伊佐進一
中道改革連合・無所属 · Japan
“今の、提出者の方からるる説明していただいたとおりで、人を選ぶ選挙と制度を決めていく住民投票、これを一緒にやるとそれぞれに影響してくると。 さっきおっしゃったような、例えば、国民の皆さんからとって十分な情報が得られない、あるいは、候補者を選ぶ、その候補者の言うことと政策の内容というものが当然リンクしてくるわけで、ここが引きずられていくという話であったりとか、おっしゃらなかったと思いますが、そもそも、私、更に大事な点をつけ加えて言うと、人を選ぶ選挙をやっている間は住民投票の活動ができないですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、できないんですよ。さらには、投開票日当日は、普通、候補は、我々は選挙で戦っているときというのは動けないじゃないですか。でも、住民投票のためだったら…”
“せめて、私は、ここは今回、様々課題はありますが、これを認めてしまうと、私は民主主義をゆがめる一番大きなリスクがあるということを申し上げたいと思いますので、ここだけは禁止する必要があるというふうにお訴えをさせていただきたいというふうに思っております。 次に、都構想の話、その特別区の話をちょっと掘り下げていきたいと思うんですが、昨日、同僚議員からは、大阪のための法案じゃないかという指摘がありました。私は大阪の人間なので、私がもっと言いたいのは、いや、大阪のためにもならぬよという話をちょっとしたいなというふうに思っております。 副首都の要件となるためには特別区というものが今回入っています。それで、私、伺ったところ、やはり最初の案では特別区しか要件に入っていなかったというふうに伺…”
“おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 昨日に引き続き質問させていただきたいと思いますが、ちょっと、まず最初に、一番私が今回の法案の関連することで大きな課題と思っていることを質問させていただきます。 この副首都法案、様々、同僚議員を含めいろいろな課題への指摘がありますが、これが執行された際に民主主義をゆがめる可能性があるという点について質問します。つまり、住民投票と議会選挙が同日で行われる場合の話。人を選ぶ選挙と都構想のような住民投票、これを同日にやることを本当に認めていいのかどうかという点であります。 報道によりますと、例えば、今回候補として名前が挙がっている、副首都の候補として名前が挙がっている大阪の話ですが、吉村知事は、同日選じゃないと知事選に出ないという…”
“いや、まだ決まっていないですというだけだと思うんです、今の御答弁、もちろん誠実な御答弁はされたと思いますが、まだ決まっていないんだと。 ただ、府市一体条例というのは中身は何が書いてあるかというと、例えば第一条、将来にわたって本市及び大阪府の一体的な行政運営を推進することに関し必要な事項を定める。第二条、本市、大阪府が対等の立場において大阪府との一体的な行政運営を推進することを通じて、市及び大阪府の二重行政を解消するとともに大阪の成長及び発展を図ることにより、副首都大阪を確立し、もって豊かな住民生活を実現すると書いてあるんですよ。もうこれは連携協約じゃないですか。何で都構想をやる必要があるんですかと私は思っています。 これはちょっと通告、まあ聞いてもいいんですよ、ちょっとも…”
“ちなみに、今回のこうした動きは、実は憲法審に、憲法の議論を我々は国会でも今進めておりますが、そこで参加されている同僚議員の皆さんはよく御存じだと思いますが、憲法審でも、同日選と選挙、人を選ぶ選挙は分けましょうねというのがコンセンサスになっているんですよね、今。何でここは認められるんだという話です。 事務の簡素化、もちろんそれも確かにおっしゃったとおりで、コストカットもあるかもしれませんが、おっしゃるとおりで、これはコストカットの部分と民主主義の在り方の部分のバランスなんですよ。私は民主主義のバランスの方が圧倒的に重いというふうに思っております。 そもそも、ちょっと、更に一言言わせていただくと、コストカット言うんやったら、何で都構想をやらせてくださいと言って知事と市長が一回…”
“いや、高見さん、私はそれは違うと思いますね。だって、そもそもの特別区の趣旨は、市の権限を府に持っていこうという話なんですから、都に持っていこうという話なんですから。違うと首を振っていらっしゃいますので。あと五分なので、分かりました、これはちょっと通告していなかったので、済みません。ありがとうございます。 では、ちょっと、これは通告しているので、次に行きますね。 では、今、一元的、一体的にやるのが大事なんだとおっしゃったんですけれども、だから連携協約も認めたわけですよね。連携協約の方が圧倒的に早いじゃないですか。 ちなみに、大阪の場合は、府市一体条例というのを既に結んでいます。これは連携協約として認められますか。”
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“資料二を見ていただければと思いますが、これが過去の利払い費と金利の推移であります。 この黒い線が利払い費なんですが、バブルの時代とかを見ると、この辺はやはり金利が高いので、国債発行の、ブルーの線ですよね、国債残高というのが、今ほどじゃないにしても、ずっと横ばいになっている。二〇一〇年代ぐらいに入ると、急激に国債残高が増えていくので、そうすると、金利自体は結構下限に張りついているんですけれども、それでも利払い費は何とか横ばいで推移をしていたということですが、この最後の三年間です、令和六、七、八と急激に上がっています。七・九兆円から九・四兆円になり、そして十三・〇兆円までというふうに、この三年間で急激に利払い費が上がってきております。 このまま行ったらどうなるのかという見通しも政府は立てていただいていると思いますが、今後の政府の見通しと、さらに、ちょっと今、金利の話を冒頭にしましたので、金利がどんどん上がっていく、一％上がったらどれぐらい利払い費が膨らむのかということを伺いたいと思います。”
“もちろん、様々な要因というのは分かるんですが、ちょっとこの資料一のグラフを見ていただくと、二月末ですよね、イランに対する攻撃が始まったのが。そうすると、二月末から三十年債はぐぐっとやはり上がってきているわけですよね。やはり、事実、結果として、私は、上がっている、一つの要因だというふうに思っております。 その上で、こうして過去最高水準の金利、しかも高市総理になって責任ある積極財政の中で金利が更に上昇傾向を続けているという中で、当然、金利が上昇すると国債利払いが増えていきます。これが財政の圧迫要因になるわけですが、ちょっとまず、国債の利払い費がこれまでどういう感じで推移してきたのかというのを伺いたいと思います。”
“だから、これを見ると、この短期間の間でも結構分かりやすく連動しているというふうに思っております。高市総理になられて、全体的にやはりトレンドとしては金利がどんどん上昇傾向にある。加えて、今回のイラン情勢ということになります。 じゃ、ちょっと、イラン情勢が金融市場にどういう影響を与えているかということについて伺いたいと思います。”
“これは本当に、九五年以来とか九九年以来とか、ある意味、近年の中でもちろん最高水準に達しているわけですが、そもそも最高水準に中長期の歴史の中でも達している中で、じゃ、高市政権となって、この短期間でどう動いているかというのが、今、資料一であります。この期間、日銀の利上げもありました。ただ、やはりどうしても、これを見ていると、高市総理の積極財政の影響も大きいんじゃないかと思っています。 例えば、三十年債の方を見ていただくと分かりやすいので。例えば十月の初旬にぴょこっと上がっているのがあると思いますけれども、これは自民党の総裁選です。責任ある積極財政を掲げる高市総理が誕生したということで、これは市場が反応しているということです。十一月の上旬から下旬ぐらいにかけて、なだらかにぐぐぐっと上がって、最後ぐっと上がっていますけれども、これは補正予算の議論をしていたときです。補正予算が何兆円規模からどんどんどんどん報道では拡大していった時期です。一月の下旬にピークが立っています。これは過去最高です、三・八八％。このときは、衆院選で解散・総選挙、高市政権の公約に消費税減税を掲げたということです。”
“中道改革連合の伊佐進一です。本日もよろしくお願いいたします。 今の物価高、国民の皆さんが直面している物価高で、円安も大きな一つの要因だと思っておりますが、この円安をどうするかというところは、一つは、やはり財政の信認をどうしっかり得ていくかということだというふうに思っております。財政健全化、骨太の方針の議論がしばらくしたら始まると思っておりまして、五月、六月に始まっておりますが、ちょっとその財政の在り方について今日は議論したいというふうに思っております。 まず、ちょっと金利の話をしたいんですが、資料の一を見ていただいて、これは高市政権が発足した後の金利の動きになっています。一番右側の最新の金利を見ていただくと、三十年物が三・五九五％、十年物が二・三六五、二年物が一・三七五ということになっております。 今日の資料の一というのは、あくまで高市政権が発足した後の話ですので、ちょっと短い期間しか分からないので、長期で見て、今のこの金利水準がまずどうなのかということを説明いただければというふうに思います。”
“これは両方とも実は核拡散と関係ないところで合意できていないんですよね。でも、二回連続できていないので、今回、この四月に合意ができないとＮＰＴ体制が非常に危ぶまれるという状況になります。 是非、日本がリードして、ＮＰＴの合意文書の作成のために全力で合意形成に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“新ＳＴＡＲＴと言われるものも二月に期限切れをして、ロシアは今戦争の中で公然と核による威嚇を行う、アメリカは核実験の再開を言及する、中国は核軍拡を進める中で、フランスが今月、マクロン大統領が、保有する核弾頭を今後増やしますというふうに方針転換を行った。だから、核保有国が義務を放棄している中で、核を持っていない国からすれば、何で保有国が義務を守っていないのに非保有国ばかり言われなきゃいけないんだという状況なわけですよね。 これは五年ごとに開催されるんですけれども、過去二回は交渉が決裂しているんです、実は。これは何で決裂したか、まず伺いたいと思います。”
“さきの日米首脳会談に話は戻りますが、やはり私は、トランプ大統領に対しては、戦争はできるだけ早く終わらせるべきだと言うべきだったし、その代わり、日本もちゃんと貢献しますよ、停戦した後には掃海艇を出すことも協力しますとか、そこまで言い切ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。 もう時間もありませんので、ちょっと気になること、核の話をしたいと思うんですが、今回のイラン情勢の発端になったのは核開発なんですが、来月、核兵器の不拡散条約、ＮＰＴの再検討会議が行われます。 ＮＰＴ体制というのは、もう御案内のとおりで、核保有国、米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五か国の核保有は認めます。それ以外の国は当然認めません。核開発も認めない、保有も認めない。その代わり、保有国の五か国は核軍縮を進めるのが義務になっているわけです。 百九十一か国・地域が現在加盟しているということなんですが、じゃ、今、核保有国の動きを見ておりますと、アメリカとロシアの間の核軍縮は進んでいません。ある意味で後退しています。”
“今までの発言を見ると、アメリカを利用して利益を得ている同盟国なんだ、だから、今度は借りを返せ、アメリカの製造業復活のために協力しろとか。こういう借りを返せみたいな姿勢でいらっしゃるトランプ大統領に対して、だから、アメリカが利益を得られるんだったら関係は維持されるけれども、そうじゃなかったら責任がある意味破棄されるリスクが高いと私は思っています。 そんな中で、今回の外交成果は、もちろん日米首脳会談なので分かるんですが、ただ、安全保障は当然米国に依存しているわけですし、経済でも八十兆円の投資をする。エネルギーもアラスカの石油を何とかしようとする。日本の貴重な資源のレアアースも含めて、これも日米で共同開発をする。もうちょっと私は、多角的な外交といいますか、自立的な外交を展開すべきじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょう。”
“これは、残念ながら、ホワイトハウスの晩さん会の写真一覧をばあっと見てみると、一番上に載っているんですよ。というところもあって、一部の切取りかもしれませんが、こういう発言とこういうのを見て、世界がどう受け取ったか。 だから、何度も申し上げているとおり、トランプ大統領をある意味怒らせないとか機嫌を損なわないという意味では成功だったと思うんですが、世界に貢献する外交だったかどうかという大きな観点では、私は、もう一歩、二歩踏み込んでくださってもよかったんじゃないかというふうに思っております。 更に言えば、私は、今回の首脳会談で、残念ながらアメリカへの依存というのをますます強める結果になってしまったんじゃないかと思っています。 当然、日米同盟が基軸なのはそのとおりだし、日本の平和と繁栄のためには日米同盟の強化というのは不可欠、もうそのとおりだと思います。ただ、今や相手はアメリカ・ファーストと公然と言っている国であって、トランプ大統領からすると、ある意味、我々同盟国がどう見えているか。”
“多分、総理の口からは、なかなかこの場でその真意というのは確かに言うのは難しいと思うんです。恐らく、あえて私が言えば、うまい表現、この表現がぎりぎりの表現で、トランプ大統領が決断すれば戦争を終わらせられるんですよという意味も私は含んでいるというふうに思っておりますが、ただ、さっきから申し上げているとおり、実は大事なのは、世界がこの言葉をどう受け取ったか、あるいはトランプ大統領本人がどう受け取ったかということが私は大事だと思っております。 トランプ大統領からすると、この言葉を聞いて、とりわけ、例えば前回の日米会談では、高市総理がトランプ大統領のノーベル平和賞を推薦した、これは報道ですが、という話もあったりとか、だから、トランプ大統領が、本当にあなたが戦争を終わらせるんだというふうに捉えたかというと、私は逆に、賛意を得たというように思っていらっしゃる可能性も非常に高いと思っています。 世界がどう捉えたかというところも、これも切り抜きかもしれませんが、バイデン大統領のオートペンの写真を前にしての総理の振る舞いであったりとか、夕食会でちょっとはしゃいでいるかのように見える写真がある。”
“だから、やはり、時にアメリカに対しても私は言うべきことは言わなきゃいけないというふうに思っております。 じゃ、今回の日米首脳会談がどうだったかということですが、高市総理を目の前にして本当に恐縮ですが、私は、やはり戦術では成功していたと思います。つまり、ノーと言わずしてノーを突きつけたとか、九条のおかげも、さっき階幹事長の話もありましたが、米国を怒らせないという点では私は成功したと思います。極めて戦術的といいますか、もう少し戦略的な外交というものもあったのではないかと思っております。 つまり、世界が今回の日米首脳会談を固唾をのんで見守ったのは何かというと、イランとの停戦に向けて日本がどういう動きをするかというところを見ていたわけです。今回、総理、この会談の冒頭でこうおっしゃった、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと。これに対して総理御自身も、この言葉に対して様々な評価があるというふうに答弁していらっしゃいますが、どういう様々な評価があるというふうに認識されていらっしゃるでしょうか。”
“アメリカとの関係、日米首脳会談が行われたので、そこをちょっと総理と議論したいと思うんですが。 当時、田中角栄総理のときも実はそうで、田中角栄総理のときに、このときも実は米国に結構はっきりと物を言われております。第一次オイルショックのときでした。 このときも同じように、イスラエルがゴラン高原の停戦ラインを越えて、ＯＰＥＣの国々は反アラブの国々には石油を売らないということになりました。そのときに、キッシンジャー国務長官が日本に来られました。キッシンジャー長官が日本に対して、田中角栄総理に言ったのは、アラブの味方をするなということを言われたわけです。そのときに田中角栄がおっしゃったのが、これまたしびれるわけですけれども、石油は九九％日本は輸入しているんだ、八〇％は中東から輸入しているんだ、もし何かあったら、じゃ、その石油をアメリカが肩代わりしてくれるのかというふうにキッシンジャーに向かって言ったそうなんですよね。事実、その後、田中角栄総理は、アメリカとの友好関係も維持しながら、外交方針を転換して、アラブ諸国から石油を確保した。”
“それこそが、総理が世界の真ん中で咲き誇るというふうにおっしゃるのであれば、日本が中心になってイランと米国の間の仲立ちを進めていくというのが重要じゃないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。”
“それを、実際に会って、イラン側から引き出した重要な言葉が世界に発信されました。米国との戦争は望んでいない、あるいは核兵器保有を追求しないということ。その二か月後、八月には、ザリーフ外相が訪日して総理へ表敬をする。九月には、国連総会でイランともアメリカとも首脳会談をする。十一月には、即位礼正殿の儀でイランの副大統領が訪日されて、そのときも安倍総理が会う。十二月に、ロウハニ大統領が訪日して、首脳会談でまた会う。もう世界に見える形で矢継ぎ早に交渉をやられておりました。 そのときにトランプ大統領とも会って、トランプ大統領に何と言わせていたかというと、日本のユニークな立場を生かしてイランとの関係を維持し、話合いを続けてもらいたいという言葉をトランプ大統領からも引き出しています。軍事衝突回避ができるのかどうかは、やはり日本が重要な役割なんだと期待されていたわけです。 こういう役割を私は日本として担うべきじゃないかというふうに思っております。”
“私は、もう少し目に見える形で、とりわけトップ外交が大事だと思っておりまして、総理がもう少しトップ外交としていろいろと今回の仲立ちに、しっかり世界が分かる形で、日本が取り組んでいるんだというところを見せた方がいいんじゃないかと思っております。 トランプに鎮静化を総理として求められたと今外務大臣の発言がありましたが、恐らく鎮静化であって、米国の攻撃については、私、言及はどこまでされたかというのは疑問に思っております。 実際に、例えばこれは昔の例ですが、歴史は繰り返すわけで、二〇一八年に、トランプ大統領、最初の政権のときに、オバマ大統領が作ったイランの核合意、要は、アメリカとして、トランプ大統領としては、これは甘過ぎるんだといって離脱をするわけですよね。それで、経済制裁が始まった。これを受けて、当時のイランもサウジアラビアの石油施設を攻撃して緊張感が高まっていった。 そのときに安倍総理がどう動かれたかということですが、六月に、ハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領と会談。当時、ハメネイ師は誰とも会わないと言われていたんですよ。”
“自民党のイラン友好議連、これは岸田元総理が会長をしていらっしゃって、イラン大使と意見交換を先週行った。私、こういう厚みが自民党の本当にすばらしいところだというふうに思っておりますが、そのとき大使がおっしゃったのは、日本はイランの友人だ、私たちは日本を信頼している、日本は主導的な役割を果たす能力を十分に備えているというふうにおっしゃった。岸田元総理もおっしゃったのは、それに対して、両国との関係のバランス、両国というのはアメリカとイランです、と私は思っています、この両国との関係のバランスを取りながら国益をどう守るかを考えなければならないというふうにおっしゃっているわけです。こういうメッセージを受けて、日本としてどうするのかということです。 もう皆さん御案内のとおりで、日本は、ほかの先進国にはないようなイランとの独自の関係を築いてきたわけで、そのイランとそして同盟国の米国との間で、私は、もう少し積極的に仲立ちをする役割をもうちょっと、一歩踏み込んでやるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本として、本当にこの事態において主体的に、国際的なこの大きな事態に対して、課題解決に向けてしっかりとリーダーシップを発揮するべきだと思っています。ただ、今までの答弁では具体的には何も見えてこなくてですね。 もう一点、ちょっと申し上げると、イランに対して非難するべきことは、日本として当然非難するべきだというふうに思っております。ただ、一方で、イランをどんどん追い込んでいって孤立させていくということが、外交上、戦略上、本当に得策なのかというところも同時にあるわけです。 さっき申し上げた決議二八一七号も、三十六か国の共同声明でも、また、先週、Ｇ７の外相会談に行っていらっしゃいましたが、全てこれはイランを当然非難されるわけですよね。当然、ホルムズ海峡の航行の安全、周辺諸国への攻撃も止めてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、ただ、やはり日本として、非難一辺倒でなくて、日本しかできない何らかのアプローチというのはあると思っております。 イランもメッセージを出してきているわけです、今、日本に対して。”
“でも、総理は今、あらゆる手段をしっかり取るんだとおっしゃっていまして、しかも、こういう表現、日本も起草に加わっていらっしゃるわけですよね。 例えば、アデン湾で今海賊対処を行っております。これは、海賊対処だと日本だけじゃなくて多国籍の船も護衛できるわけですが、ホルムズ海峡までは入れないわけですよね。だから、安全な航行のために貢献する用意があるというのは、日本もこの海賊対処法を、例えば特別法を作ってホルムズ海峡の中まで入れるようにするとか、こういう意図があるのかとか、そういうことを聞きたいわけですが、防衛大臣でもどちらでも結構ですので。”
“必要なあらゆる外交とおっしゃいました。ちょっともう少し具体的な話を私の方から質問させていただきますが。 三月十一日に安保理で決議二八一七号が採択されました。これは、周辺諸国、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、ＵＡＥ、この国々が提起をして、その周辺諸国に対する攻撃を非難する、ホルムズ海峡の自由な航行を阻害することを非難するというものでした。 その後、日本とイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、カナダ、七か国で共同声明を出されました。ここに、当然またイランに対する非難が入っているわけですが、この二八一七号に書いていないことが書いてあります。 何が書いてあるかというと、こうあります。我々は、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を目的とした適切な取組に貢献する用意があるということです。我々は準備計画に取り組んでいる国々のコミットメントを歓迎すると。つまり、日本も含めて、具体的な行動を取るところまで踏み込んで書いているわけですね。 これは、日本として一体何を意味しているのかというのを伺いたいというふうに思います。”
“これは本当に、今後石油が不足するような状態になったときの想定した対応というのは、私は早め早めに手を打っておかなきゃいけないというふうに思っております。 いろいろなところに今影響が出始めております。私、お声をいただいているのは、届いているのは、例えばナフサについても、ペンキ屋さんで使うシンナーというのはナフサで作ります。これが既に価格の高騰が始まっておりまして、大手メーカーが報道発表したのは、価格を七五％引き上げますと。七五％の値上げです。そのペンキ屋さんがおっしゃっているのは、通常、一缶で、一缶というのは十六リッターですが、大体四千円ぐらい、四千円から五千円と言われています、今もう既に四月からは一万円ですと言われている、個数制限もされている、在庫切れになりそうですと、こういう状況なわけですね。 この予算修正、さっき申し上げたように、やはり生活に関係するようなところ、とりわけ命を守るようなところ、こういうところはしっかりと手を打つべき。さっき経産大臣の方から、医療についておっしゃっていただきました。私たちも、やはり医療というのはプライオリティーが非常に高いというふうに思っております。”
“ということで、今回の私たちの修正案には、この一・八兆円、ガソリンだけじゃなくて、電気・ガス料金も上乗せで一・五兆円とか、あるいは低所得者向けの給付金、ここも五千億円であったりとか、全体で四兆円の修正案を今出そうとしております。でも、これでも足らないかもしれないというふうに思っています。 今、政府の方では、必要になれば補正予算を組みますというふうにおっしゃっていただいていますが、ただ、これも、この審議が終わって、本予算を通して、これから各省庁に指示を出して組んでいただいて、国会で審議をして成立させる、まだまだ時間のかかる話だというふうに、遅きに失することがないようにと本当に心配をしております。 このイラン情勢が長期化した場合に、いろいろな準備が必要なわけですが、国民の皆様への節約のお願いも必要になってくるかもしれません。原油の割当て、ここも優先順位づけが必要になってくるかもしれません。こういうのは既に検討を始めていらっしゃるんでしょうか。”
“ちょっと、予断を持ってと言われて、何も申し上げていただけなかったわけですが。 これは、言われていますのは、リッター十円の支援で一か月で一千億円かかるというふうに言われております。四十八・一円ですので、一か月で五千億円近く、四千八百億円かかるわけですよね。そうすると、このままいくと、一・一兆円なんて二か月でなくなるわけですよ。 という状況で、今回、参議院の方では、今、予算の修正案を出すと。そこでは、やはり、この一兆円じゃなくて、ガソリン、軽油、重油で一・八兆円を我々野党としては、中道、立憲、公明としては今提案をしている。 更に言えば、私、国民の皆さんにとって大変なのは、当然、ガソリンだけじゃなくて元々の物価高、これは予算委員会でもずっと議論になりました。総理に質問させていただいたときも、総理の方の御答弁は、昨年の補正予算で十分対策を打ったというふうに答弁をされていらっしゃいました。でも、私、国民の皆さんの感情からすると、十分物価高騰対策が来ているなとは決して思っていらっしゃらないんじゃないかと。私たち中道も、そうじゃないというふうに思っております。”
“おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 ガソリン、先週もリッター百七十七・七円ということになりました。今、現状、国からの支援というのは四十八・一円ということですので、そうすると、これは支援が入って百七十七・七円なので、実際は二百二十五円ということでございます。ちなみに、昨年年末の暫定税率、二十五・一円、この廃止がなければ、現状、去年の感覚でいうと、今、二百五十円というのがリッターの価格であります。 現在、政府の方で用意していただいている予備費を回して一・一兆円なんですが、一・一兆円で足りるのか、ちょっと見通しを伺いたいと思います。”
“三 最近における社会のデジタル化の進展等の技術革新、厳しさを増す安全保障環境など、税関を取り巻く経済・社会情勢が急速に変化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、国民生活に悪影響を与える覚醒剤やフェンタニル等の不正薬物、銃器、金地金、知的財産侵害物品やテロ関連物品等の密輸を阻止するとともに、我が国にとって安全保障上の脅威となり得る国や地域に対する輸出入規制や経済安全保障、キャッシュクーリエ及び輸出免税に係る不正に厳正に対処し、水際において国民の安全・安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構・職場環境の充実、取締検査機器等を含む業務処理体制の整備及び安全管理の徹底等に特段の努力を払うこと。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。 二 自由で公正・公平な経済秩序の維持・強化を推進するため、我が国の関税制度を不断に見直すとともに、諸外国及び国際機関との連携を強化すること。”
“六 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、インボイス制度の円滑な実施及び制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑・困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化による税務執行に係る事務量が増大していることに鑑み、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠であることを踏まえ、適正かつ公平な賦課及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払い、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“四 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度、いわゆる賃上げ促進税制の令和九年度以降の中堅企業向け措置の廃止に当たっては、中堅企業が地方経済や地域の雇用の中核を担っているという重要性から、これらの企業に対して十分な支援措置を講ずるよう検討を行うこと。 五 特定生産性向上設備等を取得した場合の特別償却・特別税額控除制度、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制に係る控除限度超過額の繰越控除制度の実施に当たっては、企業の予見可能性に配慮する観点から、その適用要件の詳細を速やかに示すよう努めること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 令和十年分以後の所得税の基礎控除の額及び給与所得控除の最低保障額の二年ごとの見直しの枠組みについては、課税最低限について生活保護基準額を勘案することを基本とするとともに、物価変動に対して柔軟に税制が対応できる仕組みへの改変なども含め、予見可能性を確保しつつ、物価変動による影響を税制上軽減する制度となるよう引き続き検討を進めること。 二 消費税のインボイス制度導入に係る経過措置の一つであるいわゆる八割控除については、免税事業者等が取引から排除されないよう配慮する観点から、免税事業者等の取引の実情を踏まえつつ、不断の見直しを行うこと。 三 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置、いわゆるこどもＮＩＳＡの実施に当たっては、格差の固定化につながらないよう、利用機会の平等や世代間の公平の実現、簡素な制度の構築を目指し、不断の見直しを行うこと。”
“二 本法律案の成立により特例公債の発行が可能となる令和八年度から令和十二年度までの間については、国会が各年度の予算審議をより慎重かつ丁寧に行い、財政民主主義に基づく国会の責務・権能を十分に果たすことができるよう、単年度ごとに財政健全化目標の進捗状況やその目標達成に向けた課題等に関し、国会に対する政府の説明責任を十分に果たすこと。 三 本法律案の成立により新たに規定される第五条に基づき、行財政改革を徹底し、着実に実行するとともに、その一環として実施される租税特別措置及び補助金等の見直しに当たっては、予算編成及び税制改正の要求段階から査定段階まで一貫した対応を行い、入念な点検及び評価を行うことにより適正化に努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法律案の成立により、令和八年度から令和十二年度までの間、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債の発行が可能となることに鑑み、特例公債の発行に当たっては、財政規律の維持に留意し、財政運営に対する不信感が過度な金利上昇や円安を招くことがないよう市場との対話に細心の注意を払い、野放図な特例公債の発行を厳に慎み、発行額の抑制に努めることにより、子や孫の世代に対する責任を果たすよう財政運営を行うこと。”
“行政に対して、私たち国権の最高機関である立法府の立場から予算や法案をチェックする、行政監視機能であったり財政の統制機能であったり、こういうものがないがしろにされているこの現状は、与野党を超えて抗議すべき事態なんです。 にもかかわらず、まるで誰かからの抗し得ない強い指示があるかのように、立法府の使命をないがしろにする強引な委員会運営を行った坂本哲志君は、予算委員長の任に値しません。 以上、本決議案を提出する理由です。 与野党を超えた同僚議員の賛成をお願いし、趣旨弁明といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――”
“これは、各議員が現場の声を直接大臣あるいは行政に届ける貴重な機会です。自民党の若手の皆さんや新人の皆さん、元職の皆さん百三十人にとっても、本来、重要な質疑の機会であったはずです。その分科会も、三十七年ぶりに開催されませんでした。 政府予算の成立を急ぐ委員長は、日曜日の地方公聴会の開催など、受入れの自治体や地方の関係者にまで迷惑をかける日程を強行されました。 内外の諸課題が山積している中で、与野党間の丁寧な議論を重ねるべきですが、委員会の公平な運営より、例年では当然の私たちの要求を退け、どこからかの指示なのか、かたくなに年度内成立を最優先させた強硬な委員会運びでありました。多様な民意を反映させる国会の使命を放棄して、その独善的な運営は、国民の負託に応えるべき立法府の機能を著しく損なうものであって、断じて容認できません。 国会は政府の下請機関ではありません。与野党関係がなく、私たち一人一人は、国民の皆さんから負託を受けた立法府の議員です。”
“委員長の予算委員会の議事運営は、これまでの予算委員会では見たことのない、ないこと尽くしでした。 三十六年ぶりの異例の一月の衆議院解散により、国会の開催が大幅にずれ込み、年度末まで僅か一か月という状況でした。たとえ審議が年度をまたいでしまっても国民生活に支障が出ないように、私たち野党は、暫定予算も含めて全面的に協力するという姿勢を一貫させてまいりました。 しかし、予算審議が始まった僅か三日後に、与党からは、たった二週間で審議を終結するという日程が示されました。結果、審議時間は、昨年の九十二時間と比べ、過去二十年で最短の五十九時間、また、本来は与野党間の合意形成に努めるのが委員長の職責であるはずが、この二週間余りの期間だけで、委員長権限による独断の職権での開催は九回、与党の意のままの日程となりました。 一方で、総理と議論できる集中審議は大幅に削られて、過去に例を見ないほどに少ない一・五日になりました。 さらに、分科会については、昨年であれば、それぞれの行政分野に合わせて八つの分科会が開かれ、延べ百七十四名の議員が質問の機会を得ております。”
“その上で、審議の場で起こったことは、元々総理との議論を望んで質問通告していたにもかかわらず、同席している閣僚を委員長が指名し、閣僚から答弁することが常態化いたしました。何度も総理に答弁を求めますと、ようやく総理が答弁に立ち、そして総理からは、○○大臣が既に答弁したとおりですがと同じ趣旨を繰り返す。総理としての見解が見えてこない。これは、この委員会では何度も見られた光景でした。 我が党の議員が質疑の終盤、大事な質問を総理に投げかけた際も、委員長は総理でなく大臣を指名しました。それに抗議をすると、委員長からは、それはあなたの時間配分が悪いという発言がありました。まるで、自らの委員会運びの非を抗議した人に逆に責任転嫁するような発言で、場内が騒然となりました。 野党が求めていないにもかかわらず、なぜ多くの閣僚を出席させたんでしょうか。まるで総理が答弁する機会を減らそうとするような議事運営は、予算委員会が総理と議論できる数少ない機会であるにもかかわらず、そうした機会を奪う、余りに露骨な対応だったと思います。”
“通常は四日から五日設けられる集中審議は、こうした総理と議論ができる重要な機会のはずでした。今回の予算委員会では、一・五日と極端に限定されてしまいました。これでは、立法府において、我が国の方向性に関わるような大きな議論が十分にできません。 また、例年では考えられないことですが、予算案を作成して政府に提出した当事者である財務大臣が委員会審議に出席しないこともありました。省庁別審査はあくまで一般質疑の一環にもかかわらず、財務大臣不在のまま審議がなされました。これらも、与野党の合意形成を行わないまま、委員長の職権で立てられたものでありました。 予算委員会の運営については、質疑に関係のない閣僚は公務を優先できるよう、昨年年末に与野党が合意をして、不必要に答弁席に張りつけることをやめ、参加しなくてもよいことになりました。しかし、今回はなぜか、私たち野党からは全く求めていないにもかかわらず、予算委員会の最初の基本的質疑には総理以外に十八人の閣僚が、集中審議では十二人あるいは十人の閣僚が出席されました。これも委員長が職権で決めたことでした。”
“国民の皆さんがテレビで国会中継を御覧になると、常に総理が出席されているように思われるかもしれませんが、逆に、総理が出席するときは常に国会中継がなされているということであって、例えば、今回総理が出席したのは、基本的質疑の三日間と集中審議の一日半のみです。 各大臣への質問は、国会会期中、それぞれの所管委員会が定期的に開催されているため、一定の質問の機会が確保されております。一方で、立法府の議員が行政府の長である総理に対して質問ができるのは、基本的には予算委員会くらいしかありません。 国会の議論において、総理にしか答えられない質問もあります。例えば、省庁をまたぐ内容のテーマであったりとか、総理の決断が求められるテーマであったり。 例えば、今回でいいますと、総理の提案によって進めようとしている責任ある積極財政の本質については、総理しかお答えできないでしょう。外交であれば、来週にも予定されているトランプ大統領との会談で、日本としてどのような対応で臨むのかということは、まさしく行政のトップである総理の判断です。”
“安倍政権のときにも二回暫定予算が組まれております。 今回の予算委員会の審議においては、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来したことは今まであったんでしょうかという我が党の議員の予算委員会での問いかけに対して、財務大臣からは、近年において暫定予算の成立もありましたけれども、その一番最近のものについて、そういう支障があったということは私も聞いていないし、そういう認識をしておりますという見解を述べておられました。暫定予算を組んでも、国民生活に支障は来さないんです。なぜ暫定予算では駄目なんでしょうか。 本予算は、過去最高の百二十二兆円の予算です。本来であれば、例年以上の時間をかけて、これまで述べた観点も含めて、丁寧に審議を進める必要がありました。にもかかわらず、今回の審議時間は過去二十年間で最低の五十九時間。こうした事態は、それぞれの民意を得て選ばれた国民の代表たる立法府の議員として、与野党を超えて看過できない状況であるはずです。予算委員長の責任は重大です。 審議時間の短さもさることながら、今国会においては、とりわけ総理が出席する回数も限られておりました。”
“震災の中で各国大使が日本を離れる中、日本に残り続けて炊き出しのボランティアを行ってくださったということも広く知られております。アラグチ外相は当時、困ったときに助けられるのが本当の友人だと、その後の取材に応じておられました。 こうしてイランと独自の歴史を築いてきた我が国が現在の世界情勢において果たすべき役割は大きいと思われます。しかし、残念ながら、外交、安全保障をテーマとした集中審議は一度も開かれませんでした。立法府として、混迷を極める世界情勢の中で日本のかじ取りをどう進めていくのか、本来であればもっと充実した審議が必要だったと思います。これも審議時間が足らない理由です。 審議時間が足りない数々の理由がある中で、総理はなぜ年度内の予算通過にこだわるのでしょうか。国民生活に不安を与えないためとおっしゃっておりますが、私たちは、そのための暫定予算の編成には全面的に協力すると再三再四申し上げてまいりました。 暫定予算とは、予算成立が年度を越したとしても国民生活に影響を与えないために通常取られる措置であります。これまでも三十回以上編成されたことがあります。”
“戦後、海外の石油会社が暴利を貪る中、出光興産の創業者、出光佐三さんは、載貨重量一万八千トンのタンカー、日章丸を建造しました。イギリスからの不当な支配を受けていたイランは、それに反発し、独立の象徴として石油事業の国有化を宣言。対してイギリスは、ペルシャ湾に艦隊を送って海上を封鎖し、イランが石油の輸出をできないように対抗措置を取りました。イランは石油を買ってほしいという要請を各国に送りますが、戦勝国であるイギリスが関わっていることから、どの会社もそれに応えませんでした。 ところが、イギリスのこのやり方に憤った出光佐三さんは、イランに日章丸を向かわせました。イラン経済が干上がる寸前に、日章丸はイギリスの包囲網をかいくぐり、イランに到着、ガソリンと軽油を大量に買い付けました。 当時、イラン国民は、日章丸を大歓迎で迎えたそうです。敗戦で自信を失っていた日本国民も、戦勝国イギリスを敵に回してのこの出来事に強く勇気づけられたそうです。また、イランも、日本のこの勇敢な行動に終始感謝を忘れなかったといいます。 近年であれば、イランのアラグチ外相は、かつて駐日本イラン大使であられました。”
“もしそうであるなら、本日、強硬に衆議院を通過させるのではなくて、トランプ大統領と会談された後、外交、安全保障をテーマに集中審議を行うべきだったのではないでしょうか。 今、何よりも重要なことは、一刻も早く戦争を終結させ、犠牲者をこれ以上増やさないことです。そして、国際社会や我が国への影響を最小限に抑えることです。そのための取組として、日本政府としても、当事者や周辺諸国への働きかけは重要なこととなります。 政府がこれまで行ってきた働きかけとして、イランに早期の鎮静化を申し入れたと報道されておりました。予算委員会で同僚議員から総理に確認をしたところ、先制攻撃をしかけた米国に対してはこうした働きかけはなく、あくまで、たまたま予定されていたＧ７という多国間の会合で翌日に話し合ったのみだったということが分かりました。 幾ら日米同盟が重要といえど、先制攻撃をした米国には一言もいさめることなく、攻撃された側にのみ鎮静化を要求することは、日本として本当に正しい対応なんでしょうか。 我が国とイランは、歴史的に見ても長い交流の歴史があります。先進国の中でも、日本は重要なパイプ役となり得ます。”
“高市総理が、責任ある積極財政、一方で、財政規律も重視されるというのであれば、具体的にどのような形で進めていかれるのか、これらについて、国民の皆様、またマーケットに対しても、分かりやすい形で総理から説明をいただく議論がまだまだ必要でした。これも審議時間が足らない理由であります。 外交、安全保障についても、大局観に立った議論が深まらないままでした。米国やイスラエルのイランへの攻撃が、国際法上、どのような性質なものであったのか、高市総理はその法的評価を避けました。 本来、日本が同盟国である米国とどのような行動を取り得るのか、あるいは、機雷が敷設された場合の対応はどうするのか、ペルシャ湾に閉じ込められている日本船籍のタンカーをどういった形で支援できるのか、こうした一つ一つの決定の前提になるのが今回の事象に対する法的評価であるはずです。 ところが、高市総理は、まずはトランプ大統領と会って米国の意見を聞かないととお茶を濁したままでした。”
“当初、二〇一二年から二〇一五年という四年間にわたる授権期間の根拠は、プライマリーバランス、ＰＢを半減するという目標の区切りが二〇一五年だったからなんです。二〇一六年からは、二〇二〇年にＰＢを黒字化するという目標が掲げられたので、五年間の授権になったんです。二〇二一年からも同様、五年後のＰＢ黒字化を目標に掲げたから、こうした授権期間になりました。 しかし、高市政権では、ＰＢ、プライマリーバランスというフローの指標から、債務残高対ＧＤＰ比とストックの指標に移行しようとしております。その中で掲げた政府目標は、経済・財政新生計画の計画期間を通じて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるというものであって、この計画期間が単に二〇三〇年までというだけでありまして、これまでの期限つきの目標とは全く意味合いが異なります。 だから、なぜ五年間の授権期間なのか、ここについても、結局、議論は結論を得られておりません。”
“また、行財政改革あるいは租特や補助金の適正化についても、残念ながら具体的な中身は示されないままでした。 例えば、法人税に適用されております租税特別措置、令和六年度における減収額は三兆円程度と言われております。その中身は、中小企業の法人税を一九％から一五％まで軽減する措置などでありまして、この軽減税率だけで租特の半分以上を占めております。中小企業の現在直面するこの厳しい経済状況の中では、これらを見直すことは、この議場の多くの皆さんから見ても、恐らく同意を得られるものではないと思っております。 こうした中で、教育の無償化と、そしてガソリン、軽油の暫定税率の廃止において、租特の見直しが行われました。その内容は、投資促進税制などから一・二兆円を捻出するというものでした。三兆円しか減収枠のない租特から、既に一・二兆円も絞っております。それ以上どうやって財源を出していくのか、特例公債法五条に書かれています行財政改革あるいは租特の適正化についてはかけ声倒れにならないのか、そこについても具体的な議論は収束しておりません。 更に言えば、五年間という授権期間の根拠も明確には示されておりません。”
“高市総理は、本件に対して、五年間の授権は民主党政権下の民主、自民、公明で合意した内容が基になっていること、そして、今回は第五条として行財政改革の徹底を加えたことで対応をきちんと行っていると答弁されました。 しかし、民主、自民、公明が合意を結んだのは平成二十四年で、当時と今とは、日本の経済財政状況は全く異なっております。経済指標などに見られるように、世界のマーケットから日本が今どう見られているかということについて、もっと正面から問い直すべきです。 逆説的に言えば、これまでの累次の改正でも加えてこなかった第五条の行財政改革の徹底というものを政府案に書き込んだということ自体が、実は政府も、これまでと同じ路線の延長ではいけないのではないかという危機感の表れだというふうに認識をしております。それであるなら、五年間、公債発行の権利を政府に預けっ放しにするのではなく、毎年、国会が国民の代表としてチェック機能を働かせていくことを担保する方が、よほどマーケットに対する確たるメッセージになるのではないでしょうか。”
“高市総理が就任され、過去最大の百二十二兆円の予算を編成され、また、十分な審議のないままに衆議院を通過させようとする今のこの国会の姿勢が世界にはどう映っているのか。高市総理の就任後、事実関係だけを申し上げれば、残念ながら、国債の価格は五・一％下落し、円は七・〇％円安に振れております。 そんな中、特例公債法も予算委員会で議論になりました。これは、財政法四条に制限されている特例公債の発行を政府に授権する法律です。本来、国の予算は税収の範囲内で編成されるものであって、国債や借入金を財源にしてはならないというふうに財政法四条では規定をされています。その特例として、特例公債法を制定し、例外的に公債発行を可能としております。 今国会で審議されている特例公債法については、これまで同様、五年間にわたって公債発行の権限を政府に授権するものとなっております。しかし、日本の財政に対する信頼が揺らぎつつある現状においては、今までのデフレ経済のときと同じように五年間の国債発行権限をそのまま政府に与えていいのかどうか、これが大きな議論となりました。この点は、予算審議と密接に絡む重要な議論であります。”
“将来世代に負担を残さないということでした。二〇四七年まで復興税を課すことは、当初のこうした理念を踏みにじるものであります。 例えば、私の娘は、震災の後、二〇一二年に生まれました。この娘が、二〇四七年、三十五歳になるまで復興税を払い続けることになります。今を生きる私たちの世代で被災地の復興を助け合うという理念は一体どこに行ったのでしょうか。 また、復興特別所得税は、既に発行している復興債への償還に使われます。このインフレ経済下において、金利の上昇が見込まれる中、償還期間が延びることによって、金利負担は将来世代の所得を更に削ることにつながりかねません。 こうした様々な懸念点について政府に指摘をさせていただきましたが、まだ十分な回答が得られておりません。予算委員会において、委員長の公平公正な御判断の下で、より多くの審議時間をかけて、もっと審議を深めていくべきだったと申し上げます。これも審議時間が足りていない理由です。 高市総理の推し進める責任ある積極財政についても、まだまだ論点が残されたままです。 世界のマーケットが日本の経済、財政をどのような目で見ているかを常に注視する必要があります。”
“しかし、当時から、与党としても所得税に踏み込むことは慎重であって、昨年末まで決定に至ることはありませんでした。 その間、政府からの答弁でもありましたように、法人増税とたばこ増税で既に、必要な一兆円強の財源は賄える状況となりました。その上で、所得税を増税する必要がどこにあるんでしょうか。法人税も過去最高の税収となって、インフレ経済の下で、今後も税収は右肩上がりで伸びていくということが見込まれております。そうした中で、物価高に苦しむ働く世代の所得税を増税することは、私たちは許容できません。 政府は、安保三文書の改定において、新たに必要な装備も出てくるから所得税増税が必要だといった趣旨の答弁を繰り返しておられました。新たに必要な装備があるなら、それを具体的に示した上で、いま一度予算を組み直して予算審議に当たるべきではないでしょうか。 本件は福島の復興とも密接に関連しております。福島の復興のために必要な財源として、復興特別所得税を削り、その分、課税期間を二〇四七年まで十年間延長するとしています。 しかし、復興予算の財源の考え方は、当初、今いる世代みんなで復興の負担を分かち合うということでした。”
“総理は、事態の推移を見守りながら、何が必要になるかを見極めて対応するといった答弁をなされておりますが、必要になってから補正予算を編成して、国会で審議をし、成立させるのでは、何か月も先になってしまいます。今まさしく予算の審議をしているのであれば、物価高から国民生活を守る措置について、しっかりと議論をして盛り込んでいくべきです。そのために国会があるのです。 こうした審議が十分になされないままに予算委員会を終結させるような委員会運びは、国民生活にとってマイナスでしかありません。 例えば、防衛力強化のための予算の財源もそうでした。日本の置かれた現在の安全保障環境を考えると、抑止力の維持強化は重要です。令和五年から九年までに措置するとされた四十三兆円の中身について、私たちは反対するものではありません。しかし、そのための財源として、国民生活が物価高で苦しんでいる中、所得税を増税することには反対です。 令和四年度の与党税調において、防衛力強化の財源として、たばこ税、法人税、所得税と大枠が示されました。”
“百七十円で市場価格を抑えるような支援と伺っておりますが、今後、ガソリンが二百円を超えてこようという現状においては、必要な財源として全く足りていない状況です。 また、総理は、現状の物価高対策についても、昨年の補正予算で必要な対応は十分措置している、まだこれから執行するものもあるという答弁をされておられました。しかし、総理は本当に、国民の皆様が、現状、物価高対策は十分だと感じられているとお思いでしょうか。 昨年の補正で措置したことは、この三月で終わる電気・ガス料金の支援と、ガソリン暫定税率の廃止につなぐ年末までの支援、そして、現金給付は子供限定への支援のみでした。 今後、原油高に伴う輸送費等への影響によって、ますます物価高騰は拍車がかかる可能性があります。年末には予想もしなかったこうした事態に対応するために、燃油への支援以外の国民生活を支える様々な支援策も必要なのではないでしょうか。現状の令和八年度予算案には、こうした措置が盛り込まれておりません。”