伊佐進一
中道改革連合・無所属 · Japan
“今の、提出者の方からるる説明していただいたとおりで、人を選ぶ選挙と制度を決めていく住民投票、これを一緒にやるとそれぞれに影響してくると。 さっきおっしゃったような、例えば、国民の皆さんからとって十分な情報が得られない、あるいは、候補者を選ぶ、その候補者の言うことと政策の内容というものが当然リンクしてくるわけで、ここが引きずられていくという話であったりとか、おっしゃらなかったと思いますが、そもそも、私、更に大事な点をつけ加えて言うと、人を選ぶ選挙をやっている間は住民投票の活動ができないですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、できないんですよ。さらには、投開票日当日は、普通、候補は、我々は選挙で戦っているときというのは動けないじゃないですか。でも、住民投票のためだったら…”
“せめて、私は、ここは今回、様々課題はありますが、これを認めてしまうと、私は民主主義をゆがめる一番大きなリスクがあるということを申し上げたいと思いますので、ここだけは禁止する必要があるというふうにお訴えをさせていただきたいというふうに思っております。 次に、都構想の話、その特別区の話をちょっと掘り下げていきたいと思うんですが、昨日、同僚議員からは、大阪のための法案じゃないかという指摘がありました。私は大阪の人間なので、私がもっと言いたいのは、いや、大阪のためにもならぬよという話をちょっとしたいなというふうに思っております。 副首都の要件となるためには特別区というものが今回入っています。それで、私、伺ったところ、やはり最初の案では特別区しか要件に入っていなかったというふうに伺…”
“おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 昨日に引き続き質問させていただきたいと思いますが、ちょっと、まず最初に、一番私が今回の法案の関連することで大きな課題と思っていることを質問させていただきます。 この副首都法案、様々、同僚議員を含めいろいろな課題への指摘がありますが、これが執行された際に民主主義をゆがめる可能性があるという点について質問します。つまり、住民投票と議会選挙が同日で行われる場合の話。人を選ぶ選挙と都構想のような住民投票、これを同日にやることを本当に認めていいのかどうかという点であります。 報道によりますと、例えば、今回候補として名前が挙がっている、副首都の候補として名前が挙がっている大阪の話ですが、吉村知事は、同日選じゃないと知事選に出ないという…”
“いや、まだ決まっていないですというだけだと思うんです、今の御答弁、もちろん誠実な御答弁はされたと思いますが、まだ決まっていないんだと。 ただ、府市一体条例というのは中身は何が書いてあるかというと、例えば第一条、将来にわたって本市及び大阪府の一体的な行政運営を推進することに関し必要な事項を定める。第二条、本市、大阪府が対等の立場において大阪府との一体的な行政運営を推進することを通じて、市及び大阪府の二重行政を解消するとともに大阪の成長及び発展を図ることにより、副首都大阪を確立し、もって豊かな住民生活を実現すると書いてあるんですよ。もうこれは連携協約じゃないですか。何で都構想をやる必要があるんですかと私は思っています。 これはちょっと通告、まあ聞いてもいいんですよ、ちょっとも…”
“ちなみに、今回のこうした動きは、実は憲法審に、憲法の議論を我々は国会でも今進めておりますが、そこで参加されている同僚議員の皆さんはよく御存じだと思いますが、憲法審でも、同日選と選挙、人を選ぶ選挙は分けましょうねというのがコンセンサスになっているんですよね、今。何でここは認められるんだという話です。 事務の簡素化、もちろんそれも確かにおっしゃったとおりで、コストカットもあるかもしれませんが、おっしゃるとおりで、これはコストカットの部分と民主主義の在り方の部分のバランスなんですよ。私は民主主義のバランスの方が圧倒的に重いというふうに思っております。 そもそも、ちょっと、更に一言言わせていただくと、コストカット言うんやったら、何で都構想をやらせてくださいと言って知事と市長が一回…”
“いや、高見さん、私はそれは違うと思いますね。だって、そもそもの特別区の趣旨は、市の権限を府に持っていこうという話なんですから、都に持っていこうという話なんですから。違うと首を振っていらっしゃいますので。あと五分なので、分かりました、これはちょっと通告していなかったので、済みません。ありがとうございます。 では、ちょっと、これは通告しているので、次に行きますね。 では、今、一元的、一体的にやるのが大事なんだとおっしゃったんですけれども、だから連携協約も認めたわけですよね。連携協約の方が圧倒的に早いじゃないですか。 ちなみに、大阪の場合は、府市一体条例というのを既に結んでいます。これは連携協約として認められますか。”
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“イラン情勢に伴い、原油価格は高騰しており、一時、一バレル百十九ドルまでとなりました。一バレル百ドルを超えると、日本のガソリン価格はリッター二百二十円、二百三十円となるとも言われております。そして、エネルギー価格の高騰が要因となり、今後、様々な物価高へと続いていくというふうに思われます。しかし、現在の令和八年度予算案は、昨年の夏から年末にかけて編成を行ったものであり、現下の差し迫った状況に対応したものとは言えません。 こうした物価高騰にどう対応していくのか。私たち中道は、予算の組替え動議を提出し、燃油価格の引下げや補助、電気・ガス料金の引下げ、農業用燃料や肥料、飼料、漁業用燃料などの価格の引下げに必要な一・六兆円の予算を措置するよう提案いたします。 現在、高市総理が打ち出した燃油価格高騰への対策は、僅か二千八百億円の基金の活用のみでした。予算委員会においても、経済産業大臣からは、あくまで年度内の措置であり、これがどれくらいもつか、一か月、二か月もつかは分からないという発言がありました。”
“その私たち立法府から行政府に対する議論や審議の機会を大幅に制限することは、立法府の使命をないがしろにし、民主主義の根幹を大きく揺るがすものです。 民意を反映する予算審議の空洞化とも言えるこの状況を招いた責任は極めて重く、委員会運営を強行する坂本哲志君は、予算委員長の任にあらず、解任されるべきです。 なぜ、予算の国会審議が重要か。 国民の皆さんが多様な価値観を持たれている中、意見は一つではありません。多様な価値観、多様な意見をぶつけ合って、国民の皆様からいただいた税金の使い道を決めていく、これが財政民主主義です。政府の出した予算が必ずしも最善のものとは限りません。各党各会派の議員が、多様な国民の皆様の価値観を受け、そして国民の皆様の置かれた環境に触れ、それぞれの立場で議論を深めていくからこそ、よりよい予算にできるのです。 予算の審議時間が十分に確保されないということは、それだけ現場の多様な意見が盛り込まれないということです。一部の、又は偏った意見だけが予算や法律に反映されるということです。 以下、今回の予算審議を通じて、具体的な事例をお示しいたします。”
“と同時に、私たちは、過去最大の百二十二兆円規模、国民一人当たり百万円ものお金の使い道を決める令和八年度総予算をしっかり審議するという、立法府としての当然の責務を果たすために努力し、そして、与野党間の合意に基づく円滑な審議を目指し、真摯に取り組んでまいりました。 過去最大規模となった令和八年度総予算案は、内外の諸課題が山積している中において、与野党間で丁寧な審議を行うべきです。 しかし、予算委員長の坂本哲志君は、与野党間の合意形成を得ることなく、数の力に任せて、一方的に、数々の日程を自らの職権で強硬に進めてこられました。与党の意のままに、九つもの日程を委員長の職権で立て続け、総理が出席する集中審議を大幅に省略し、きめ細かい質疑を通じて予算案の詳細な審議に資する分科会を一度も開かず、昨年九十二時間あった対政府質疑を僅か五十九時間で打ち切り、過去、例を見ないほど審議を短縮されました。 与野党を超え、この議場に集う私たち一人一人は、国民の皆様から負託を受けた立場です。”
“中道改革連合・無所属の伊佐進一です。 提出者を代表し、中道改革連合・無所属、参政党、チームみらい、日本共産党提出の予算委員長坂本哲志君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） 主文、 予算委員長坂本哲志君を解任する。 以上であります。 以下、その理由を申し述べます。 高市総理が異例の一月の解散・総選挙に踏み切った当時から、私たちは、予算の年度内成立を困難にし、国民生活に深刻な影響を与えることを再三指摘してまいりました。 その後、現に国会召集日は大幅にずれ込み、予算審議が始まったのは、年度末まで僅か一か月しかない状況でありました。 それでもなお、私たち野党は、国民生活に支障が生じないよう、暫定予算に政策的経費を柔軟に盛り込むことも含めて、必要不可欠な暫定予算及び関連法案の年度内成立に協力する姿勢を一貫させてまいりました。”
“私は、でも、今いる世代で分かち合うのを超えて、将来世代に負担をお願いする形になると思います。 具体的に言うと、例えば、二〇一一年、震災がありました。私の娘は二〇一二年に生まれているんですよ。震災のときにいなかった。その長女が、中学校二年生ですけれども、二〇四七年まで払うわけですよ。そのとき娘は三十五歳なんですよ。まさしく払うど真ん中の世代だと思っています。全然、今いる世代で分かち合うという趣旨を超えてしまっているなというふうに思っております。 あとは、復興債への借金返しで税を使うわけですけれども、その分金利もかさんでくると思うので、より負担も私は大きくなるというふうに思っています。ちょっと時間が来ましたので、是非ここは、私たちとしてはしっかり再考するべきじゃないかということを最後申し上げたい。 最後、是非これだけ言いたかったんですが、国税と税関については、毎年事業量もやることも様々増えております。是非、最後に、ここの人員確保、体制の強化、そして処遇の改善もお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“そうなんですよね。所得税がなくてももう一兆円を超えているわけですよ。 資料三をつけました。令和九年の法人税収、九千二百三十億円、たばこ税で上がるのが一千百六十億円、もう既に一兆は超えるわけですよ。平年度化したとしても、さっき答弁いただいた、八千六百九十億円、たばこ税二千百二十億円、一兆円は超える、必要な財源は賄えている。その状況で本当に更に所得税に、国民生活に付加税をかける必要があるのか。 資料の四を見ていただくと、これは税収の推移ですけれども、一番下です、法人税はずっと右肩上がりなんですよね。インフレ経済の中で過去最高の税収になっています。バブル期も超えました。 この中で、今、国民生活自体は本当に物価高、インフレ経済が続く、その中で先の先まで増税が本当に今必要なのかと思っております。所得税の増税は実はする必要がないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これは本当に、政党間の合意でそうなったからだと、多分政府としても言わざるを得ないと思っています。だからこそ、政党間の合意というのは非常に当然重いものですし、それを受けて、各役所、いろいろな、具体的にその実現に向けて努力をしてくださっているわけですから、その政党間の合意が、しっかりと、税の一貫性であるとか合理性をゆがめないような形で、我々も、立法府に属する我々一人一人がしっかりそこは胸に手を置いて取り組んでいかなきゃいけないということを最後に申し上げたいというふうに思っております。 ちょっと防衛力強化の財源確保の話をしたいと思います。 これは予算委員会でも私、やらせていただきました。ちょっとその続きをやらせていただきますが、防衛力強化のために財源として令和五年から九年まで四十三兆円が必要だと。これは賛成です。私も賛成です。私たちも賛成。法人税、たばこ税、所得税という大枠で、この三つでその財源を賄いましょうと決めたのは令和四年の与党税調でした。それから法人税とたばこ税は決まったんですが、所得税はなかなか決まらなかったわけですよね。その間どういう議論があったのか、伺いたいと思います。”
“このままもし剥落してしまえば、手取りは四・二万円減る、それを回復するためにはどれぐらいの物価上昇率が必要かというと、六八％です。つまり、物価が六八％上がらないと、この人たちは収入が減るんです、手取りが減るんですね。結構大きな話だと思っておりまして。 だから、私が申し上げたいことは、国民生活をいかに守るか、多分これは議場にいる皆さん全員一致するところだと思っておりますが、ただ、税の世界はやはり理屈あるいは制度の一貫性というのが非常に重要だというふうに思っておりまして、この合理性が今回の法案では大分説明がつかないようなことをやってしまったんじゃないかというふうに思っております。 これまでの議論、是非、大臣の所感を伺いたいと思います。”
“ここで逆転現象が起こっている、一気に手取りが減る、三・六万円。 もっと大きい次の話なんですけれども、だから、今回のこの措置というのは二年間の臨時措置なわけです。物価高騰を先食いをしたといいますけれども、どうなるかというと、この上乗せの一番上の赤い濃い部分というのはなくなるんですよね、二年後に、先食いですので。更に言えば、この下の赤い部分も二百万円以上のところはなくなるわけですよ。 なくなったとしても、その分、物価と賃金が上がれば別に手取りを下げなくて済むんですが、つまり、今回一番優遇された、一番支援が厚かった四百七十五万から六百六十五万の層は、ここの人たちは、二年後、この特例措置がなくなったらどれぐらい手取りの減になるのか。さらには、さっき申し上げたように賃金と物価が上がればいいわけですけれども、手取りをもし減らさないとしたら、どれぐらいの物価上昇率が必要か、伺いたいと思います。”
“六百六十五万前後で逆転現象が起こっている、手取りの変化はどれぐらい生じるでしょうか。”
“確かにこの右のグラフを見ていただいたら、二百万、四百七十五万、六百六十五万、八百五十万、いろいろな壁ができたじゃないかというふうに言われたわけですが、でも、その趣旨は、そもそも所得税というのは累進課税なので、それぞれの所得に合わせて税率が変わってくるわけですよ。そういう意味では、高額所得の人により優遇するような政策よりも、そこは公平にやりましょうということで調整した結果、こういう壁ができたということです。 今回は、この壁をさっき、減らしましたと言いました、四つにしましたと。そうすると、六百六十五万のところに、ずっと、二百万と四百七十五万の壁を取っ払って六百六十五万まで同じ控除額にそろえたわけですよね。そうすると、さっき政策意図としておっしゃっていただいたとおり、中間層は一番しっかりと支援ができる。それは理解できなくもないです。つまり、四百七十五万から六百六十五万の人は、一番ある意味得をするわけですね。 ただ、大きな問題は何かというと、この六百六十五万の壁が高くなり過ぎてしまった。つまり、前回、大森委員も質問されたと思いますが、収入の逆転現象がここで起こっているわけです。”
“では、今回の百七十八万について趣旨がしっかりしているのかどうかちょっと確認をしたいと思うんですが、まず、なぜ百七十八万だったのか、どのような趣旨で百六十万から百七十八万に引き上がったのか、伺いたいと思います。”
“当初の、基礎控除を上げるときの一つの理屈としては、生きるための生存権なんだ、だからそこまで必要なんだ、上げるべきだという中で、最低賃金というのを例に出されていたわけですが、そこも相当悩んで、最低賃金で見ると、最低賃金というのは、別に生存権の話だけじゃなくて、中小企業の余力だったりとか、あるいは各地方による格差とか、いろいろなものがあるので、そこだけではやはり見れないと思って、最終的な基準としたのが生活保護の水準、ここを比較してどこまで引き上げるかという議論をさせていただいた。 さらには、今後、インフレ経済で物価がどんどん上がっていく中で、物価高騰分というのはちゃんと二年ごとに自然に上がるようにしましょうというのが、この右の図の、一番下に入っている薄いブルーと濃いブルーのところですね。 ここのところで、こういう理屈を立てて、後世の議論にも堪え得るように大分精緻に議論を重ねてきたのが百六十万でした。”
“何か、公債の発行の法律に、社会保障改革、そこから財源を出すんですとかというのを書くというのは非常に違和感も感じております。その違和感を是非、同僚の議員の皆さんとも共有できたらというふうに思っております。 ということで、ちょっと次の話題に行きたいと思いますが、基礎控除の質問に行きたいと思います。 手取りを増やす、基礎控除、所得控除をいかに拡大するかという点で、百三万の壁が百七十八万までいきました。昨年、まあ一旦、百六十万まで一昨年いって、今回の法案で百七十八万までなりましたと。 資料をおつけしています。資料の五ですね。基礎控除等の引上げという資料です。 一昨年の決断、つまり百六十万まで上げたときは、必死で理屈を考えたわけですよ。国民民主党の皆さんから提案していただいた、これは本当に、手取りを増やす、基礎控除あるいは所得控除に目をつけたというのはすばらしい提案だったと思います。きっかけをつくっていただいて。そこを百六十万まで、当時、我々も、公明党も与党にいましたので、どうやって制度設計するかというのは相当悩んでやらせていただいて。”
“昔は、おっしゃっていただいたとおり、ＰＢの、プライマリーバランスの半減を四年後に達成するのが目標だったりとか、ＰＢの黒字化だったりとか、ある意味、すごい定量的な目標だったわけですよね。ところが、今回、五年後、何かというと、さっきおっしゃったとおり、五年後じゃないんですよ。経済・財政新生計画の計画期間が五年間で、この五年間の間に債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという話なので、別に五年後という話じゃないんですよね。だから、この五年間も私は非常に曖昧だなというふうに思っております。 ちょっと、るるずっとこれを一時間の質疑のうち半分以上やってしまいましたが、五年間の授権をするというのであれば、こういうきちんとした議論がやはり必要だと思っています。五年間授権というか、この特例公債法については。 今回の五条は、同僚の大島議員も非常に違和感を感じると言ったとおり、私もすごい違和感を感じました。本当に、閣法にないような、議法のような書きぶりがされていて、そこに、社会保障制度の改革というのが、保険料の負担とかというのが名指しで書かれておりました。”
“株価も、昨日は過去三番目の下げ幅となりました。今、やはりマーケットリスクというのは、本当にしっかり我々は向き合っていかないと大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。 ちょっとだけ、ちょっと異なる観点から質問なんですが、予算は衆議院の優越です。つまり、これは憲法に定められているとおりでして、参議院で否決されたり、参議院で結論が出なかったとしても、結局は衆議院の議決が優先されるということになります。ただ、思いますのは、参議院の任期というのは六年間、つまり、より中長期な視点で物事を判断していくのが参議院の特徴だと思いますが、この財政の議論、衆議院で私たちがしっかり議論するのも大事ですし、やはり参議院の観点でも議論してもらうのが私は大事だと思っておりまして、そういう意味では、この特例公債法というのは、衆議院の優越は、法案ですのでありませんので、参議院の判断も重視されるということが私は重要だと思っていますが、そこはいかがでしょうか。”
“大臣のおっしゃったとおりで、やはり経緯があったわけです、五年間授権にした。政治的な駆け引きはやはりやめるべきだという点、さっき引用していただいた、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないんだ、毎回毎回すぐに成立できない、これは当時の野田総理の発言でした。当時の民主党の賛成討論でも、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることはもうやめなければ、あるいは、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないと。本当に政治的な駆け引きに使われることがあってはならないというところから五年間にした。 だから、そこは私、今回議法がもし成立するのであれば、附帯決議にはしっかり書き込むべきだと思っておりますし、与野党合意を、そこのところで改めてもう一回、合意文書を作ってもいいと思っております。そもそも、この五年間の授権が始まったときも、三党合意から始まっていますので。 ただ、るる申し上げているとおり、そのリスクよりも今々の大きなリスクは、私は、日本経済に対するマーケットの見方、こっちの方が大きなリスクだと思っております。今また円安に振れてきておりますし、昨日、一時百五十八円まで下がりました。”
“大臣もおっしゃっていただいたとおり、本当にこれは難しい作業だと思います。だから、やはり、難しいがゆえに、マーケットがこの五条を見て、これで安心だとなると私は思えなくて。やはり一番はっきりしたメッセージは、財政規律に対する日本としてのメッセージというのは、公債発行については毎年ちゃんと国会で審議するんだというのが、私は一番はっきりしたメッセージじゃないかというふうに思っております。 では、逆に、政府の意見として、複数年度授権をやめて毎年やります、審議しますとなったデメリット、これも当然あると思います、そこについても大臣の方から是非答弁いただければと思います。”
“局長おっしゃったとおりで、賃上げ促進税制、この税額控除の二つ目のところですね、九千五百六十億円ありますが、ここからもう既に八千億円出したわけですよね、今回。この数字そのまま比較はできないんですけれども、大体の規模感で申し上げると、八千億円出した。あとは、ここの法人税以外から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、要は、かなり高額所得に対しての、方々の財政負担で四千億円ということですが。 この表、一枚目を見ていただいたら分かるとおり、さっき申し上げたように、一番上の四・七兆円は、多分手を出せないんですよ、中小企業のためのお金ですので。今が中小企業が一九％かかっているところが法人税一五％になっている、ここは多分使えない。使える大玉は、見ていただいたら分かるとおり、賃上げ促進税制か研究開発税制ぐらいなんです。 さっきの話、局長の答弁のとおり、賃上げ促進税制は、もうほとんど使われてしまった、財源として捻出されてしまったということです。だから、租特のこの表だけ見ていても、今回、公債特例法第五条で、これを改革しますと言っていますけれども、もう既にぎゅっと絞った後なわけですよ。”
“令和六年にはこれぐらいの適用額がありましたが、ちょっと伺いたいのは、このガソリンと教育のために一・二兆円、どこからどう出したか伺いたいと思います。”
“歳出改革というのが常に財源で当てにされるわけです。もちろん、歳出については常に、不断に改革していくということが重要だというのはそのとおりなんですが、ただ、ずっと本当に出続けるのかという心配がある。 今回、第五条の中で、社会保障を削ると書いてあるわけですよね、社会保障改革をすると。でも、元々、社会保障自体は、そもそも、自然増に対して歳出改革努力で伸ばして、いつも高齢化の伸びに抑えているわけですよ。もう既に歳出改革努力はやっているわけですよね。そこを更に、今回ここの第五条で書き込んで、上乗せでいけるのかどうか。 もっと具体的に言いますと、今回の行財政改革として、第五条で租特と補助金の適正化というのが書かれているわけですが、じゃ、租特から本当にどれぐらい出るかということですが、さっき申し上げたように、既に、教育無償化とガソリン、軽油の暫定税率では租特から一・二兆円出しているわけですよ。この一・二兆円、どうやって出したのと。 この一枚目、これは令和六年の実態調査です。”
“ちょっとまず確認したいのは、こうした歳出改革の財源というのは、具体的なめどはついているんでしょうか。”
“これはこれで本当に大きな課題だというふうに思っておりますが、ちょっと、今日の趣旨は、歳出改革の部分に触れたいと思うんですが、〇・二四兆円、歳出改革で捻出しますということになっています。この歳出改革で財源を捻出しますという言葉は、今まで我々はいろいろなところで聞いてきたわけですよ。 例えば、防衛財源、防衛力強化のための財源についても、まあここは後でちょっと議論したいと思いますが、税制措置で一兆円強ということのほか、ここでも歳出改革で一兆円強出すんだということになっておりました。 こども未来戦略、いわゆる加速化プランです。これは、歳出で全部で三・六兆円。子ども・子育て支援金が一・〇兆円、これは前回の財金委員会で私も質問させていただきました。この一・〇兆円の中身と、あとは既定予算の活用、事業主拠出金とか雇用保険の活用とか、これで一・五兆円。それ以外に、歳出改革が一・一兆円なんですよ。 つまり、いろいろな、我々が新しいことをやろうと思った中で、今回、教育、ガソリンであれば〇・二四兆円、防衛財源であれば一兆円、子供、子育てプランであれば一・一兆円、常に歳出改革というのが入っているわけですよね。”
“しかも、この数字は、ちなみに適用額ですので、つまり減収額じゃありません。減収額でいうと、全部合わせても大体三兆円ぐらいですので、そんなに大きな規模ではないんです。百二十二兆円という予算の規模の中で、本当にここからどれぐらい財源が出せるのかというのも少し、ちょっと疑問があります。 そもそも、特例公債法で今回、五条を入れましたが、五条を入れるまでもなく、今までもずっと歳出改革努力はされてきたわけですよ。より具体的に申し上げると、例えば教育の無償化、ガソリン暫定税率の廃止、こういう中でも歳出改革努力。 これは、資料の二を見ていただきますと一番上の部分、教育の無償化で、高校の無償化が〇・四兆円、給食が〇・三兆円で、合わせて〇・七兆円の財源が必要でした。その右、当分の間税率、いわゆるこれはガソリンとか軽油の暫定税率。ここの部分も財源が合わせて一・五兆円必要でした。合わせて二・二兆円必要だった中で、財源をどうするかというのをずっと議論してきたわけです。結論、どうなったかというと、歳出改革で〇・二四兆円出しましょう、租特の見直しで一・二兆円出しましょうと。”
“この五条がどれぐらい本当に実効性を持って形にできるかというのが重要だと思っておりまして、私は、ちょっとそこは、実はいろいろな越えなきゃいけないハードルがあるかなと思っております。 行財政改革を徹底する、あるいは租特、補助金の適正化、これは第四条に書かれたことをより具体化していただいたわけですが、今いろいろ精査していただいているといいますが、本当にここからどれぐらい財源が出るのかという話です。 例えば、私、資料一を配らせていただいております。これが租特の中身、毎年出されます適用実態調査報告書であります。 大体、租税というのは法人税に関わるものが多いので、あくまでこれは法人税のものですが、一番上、大きいものは法人税率の特例、四兆七千二百六十七億円、これが一番大きい。これは中小企業の軽減税率ですね。その次が、税額控除が二兆少し。特別償却が〇・九兆円。 ここをどこまで削減できるかという話なんですが、この一番上の四・七兆円というのを減らせるかというと、これは中小企業のいわゆる暫定税率、元々、企業は一九％なのが中小は今、一五％になっていますので、ここはさすがに手をつけれないだろうと思います。”
“つまり、第五条として一条加えることでマーケットの信認を得ようとしているのか、あるいは、それとも、毎年立法府がチェックを今回からするんだと切り替えることで信認を得ようとしているのかという手法の違いかなというふうに私は理解をしております。 では、五条を今回閣法でつけ加えることで財政に対してどれぐらい安心感を持っていただけるのか、具体的に何が変わるのかというところを伺いたいと思います。”
“この条文は、初めてつけ加えられた。五年前はなかったわけですよね。その前もなかった。だから、つまり、なぜ今回つけ加えたかというと、恐らく今の経済状況に対する認識だと思っています。つまり、今までとは違うんだという思いを政府も持っているので今回、五条をつけ加えたんじゃないか。我々もそう思っているわけですよ。デフレ経済からインフレ経済に変わり、そして円安が進んでいるという状況の中で、高市政権は、今、責任ある積極財政と。よりリスクを感じているところがあるから書き加えられたんじゃないかというふうに思っております。 それであるなら、余計強く感じるのは、本当に今までと同じようなやり方でいいのかということでございます。どうやって日本経済に対する不安を打ち消していくのか、その手段として何が一番適切なのかというのが、今回の閣法か議法かという問題ではないかというふうに思っております。”
“我々の思いというのは、今、インフレ下にある、円安も進んでいるという状況の中で、やはりこれまでとは違うやり方をしなきゃいけないんじゃないか、責任ある積極財政という中で五年間授権をしてしまうとマーケットがどう反応するかというのは非常に私たちも懸念を示している、円安が加速するかもしれないという中で、毎年国会での議論をしっかりとかませていく、毎年度やっていくことがやはり重要なんじゃないか、これが市場に対して一番確実なメッセージではないかという思いで、今回、法案を提出させていただきました。 まず、冒頭、閣法とそして議法のそれぞれ違いについて、様々質疑の中でお訴えをさせていただきたいと思いますが、まず、閣法について伺います。閣法では、今回、五条、財政規律を加えておられますが、なぜ、あえて今回は五条をつけ加えたのか伺いたいと思います。”
“大臣、突然の質問なのに本当に丁寧に対応していただきまして、ありがとうございます。 具体的に数字は大臣としておっしゃられないと思いますが、確かに、一時期、昨日は一バレル百十九ドルまで行ったのが、報道を見ておりますと、八十七ドルまで下がった。もちろん、この動きだけではないかもしれませんが、国際協調を続けていくことの重要性、国民生活を守るために国際社会が連携する重要性というのを私も非常に強く感じたところでありますので、引き続き、御尽力いただければというふうに思っております。 では、質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、特例公債法について質問させていただきます。 先ほど、国民民主党と、今朝、一緒になりまして、共同提出という形で、特例公債法の閣法の対案として、議法の特例公債法案を提出をさせていただきました。”
“おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 大臣、冒頭、ちょっと一問、原油の質問だけさせていただきたいというふうに思っております。 昨日夜半、大臣、Ｇ７の財務大臣会合が開催されたと伺っております。報道によりますと、各国が協調して原油を放出するというような報道がなされておりました。昨日、予算委員会の方で我々中道も質問させていただいた中で、経済産業大臣の発言は、具体的には指示していないということでした、はっきりとは放出について明言はされなかったことなんですが、昨日の財相会談を受けて日本政府として原油を放出するという方針が固まったという理解でよろしいでしょうか。”
“先ほどよりも少し前向きな御答弁、ありがとうございました。 本当は次の質問を厚労大臣に聞こうと思っていたんですけれども、もう時間がないので、この質問について厚労大臣としてどうお感じになるか、多分私の味方だと思っているんですけれども、是非御答弁いただければ。”
“ありがとうございます。 実は、答えてほしかったのは資料五の話でして、ちょっと私の方から簡単に説明しますね。 資料五に書いてあるのは何かというと、まず、予算の決め方、社会保障の予算の決め方というのは、いわゆる自然増、これは六千三百億円と左に書いていますが、つまり、足下の経済状況あるいは人口動態を見て機械的にこの数字というのは毎年出てきます、人口動態を考えると社会保障は大体これだけ増えますよねと。さらに、その後で、予算折衝において、制度改革をしたり歳出改革、効率化をして千五百億円落とすわけですよね。最終的な仕上がりがプラス四千八百億円。これが高齢化の伸びに抑えましたという形だったんです、今まで。 それで終わっていたのが、今回別枠になったことで、右の部分、二千九百億円は同じパイの中で出さなくてよくなったんですよ。ほかのところから財源を出さない中で、物価分と賃上げ分については別のところから入るようになったんです。だから大きな一歩だというふうに申し上げました。”
“ある意味相対的に社会保障が縮小しているようなものなので、だからこれは別枠にするべきだとずっと主張してまいりましたし、これは当然私だけじゃなくて、社会保障に関わっている多くの同僚議員の皆さん、与野党を超えて多くの皆さんが別枠だというのを長年主張して、ようやく今回この骨太でこう変わったということなんですが、これを受けて今回の本予算では何が変わったか、教えていただきたいというふうに思います。”
“総理が責任ある積極財政という中で十七分野を挙げられて、成長産業の投資。ただ、私が今日申し上げたいのは、責任ある積極財政であれば、社会保障、これは国民の命と健康に直接結びつきます、この社会保障においてこそ責任ある積極財政を是非進めていただきたいという質問をさせていただきます。 資料の四を見ていただいて、これは骨太の二〇二五ですが、ここのところで今回大きな一歩を踏み出しました。赤で書いている一番最後のところですが、社会保障の費用については、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。」つまり、今まで社会保障で考えてきた枠に物価と経済動向を踏まえた分は上乗せします、別枠で用意しますと、大きな一歩を踏み出しました。 社会保障というのは目安対応というのが常にあって、同じパイの中で切った張ったでしか動かせなかった。デフレ経済下だったらまだ何とか成立をしていたわけですが、インフレ経済下になって物価も上がるし賃金も上がるし、同じパイで切った張ったじゃもう無理だと。”
“今の答弁を聞いていると、私は今までの議論は何だったんだという気がちょっとしておりまして、だから、申し上げたとおり、もちろん、さっき副総裁がおっしゃったとおり、物価もあれだけれども為替については手が出せないとかという話もおっしゃっていましたけれども、でも、だから確認したんですよ、物価の影響を為替というのは受けていますよねとか。だから順番に追って今質問してきたわけですよね。それが何かなかったかのようにまたおっしゃったりとか。 何か、私は、やはり、今総理が推し進めている責任ある積極財政の中では、デフレ脱却しましたと言わない方が都合がいいんじゃないかというふうに思ってしまうんです。だって、これだけ数字がもう緩やかに、今の指標もずっと議論してきたとおりなんですが、だからここは、本当に今、国民生活のことを考えると、そうはいっても一番大きな課題は物価であって円安であると私は思っていますので、是非ここはアコードの議論を進めていただきたいというふうに思っております。 次に、時間があと十分間、社会保障の話をさせていただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。そこまで言っていただけると思っていなかったんですが。 物価高に影響を与えるようになっているんだとおっしゃったわけですよね、円安が、為替がです。だから、日銀のミッションは物価の安定です。でも、それをやろうと思ったら、為替を何とかしてくれないとこれは達成できないんだということなんですよ、今おっしゃったのは。 そういう意味では、でも、為替は結局、日銀は手足を持っていません。財務省しかできないわけですよ。だからこそ、日銀と財務省で協調して事に当たるべきじゃないですか、アコードをちゃんと、この古い十数年前のものをそのまま置いておくんじゃなくて、変えるべきじゃないですかという話です。 物価高、円安、だから賃上げですよね、含めてアコードの改定を本気で議論していただきたい。財務大臣と日銀、それぞれ伺いたいと思います。”
“日銀は物価がミッションですので、物価の安定がミッションですので、余り為替については評価しないと思いますが、あえて伺いますけれども、円安は物価高に影響を与えていると思いますか。”
“今の答弁を聞くと、いや、もう脱却、つまり、コストプッシュの影響というのは減衰していくと今おっしゃったわけですよね。苦しいのは、さっきも何度も申し上げているとおり、二％に向けて緩やかにとしか言えないという。 ちなみに、私、資料を用意しましたけれども、資料三。これは、コストプッシュの部分が利いてくるのは、上の財の部分です。下の網かけのブルーのところは一般サービス、ここはまさしく国内要因ですよね。もう基調で既にちゃんとあるわけですよ。安定化しているわけですよね。 というのを考えると、私が今感じているのは、かなり政府が慎重過ぎて、つまり、もう脱却しましたと言った瞬間、もしかして万が一ちょっと物価が下がったりしようものなら、脱却したって言ったやんというふうに言われる、何かその慎重過ぎるところが実は次の一手を遅らせているんじゃないかというふうに私は思っております。 総理の答弁、総理はずっと、日本経済にとって円安はいい面も悪い面もあるというふうにおっしゃっております。確かに、輸出産業にとってはいいです。もうかります。でも、国民生活からすれば、やはり物価高が大きな要因であるとすれば相当しんどい。”
“これは苦しいと思うんですよ。緩和の度合いを調整とおっしゃいましたか。今、デフレ脱却したと政府が判断していないから、緩和をやっていませんとは言えないんですよ。緩和の度合いを調整していると。 実際、もう皆さん御案内のとおりで、利上げだって二〇二四年三月から三回やっています。国債の購入だってもう既に減らしておりまして、量的緩和の縮小。ＥＴＦも売却方針。だから、緩和度合いの調整というか、もはや完全に緩和時代からかじを切った取組だと私は思っているんですよね。ただ、それは言えないんですよ、政府が脱却と言っていないから。 という中で、もう少し日銀に聞きますけれども、物価上昇率の目標は二％。資料二の右側を見ていただくと、今、コアが二・〇％、コアコアが二・六、ＧＤＰデフレーターが三・四。これを見て、この目標の二％を果たして達成したとどう判断するか。もちろん、インフレも、いいインフレと悪いインフレというのがあるのも存じ上げています。国内の経済状況で、しっかりとインフレから脱したと言える状況か、あるいは、海外の物資の高騰のコストプッシュ型なのか。”
“じゃ、日銀にもう一回伺いますが、このアコードでは、金融緩和を推進しと書いてあるんですよね、日銀のやるべきこととして。今、日銀は金融緩和を推進しているんでしょうか。”
“今、日銀がおっしゃったのは、インフレではあるとおっしゃったんですね、今この瞬間、インフレなんだと。じゃ、デフレではないんですが、デフレを完全に脱却したかどうかというのが、今恐らく財務大臣がおっしゃっていただいた、まだ完全に脱却したとは言えないと。 資料二をお配りしています。資料二の左側、デフレ脱却の定義と判断、これは平成十八年のを使っているんです。ここに書いてあるのは、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがない」、具体的には、消費者物価を見ましょう、ＧＤＰデフレーターを見ましょう、その背景の需給ギャップとかあるいはユニット・レーバー・コストとかというのを見て総合的に考慮して判断するというのが、このデフレ脱却の定義と判断に書かれています。 でも、これは多分、国民生活、国民の皆さんの生活実態からすると、いやいや、まだデフレ脱却していないんだと実感が余りできないというか、国民の感覚からすると、これだけ物価が上がっていて、まだまだデフレで賃金が下がって物価が下がっていくというのが、どうもこの感覚が少し違うんじゃないかというふうに思っております。”
“正確に言うと一部変わったものがあって、この三ポツの二行目の日本成長戦略本部の下という、組織名が変わったので昨年十一月にここだけ変えたというだけで、これは二〇一三年から変わっていません。 そもそも、この一ポツを見ていただくと、目的がデフレからの早期脱却、また、日銀がやることというのは、例えば二ポツの真ん中あたりに、金融緩和を推進すると。これは本当に今の時代に合っているのかと思っています。むしろ、今の物価高をどうするのかとか、円安をどうするのかとか、こういうアコードに本来するべきじゃないかというふうに思っております。 まずちょっと伺いたいのは、デフレからの早期脱却が目的になっていますが、我が国の今の経済はデフレなのかどうか、脱却していないのかどうか。これは日銀の認識と政府の認識をそれぞれ伺いたいと思います。”
“大臣、さっきおっしゃった、いろいろ手当てしている、例えば補正予算とおっしゃいました。補正予算で、あと残っている、これから執行するというのは、恐らく重点交付金ぐらいしかないと思うんですよ。重点交付金はいつ来るんですか。だって、これは、大阪なんて来るのは七月と言われていたんですよ、当初。夏です。まだまだ、あと何か月あるんですか。という状況であったりとか、予備費は繰越しできません。だから、今ないんですよ。 だから、そういう意味では、総理はこれまでずっとおっしゃっています、当初に組めるものはできるだけ当初予算に組むんだと。これが総理の言う財政改革だというふうにおっしゃっているわけですよね。であれば、これは当初にしっかりと組んでいくべきじゃないか。これは総理と言葉が違うので、私は総理と議論するべきだと思っています。 是非、この物価高騰について集中審議をお願いしたいと思います、委員長。”
“改めて補正予算を組む可能性があるとかと悠長なことを言っていると、補正予算をまた組んで審議していったら相当遅くなるんですよ。 これが見込まれているのであれば、このままだと迅速性に欠けてしまいますので、ちょっと財務大臣、今の中野議員の議論はすごく大事だと思いますので、是非、イラン情勢に鑑みて、物価高対策をしっかり織り込んだ予算に組み替えるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。”
“中道改革連合の伊佐進一です。 片山大臣、私は、さっきの同僚の中野議員の質問を聞いておりまして、これは本当に大事な観点だと思っています。つまり、長引くという観点です。さっきの議論では、燃料価格の影響、既に今、値上がりが始まっている、イラン情勢の影響を受けて。恐らく、それに限らず、長引いていくと、その他の物価もどんどん上がっていく、国民生活に大きな影響を与えていくというふうに思っております。 高市総理は、昨年の補正予算で物価高騰対策についてはもう当面必要な物価対策を行ったんだと言っていらっしゃるわけですが、でも、国民の皆さんの目線、感覚からすると、これで物価高騰対策は安心だとは全然なっていないと私は思っています。 今回のまさしく本予算についても、今同僚の中野議員からあったとおり、イランの情勢でなおさら物価高騰が今後見込まれるかもしれないというような状況の中で、ちょっと今の質疑を聞いていると、当初予算で物価高騰対策をやはり早期にきちんと対応できるようにしておかなきゃいけないんじゃないか。”
“終わりますが、でも、それは、今回、こどもＮＩＳＡでゼロ歳から十八歳、拡大したのも、子供のためというけれども、実際お金を出すのは親なので、ある意味それも同じですよねと私は思っています。そういう意味では、ちょっと、法人税でも、投資をすれば減税というのがあるので、個人の投資というのも一定の上限を設けながら議論してもいいんじゃないかというふうに思っております。 終わります。ありがとうございました。”
“つみたて投資枠が年間百二十万円、成長投資枠が年間二百四十万円、合わせて非課税は千八百万円なんですが、この非課税の意味というのは、あくまで、そのときに得られる売却益とか配当とか分配金が非課税になっていますという趣旨ですよね。私たちが今提案しているのは、将来得られる利益に対する非課税じゃなくて、今々の減税はできないのか。 つまり、今、ＮＩＳＡに投資をすると、当然その分、手取りが減るわけですよね。将来の投資のためにもちろんやっているんですが、今々生活が大変なんだ、それであれば、その投資分については例えば所得税から控除できるとか、そういう意味でのＮＩＳＡの減税みたいなものもあっていいんじゃないかというのが私たちの提案なんですが、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。”
“おっしゃるとおりで、この瞬間、給付を受けるのは子育て世帯なんですが、子供を支援することで、この子供たちが将来、社会保障制度の担い手になっていく、だから、独身の方であったとしても結婚している方であったとしても、自分が高齢者になったときに必要な医療だったり介護だったりを支えてくれるのは結局今の子供たちになるんだ、だから社会全体で子供たちを支えていこう、守っていこうというものです。 今、年金の所得代替率、毎回健康診断をやっていますが、下がっていくのは間違いない、医療や介護、社会保障財政も苦しいという中で、当然今の人口動態を見ているとそうなるわけですが、だからこそ、働く世代、子供たちがしっかり元気になることで日本の社会保障というのを強化することにつながるんだ、みんなが裨益するんだということをしっかりと政府としてもアピールしていただきたいというふうに思っております。 あと多分二分ぐらいなので、ちょっと最後にＮＩＳＡ減税について。 これも我々の公約なんですが、ＮＩＳＡは今現在、投資枠が大分拡大をしてきました。”
“だから、子供、子育て、皆さんに令和八年は二百五十円御負担いただくことで、世界トップの子育ての充実した国に実はなったということです。 さっきの独身税の話になりますが、確かに、十八歳まで子供を育てた場合に、当然、働く世代が、令和八年は二百五十円ですが、令和十年、最終形は四百五十円です。月々四百五十円負担すると、十八年間での負担増は十万円です。それによって子育て世帯は、実は給付は百四十六万円もらえることになります。だから、子育て世帯だけ得するじゃないかということなんですが、独身税と言われているわけですが、これについての見解を伺いたいと思います。”
“さっきお示しいただいたとおり、令和八年でいえば、今働いている方々で平均大体月々二百五十円を負担していただくということになります。 これで何ができるか。この資料の八を見ていただくと、右側にいろいろな支援の拡充。これを使ってやることというのは、例えば、児童手当の拡充。所得制限も撤廃されました。高校三年生まで延長されました。第三子以降は三万円になりました。妊娠、出産時に十万円給付されるというのも始まった。育休を取ったときの手取りが賃金そのまま、十割という制度も始まった。時短勤務をしたときに給料が減ってしまうので、その分、保険で上乗せしましょうというような制度も始まる。こども誰でも通園制度というのも始まる。 この支援金をやることで、私が初当選したのは二〇一二年ですが、二〇一二年のときに、日本の世界における子供、子育て支援、ＯＥＣＤの家庭向け支出の公費支出は、ＯＥＣＤで最下位でした。ところが、この十年間、様々な子供、子育て支援を取り組んできたことで、これをやったことで、トップのスウェーデンについに日本も並びました。世界のトップになった。”