伊佐進一
中道改革連合・無所属 · Japan
“今の、提出者の方からるる説明していただいたとおりで、人を選ぶ選挙と制度を決めていく住民投票、これを一緒にやるとそれぞれに影響してくると。 さっきおっしゃったような、例えば、国民の皆さんからとって十分な情報が得られない、あるいは、候補者を選ぶ、その候補者の言うことと政策の内容というものが当然リンクしてくるわけで、ここが引きずられていくという話であったりとか、おっしゃらなかったと思いますが、そもそも、私、更に大事な点をつけ加えて言うと、人を選ぶ選挙をやっている間は住民投票の活動ができないですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、できないんですよ。さらには、投開票日当日は、普通、候補は、我々は選挙で戦っているときというのは動けないじゃないですか。でも、住民投票のためだったら…”
“せめて、私は、ここは今回、様々課題はありますが、これを認めてしまうと、私は民主主義をゆがめる一番大きなリスクがあるということを申し上げたいと思いますので、ここだけは禁止する必要があるというふうにお訴えをさせていただきたいというふうに思っております。 次に、都構想の話、その特別区の話をちょっと掘り下げていきたいと思うんですが、昨日、同僚議員からは、大阪のための法案じゃないかという指摘がありました。私は大阪の人間なので、私がもっと言いたいのは、いや、大阪のためにもならぬよという話をちょっとしたいなというふうに思っております。 副首都の要件となるためには特別区というものが今回入っています。それで、私、伺ったところ、やはり最初の案では特別区しか要件に入っていなかったというふうに伺…”
“おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 昨日に引き続き質問させていただきたいと思いますが、ちょっと、まず最初に、一番私が今回の法案の関連することで大きな課題と思っていることを質問させていただきます。 この副首都法案、様々、同僚議員を含めいろいろな課題への指摘がありますが、これが執行された際に民主主義をゆがめる可能性があるという点について質問します。つまり、住民投票と議会選挙が同日で行われる場合の話。人を選ぶ選挙と都構想のような住民投票、これを同日にやることを本当に認めていいのかどうかという点であります。 報道によりますと、例えば、今回候補として名前が挙がっている、副首都の候補として名前が挙がっている大阪の話ですが、吉村知事は、同日選じゃないと知事選に出ないという…”
“いや、まだ決まっていないですというだけだと思うんです、今の御答弁、もちろん誠実な御答弁はされたと思いますが、まだ決まっていないんだと。 ただ、府市一体条例というのは中身は何が書いてあるかというと、例えば第一条、将来にわたって本市及び大阪府の一体的な行政運営を推進することに関し必要な事項を定める。第二条、本市、大阪府が対等の立場において大阪府との一体的な行政運営を推進することを通じて、市及び大阪府の二重行政を解消するとともに大阪の成長及び発展を図ることにより、副首都大阪を確立し、もって豊かな住民生活を実現すると書いてあるんですよ。もうこれは連携協約じゃないですか。何で都構想をやる必要があるんですかと私は思っています。 これはちょっと通告、まあ聞いてもいいんですよ、ちょっとも…”
“ちなみに、今回のこうした動きは、実は憲法審に、憲法の議論を我々は国会でも今進めておりますが、そこで参加されている同僚議員の皆さんはよく御存じだと思いますが、憲法審でも、同日選と選挙、人を選ぶ選挙は分けましょうねというのがコンセンサスになっているんですよね、今。何でここは認められるんだという話です。 事務の簡素化、もちろんそれも確かにおっしゃったとおりで、コストカットもあるかもしれませんが、おっしゃるとおりで、これはコストカットの部分と民主主義の在り方の部分のバランスなんですよ。私は民主主義のバランスの方が圧倒的に重いというふうに思っております。 そもそも、ちょっと、更に一言言わせていただくと、コストカット言うんやったら、何で都構想をやらせてくださいと言って知事と市長が一回…”
“いや、高見さん、私はそれは違うと思いますね。だって、そもそもの特別区の趣旨は、市の権限を府に持っていこうという話なんですから、都に持っていこうという話なんですから。違うと首を振っていらっしゃいますので。あと五分なので、分かりました、これはちょっと通告していなかったので、済みません。ありがとうございます。 では、ちょっと、これは通告しているので、次に行きますね。 では、今、一元的、一体的にやるのが大事なんだとおっしゃったんですけれども、だから連携協約も認めたわけですよね。連携協約の方が圧倒的に早いじゃないですか。 ちなみに、大阪の場合は、府市一体条例というのを既に結んでいます。これは連携協約として認められますか。”
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“だから、一番大きな違いは、私の理解では、インボイスと何が一番違うかというと、結局のところ、さっき、冒頭申し上げたとおり、インボイスがないと仕入れ税額控除ができないという制度なわけです。だから、ある意味、免税事業者は排除されるということで、つまり、益税をなくすということが、一番の眼目がこのインボイスの、私は趣旨だと理解するのが一番分かりやすくて。 ちなみに、もうインボイスは今導入されているわけですが、今回、インボイスの導入でどれほど税収が上がったか、つまり益税が解消されたか、伺いたいと思います。”
“インボイスは保存するものなんだということがまず一点おっしゃったんですが、そもそも帳簿というのがあるわけで、ある意味、帳簿も保存するものですと義務化すれば、多分一緒になると思うんですよね。 あとは、ちょっと追記というのが私はよく分からなかったんですが、追記漏れがあったらもう一回発行し直してというのは多分どっちも同じのような気もするんですが。 もっと言えば、よく言われるのは、書き直したりできるんだと、インボイスは書き直せないんだと言われるんですけれども、でも、意図を持って書き直したら当然どの方式であれ脱税なわけで、あるいは間違ったらそれは当然税務署に指摘されるわけで、そこも私は余りすっと落ちていないんです。 答弁の中でさっきおっしゃったような、単一税率の国でもやっているんですというのは、逆に言えば、単一税率でもある、複数税率だから必要なんじゃなくて、単一税率だろうが複数税率だろうが、適正な税制のことを考えると必要だという観点であって、複数税率だから必要なんだというのは、私はここは理屈的には実は必ずしも正しいと言えないんじゃないかというふうに思っております。”
“これも、現場で聞いているのとちょっと私は何か違うなと思っていまして。新しいから慣れれば大丈夫なんだというのが本当にそうかどうかですね。恐らく、私が感じているのは、免税事業者でい続けることによるインボイス導入による取引からの排除というのが、実は思った以上に結構強力に利いてしまっているというところがあるんじゃないかというふうに思っています。 ちょっと伺いたいのは、今、食料品の軽減税率は八％になっております。これは、当時、三党の合意で、当時の民主党政権、民主党と自民党と公明党で、軽減税率を法律に書き込み、最終的には自民党、自公政権で実現したわけですが、その際に、複数税率であればインボイスは必要なんだというのを財務省はずっとおっしゃっているわけですが、ちょっと端的に伺いたいのは、複数税率だったら何でインボイスが必要になるんでしたっけ。”
“簡易課税制度を使ったりとか、あるいは、たとえ免税事業者から課税事業者になられたとしても二割特例を設けて、まあ今回、三割特例になりましたけれども、というのを使いながら、いろいろと対応して一歩ずつ前に進めてきた状況です。 相当悩んだのは、やはり、依然多くの中小企業、零細企業の皆さんから、インボイスが本当に負担だというのが相変わらず耳に入ってくる。これは恐らくここの議場にいる皆さんも同じじゃないかと私は思うんですが。 ちょっと財務省、もし政府参考人で答えられるのであれば。中小企業の皆さんは大きな負担だとずっとおっしゃっているんですけれども、何が大変だと思います。”
“だからここは、私も決して保険財源と公費をごちゃ混ぜにするのは好ましくないというふうに思っておりますが、ここは何らかの形で工夫しながら、さっき申し上げたように、二〇三五年、いずれ最賃全て百三十万を超えてくるような世界になってしまうのであれば、ちょっと時限的にも検討する余地はあるんじゃないかというふうに思っております。 もちろん、人によっては、百五十とか、百三十万をもっと後ろに倒せばいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが、私はそれは余りよくないなと思っています。それをやると、さっき申し上げた被用者保険の適用拡大とちょっと逆行することになりますので、そこはよくないと思っているんですが、是非ちょっとこの辺は引き続きまた政府の皆さんと議論させていただきたいというふうに思っております。 次に、これもちょっと難しい話なんですが、インボイスの廃止も、私たち中道で、実は今回、公約で掲げさせていただきました。相当悩みながら決めました。 ここまでインボイスは一歩一歩前に進めてきた、相当前向きに様々な工夫をしながらやってきたわけです。”
“今の中谷副大臣がおっしゃったこと、私も非常に理解をいたします。被扶養者に対する適用拡大というのをしっかりとやっていくという観点について着実に実施するんだというような話というのは当然今申し上げたとおりで、だから、それがちょっと間に合わないんじゃないかという話であって、やはり大きな観点、もちろん財源の話はあるんですが、恐らく、給付と負担のバランスとおっしゃいました、これは保険で賄っているところに公費が入ってくるということに対してどう整理するかということだと思うんです。 ただ、実際は、例えば協会けんぽ、これは公費が一六・四％入っています、保険以外から。もちろん工夫しているんですよ。財布は分けています。給付費の一六・四％は公費からといって、同じ財布には入れていないんですよね。ミシン目はちゃんと入っているわけですよ。もちろん、もっと言えば、年金なんて、国民年金は、半分、公費投入というような状況でもあります。”
“私は別に適用が遅いということは申し上げていなくて、これはやはり丁寧に進めないといけないので、小規模な事業者は、一気に厚生年金の世界に行くと、会社負担も当然大きくなります、ここは丁寧に進めるべきだと思っておりまして、二〇三五年の時間が遅い早いというよりも、それまでの間、何らかの手を打たないといけないんじゃないですかという問題意識です。 ちょっと是非、財務省にも伺いたいんですが、資料七を見ていただいて、壁というのは、ずっと、本来であれば、収入が増えたら手取りが増えます。ところが、百六万、百三十万を超えた瞬間、どんと落ちるわけですよね。これが手取り減になります。ここを公費で埋めるということに対しての、まあ相当抵抗があると思いますが、財務省の見解を伺いたいと思います。”
“だから、最後、二〇三五年までいくと、ほぼ全ての会社、事業者が厚生年金の世界になるわけですよね。 そうなったら百三十万の壁もなくなるということになるんですが、問題は、最賃がどんどん上がっていっています。最低賃金がどんどん上がる。そうすると、二〇三五年まで、さっき申し上げたような、いやいや、これは一時的なんですという理屈が立つかどうか、あるいは、契約上で残業代は除いています、基本給だけなんですと言ったとしても、恐らく百三十万円をこれからどんどん超えてきます。今せっかくやっていただいたことが、使えなくなってくるんですよ。 実際に、東京都の最賃、最低賃金を見ると、百三十万を既に超えていますという状況なんですよ。だから、二〇三五年まではもたないんです。どこかで何かまた新しいことをやらなきゃ、この百三十万の壁、就業調整というのは解消されません。 という観点で是非政府に伺いたいのは、この百三十万の壁の今の対応では、賃上げ、上昇する中で、最終段階まで十分とは言えない、何らかのものを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“さっき答弁いただいたとおり、基本的には、政府の立場としては、被用者保険の適用拡大、つまり、厚生年金とか健康保険に入ってくれる人をどんどん増やしていきましょうという政策なわけですよね。だから、百三十万の壁というのは、あくまで、国民年金の壁なので、ここは小規模事業者で働く人の壁なわけですよ。厚生年金であれば、さっき申し上げたように、百三十万よりも百六万が先に来ますので、週二十時間の方が先に来ますので、余り、厚生年金を持っている会社というのは関係ないわけですよね。 今、政府が、さっき申し上げた被用者保険の適用拡大というのは、厚生年金をできるだけ広めましょう、小規模の事業者にも厚生年金を義務化していきましょうという動きがある。現状、従業員数が五十人を超えたところには、今全て厚生年金、健康保険適用が義務化されています。これも徐々に、二〇二七年十月からは三十六人以上の事業者に適用される、二〇二九年十月からは二十一人以上に適用される、二〇三二年は十一人以上、最後、二〇三五年十月からは全ての事業者に段階的に適用されます。”
“例えば、さっきもおっしゃっていただいた被扶養者認定の円滑化の恒久化、これはどういう意味かというと、要は、例えば、事業者側が、年末で忙しいからちょっと出てよと言って百三十万を超えたけれども、あくまで、それを超えたのは今たまたま忙しいから一時的に超えただけなんですよというふうに事業者が申告をすれば大目に見る、超えていなかったことにある意味するというか、そういう制度。これは二年間の限定だったんですが、これを恒久的にやりますと。事業者が、たまたま一時的に超えただけなんですと言えば、百三十万を超えたとしても一応大目に見られるのが一つ目。 もう一個、令和八年四月から始まるのは、雇用契約の内容を基に判断する。つまり、雇用契約上、例えば、週何時間働きます、年収は大体それで幾らですと決まっているんだけれども、残業部分というのは幾ら発生するか分からないので、そこを除いて判断しますというのがこの四月から始まるということです。 私の問題意識は、いろいろやってはいただいているんですが、今の賃上げ局面でどれも難しくなってくるという話なんです。”
“今、政府としても本当にいろいろ御努力をいただいて、いろいろな取組をやっていただきました、キャリアアップ助成金の活用であるとか、被扶養者認定の円滑化の恒久化。 ちょっと、もう一個だけつけ加えて言っていただきたいのは、令和八年四月から、この四月から始まる雇用契約の話も、これも新しく手当てしていただいていると思うんですが、そこも言及していただければと思います。”
“これは、我々だけじゃなくて、恐らくどの党も、今回の公約を見させていただくと、百三十万の壁は何とかしなきゃいけないというような思い、認識を共有している党が多いというふうに思っております。 この壁が何で一番きついかというと、百六万の壁、健康保険の壁というのは、超えると、保険料負担はもちろん生じるんですけれども、もらえるものは増えるわけですよ。例えば、年金も増えます。病気になったときの傷病手当金も増えます。ところが、百三十万の壁については、これは国民年金、基礎年金なので、ここは超えて支払いだけが生じて、もらえるものは何も変わらないというところが一番きついということです。 更に言えば、小さな会社というのは、厚生年金がそもそもありませんので、元々、百六万の壁がないんですよね。百三十万しか存在しないわけです。 百三十万の壁でこれだけ就業調整が行われている現状に対して、政府はこれまでどのような対応を行ってきたか、伺いたいと思います。”
“なくなったというか、今までは百六万か週二十時間かというのが一つの目安だったわけですが、最低賃金が今どんどん上がっていますので、週二十時間働くと自然と年収は百六万を超えてきていますので、特に今年からは、全ての都道府県の最賃の状況を見てみますと、週二十時間になったらどの都道府県でも百六万を超えるということになりました。だから、百六万の必要性がなくなって、今、週二十時間だけが厚生年金の適用条件になっているということです。 資料の七をお配りしておりますが、見ていただくと、年収の壁をめぐる現状ということで、この右のところを見ていただくと、就業調整、例えば、本当はもっと働きたいけれども働くのを控えるという就業調整について、これは厚労省の資料ですが、実は、このアンケートの結果を見ても、配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち、就業調整をしていると言った理由ナンバーワンは、やはり百三十万の壁です。五七・三％、六割近くが百三十万の壁で就業調整をしているということです。”
“ありがとうございました。 利用者保護の観点でもし問題があるようであれば、しっかりと金融庁としても対応するということでしたので、よろしくお願いしたいというように思います。 その次は、ちょっと大分飛ばしまして、問い十五から行きたいと思います。 今回、衆議院選挙を通じて、私たち中道改革連合でも様々な公約を掲げさせていただきました。その中で、財政金融委員会に関係するところについて少し議論させていただきたいというふうに思っております。 まず一つ目は、百三十万の崖の話です。 手取りを増やすというのが、近年、大きなテーマの一つに、政治のテーマになっておりますが、百三万の壁については、基礎控除をどうするか、基礎控除を含めて控除の在り方はどうかという議論も、ここのところ国会でも議論がなされてきた。最終的には、今、百七十八万円となりました。だから、ここは、百三万の壁は、ある意味大きな動きがあった。 百六万の壁については、これは実質なくなりました。つまり、百六万の壁というのは、厚生年金、健康保険、この年収を超えると厚生年金を払わなきゃいけない、健康保険に加入しなきゃいけない、これもなくなりました。”
“冒頭取り上げたのは、いろいろな、金融の世界でも様々な投資商品というのが出ております。コインについて申し上げると、日本で今、百を超えるコインというのが存在する。日本では比較的厳格にやっているとは言われておりますが、世界では数千のコインが取引をされている。これがもし、一定のルールはあるものの、本当に適切な、投資家としてルールに基づいて、もちろん損をする、得をするというのは当然あるとは思いますが、そのリスク見合いでそれぞれの投資家が判断されると思うんですが、例えば、さっき申し上げたような虚偽の情報であったりとか、あるいはいいかげんな体制で、そこに投資家が入って損をするというようなことがあって金融資産を失うというようなことは、これはちょっとあってはならないというふうに思っております。 ここまで、もし、大臣、何か御所感があれば、いただければと思います。”
“まだ詳細な把握に乗り出したという段階ですので、今この段階ではなかなか判断するのは難しいというふうに思います。 金融庁の立場としては、様々なこういうトークン、コインであったりこういう商品に対して、金融監督の立場から、違法性があるかどうかという観点で判断されると思いますし、さっき私が申し上げた、例えば、これによって実際に被害を受けられた方々、虚偽の情報に基づいて投資を行って被害を受けた方がいらっしゃるのであれば、これはある意味、警察庁、警察の観点で、詐欺罪の観点で、構成要件に当たるかどうかということになるんじゃないかというふうに思っております。 ちなみに、金融庁の金融監督の観点でいうと、さっきの無登録を含めて、罰則というのはどういう形になっているでしょうか。”
“失礼いたしました。日銀の中村理事も今御同席いただいているということなので、さっき申し上げたアコード等の質問以外に多分通告していないんじゃないかと思いますので、御退席いただいて結構です。”
“まず、暗号資産交換業として本来登録をしなきゃいけないところを登録していないということです。 そもそも登録する必要があるかどうかというところも一つ、恐らくポイントがあるんだろうと思っておりますが。つまり、業として行っていれば登録するという観点。今回、このサナエトークンの発行、運用というのが業として行っているかどうかということがポイントだと思いますが、どういう要件を満たせば業として行っているというふうに言えるんでしょうか。”
“その上で、まだ調査に乗り出したばかりですので、また、更にもっと言えば、さっき言った後援会、高市総理の後援会、高市事務所がどう関与していたかとか、あるいは後援会がどう関与していたか、これは総理御本人に聞く以外には当然分からないわけですし、片山大臣に伺っても仕方がないというふうに思っております。ただ、今、政府の詳細の把握というのもこれからだと思いますが、今ある情報の中でちょっとファクトをチェックしていきたいなというふうに思っております。 まず、新しいコインの発行にはルールがあります。それは、自主規制団体、ＪＶＣＥＡというんだそうですが、ここがまず新しいコインの適格性をチェックする。例えば、匿名性がちゃんと担保されているかどうか、あるいは投資家保護がきちんとなされているかどうか、また反社会団体との関係がないかどうか、いろいろな専門的な観点でこのＪＶＣＥＡという団体がチェックをした上で、これが大丈夫だとなったら登録をするということなんですが。 まず最初の質問は、このサナエトークンについて、主宰者は暗号資産交換業として、さっき私が申し上げた登録をしているのかどうか、伺いたいと思います。”
“高市さんサイドと主宰者が言っているのは、チームサナエが日本を変えるという後援会組織であります。その後援会からはどういう声明が出ているかといいますと、主宰者側からあった話というのは、あくまで、民意を広く聞いて政策に反映させる、いわゆるブロードリスニング、このブロードリスニングをデジタルでやるという話を聞いて、ああ、それはいいじゃないかと。いい意見を出した人にはポイントを与える、それがこのトークンの意味ですというふうにこの後援会の皆さんは聞いていたと。だから、ああ、いいねということを言ったわけですが、ところが、そういうブロードリスニングが始まる前に暗号資産、仮想通貨として発行されたので、こんなのは聞いていないということになったわけです。無関係と言われたので、一気に値崩れを起こしました。今、金融庁が実態把握に乗り出しているというのが今の現状です。”
“このアコードを含め岡本さんの大所高所の話から、私がいきなり最初取り上げるのは、サナエトークンの話をさせていただきたいというふうに思っております。 これは私、基本的には政府参考人と議論をやらせていただこうと思っているんですが、ただ、この議論を聞いていただいた上で、もし大臣の方から最後に何か御所感があればいただければというふうに思っております。 このサナエトークンについてなんですが、高市総理の名前が入っている暗号資産、昔でいう仮想通貨ですね、このサナエトークンについて、主宰者側は、高市総理にお墨つきをもらっているかのような広告宣伝をした、実際に高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせてもらっているというような発言も、私も拝見をいたしました。それで、暗号資産を発行した。発行後、値段が上がり続けた、何十億と。私も持っていないのでもちろん分かりませんけれども、いろいろ報道を見ていますと、何十億にも価値が上がったというふうに言われています。その後、高市総理から、全く知らない、承認を与えたものじゃないというふうにＸでポストをされました。”
“二〇一三年と比べて、もちろんデフレを完全に脱却し切ったと自信を持って言えない、もしかしたら何かあったら戻るかもしれないという理屈は分かるんですが、ただ、余りにも経済状況も違うし、余りにも財政状況も違うし、ここはやはり私は見直していくべきじゃないかと。 さっき、賃金の観点でと岡本委員は言いましたけれども、私は、賃金とやはり円安、この観点で見直していくべきじゃないかと思いますが、今日、いろいろ、質疑の中で様々、私自身も新しい発見がありましたし、日銀総裁も、また片山大臣も答弁いただいた中で、ちょっとこれをもう一回私自身の中で精査をして、いま一度ここは質問をさせていただきたい。後日、この財金委員会か、あるいは、私は予算委員でもありますので、予算委員会かでまた議論させていただきたいというふうに思っておりますので、今日のところはこの質問はおいておきたいというふうに思っております。 ということで、植田総裁、いろいろ御公務もあるでしょうから、ここで御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。”
“我々の思いは、いかなる状況であっても、やはり、国民生活に大事な予算、そしてまた、今回この財政金融委員会での様々な法案については、しっかりとした審議を行っていくことが重要だというふうに思っております。そういう意味では、今回、こういう状況でありましても、国会がある意味不正常な状況でありましても、財金の与党の理事の皆さんにしっかりと御理解をいただいて、例年と同じように五時間の所信の質疑を、お時間をいただいたということは、まず感謝を申し上げたい。そして、大臣にも、御出席いただいていることを感謝を申し上げたいというふうに思っております。 私も実は、今日、質問通告した中で、日銀と政府のアコードについて質問をするつもりでおりました。その中で、観点としては、さっきも議論があったように、このアコードというのは二〇一三年から変わっておりません。一言、文句だけ、ちょっと一言だけ表現ぶりが変わったところがあるだけで、そのままなんですよね。”
“中道改革連合の伊佐進一です。 本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、冒頭ちょっと申し上げたいのは、今、予算委員会が行われております。省庁別審査が行われております。その裏で、今、大臣はこちらに来ていただいて財政金融委員会を開かせていただいておりますが、省庁別審査、これは去年もそうでしたけれども、一般質疑の一環なので、本来であれば、予算を提出された政府側、その責任者の大臣は、やはり予算委員会でしっかりと同席していただいて審議に臨んでいただきたいというのが我々野党の思いでありました。 ここは、予算委員会の委員会の運びの話ではありますが、そういう意味では、職権で今回立てられて、予算委員会については財務大臣が出席されずという裏で、そういう事情があって今回ここで財政金融委員会を開催しているんだという事情は是非御承知していただきたいというふうに思っております。私自身も予算委員会のメンバーでありますので、本来あっちにいなきゃいけないんですが、ちょっと差し替えをお願いをしてこっちに来ているという状況です。”
“こういうところも、今回、予算はこうなっていますが、拡充していただいて、抗菌薬以外のところでも是非この枠組みを使えるようにしていただきたい、拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。想定されようかというふうにおっしゃっていただきました。 最後、もう一点。 高市総理がこれまで、経済安全保障、ずっと力を入れてくださっておりました。その中で、サプライチェーンの問題として、コロナの際に抗菌薬が枯渇した。これは、この原薬が中国一か国に依存していた、その製造ラインに問題があって大変な状況になったわけですが、これに対して、国内で製造できるようにということで、国内の製造体制構築支援、これは資料の十ですが、五百五十三億円つけていただいております。 ただ、今日申し上げたいのは、抗菌薬だけが対象になっています。一か国に原薬を依存しているものというのは結構あるんですよ。さらに、その中でいえば、供給確保医薬品とか重要供給確保医薬品、つまり、これは絶対欠かしちゃ駄目だというのも結構あるんですよ。 これが重なったところ、具体的に言うと、私もちょっと調べたんですが、例えば麻酔薬、アナペインとか、あるいは透析の薬、レボカルニチンというそうですけれども、止まったら、いきなり、たちまち命に関わる問題です。”
“私、今申し上げたとおり、今、新薬メーカーの製造ラインが結構空いてしまっているんです。ジェネリックは供給体制が追いついていない。というのであれば、これは、新薬のラインも含めて、ジェネリックと一緒に、統廃合あるいは一緒に協業体制を組める、こういうところも是非使えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“資料の九を見ていただくと、右の方を見ていただくと、今、国家戦略上の位置づけの中でどれぐらい資金が投入されているか。中国は十兆円です。韓国は四兆円。日本は〇・九兆円。一桁少ない状況になっております。 注目していただきたいのは、この左側の棒グラフなんですけれども、日本の薬のうち、海外の輸入比率は七六％です。日本の市場なのに、日本産というのは二四％なんですよ、四分の一。ジェネリックは、実は九五％が国産です。つまり、何を意味しているかというと、新薬はほぼほぼ、かなりの部分が海外製造になっていますよという話です。これは、きっかけは、二〇〇五年に薬機法を改正して海外への委託もオーケーにしたので、生産ラインがどんどん逃げていったということがありますが、これを何とかしなきゃいけない。 資料の八を見ていただくと、この資料の八では、政府も今やっていただいているのは、さっき申し上げたような協業とか品目統合とかのための予算です。後発医薬品の事業の再編とか製造ラインの統合とか、そういう設備投資を支援する。 ただ、これは、お金をつけていただいていますが、後発医薬品だけが対象なんですよ。”
“本当に、厚労省としてもできる限りいろいろな手を打っていただいていると思います。そこは評価したいというふうに思っております。 私自身も、厚労副大臣をやらせていただいた際に、安定供給に向けた産業構造の在り方に関する検討会というのをつくらせていただいて、そこで議論をする中で、今の、とりわけ後発品、ジェネリックですが、いろいろな企業の薬の製造が少量多品目になっている、だから、採算が取れる生産体制をどうやってつくっていくのかとか、品目統合をやった方がいいとか、あるいは協業、企業の垣根を越えて一緒に協調してやりましょうとか、ある意味、産業構造まで厚労省が手を突っ込んでいくようなことをいろいろ提案をさせていただいて、それを今、大臣の下でも引き続きずっと進めていただいていると思います。 産業構造の変換というのは、経産省はよくやるんですが、厚労省は今まで余りやったことがなかったので、結構大きな一歩を踏み出したと思っていますが、その中で、今回、高市総理の方から、重点投資分野、十七分野を言っていただいて、この中にバイオ、創薬も入れていただいたのは本当にありがたいと思っています。”
“今、医薬品の供給不足、これは現場の薬局の皆さんからも、いまだ恐らく多くの議員の皆さん、委員の皆さんも聞かれていらっしゃると思います。 元々、薬局の皆さんは相当板挟みになっておりました。これは元々は、始まったのは五年前です。当時のジェネリックの会社、後発品の会社の不祥事、製造管理とか品質管理の問題で生産がストップしました。それから五年たつわけですよ。でも、いまだ医療関係者からは改善が十分にできていないと。最初は、確かに、せき止めとか、あるいは去たん薬とかというのが足らないと言われていましたが、どんどんどんどん、足らなくなる薬も入れ替わり立ち替わり、替わりながら、常に何かが提供不足という状況が五年間続いております。 この理由は一体何なのか、政府としてどういう手を打ってきたのかというところを伺いたいと思います。”
“総理から非常に前向きな、在り方をしっかり検討させるということで、是非検討していただきたいと思います。 というのは、今、さっき解雇の話を申し上げましたが、実は、Ａ型で解雇された人、過去最多で七千二百九十二人と申し上げました。解雇された後どこに行かれたかという話なんですが、もちろん一般就労に行っていれば問題ないんです。でも、一般就労に行かれた方は、七千人以上いる中で五百人です。ほかのＡ型に戻れたよという人は、これも千五百人ぐらいなんですよ。だから、ほとんどの方は、実はＡからＢに移りました。 つまり、今までだったら雇用契約で最低賃金をもらえていた利用者さん、障害をお持ちの方が、Ｂ型になって恐らく相当低い賃金になった。多分生活できない。そうすると、生活保護になるわけですよ。だから、ここはやはり在り方をちゃんと考えなきゃいけないんじゃないかと思いますので、是非前向きに議論していただければありがたいというふうに思っております。 済みません、ちょっと飛ばしまして、次、ちょっと薬の話を先にやりたいというふうに思います。医薬品の話。”
“ただ、雇用契約に基づく就労が可能な方。ちょっとここも、この二つをどうかみ砕くかも難しいところなんですが、それがＡ型なんですよ。Ｂ型は、一般就労も困難だし、雇用契約に基づく就労も困難だというのがＢ型。片や、就労移行支援事業はどうなっているかというと、通常の事業所に雇用されることが可能。つまり、一般就労はこの人は可能だと。だから、やることは何かというと、職場体験とか、就労に必要な知識とか訓練とか、要は訓練するわけですよ。訓練なので、逆にこっちは雇用契約を結ばなくていいんです。真ん中のＡ型だけが、雇用契約があり労働法制が適用されるという非常に中途半端な形になっています。 さっき申し上げたとおり、本来のゴール、目的は一般就労なわけですよ。それを考えると、そこにやはり力を注ぐということを考えると、今のＡ型の中途半端な在り方というのは整理する必要が私はそろそろ出てきたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。総理、もしよければ。”
“これは本当に大臣がおっしゃるとおりだし、制度上、私、ちょっと見直しが必要なんじゃないかと思っています。 確かに、大臣がおっしゃるとおりなんですよ。本来、施設の維持のために入っている補助金を、最低賃金がかかっているので、お金が、実入りが足らないからそっちに回してしまっているという話なんですよね。でも、そもそも、じゃ、そうすると、就労Ａ型というのは本当に今後維持できるのかどうかという根本的な話です。 実は、資料六を見ていただければと思いますが、元々、障害者総合支援法ができたときに、就労系のサービスというのは三類型がありました。ちょうどこの真ん中の三つなんですけれども、就労移行支援事業と就労継続支援Ａ型、そしてＢ型、この三つです。 実は、今議論になっている一番真ん中のＡ型、つまり最賃がかかる、労働法制がかかる、ここを本当につくるのかどうかというのは、障害者自立支援法のときから相当議論があったんです。でも、最終的にはつくることにした。 Ａ型の定義、事業概要を見ていただくと、こう書いています。通常の事業所に雇用されることが困難な方。だから、一般就労はなかなかこの瞬間は難しいですねと。”
“何でそういう改定をしてしまったのかということなんですが、ちょっと重なりますかね。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃった趣旨、更にちょっとかみ砕いて申し上げると、就労している利用者さんの生産性の評価をより強化したということですよね。つまり、利用者の皆さんの平均の生産性が低くなると基本報酬が下がるという制度になりました。 これは就労支援事業なので、本来の目的というのは、しっかりと訓練していただいて、最終的には一般就労に結びつけるのが目的なんですが、ところが、卒業されて一般就労に結びつくと施設ではどうなるかというと、仕事ができる人がいなくなるわけですよ。そうすると生産性が落ちるわけですよね、平均の生産性が。そうすると基本報酬が減るんです。 本来の目的は、一般就労を目指すために一生懸命訓練して、卒業してよかったねとなるはずが、施設は収入が減る。だから、そうすると、何か逆に、施設のインセンティブとしては、卒業させない方が経営が成り立つという、ちょっと本末転倒になっています。また、逆に言えば、新しく入ってくる利用者さんも、生産性が低い人はなかなか正直採りたくないということになっているわけですよね。”
“労働法制も適用されます。障害のある方々が利用されるんですが、ちゃんと最低賃金がもらえるというものがＡ型です。そのＡ型が今どんどん減っている。利用者数も減少しているということです。 障害者の皆さんの解雇というのは、令和六年度、過去最多になりました。九千三百十二人。前年度は二千四百七人だったので、解雇が四倍になりました。そのうち、Ａ型で解雇になった人が八割です。厚労省、この現状をどう分析していらっしゃいますでしょうか。”
“だから、そういう意味では、あくまで、情報部門が政策立案に一回関わり始めると止められなくなると私は思っていますので、そのリスクマネジメントもしっかりできるような体系をつくっていただきたいというふうに思っております。 次に、ちょっと障害福祉の話をさせていただきたいと思います。 資料の四を見ていただくと、障害福祉サービスの予算、これは二十年間で四倍になっております。利用者数も増えておりますし、一人当たりの費用も実は伸びております。 ところが、このトレンドと逆のトレンドに今なっているのがどこかというと、資料五の一を見ていただくと、就労継続支援Ａなんです。これは、Ａ型、Ｂ型、上がＡ型です。Ａ型は、令和六年の途中からずっと施設数が減り始めています。その次の資料五の二も見ていただくと、利用者数も減っております。 これは、Ａ型、Ｂ型の違い、テレビを御覧の皆さんもいらっしゃると思いますので。Ｂ型というのは、あくまで、仕事はしながら、お金もいただきながら、利用者さんにお金も払いながら職業の訓練もしていくというものですが、Ａ型というのは雇用契約が必要です。つまり、最低賃金がかかっています。”
“官房長官の方から、制度的に明らかにするということを言っていただいたので、ありがとうございます。 私、さっきイラクの例を挙げましたが、その当時、二〇〇三年、アメリカの大学におりました。ジョンズ・ホプキンス大学で、ＳＡＩＳというところで外交政策を勉強しておりました。そのときに、まさしく政権に結構近い大学でして、学長がウォルフォビッツさんといって、ネオコンサーバティブのまさしく牙城だった、その思想的な、彼は引っ張っていた人だったんですよ。 その大学の情報部門の授業でも、これは私は取らなかったのでほかの友人の話なんですが、やはり情報部門の大事な点というのは、これです、こういう情報ですと出すのが情報部門の仕事じゃなくて、ＡというものとＢというものとＣというもの、こういうものがありますというようにして、選択肢を示すのが仕事だったと。これをずっとひたすら訓練させられたというようなことがありました。”
“そこで何と書いてあるかというと、今日、資料は配付していないんですが、ダイレクター オブ ナショナル インテリジェンス シャル ノット ビー ロケーテッド ウィズイン ザ エグゼクティブ オフィス オブ ザ プレジデント、つまり、情報部門というのはホワイトハウスの中にいちゃ駄目ですよと、物理的にも実は分離をしました。 さらに、ダイレクター オブ ナショナル インテリジェンス シャル アクト アズ ザ プリンシパル アドバイザー トゥー ザ プレジデント、トゥー ザ ナショナル セキュリティー カウンシル、アンド ザ ホームランド セキュリティー カウンシル、つまり、アドバイス役なんだ、政策には関与しませんというところも明記をしているわけですよね。そういう意味の分離というのは、必ず私は必要だというふうに思っております。 そういう意味で、さっき官房長官がおっしゃったような、ファイアウォールは必要だという認識は持っていただいているので、じゃ、どうやって分離するかというところも是非教えていただきたい。”
“情報部門と政策部門が同格かどうかというところは、総理とか大統領にどういう情報を上げるのかというところに関わってまいります。 恐らく、パウエル国務長官、当時どういう心境だったかというのは推察するすべもないわけですけれども、国務省の方が立場がもし上なんだったとすれば、ＣＩＡに対して、いや、ちょっと待ってと、その情報は本当なのかどうかというところが、恐らく、政策立案部門からの再度の戻しというのができていたんじゃないかと思うんですね。 今、官房長官がおっしゃっていただいたとおり、結局、仕切りも大事よねと。これはおっしゃるとおりです。情報部門が政策部門にどんどん出てくるようなことは、やはり私も慎重にあるべきだと思っていますが、今回、同格になるがゆえに余計心配をしているということです。確かに、情報部門が政策に関与しないようなファイアウォールをどうやってつくるかというのは非常に重要な問題でありまして、アメリカも実はこの反省を受けて改革を行いました。 九・一一があって、イラク戦争があって、その教訓を得て二〇〇四年に国家情報局の見直しを行っています。”
“このアルミ管に対してＣＩＡが評価をしたのは、これは濃縮ウラン用の遠心分離機なんだということを言った。ところが、当の原発を所管するエネルギー省は何と言っていたかというと、いや、違う、これはロケット用でしょうと言っていたわけですよ。最終的にＩＡＥＡも、これは遠心分離機じゃないよねという話になった。だから、パウエル国務長官が後に語ったのは、これは私にとって人生の汚点だったというふうに語られております。 何でそうなったかということです。ＣＩＡと国務省が同格だったんです。余り仕切りがなかった。つまり、情報部門も政策部門も同じ閣僚で、同格で、だから情報機関の暴走を止められなかったんじゃないかというふうに言われております。 本来、情報機関の情報というのは政策立案のために役立たせるべきものであって、だから、逆に、同格にすると情報機関の意図が政策を左右する危険性があるんじゃないかと私は心配しているんですが、総理、いかがでしょうか。”
“これは、実は代表質問で、小川代表が情報の政治利用の危険性について指摘をいたしました。高市総理の答弁は、情報の政治利用の危険性を高めるものではありませんと答弁されました。そこを少し議論したいなと思うんですが、ちょっと私が心配している観点だけ先に申し上げると、国家情報局と国家安全保障局を同格に置くというところです。つまり、情報部門と政策部門は同格だという今改正をされようとしております。 よくインテリジェンスの世界で例に挙がるのが、アメリカのイラクに対する先制攻撃、二〇〇三年。あのときは、国連でも多くの国々が開戦に対してかなり慎重な姿勢を示していた。その中で、パウエル国務長官が国連で演説されるわけですよね、大量破壊兵器があるんだ、イラクとアルカイダが結合しているんだと。ところが、これは残念ながら全て、残念ながらというか、これは全て間違いだった。ＣＩＡ長官が、当時の長官が、ある意味、戦争を推し進める意図を持って、情報を少し操作をしてパウエル国務長官に伝えていた。 具体的に言いますと、例えば、イラクがアルミ管を入手しました。”
“総理、済みません、総理として、今のこの状況において、将来にわたって法人税とたばこ税で既に一兆円強、必要な部分を超えているにもかかわらず、なぜ更に国民負担を求めるのかという点について御回答いただければ。”
“私はいつも思うんですが、大臣、財務省がいつもお答えするのは、財源としては恒久的なものが必要だということを言われます。恒久的に何かをやろうと思えば恒久的な財源が必要だ、それはよく理解できます。 でも、今回、例えば消費減税、消費税の、食料品を二年間ゼロにするというのが自民党の公約であり今の政府の方針だ、議論するということですが、これも二年間については恒久的な財源を示さずに、恐らく、二年間だからできるんだ、いろいろな税外収入を含めてという議論をされているはずなんですよ。 ところが、この話は恒久的な話なんですよ。だから、今おっしゃったのは、一兆円足りません、三兆円本来必要なのが二兆円しか集まりません、一兆円をどうしますかという話と、今既に所得税抜きでも法人税とたばこ税で超えているじゃないか、そこに更に国民の皆さんに所得税をお願いするのか、増税をお願いするのかという話だと思いますが、総理、いかがですか。総理に通告しています。”
“二〇四七年度以降、一応復興債は全部払い終わるわけですが、二〇四七年度以降も期限なく一％の増税になるわけですよ。 だから、さっき申し上げたように、もちろん、今までの積み上げで足らないのはあるんですが、今後の長い期間の話をすると、そうすると、やはり、今足りているのに、恐らく法人税収がこれから上がっていくという中で、何で将来世代の税まで先食いをする必要があるのか、総理にも是非お答えいただきたいというふうに思っております。”
“今大臣がおっしゃった三兆円、二兆円というのは過去の話ですよね。つまり、令和九年までの話では、確かに、今回、なかなか我々、所得税の増税自体が、やはり今の物価高騰の中において、国民生活のことを考えるとちょっと慎重に考えるべきだということで議論が遅くなってしまったから、令和九年までの積み上げの中で本来三兆円必要なものが二兆円になったという話であって、今議論しなきゃいけないのは、今後恐らくこの話というのはずっと利いてくるわけです。 さっき、負担は配慮したとおっしゃいますが、おっしゃる意味もよく分かります。つまり、復興税、復興に必要な税として今所得税に二・一％かかっているものを、あえてその一％分をここに回しますと。それだと復興の予算が足らなくなるので、その分、より、本来であったら二〇三七年で終わっていたんですけれども、それを二〇四七年まで延ばすという話。 つまり、これは何を意味しているかというと、本来であれば復興増税というのは二〇三七年で終わっていたわけですよ。ゼロになっているわけですよ。ところが、これがそのまま二・一％続いていくということになります。”
“そういう意味では、既にこの時点で一兆円を超える見積りがあり、更に法人税収が上がっていく中で、本当に今、国民生活に影響を与える所得税の増税が必要なのかということです。インフレ経済が今後も続いていくという中で、先の先まで増税となる。今回の法改正で所得税の増税はする必要がないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 このグラフの一番上の一兆円強足らないというところに対して、今既に決まっている法人税とたばこ税だけで、今おっしゃった数字、これはちなみに資料も配らせていただいております。資料二なんですが、資料二を見ていただくと、令和九年度の増収見込み、これはたばこ税と法人税を足すだけで一兆円を超えます、既に。さらに、平年度、平年度というのは、平年化した場合にどうなるか。これも、数字を合わせていただくと、法人税とたばこ税だけで一兆円を超えます。今、一兆円を既に超えている段階の中で、更に所得税に付加税をかける必要があるのかどうかという話なんですが、ちょっと資料三を見ていただければと思います。 これは税収の推移です。法人税、これは御覧いただいたとおり、テレビの皆さんは、済みません、パネルは用意していないんですが、法人税というのは税収が右肩上がりなんですよ。ずっと上がり続けておりまして、ついにバブル期を超えた。過去最高になっております。だから、この法人税収というのも、恐らく、この予想を超えて今後上がっていくんじゃないかと思っています。”
“所得税の増税が書かれている。これは本当に必要なのかどうかを今日は議論させていただきたいというふうに思っております。 まず、今までと比べて上積み部分、八・九兆円というのを、これをどう確保していくのか。まず、財務大臣、説明いただければというふうに思います。”
“二つ目の防衛三文書の改定。これは、内容がまだ、どういう改定をするのかというのがはっきり分かっておりませんので、そういう意味では、これも、二分するというか、判断がなかなかできないと思っております。 三点目は、インテリジェンス機能の強化。これも恐らく、方向性は賛成の方が多いというふうに思っております。 だから、私、今、現時点においても、どれがどう二分する議論かというのはまだ理解できておりません。だから、あえて今日は、そこをちょっと深掘らせていただきたいなというふうに思っております。 まず一点目、安全保障についてですが、今の日本の置かれた安全保障の環境というのを考えますと、私たちも抑止力の強化というのは重要だと思っております。それに対しての一定の予算の確保というのも行わないといけないというふうに思っております。 その上で、防衛力の強化のための予算ということで、今、パネルを用意させていただきましたが、平成五年から平成九年までに四十三兆円の予算が必要ですと、これは私たちも与党時代にも賛成をさせていただいて。問題は、その財源です。昨年の年末の税制大綱で所得税について言及をされている。”