水野素子
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“是非、新しい取組ってなかなか勇気が要ると思うんです。それを是非積極的に評価していくということも国のレベルでやっていただきたいと思いますし、例えば、子供に優しい企業さん、くるみん企業さんとかあったと思うんですよ、そういった形で、新しいチャレンジをする、そういったことを大きく後押しをしてあげるような表彰制度、そして将来的には、イギリスのようなモデルも含めました学校の自律性をどんどんどんどん進めていくような構造改革にも進めていただきたいと思います。 それでは、次の質問参ります。 この間から、私、やはり、このように、イギリスのように自主性を、学校の現場の自主性をしっかりと尊重しながら、ＯＦＳＴＥＤという、イギリスの場合は真ん中にある教育水準局、これ実は、自治体からも、あるいは教育…”
“六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。 次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。 是非、日本が科学技術立国を目指すということですから、そうであれば、公的なセグメントこそがイノベーティブな新しい技術を調達する。前例主義や、あるいは他省庁の活動と…”
“立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問させていただきます。 本日は質問の機会をありがとうございます。恐らく最後の質問になると思いますので、たくさん質問、あるいは御提案をさせていただきたいので、テンポよくお願いできればと思います。 まず、子供たちの多様な個性を伸ばす教育、これこそが子供たちの将来の生きる力、そして将来的には産業の競争力にもなっていくと思うんです。 これ、資料一を御覧ください。 これ、ドイツでの専門教育、早期から行っている、フランスも同じなんですけれども、下から二段目の中等教育、もうこの中学生レベルの辺りでかなり将来を見据えた専門性について助言をしながら、高校レベルに行きましたらかなりの子供たちが専門教育に歩…”
“是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。 それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。 しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきり…”
“是非、この指針における構造、さらに、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関を設置して監査できるような構造、長期的にも、そして短期にはこの指針について是非とも早期に御検討をお願いいたしたいと思います。 次の、ようやく宇宙と科学技術の質問に移りたいと思います。よろしいでしょうか。 それでは、資料五、御覧ください。 ＪＡＸＡですね、人員が全然増えていないということを以前にも質問させていただきました。これ、アメリカ、さらにドイツはぐっと増やしてきているところもあって、全く増えていない。この中で、国の安全保障における宇宙戦略領域です。業務支援に加えまして、最近では宇宙戦略基金の運用、人員が圧迫されて本来の研究開発業務へ影響しているんじゃないかと私はとても心配しております。 最近、宇宙活動法…”
“ところで、日本では、宇宙分野で働いてみたいという若い子、学生、多いんですよ。でも、実はポストがないというか就職先がないんですね。科学人材、技術人材の育成、キャリアモデルの、キャリアの将来性の予見可能性の一つのモデル分野として、是非、宇宙分野やＪＡＸＡの機構定員を増やすということもお考えになってはどうかと思うんです。 実は、資料六も御覧ください。 アメリカでは今、トランプ政権の中で、月面探査、これも揺れています。是非、頑張って維持して継続していただきたいと思うんですが、ちょっと一つ、アンダーライン漏れましたが、日米、一番下の、一方、日本でも、このアメリカで職を失った宇宙の研究者を今争奪戦にもなっています。 是非、このグローバル人材を日本でもしっかりと獲得するという取組、政府…”
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“こういったことが何度も起こるようであれば、一つの案として、防衛装備移転三原則及び運用指針は憲法の解釈運用に絡むものであるため、その内容をむしろ外国為替及び外国貿易法に明示的に反映し、法改正が必要となった都度、国会で承認する方が立憲主義の観点で適切であると考えますけれども、御見解をお願いいたします。”
“いつ、どのような進め方になるかとか、こういうことがポイントであるかとか、そういったことはやはり憲法に関わるような問題でもありますので、やはり前広に国会で、このような委員会の場で御説明をいただきたいと思います。 関連して、そもそも、今度、内閣法制局の方に聞きたいんですけれども、そもそも憲法の有権解釈を行えるのはどこでしょうか。 五月二十九日の本会議質問において、近藤内閣法制局長官は、防衛装備移転三原則及びその運用指針は外国為替及び外国貿易法の運用基準等を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれると述べました。 しかし、防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正については、改正案が憲法の平和主義の精神にそぐうかどうかの検討は関係省庁が検討して、国会に一切諮らず、政府が閣議決定のみで行える、行政権の作用を超えるおそれがあるのではないでしょうか。”
“ワーキングチームからの提案、提言を受ける前は一切内容を大臣は知らなかったんですか。その点だけもう一度お願いいたします。私が質問した時点では一切概要を御存じなかったんでしょうか。”
“しかし、国会において政府の今後の方針や検討案の概要を質問したのに一切答えないというのは適切な説明とは言えないのではないかと思いますけれども、御見解お願いいたします。”
“私自身は、ＧＩＧＯという組織をつくる必要性があるのかというのは、今のところ、私も、そうではなくて、プロジェクト的にやるようなやり方もあったとは思うんですけど、大半の部分がやはり特権・免除とか様々な外交的な措置が必要であるわけなんですけれども、このような国際組織、様々なもの、是非積極的に日本に誘致するという取組を強めていただきたいというふうに思います。 次の質問行きます。参考資料三、御覧くださいませ。 木原防衛大臣は、昨年十二月五日、私、外交防衛委員会で防衛装備移転三原則及び運用指針改正の見通しをただした際に、現時点で決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であると十二月五日にお答えなさりました。その約一週間後に国会が閉会いたしまして、そして、その御発言から十七日後、僅か十七日後には閣議決定が行われたわけでございます。 木原大臣は、そのような問題提起に対しまして、政府としての考え方は国会における質疑などを通じて適切に説明すると繰り返し御発言されています。”
“是非、フランス、ドイツ、大陸側の欧州諸国等も含めて、様々な連携体制を強化いただきたいというふうに思います。 次の質問に参ります。資料二、御覧ください。 ＧＩＧＯ本部、共同事業体制の本部ですね、が英国でなく日本に設立した場合をちょっと想像してみますと、下請を含む産業波及効果、傘下企業の出張費や行政手続、雇用創出など、我が国の国益を損ねてしまったのではないかというふうに感じるところがあります。ＧＩＧＯに限らず、日本に設立された国際機関というのは少ないんですね。 この資料二、御覧ください。国連の十五の専門機関とございます。この国旗はローテーション制の事務局長の国旗ですので、この赤いところを見ていただければ、日本はゼロなんですね。 現場では誘致をしたいと要望があっても、特権・免除の付与など、外務省などとの国内調整のため実現しづらいというような声を何度か聞いたことがございます。我が国の国際的なリーダーシップや社会経済の発展のためにも国際機関の我が国への誘致を積極的に進めるべきと考えますが、国際機関の積極的な誘致や、そのための具体的な方策について上川外務大臣に見解を伺います。”
“立憲民主・社民、水野素子です。会派を代表いたしまして、質問を続けさせていただきます。 参考資料一、御覧ください。「独仏、防衛産業の統合探る」と。 欧州での連携先として、フランス、ドイツを選択しなかった理由についてお尋ねしたいと思います。 私も航空宇宙産業に長くおりますので、特に航空産業では、米ボーイングと、ヨーロッパでは仏独を主軸とするエアバス、これが世界市場を二分する揺るぎないツートップでございます。 報道のように、欧州、特にＥＵにおける防衛産業は仏独を主軸に統合が進むと思われますが、なぜ今回の提携先としてＥＵを離脱した英国、そしてイタリアを選択したのでしょうか。 また、本会議における私の質問に対して、木原防衛大臣が、安全保障の観点から、日英伊三か国の協力は、今後何世代にもわたり両国との幅広い協力の礎となると強調されていらっしゃいました。国際情勢は激動しております。仏独などほかの選択肢もある中で、将来世代の選択肢を狭める印象を持たれることもあり、不用意な発言ではないかと感じますが、いかがでしょうか。”
“このように国民を欺き続ける政治を変えなければ、日本の未来はありません。 真っ当な政治のために政権交代を。国民の皆様に決意と連帯を訴えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕”
“そして、このような制約を生じさせているのは防衛装備移転三原則及び運用指針ですか。そうであれば、防衛装備移転三原則及び運用指針は、日本国憲法の平和主義の解釈と適用に深く関わるものであり、政府・与党のみの閣議決定で改正するのは立憲主義、民主主義の観点で問題があり、事前に国会で丁寧に説明して国民的議論を行うべきではないですか。近藤内閣法制局長官にお聞きします。 結びに一言申し上げます。 昨年末の防衛装備移転及び運用指針の改正、さらには一昨年末の安保三文書の改正についても、私は国会で改正内容を事前に政府にただしましたが、全く回答はなく、国会閉会直後に閣議決定により改正されました。憲法の平和主義に関わる重要な法政策について国会で事前に説明せず、与党のみの閣議決定で密室的に改正し、骨抜きにしてきた政府の姿勢は、立憲主義、民主主義の観点で問題です。 この政府・自民党の国会、国民軽視の政治姿勢は裏金問題にも通じます。多くの自民党現職議員が絡み、違法性のおそれもある戦後最大級の不祥事を仲間内の不透明な調査や形だけで中身のない改善策でごまかし、トップも責任を取らない。”
“改正された防衛装備移転三原則及び運用指針では、我が国は現に戦闘が行われている国に対してＧＣＡＰ完成機の移転は行わないとしています。他の締約国が第三国に移転する際の我が国の事前確認においては、現に戦闘が行われている国への移転を我が国は認めず、したがって、現に戦闘が行われている国にはＧＣＡＰの移転は一切行われませんか。そもそも第三国移転への我が国の不同意を他の締約国が遵守する根拠は何ですか。防衛大臣にお聞きします。 改正された防衛装備移転三原則及び運用指針では、我が国からのＧＣＡＰ完成機の第三国移転は、国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締約国に限定しています。しかし、国連にはほとんどの国が加盟しているので、国連憲章との適合による移転先の限定はないに等しく、実態としては、国際約束を締結さえすれば、どの国にも移転できるのではないですか。防衛大臣にお聞きします。 改正された防衛装備移転三原則及び運用指針は、完成機の輸出をＧＣＡＰのみに限定しています。このように、本来そもそもは輸出できる武器の範囲を狭めているのはなぜですか。憲法の平和主義の精神に基づくものですか。”
“我が国において遵守すべき守秘の程度について、他の締約国や関係企業などの遵守をどのように確保できますか。ＧＩＧＯの職員採用時のセキュリティークリアランスについて、我が国の関係法令と相違はありますか。防衛大臣にお聞きします。 条約ではＧＣＡＰのための装備や技術の非締約国への輸出を円滑にする共通の仕組みを設立するとしていますが、この仕組みとは具体的に何ですか。また、この仕組みに反映するとされる適用のある国際協定並びに武器管理制度に関する約束を含む締約国のその他の法的義務及び規則とは、我が国においては具体的に何ですか。防衛大臣にお聞きします。 ＧＩＧＯ本部を国内に誘致できなかった背景に防衛装備移転三原則及び運用指針は影響しましたか。我が国からの完成機の輸出を解禁するために、昨年十二月及び本年三月に防衛装備移転三原則及び運用指針を、自公政権内でも異論がある中、強引に改正したのはなぜですか。防衛大臣にお聞きします。 我が国で製造されても、他の締約国で製造されても、同じ性能の完成機です。”
“条約には、締約国と産業界との間でデータ及び有形資産の移動を認め、並びにこれらを共有することが重要とありますが、知的財産権を含む無形資産の移動や共有はないのですか。ＧＣＡＰ共同開発により新たに発生する知財の所有者は、各国政府ですか、ＧＩＧＯですか、企業などによる共同事業体制ですか、それとも開発に関わった企業ですか。国家予算を投じて生じた安全保障上重要な知財であり、我が国政府として単独又は共同での保有、あるいは利用権を明確に保持すべきです。開発に伴う知的財産権の取扱いについて、どのような文書により定めることが想定され、政府としてどのようにその内容の妥当性を確認するのですか。防衛大臣にお聞きします。 ＧＣＡＰの製造拠点はどこになる見込みですか。パーツを分散して製造する形式であれば、全体をインテグレートする拠点工場はどこになりますか。また、開発成功後のＧＣＡＰの製造権は誰が持ち、各国はどのようなルートと手続で発注し支払を行いますか。防衛大臣にお聞きします。 秘密情報を共通の程度で保護すると規定されていますが、我が国で具体的に対応する法制度は何ですか。”
“円安の中で多くの職員が海外に駐在することや、下請も含めた雇用や将来ビジネスの喪失など、国内にＧＩＧＯ本部を誘致したときと比べて、追加的に掛かるコストや逸失利益をどのように見積もっていますか。防衛大臣にお聞きします。 ＧＩＧＯ本部が設立される英国はＥＵから離脱しています。ＧＣＡＰは世界中から先端の技術や知見を糾合する必要があり、また、非締約国への輸出も想定されています。日本やイタリアよりも英国にＧＩＧＯ本部を置くことで、技術、情報、関係者などの国境を越える移動において現場のデメリットはありませんか。防衛大臣にお聞きします。 ＧＩＧＯの雇用契約又は労働条件は、締約国の最良の慣行を反映するとされています。我が国の労働条件が他の締約国の労働条件より劣っており、他の締約国の条件に従うことになるのは具体的にどのような点ですか。例えば、防衛省が派遣する職員の給与はどの程度増減しますか。また、日本と英国などをＧＩＧＯの業務において往復する際のビジネスクラスの利用などの待遇の差は生じますか。我が国の公務員の労働環境の国際比較の観点からも防衛大臣にお聞きします。”
“本条約の実施詳細の大半、実施機関の業務の定義、非締約国への輸出の仕組み、秘密情報の保護のルールなど、十七項目にも上る重要事項について別途の取決めを関係当局間で定めるとされています。条文で基本的な考え方も示さず白紙委任するのは、国会軽視ではないですか。我が国において別途の取決めの内容を誰がどのようなプロセスで事前確認しますか。我が国における関係当局とは何ですか。条約上の権限を授権するのであれば、条文などで関係当局を指定してあらかじめ明らかにすべきではないですか。上川外務大臣にお聞きします。 ＧＩＧＯの本部は英国、そして企業などによる共同事業体制の本部も英国。ＧＩＧＯ実施機関の長たる首席行政官の初代は日本人でも以後はローテーション、共同事業体制の初代の長はイタリア人で以後はローテーションと聞きます。ＧＩＧＯ本部を日本に誘致する、又は企業などによるジョイントベンチャーとなる共同事業体制の立ち上げを担当する方が雇用や産業などへの実質的なメリットが大きいと感じます。なぜ実施機関の長を担当する選択をしたのですか。防衛大臣にお聞きします。”
“二〇二二年十二月の日英伊のグローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明の発表と同日に、次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表が行われた背景は何か、防衛大臣、御説明ください。 追加的な締約国の参加が規定されていますが、どのような国が想定されますか。新規加入は全締約国の合意が必要とされています。機微技術の共有先であり、慎重な判断が必要なため、我が国においては新規加入の是非を事前に国会承認により判断しますか。防衛大臣にお聞きします。 国際共同開発において国際組織の設立は不可欠ですか。職員への広範な特権免除や労働条件など、組織の設立、維持のための調整事項、手続コストが大きいと感じます。既に各国で企業の選定も進んでいます。防衛省を始め人材不足の中、我が国からの派遣は百人にも上ると聞きます。多くの人員を雇用、派遣する国際組織の設立に時間と費用を掛けるよりも、共同開発自体の合意を行い、定期会合などで共同事業体制の業務の進捗を共同で確認し、管理する方が合理的かつ一般的ではないですか。防衛大臣にお聞きします。”
“万一、ＧＣＡＰの開発が失敗し、ＧＩＧＯが解散する場合、清算はどうなりますか。開発に失敗した実施機関や企業などによる共同事業体制などの原因者は、どのように責任を取りますか。我が国が拠出した資金について求償はできますか。防衛大臣にお聞きします。 ＧＩＧＯと企業などによる共同事業体制との契約において、利益相反や水増し発注などの不適切な行為を防ぐためのチェック体制はどうなっていますか。ＧＩＧＯの公文書は不可侵と規定されていますが、着服や水増し発注などの場合でも資料開示請求ができないとしたら問題ではないですか。調達について、本件に限らず、そもそも防衛省、防衛装備庁では、企業からの価格等の提案を厳格に審査、チェックするためにどのような万全の対策をしていますか。防衛大臣にお聞きします。 国際共同開発の協力先として、様々な選択肢の中から英国、イタリアが最善と考える理由について、安全保障、技術上のメリット、産業効果の観点から、防衛大臣、御説明ください。”
“しかし、約四十三兆円にも及ぶ防衛費の大幅な増加、トマホーク四百発など膨らみ続けるＦＭＳ調達など、国民の暮らしが厳しい状況においてほかの暮らしを守る予算とのバランスが悪く、具体的な用途にも疑問が多い。さらに、近年、安全保障の戦略領域は、無人機、ドローン、宇宙、サイバー、電磁波など、人員喪失リスクを極力低くすることを念頭に置いた装備品や抑止力技術に各国の主軸は移っています。十年も掛かると言われる次期戦闘機の開発に多額の国家予算、税金を投入し、これから取り組む必要性と合理性について、木原防衛大臣、改めて御説明ください。 コロナ禍におけるワクチンやマスク不足、食料、エネルギー自給率の低さ、産業の米と言われる半導体不足など、国民の安心、安全に必要なものは自給率を高めるのが安心かつ産業政策上も国のあるべき姿です。同様に、従来、次世代戦闘機は日本独自開発を目指していたのに国際共同開発に転じた理由は何ですか。最大の費用対効果を得るための協力と前文にうたっていますが、本共同開発により、具体的に一機当たりの調達においてどの程度の金額面のコストメリットがあるのか、防衛大臣、御説明ください。”
“立憲民主・社民の水野素子です。 ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約について、会派を代表して質問します。 近年、深刻な国際紛争が頻発しています。宇宙から見たら、地球に国境はありません。侵略や力による現状変更から国民の命、財産、主権、国境を守るのは大事ですが、そのために多くの大切な命が失われていることに深い悲しみを感じます。戦争の苦難の歴史と平和憲法を持つ日本こそが、武力の行使や戦争によらない平和の維持、構築を、戦争を防ぐ抑止力としては武力よりも外交を、国連改革やＩＣＪなどの国際裁判制度の補強などにおいて国際社会でリーダーシップを果たすべきだ、これが私の、そして多くの国民の願いであります。 そのような基本認識の下、次期戦闘機、ＧＣＡＰの開発や輸出を念頭に置いた国際組織ＧＩＧＯの設立と参加に関する本条約について質問をいたします。 そもそもなぜ次期戦闘機の開発が今必要なのか、改めて問います。 残念ながら、国際紛争が多発している現状においては、日本でも自衛のために必要最低限度の装備が求められるのが現実です。”
“はい。 ありがとうございます。 是非、現場の職員の皆様、あるいは現場で頑張っている方やその提案を生かして、この七十年培ってきたＯＤＡの経験、そしてその先に行くその国際協力の強化、信頼の強化、努めていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“今、近年減少しているとおっしゃったというふうに理解いたしましたけれども、これ是非、円ベースで減少しているということはドルベースでは相当な減少にもなってまいりますので、是非ともこのＮＧＯ、それぞれの草の根で頑張っている方々を、その活動をより促進してあげるということで草の根のいろんな広がりが増えてくるであろうと思います。上からこう選んでというよりは、むしろそういう現場を重視して、あっ、何か補足があられますか、じゃ、補足を、済みません。”
“済みません。 能登半島の地震の後、被災地を訪れさせていただきました。そこで、実は様々な方に交ざってＪＩＣＡのＯＢ、ＯＧの皆様が、様々な危機管理の経験ないしは技術的なスキル、本当に大変なところでどうサバイブするかも含めた、そういったスキルを活用して、有志としてチームで入って復興支援に尽力されていることを知りまして、本当にすばらしいことだな、このＯＤＡの七十年の取組の中で意欲や技術のあるすばらしい人材が多数育成、輩出されているということを改めて実感させていただきました。 このように、ＪＩＣＡで経験を積んだ人材や、ＪＩＣＡ以外であっても、独自の知見やルートでそれぞれが国際貢献をしているＮＧＯはたくさんあると思います。このＮＧＯ等と、あるいはそういうＯＢ人材等と連携してより支援を幅広く進めていかれるべきと思いますが、どのように連携先を把握して、それを例えばデータベース化して連携を推進していらっしゃいますか。 また、ＮＧＯ関連予算というものが項目としてあられるようですけれども、これはどの程度の金額で、そして昨年度と比べてどの程度の増額、増減、金額とパーセンテージとで増減があるかお答えください。”
“ありがとうございます。 私も、宇宙の分野に長くおりますと、やはり日本の技術、そしてそれを、技術を生み育てていくその日本としての優位性というのは必ずやあるというふうに感じております。この技術立国である日本の強みを、海外の皆様の特に人材を育成するような、ＪＩＣＡさんの方でもやっていただいていると思いますけれども、人材育成も含めまして、日本の優れた技術で平和で安心な社会をつくる、そのような取組をＯＤＡ、海外支援におきましても是非とも促進していただければと思います。 さて、私も先日、能登半島地震の後、被災地、あっ、よろしいですか、質問を続けて。”
“恐らく、先ほどの資料二でいえば、一番左側の無償資金協力を一般会計の中の外務省実施分においてある程度予算を置きながら機動的に対応されているということでしょうし、そういったことでＯＤＡも相まみえた様々な活用をしながら訪問をされるということはやるべきことであると私も思っております。 さて、インフラばかりの取組では新興途上国の技術が育たないとして、近年、科学技術の活用に軸足を移したＯＤＡに二〇二五年度頃から移行するというふうに聞いております。 私、ＪＡＸＡに二十八年おりまして、十年ほど前に、たしかＪＡＸＡとＪＩＣＡの連携協定のドラフトを作ったり、調整を担当しておりました。当時ＪＩＣＡでは宇宙といわゆる人間の安全保障はそぐわないという意見が大半でありましたので、ＯＤＡも変化、多様化したものだなというふうに感じるところでございます。 そこで、お尋ねしたいと思います。具体的に、宇宙開発が例示されているわけですけれども、今後どのようなＯＤＡ協力を促進するお考えか教えてください。”
“少し、もう少し突っ込んで、このような外遊時のＯＤＡの発表、お土産のような印象に取られるようなこともなくはないと思うんですね。計画性や戦略性について場当たり的な印象を受けてしまうところもありますので、お尋ねしたいと思います。 鶏と卵のような御質問になってしまうかもしれませんが、外交上の重点的な協力先、これをビジョンを持ってここにという話をしてからＯＤＡを計画したり外遊を調整するということなのでしょうか。あるいは、ここに行こうと外遊というのが決まってから、じゃ、ＯＤＡをというようなことになるのでしょうか。例外はあるとしても、どちらがベースライン、本来の姿なんでしょうか、教えていただきたく、また、もし、外遊、もしというか、外遊をきっかけにＯＤＡをというふうな検討となる場合、その予算はどこにどのような名目であらかじめプールされているんでしょうか、あるいは事後にどのような手法で措置されるのか、教えてください。”
“今、ウクライナのみならず、中東でも紛争が起きたり、大変なことになっております。そして、非常に突出した額で、国民は非常に厳しい生活の中でこの額いかがかという点とともに、むしろ国連改革とか国連における抑止機能を高めるというような努力も是非とも強めていただきたいと思います。 それでは、上川大臣は、連休にアジア、アフリカ諸国を訪問なさいまして、各地におきまして物資供与や経済協力を約束されていらっしゃいました。各国に、具体的にどの程度の金額で、どのような協力を約束してきたのか、御説明ください。”
“どちらも軍に対する支援ということで、途上国かどうかでいわゆる有償、無償かというところがある、ないしは物品に多少の差があるということではありますけれども、大変分かりづらい部分もありますので、国民あるいは世界的にもその趣旨ないしはその峻別を分かりやすくして推進していただきたいと思います。 絡めまして、一つ前に戻りまして、大臣は、大臣所信におきまして、ウクライナに関しまして、資料四でございますが、日本ならではの貢献を通じたウクライナ支援を強調されていました。そして、ＯＤＡ関係予算として、ウクライナ及び周辺国の支援に関しまして、令和五年度補正予算で四百九十九億円、ほかの国への支援と比べて突出した額を付けていらっしゃいます。 この具体的な、これによる具体的な供与の、供与される物資あるいは支援内容は何ですか。また、本年度の予算はどの程度でしょうか。御説明ください。”
“関連で、先に次の質問を関連で聞かせていただきます。 ＯＳＡとＡＣＳＡの違い。今回、国会においても日独ＡＣＳＡがかかるわけですけれども、この表にありますように、ＯＳＡは主体が外務省で、ＡＣＳＡは防衛省になってくるわけですね。その締結と、要は実施主体になりますけれども、このように、私は、ＯＳＡが外務省がやるよりは防衛省という選択肢もあるのではないかと。 私自身ももう少し教えていただきたいので、ＯＳＡとＡＣＳＡの違いは何でしょうか。途上国かどうか、あるいは条約を締結するかどうかという点だけでしょうか。提供する物資あるいは支援内容にどのような違いがあるのか教えてください。”
“これまで、ＯＤＡ、非軍事原則の下、相手国の課題に寄り添う人道的な協力で、七十年もの長い実績と信頼をＯＤＡとしては得てきております。 私は、昨年夏にＪＩＣＡのインド事務所を表敬させていただきまして、デリーメトロを見学させていただきました。お金だけではない、そこで頑張る人、そしてそれの上にある日本に対する協力と信頼、あかしというのを大きく見せていただきました。 そのため、一方で、外務省が主管となる海外の軍への支援がどんどん増えて促進されていくことでＯＤＡのレピュテーションにマイナスの影響がないか少し心配しておりますので、この点、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“財源があちこちあるということも含めて、もう少し国民に分かりやすい説明があってもよろしいのかなと思うところなんですね。 今、ドルベース、円安で厳しい中でＯＤＡの一般会計予算が減っているということは、実質的にも減っているというところが残念なところはありますけど、じゃ、あと、それをどうするんだということを、そして、それではＪＩＣＡの、ＪＩＣＡ債でいくのか、ないしは各省の実施分、真ん中、技術協力とありますけれども、そういったところをより膨らましていくようなことが必要かとか、そういったことを是非国民にも分かりやすい形で様々な検討を尽くしていただきたいと思います。 それでは、次、資料三を御覧いただきたいと思います。 近年、国際協力、国際支援という制度が、その根拠法あるいは実施の計画、実施主体、ばらばら、まちまちになっているような、複数の海外支援制度が乱立しているような印象をちょっと持っております。ＯＳＡ、特にＯＳＡやＡＣＳＡなど、近年、外務省が絡む形での海外の軍への協力が増えています。”
“今、オファー型のＯＤＡを促進していくということで、やはりウィン・ウィンの、かつて批判されたようなひも付きと、ひも付き型というのではなくて、ウィン・ウィンの形で、受入れ国と企業とそして日本がウィン・ウィンとなるような形で是非進めていただきたいと思います。 さて、資料二、財源の方を御覧いただきたいと思います。 実は、ＯＤＡあるいは政府の資金援助関係は様々な財源がございます。先ほどのグラフは一般会計上の増減でございまして、この特別会計ないしはＪＩＣＡ自己資金というのがあるわけでございます。 ＪＩＣＡが発行する国債、これは一般会計のＯＤＡ予算とは別枠となっておりますけれども、別のお財布ということになりますけれども、昨年度の実績、そして本年度の発行予定額、また発行前の政府による確認手続について御説明ください。”
“民間資金主導型ＯＤＡとその方向性、そしてその額につきましても改めてお願いいたします。”
“やはり現場で働かれている方大事にしていく必要があると思いますので、早急に同じような措置をとっていただくようにお願いしたいと思います。 さて、我が国のＯＤＡ実績は、金額としては世界で第三位、この表の左側の下でございますが、そしてＧＮＩ比、国民総所得、ＧＮＩ比では〇・四％前後を少し超えてきたところで、国連が各国に求める〇・七％の目標には届いておりません。 一方で、我が国においては、二十四か月連続で実質賃金減少という厳しい経済環境の中、海外よりも国内に投資すべきとＯＤＡに反対する国民が約一六・二％、ＯＤＡに対する消極的な意見が増加傾向にあります。 この国民世論の中、ＯＤＡ目標値とのギャップをどのように埋めていく方針ですか。また、民間資金主導型ＯＤＡはその一つの方向性なのか、将来的にこれをどの程度の規模とする考えか、御説明ください。”
“ドル、やはり円安の影響というのも近年大きく出ているのではないかと思います。また、他省庁ももっと取組を努めていただければというふうに思う次第ですけれども、念のためお尋ねいたします。 先般、在外公館に勤務する外務公務員の給与が外貨ベースにするという法改正がなされましたが、ＪＩＣＡ職員の給与も連動して同時に措置されますか、お答えください。”
“立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。引き続きまして、会派を代表して質問をさせていただきます。 本年は、日本がＯＤＡを開始して七十周年、多くの皆様が国際協力の現場で御尽力されてきたことに心から敬意と感謝を申し上げます。そのため、本日は、特にＯＤＡにつきまして上川大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 円安が続いています。国際協力に関する予算は、外貨、特にドルベースで分析しなければ、現場の実態と乖離してしまいます。 資料一の予算推移を御覧ください。 一般会計予算におきまして、ＯＤＡ予算は、一九九七年の一兆千六百八十七億円をピークに半減、二〇二四年度予算案では五千六百五十億円、ドルベースではもっと厳しいのではないでしょうか。 一九九七年と二〇二四年度予算を比較すると、どの程度ドルベースで金額とパーセントで減少していますか。また、この青い部分、外務省以外のＯＤＡ予算が減少しているのはなぜでしょうか。お答えください。”
“しかし、国内法で規制を定めると国際競争力にマイナスの影響が出るため、やはり国際社会に影響力のある主要国が足並みをそろえて率先して対応することが重要であり、我が国もそのようなリーダーシップを発揮するべきであると感じます。 結びになりますが、私は、武力行使や軍拡による抑止力ではなく、外交や法の支配による平和の維持、構築が重要であると考えています。そのためには、安保理における拒否権の制限や国連総会の活性化など、機能不全に陥っている国連の改革や、国際司法裁判所の強制管轄権受諾宣言の促進など、ＩＣＪ、ＩＣＣを始めとする国際紛争の司法的解決手段の補強が不可欠です。この点において日本がリーダーシップを発揮していくよう、これからも提案を続けてまいります。 たくさんの学びを賜りまして、大変有意義な機会でありました。ありがとうございました。”
“ＣＯ２排出規制などの環境関連の条約、また戦争法における軍縮条約など、加盟すると一定の義務やコストを受容することになるため加盟しない方が得策だと、加盟インセンティブが働きづらいという問題があります。 地球環境問題や人道主義など、人類共通の普遍的価値の観点から行動を促す必要があり、その点でも国連の役割は本来重要です。しかし、ＦＭＣＴに関する発表にあったように、コンセンサス方式を採用することが多い国連の現場では、交渉や議論が先に進まないことが散見されます。 私が長く働いていた宇宙の分野でも、例えば宇宙のごみを規制する国際ルールについて同様の問題があります。条約のようなハードローでの規制が難しいため、国連総会決議などで全世界を対象とした行動指針のようなソフトローを求めることが次善の策として行われています。 国際的にはソフトローとなっても、各国が国内法として受容してハードロー化していくというアプローチもあり得ます。”
“国際人道法については、武力紛争等と人道主義に関する発表において、榛澤祥子参考人は、戦争にもルールがあること、国際人道法に関する理解の増進と遵守を推進することについて、日本の国際社会におけるリーダーシップを求めました。また、国際法の専門家である松井芳郎参考人は、中東でのイスラエルの反応は、文民や民用物、病院等に対する広範な無差別攻撃、大方からジェノサイドであると批判されており、国際人道法上、合法と見る余地は全くないと断じました。 これらの意見を踏まえても、日本政府がイスラエルの行動について人道法違反かどうかの判断を避け、放置しているということは残念であり、国民の期待にもかなわず、問題だと改めて感じました。 気候変動、温暖化に関する参考人の詳細なデータに基づく政策提言により、温暖化による海面上昇の被害は、我が国を含む世界の多くの都市部の共通の大変深刻な問題であることを改めて学びました。また、データに基づく政策策定、ＥＢＰＭの重要さも感じました。”
“立憲民主・社民、水野素子です。 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 近年、世界各地で大規模かつ人道上大変深刻な国際紛争が多く発生しています。今回の調査会、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」は時宜を捉えたテーマであり、最新の状況や法制側面の課題を学ぶことができる大変貴重な機会でした。 猪口邦子会長及び理事の皆様、各回で貴重な発表をしてくださった参考人の皆様、運営を御支援くださった皆様、心から感謝申し上げます。 さて、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳについて、人間の判断を介さない完全自律型の武器に対する規制の現状報告と問題提起がありました。 近年、生成ＡＩを始め、先端の技術で武器の性能が格段に向上しています。安全保障の戦略領域は、宇宙、サイバー、電磁波、無人機などと言われ、目的をピンポイントに攻撃する精度の向上や、敵方の人工衛星などの情報網機能の破壊、人命喪失を避けるための無人化などが重視されています。一方で、攻撃を受ける側にとっては、区別原則など、国際人道法の遵守がなされなければ、性能が上がった武器により多くの市民の命が失われてしまいます。”
“御丁寧にありがとうございます。 実施機関間としてはＪＡＸＡになるので、ＪＡＸＡが一旦選考するという仕組みがあるのであれば、ＪＡＸＡにおいてもインターンシップ来ていますから、そういう選考のプロセスにＮＡＳＡを対象に加えるとか、できるだけ早急に、やはり今、日本、私は技術立国日本の未来を信じています。そして、是非、世界で研さんを積みたいと思っている学生さん、なかなか減っている中で、意識がある方がその機会を摘まれないように是非とも早く実現していただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“これこそ、むしろ実施機関である文科省あるいはＪＡＸＡで合意できるわけですよね。そして、これこそ、学生さんは何年かたったらもう卒業してしまうわけですから、もうすぐにでもできるし、やれる話だと思うんです。枠組協定の下で合意をすぐ進めていただきたいんですけど、もう一回お願いいたします。”
“この件、すぐやっていただきたいと思うんですけれども、なぜ今までできなかったのか、そして、是非すぐやっていただきたいんですけれども、よろしく、御回答をよろしくお願いいたします。”
“これ、国連の場ではない、アメリカを中心とする何か国かで、月面で資源探査もしていこう、そしてその資源の扱いもある意味早い者勝ちでやっていこう、そしてその早い者勝ちというのは、早い者勝ちをできる国と企業が独占するというか、優越的になってしまうというか、そういう状況もあり得る話ですので、それこそ本来であればしっかり審議されるべきであると思うんですけど、今回はちょっと時間がないので、最後の質問をして、この件はまた後日、後刻お願いしたいと思います。 最後に、実は、日本の意識ある若者がＮＡＳＡの国際インターンシップ制度に参加したいのにできない、それには法的な枠組みというか合意がないからだということをよく聞きます。これ、二〇一七年頃でしょうか、そのようなやり取りが国会でもあって、それはまだいろんな環境ができていないということで終わってしまっていて、これこそやるべきじゃないですか、日米宇宙枠組協定ができたんですから。 そして、若者が、ＮＡＳＡのインターンシップにもかなりの国が合意を結んで、若い方がＮＡＳＡでも研さんを積めるようになっている。”
“このように、中身、協力の中身、いい悪いを言っているわけではないんですよ。是非宇宙協力やっていただきたいですけれども、やはり今回、民間企業が自分のお金でやる話ではなく、大きな予算を投じて、それによって国家責任も、キャンセルなんてしてしまったらいろんな信頼も失墜するわけですから、そういうちゃんとした協力をやるための素地をしっかり踏むべきであり、構造的にもつくるべきであると思うので、その点、また少し、引き続きウオッチはしていきたいと思います。 今日はアルテミス計画のことを本当はやりたかったんですけど、同じように政治的な合意で、今後、月面基地、月面の協力をすると。”
“この点、ちょっと回答がないので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。理事会にてお取り計らいいただきます。”
“日米政府が、これ、文科大臣が行って署名してきましたけど、その前、日米政府、日本政府は確認しているというのは、どの手続で誰が確認したのか、お願いいたします。”
“参考資料四を見ていただきたいんですけれども、ここは、本当に政府として実施機関以外でちゃんと確認をしているかという点をもう一度確認いたします。 一条Ａ、両当事国政府の合意を事前に実施、合意によりという点、それから三条Ｂの、各当事国政府の正当な承認、又は正当な確認を実施取決め締結前に行うという点、そして三条Ｄの、両当事国政府の実施取決め一覧表の更新、交換を行うという点、この三つに対して、誰がどのような場で、どのような確認、合意等を行うのか、お答えください。”
“そして、国際法に基づく権利及び義務を生じないと参考資料四で書いてありますけれど、それでは、本合意によりどのような権利や義務が生じるんですか。大規模な国家予算を投じる協力の法的基盤として、このような法的拘束力のない文書では法的安定性が不十分ではないですか。別にそのような法的拘束力のある条約、必要になってしまうのではないですか。お尋ねいたします。”
“今申し上げたように、予算決まっていないけれど、利用可能な予算の範囲内、後で予算取ると言ったら、この大平三原則が骨抜きになっちゃうと思うんですね。その枠組協定がもしそういう構造であるんであるならば、むしろ法的拘束力のない協力しかこの下では合意できないということにもなりますよ。 そういった意味で、少しこの構造においては、もう一点、今日は質問ではなくて御意見として申し上げますけれども、このローバー協力は、万一事故時には、人命喪失、そしてそれに伴う日本の海外に対する国際責任を生じ得るものですね。これは、例えばこの基準における（３）、政治的に重要な国際約束にも当たり得るわけです。そういったことを丁寧に合意文書の中で記載して、あるいは審議して行わないという政治自体が、私は中身とは別に、プロセスとして問題であるというふうに申し上げて、次の質問に参ります。 準拠法について一応お尋ねいたします。 この合意文書、文科大臣が署名してきた合意というのは準拠法はあるんですか、何ですかという点が一点目です。”
“私はちょっと違和感がありますけれども、その次の問題につきましてお尋ねしたいと思いますけれども。 それでは、この財政事項を含む国際約束というのは、むしろ国会承認が必要だと言っているわけですね。このローバーの開発、提供は、長期間、複数年度にわたり大変大きな予算を使うことが想定されているわけで、令和六年度、新たに予算措置され、初めて措置されてもう四十億ですよ。全体として数千億という報道も出ています。 利用可能な予算の範囲内とする条項があるからとこの間御説明されましたけど、それは国会承認条約でもよくあることで、もし事後で予算が認められれば何でも合意できるということであれば、むしろこの大平三原則は骨抜きになるわけですね。すなわち、鶏と卵といいますか、もう協定結んでいますから予算付けてくださいという話すらあり得るわけです。また、協力の追加により、損害賠償請求権等、国の債権放棄、その範囲は本当にそんなに広くないかということもあらかじめ確認が必要ではないですか。”
“ローバーの開発、提供など、三十三項目にも及ぶ詳細な日本側の責任、レスポンシビリティーを定めていて、大平三原則において合意の前に閣議決定も不要とされるこの共同声明、コミュニケのカテゴリーの範囲を超えているんではないでしょうか、お願いします。”