伊佐進一
中道改革連合・無所属 · Japan
“今の、提出者の方からるる説明していただいたとおりで、人を選ぶ選挙と制度を決めていく住民投票、これを一緒にやるとそれぞれに影響してくると。 さっきおっしゃったような、例えば、国民の皆さんからとって十分な情報が得られない、あるいは、候補者を選ぶ、その候補者の言うことと政策の内容というものが当然リンクしてくるわけで、ここが引きずられていくという話であったりとか、おっしゃらなかったと思いますが、そもそも、私、更に大事な点をつけ加えて言うと、人を選ぶ選挙をやっている間は住民投票の活動ができないですよね。うなずいていらっしゃいますけれども、できないんですよ。さらには、投開票日当日は、普通、候補は、我々は選挙で戦っているときというのは動けないじゃないですか。でも、住民投票のためだったら…”
“せめて、私は、ここは今回、様々課題はありますが、これを認めてしまうと、私は民主主義をゆがめる一番大きなリスクがあるということを申し上げたいと思いますので、ここだけは禁止する必要があるというふうにお訴えをさせていただきたいというふうに思っております。 次に、都構想の話、その特別区の話をちょっと掘り下げていきたいと思うんですが、昨日、同僚議員からは、大阪のための法案じゃないかという指摘がありました。私は大阪の人間なので、私がもっと言いたいのは、いや、大阪のためにもならぬよという話をちょっとしたいなというふうに思っております。 副首都の要件となるためには特別区というものが今回入っています。それで、私、伺ったところ、やはり最初の案では特別区しか要件に入っていなかったというふうに伺…”
“おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 昨日に引き続き質問させていただきたいと思いますが、ちょっと、まず最初に、一番私が今回の法案の関連することで大きな課題と思っていることを質問させていただきます。 この副首都法案、様々、同僚議員を含めいろいろな課題への指摘がありますが、これが執行された際に民主主義をゆがめる可能性があるという点について質問します。つまり、住民投票と議会選挙が同日で行われる場合の話。人を選ぶ選挙と都構想のような住民投票、これを同日にやることを本当に認めていいのかどうかという点であります。 報道によりますと、例えば、今回候補として名前が挙がっている、副首都の候補として名前が挙がっている大阪の話ですが、吉村知事は、同日選じゃないと知事選に出ないという…”
“いや、まだ決まっていないですというだけだと思うんです、今の御答弁、もちろん誠実な御答弁はされたと思いますが、まだ決まっていないんだと。 ただ、府市一体条例というのは中身は何が書いてあるかというと、例えば第一条、将来にわたって本市及び大阪府の一体的な行政運営を推進することに関し必要な事項を定める。第二条、本市、大阪府が対等の立場において大阪府との一体的な行政運営を推進することを通じて、市及び大阪府の二重行政を解消するとともに大阪の成長及び発展を図ることにより、副首都大阪を確立し、もって豊かな住民生活を実現すると書いてあるんですよ。もうこれは連携協約じゃないですか。何で都構想をやる必要があるんですかと私は思っています。 これはちょっと通告、まあ聞いてもいいんですよ、ちょっとも…”
“ちなみに、今回のこうした動きは、実は憲法審に、憲法の議論を我々は国会でも今進めておりますが、そこで参加されている同僚議員の皆さんはよく御存じだと思いますが、憲法審でも、同日選と選挙、人を選ぶ選挙は分けましょうねというのがコンセンサスになっているんですよね、今。何でここは認められるんだという話です。 事務の簡素化、もちろんそれも確かにおっしゃったとおりで、コストカットもあるかもしれませんが、おっしゃるとおりで、これはコストカットの部分と民主主義の在り方の部分のバランスなんですよ。私は民主主義のバランスの方が圧倒的に重いというふうに思っております。 そもそも、ちょっと、更に一言言わせていただくと、コストカット言うんやったら、何で都構想をやらせてくださいと言って知事と市長が一回…”
“いや、高見さん、私はそれは違うと思いますね。だって、そもそもの特別区の趣旨は、市の権限を府に持っていこうという話なんですから、都に持っていこうという話なんですから。違うと首を振っていらっしゃいますので。あと五分なので、分かりました、これはちょっと通告していなかったので、済みません。ありがとうございます。 では、ちょっと、これは通告しているので、次に行きますね。 では、今、一元的、一体的にやるのが大事なんだとおっしゃったんですけれども、だから連携協約も認めたわけですよね。連携協約の方が圧倒的に早いじゃないですか。 ちなみに、大阪の場合は、府市一体条例というのを既に結んでいます。これは連携協約として認められますか。”
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“こうした介護老健施設のさっきの報酬改定でも、社会福祉士の方がいらっしゃる場合には報酬をしっかり上げるであるとか、自立支援の分野、困窮者対策というところでも、こうやって今進めていただいております。これを是非引き続きお願いしたい。 じゃ、子供、子育て分野でどうかという点ですが、子供家庭福祉分野でいうと、こども家庭ソーシャルワーカー、ちょうどこの四月から始まりました、おとといから始まりました。児童相談所あるいは市区町村の虐待の相談でありますとか、民間の児童養護施設であるとか、児童家庭支援センター、あるいは保育所とか、いろいろな幅広い職場でこども家庭ソーシャルワーカーの活躍が期待をされているわけですが、こういう場でも、高い専門性を持っていらっしゃる社会福祉士の活躍というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、こども家庭ソーシャルワーカー、始まったばかりのこの制度が円滑に実施されるためにも、是非また社会福祉士の活用も後押ししていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“例えば、直近の法改正、二〇二〇年ですが、附帯決議でも、社会福祉士が活用されるよう努めるというふうに書いております。また、一昨年末の全世代型社会保障、この報告書でも、ソーシャルワーカーの確保、育成というものがうたわれています。 必要だというのは多くの皆さんに賛同していただけると思うんですが、ただ、社会福祉士というのは業務独占じゃありません、名称独占ですので、別に社会福祉士じゃないとできないというものじゃない仕事が多いです。そうすると、せっかく専門性を持っていらっしゃる方がいるのに、なかなか活用が進まないという側面もあります。 ここは是非、いろいろな政策的分野で社会福祉士の配置を促進する、例えば加算をつけるとか、こういう取組を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“検証を進めていただけるということでした。 これは本当に地域によっても全然違うと思いますし、また、個人個人によっても大分ばらつきもあると思いますので、是非丁寧に検証していただきたいというふうに思っております。 ちょっと順番を変えます。社会福祉士について質問させていただきたいというふうに思います。 重層的支援というものも言われるとおり、一人が直面する課題が非常に複雑化している、その中で、制度横断的に対応できる社会福祉士という役割はますます重要になっているというふうに思っております。 当然、子供家庭福祉の政策においても同様だと思っておりまして、社会福祉士の位置づけ、例えば、スクールソーシャルワーカーの六四・五％は社会福祉士、児童相談所でも児童福祉司のニーズは非常に高いというふうに思っておりますし、こども家庭センターでも統括支援員を置くことになっておりますが、そこでも必要になってくる。 専門家としての社会福祉士の活用、活躍、これは立法府でもそうです、政府でもそうですが、非常に重要性自体は認識を皆さんしていただいているというふうに思っています。”
“十時間というのは、イメージすると、例えば、今日は、じゃ、これを使います、どこでも通園制度。子供を預けに行って、そこから移動して美容院に行って髪をセットしてもらって、その後ちょっと買物だけして帰ると買物に行って、迎えに行って、それだけで多分四、五時間かかるやろなと思いまして、そうすると、使えて月二回とかというもので。 もちろん、これは給付事業ですので、一律に使える時間を保障するから多分平均で十時間となっているというふうに思います。リソースが一定なのでこれは理解しますが、今まだこれは試行的事業ですので、是非、これを本格実施するときには、この試行的事業を、ちゃんとデータを検証していただいて、もう少し柔軟に、また、時間も増やせるようにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“値段も大体一緒だというふうに伺っていますし、必ず十時間使えるということでもあります。 さっきおっしゃった一元的なシステムというのは結構大事かなというふうに思っておりまして、今まで、経験がありますけれども、一時預かりしようと思ったら、電話をかけて、いや、ちょっとうちは今日はいっぱいです、じゃ、違うところにまたかけて、いや、ここもいっぱいですと、一個一個バツをつけながら、ああ、ようやく見つかったみたいな。これは、一元的に国がシステムをつくると、今どこが、今日はここが空いているというのが分かるわけで、これは結構大きい、大事なことかなというふうに思っております。 その上で、これは本会議で我が党の中野議員からも質問させていただきましたけれども、十時間じゃやはり少ないんじゃないかという点です。 これはニーズも相当ばらつきがあると思うんです。例えば、両親共に柔軟な働き方ができる御家庭もあるかもしれませんし、自分の実家、例えば、親がすぐ近くに住んでいる、いつでも預けられるとかという方のニーズとそうじゃない方々のニーズは多分全然違うかなというふうに思っています。”
“昔、介護保険制度をつくったときは、介護をいかに社会化するか、つまり、介護というのは、両親の介護は家庭で見ていた、そのために若い世代がそこに張りついてというような状況を、いかに社会でしっかり介護を見ていくかという社会化というのを我々は進めてきたわけですが、同じように子育ても、地域で育てるとか社会で育てるとか、この社会化の一歩かなというふうに思っております。 まず確認をしたいのは、一時預かりというのが今現状あります。一時預かりをやっている園、これは市町村の事業ですけれども、これも、働いていなくても預けられます。この一時預かりとの違いは何なのかという点について、利用者目線で是非説明していただきたいというふうに思います。”
“大臣、今縮まってきているとおっしゃっていただいたので、ちょっと、参考人でも結構ですので、何で縮まったのか、全産業と連動しているはずなのに、そこをちょっと補足いただければというふうに思います。”
“これは、配置基準も重要ですけれども、何よりもこれは人材、若い方々が本当に、希望を持って保育の現場で働いていただくということが大事で、この賃上げ、処遇改善、引き続き強力に進めていただきたいんですが、これまでも政府も頑張ってやっていただきまして、加算、いろいろと取り組んでいただきました。例えば、研修を受ければ最大四万円上乗せするとか、コロナ禍での処遇改善加算とか。この十年間、比べたら、よくグラフを見ますと、二〇％以上賃上げされてきました。令和五年度の賃金は、四年度と比べても、直近でもプラス五・二％と。 ちょっとここで確認をさせていただきたいんですけれども、保育士さんの給料というのは、人勧、人事院勧告に準拠して上がり下がりがあります。これは、国家公務員の給与が人事院勧告で決まるわけですけれども、この人事院勧告は全産業の賃金の動きに連動しているはずです。そうすると、人事院勧告に準拠している限りは全産業との差は縮まらないんじゃないかというふうに思います。 だから、政府として、これは全産業平均との差を更に縮めるべきと考えていただいているのかどうか、ここを確認したいというふうに思います。”
“丁寧に説明するというだけで終わってしまって、もう少し、検討するぐらい言ってほしかったなと思いますが。 これは、申し上げたように、既に手厚く加配されています、だから今回はやりませんと言うのは、何かそもそも趣旨が違うじゃないかとすごい現場で言われるんです。だって、そんなことを言えば、ほかの加配だって一緒じゃないですか。ほかだって、何かいろいろな、病児だったりいろいろなもので手厚く加配をしているところがあるはずなんですよね。 このチーム加配加算というのは、そもそもの基準があって、その基準を超えて、質を上げようと思って一生懸命頑張っているところの加配なわけですよ。だから、今回はそもそもの基準を変えようという話なので、何かそこを、加配を取っていたら駄目だと言うとちょっと筋が通らないと思いますので、ここはせめて、是非、検討を進めるぐらい言っていただければありがたいなと思いますが、今聞いても多分なかなか、進めますと言い出せないと思いますので、引き続き我々、これは言い続けますので、よろしくお願いします。 では、次に、保育士の処遇改善について申し上げたいというふうに思います。”
“チーム保育加算というのは、通常の必要人数に上乗せして、より保育士の負担軽減を図る、また質の向上、こういうのでやっているので、本来、観点が違うはずなんですけれども、元々手厚くしているからいいでしょうとなっているんですけれども、ここはやはりちゃんと、いま一度考え直して、対象にすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“そこの中で、やっていただくことになって、やったと思ったけれども、えっとなって納得できない、ちょっともやもやが残っているのが保育士の配置基準です。 保育士、保育園の配置基準は、四歳、五歳児では三十対一、三歳児は二十対一で長らくずっとやられていました。子育て世代の議員の皆さんは多分分かると思いますけれども、自分の子供を二人、三人見るだけで本当に大変で、三十人を一人で見るというのはもうほぼ無理なんじゃないかと私なんかは思ってしまいます。その辺、保育士さんはすごいなと思いますけれども、ここをようやく今回、七十六年ぶりに改定をして、四歳、五歳児は三十対一から二十五対一にする、三歳児は二十対一から十五対一になるということで、これはすごい現場も喜びました。 ところが、蓋を開けてみると話が違うじゃないかと。四歳、五歳児は、チーム保育加配加算、チーム保育加算を取っているところは対象外ですとなりました。チーム保育加算というのは、幼稚園は八七％、今、現状、取っているんです。認定こども園でも八一％、既に取っています。こういうところは結局、今回、対象外と言われてしまいました。”
“相まってというふうにおっしゃっていただきました。 これはよくいろいろな政策でもあると思うんですけれども、まずは、国が一律でなかなかできないものを各自治体でいろいろな支援サービスをやっていただいて、それがどんどん広がっていく、それが一定程度地域で、大体どの地域もやっているとなったら、これはもう国一律でやった方がいいよねと。例えば、白内障の手術の支援とか保険適用もそうだったと思うんですけれども。今、全国で、千七百四十一自治体で医療費助成をやっていて、十八歳まで支援を行っている自治体が、通院でも入院でも、千二百を超えていますので、そういった流れを考えると、いずれこれは是非検討していただきたいな、いずれやるべきものだというふうに私は思っております。 一個だけちょっと、今日は減額調整措置の質問はしない、ちょっと時間の関係で省きますが、これもこの四月一日から、いわゆるペナルティーと言われていた、これもなくなりました。十八歳まで決めていただいたのは非常にありがたいというふうに思っております。 これは、我々、二〇一八年からずっとお願いをしておりまして、一月から。”
“これは当然、財源との兼ね合いもありますし、一気に進むものではないとは理解をしております。 まず、大臣に子供医療費の無償化を伺いたいと思うんですが、私は、厚労副大臣をやらせていただいたとき、子供、子育ての担当でしたので、全国からずっと要望をいただいていたのは、この医療費助成を何とかユニバーサルサービスとして国でやってくれないかと、たくさんいただきました。 今回、我々のトータルプランには高校三年生まで医療費の無償化と書いているんですが、さっき申し上げたように、財源の制約もあります。また、無償化することによる受診行動の変化、より受診が促進されるということもありますので、そこも注視しなきゃいけないというのも分かっています。 ただ、無償化までいかなくても、せめて医療費助成については、もうそろそろ、ユニバーサルサービス、十八歳までのユニバーサルサービスとして、将来的にいずれ国でやらなきゃいけないと思いますので、検討を進めるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは、申し上げたように、負担については、本会議、予算委員会、いろいろなところで議論が重ねられておりますので、私の今日の質疑は給付の部分をメインにして質問させていただきたいというふうに思っております。 一昨年末に子育て応援トータルプランというものを、これは我々、かなり力を入れて作りました。総理の方からも本会議の方で御答弁いただいたのは、この公明党の子育て応援トータルプランを参考に取り組むと当時言っていただきました。 今回の法案の中身、我々の提言、具体的にさせていただいたものを取り込んでいただいたものもあるし、そうじゃないものもあります。ちょっとその辺りを確認を今日は様々させていただきたいというふうに思っております。 まず、経済的支援について、例えば児童手当の拡充、あるいは児扶手の第二子以降の加算、今回は第三子になりましたけれども、あとは出産時の十万円支給と伴走型支援とか、高校、大学の段階的な教育無償化、こういうものはほぼほぼ取り入れていただいたというふうに思っておりますが、その中で、残念ながら進まなかったのは、高校三年生までの医療費助成の拡充と、あとは学校給食の無償化。”
“もちろん、税は累進性があります。ただ、この五百円だって、ある意味、単純に平均で割った数字ですので、もちろんそれぞれが比較はできませんが、規模感としては、一人当たり五百円の保険、財政を保険を使っていくか、税で所得税だけに寄せてしまうと五千七百円単純にかかるわけです。 そうなると、だから、当然、所得税といったら、これは若い世代、働く世代が払っているのが多くだと思いますので、行って来いになるわけです。もらう支給、でも、その負担をするのは働く世代となって。だから、そうじゃなくて、じゃ、法人税にしましょうとなったら何が起こるかというと、当然、法人税というのは、これは賃上げの原資になりますので、そこを削ることになる。 だから、私が言いたいことは何かというと、子供、子育て支援を充実させようというのは、多分、与野党、皆さん一致するところだというふうに思っておりまして、それであれば、じゃ、どういう負担がよりよいのかというところを是非具体的に各党それぞれ案を提示していただいて議論すれば、委員会でも非常に建設的な議論になるんじゃないかというふうに思っております。”
“だから、どういう負担の形をつくるかというのは、ある意味、どういう社会を目指すのかというところと一緒かなというふうに思っておりまして、そういう意味では、例えば、今回の本会議でも野党の皆さんの質疑で出てきた、具体的に負担の部分も実は提案がありました。所得税、金融所得課税、法人税を見直したらどうかという提案もありました。ただ、残念なのは具体的な数字がありませんでしたので、これは、建設的な議論をもしするのであれば、ここはやはり具体的な議論というのが必要なんじゃないかというふうに思っております。 いろいろな前提はあると思いますが、じゃ、例えば、さっき申し上げた、野党の中で提案された、所得税でやるんだと。じゃ、これは本当に三・六兆円を所得税で賄ったらどうなるかというところを少し、ちょっと財務省、一人当たりどれぐらいの負担になるか、お示しいただければと思います。”
“公明党の伊佐進一です。 本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 本会議の議論を聞いておりまして思ったのは、どの党の皆さんも、子供、子育て支援に対して、その支援自体に対して反対する方はいらっしゃらないのかなと。 法律の中身は給付と負担があります。給付というのは、どういった支援をするかです。負担の部分は、その支援を、じゃ、どういった形で負担をするのか。本会議でもほぼほぼ議論になっていたのは負担の話だったかなというふうに思っておりまして、給付の部分については、例えばもっとやれというお声はあったと思いますが、だから、方向性もやはり反対ではないというふうに思っています。そうなったときに、これは負担というのは文字どおり負担ですので、どういう負担の仕方をするかとなったときに、当然、いろいろなデメリットもあるし、反対の意見も出てくるというふうに思っています。”
“労災の場合は、労働基準局長名で通達が出ている。通常であれば報酬というのは一点十円ですけれども、一点十二円でやりましょうということになっています。これが出たのが昭和五十一年。自賠責は、ずっとそれが制度化されていません。 昭和五十九年に、自賠責保険が余りに赤字を抱えたので、診療報酬基準案というのを自動車事故の場合の治療について作りましょうとなりました。算定基準としての制度化を将来は図りましょうというのが、自賠責保険審議会から当時の大蔵大臣に答申がありました。 その後で、損保協会と医師会を含めて民民の合意で大体の基準案というのが作られたんですが、ところが、これは民民の合意ですので、守られていないところが多い。さっき申し上げた制度化をするというのが、ずっと宿題事項のままで残っています。 労災の場合は、さっき局長からありましたとおり、労働基準局長名で通達をしています。今回の自動車事故については自賠責審議会の宿題事項なので、自賠責の審議会で引き続きちゃんと議論を進めて、基準の制度化を行っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“そうすると、当然将来の自賠責保険の保険料に跳ね返ってきますので、保険外とはいっても一定の指標が必要なんじゃないかというふうに思います。 労災の場合は、医療費は公的に制度化しています。まず、労災でどのような仕組みになっているかを伺いたいというふうに思います。”
“今大臣の方から適時見直しをということをいただきましたので、是非見直しを進めていただきたいというふうに思っております。何よりも、さっきの問いにもありましたように、申し上げたように、やはり現場の医師にしっかりしてもらわないといけないというふうに思っておりますので、医師への徹底も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ちょっと、自動車事故での診療費の基準について伺いたいというふうに思います。 自動車の事故というのは、この保険は労災と非常に似ているところがありまして、加害者が必要な医療費を支払う、自賠責に入っていますので保険会社が支払うということになります。労災の場合は労災保険から払う。その医療費というのは保険診療の外の世界になります、自分自身のけがとか疾病じゃありませんので。だから、診療報酬は適用されません、その治療に対して。医療費は、医療機関が独自に決められるということになっております。一部の医療機関が過大に請求しているんじゃないかという指摘もあります。”
“そもそも、薬事承認したのも相当前、五十年ぐらい前の話だと思いますけれども、薬事承認をしたときにここまでの依存症というのを果たして想定していたのかどうか。だから、この薬事承認のプロセスでどうリスク評価していたのかということもあります。これまであった睡眠薬と比べて、効果だって依存度だって画期的だったのは間違いないと思うんですが、ただ、今ほど依存性の評価というのは精緻に行われていないかもしれないという中で、今回、現在の、今の最新の知見に基づいて、さっきのマニュアルも含めて、見直すべきところは見直していかないといけないんじゃないかというふうに思いますが、大臣から御答弁いただきたいというふうに思います。”
“このベンゾの離脱症状というのは、単に薬が欲しいとかという離脱症状じゃなくて、飲まないと苦しくて、もうどうしようもなくなって、飲まないとそれが収まらないという離脱症状です。これから抜け出すためには、一気にやめるんじゃなくて、徐々に薬を減らしていくしかない。ただ、通常思われているような減薬速度でやってしまうと非常に危険な状況に陥るというふうに患者の皆さんはおっしゃっておりました。 厚労省は、令和四年にこのベンゾの対応マニュアルというのを出していただいています。減薬については、服用量の四分の一ずつを四週間から八週間かけて減らすというのが一般的なペースだというふうに言われていて、でも、患者さんいわく、ベンゾの場合は、離脱症状が出てしまうと三年とか六年とかかけないと多分難しいんじゃないかと。今回部会に来ていただいた方のお話は、その方の体験は、四年かけて徐々に徐々に減らしてきたんだけれども、あともう少しというところで失敗してしまって、元以上の服用量に戻ってしまった、多分、一生涯自分は断薬に時間がかかるんじゃないかということをおっしゃっていました。”
“確かにすごく効くし、非常に便利な薬ではあります。ただ、だから、ＰＭＤＡとか厚労省から出していただいた通知なり注意喚起が徹底されていないんじゃないか、離脱症状を患者さんが訴えても、医師からはそれを認めてもらえなかったというような声も部会で伺いました。 改めて、現場のお医者さんにしっかりこれが伝わるように徹底をしていただきたいというふうに思います。厚労省、お願いします。”
“興奮系の神経を抑える働きがあって、これをずっと常用していると、それに体が慣れてしまう、だから、急にベンゾを断薬してやめると、興奮系に一気にまた偏ってしまうというふうに指摘をされておりまして、そうすると、例えば、離脱症状として、怒りだったりとか、攻撃性だったりとか、震えが止まらないというお声もいただいたり、音とか光の刺激が苦痛になるというようなお声もありました。 世界的な問題となっておりまして、日本でも、二〇一七年にＰＭＤＡが適正使用を呼びかけた、長期使用を避けるように、また、用量を守るようにと。更に追加で、二〇二一年、厚労省からまた注意喚起も出していただいている。 先日、このベンゾの離脱症で苦しむ患者の皆さんのお話を、公明党の厚生労働部会へ来ていただいて伺いました。離脱症状に臨床で携わっていらっしゃるお医者さんの話も伺いました。 厚労省は、さっき申し上げたように何度も通知を出していただいているんですが、残念ながら、今、患者の皆さんから伺ったのは、離脱症状の説明なく処方されていると。また、患者さんの言葉をかりれば、本当にこれは効きますよとキャンディーのように出されたと。”
“大臣に急遽昨日お渡ししたのに、忙しい中で聞いていただきまして、ありがとうございます。非常に明瞭に聞こえたということでありました。 確かに、幾つかの自治体では既に、自治体の窓口で、例えば、遠視の方、どうぞお使いくださいというので眼鏡が置いてあるように、これも実は置いてある自治体もあります。非常にこれは優れた技術で、水中でも聞こえますし、スマートグラスとか今はありますけれども、そこのひっかける部分につければ音も聞こえるとか、いろいろな可能性があるというふうに思いますので、是非、これは高齢者の皆さんの難聴の切り札の一つになるんじゃないかというふうに思っております。 次に、ベンゾジアゼピンについて質疑をさせていただきます。 よくベンゾジアゼピンはベンゾというふうに言われますけれども、睡眠薬、抗不安薬として処方がされております。日本では今、七百万人が服用しているというふうに言われておりますが、長期に使用すると抜け出せなくなる、深刻な離脱症状があるというふうに言われております。”
“何よりもすごい、まあ、補聴器と比べたら、二万とか三万ぐらいでこれはできますので、非常に安い。 この軟骨伝導を高齢者の難聴への切り札として、厚労省としても是非プッシュしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“補聴器、あともう一つは、例えばノイズがあったりとか、やって目まいがするとか、なかなか自分に合ったもの、フィッティングというのも非常に大事になってくるという中で、やはり高齢者の皆さんにとって難聴というのは、ある意味、認知症では最大の要因だというふうに言われております。 そこで巡り合ったのが軟骨伝導という技術でありまして、これは、我が党の部会でも来ていただきました奈良県立医大の細井学長が発見をして開発をしたと。 音の伝わり方というのは主に三種類あると言われていまして、一つは空気が振動して鼓膜を揺らす、まあ我々が音を聞いている方法です。もう一つは骨伝導といって、骨を揺らして、骨に包まれている内耳を揺らして聞こえる。三つ目の方法がこの軟骨伝導で、軟骨を揺らすことで、耳の下とかですね、ここで耳の中に音源を作って聞こえる。 だから、イヤホンというのは、穴が空いていなくて、ひっかけるだけで、軟骨に触れればそこを揺らして聞こえる。しかも、耳を塞がないので外の音もよく聞こえる。もっと言えば、例えば、スマホにそのチップを上の方に入れたりすると、当てるだけでよく聞こえるということになります。”
“是非、日本全体でと申し上げたんですけれども、もっと言えば、世界との連携とか、グローバルな連携、世界の中のエコシステムで日本がどういう役割を果たすかとかということも非常に大事だと思います。世界から見ても、これだったら日本に投資してもいいなと思えるようなものをしっかりと示していただきたいというふうに思います。 次に、軟骨伝導について伺いたいと思います。 これは、参議院の予算委員会で、同僚の秋野参議院議員、公明党の秋野議員が総理に対しても質疑で取り上げました。実際に軟骨を伝わって音が聞こえるという。あれは事前に大臣にもお渡ししていたと思うんですけれども。聞いていただいたんですね。では、ちょっと大臣に伺いたいと思います。 ずっと我々、いろいろな高齢者の皆さんからの相談であるのは、例えば補聴器の相談をよく受けます。非常に高い、最低でも十万、大体十五万円ぐらいと言われていて、高いものでいくと六十万とか七十万とか。当然、保険適用されていません。するのも難しいと思います、眼鏡と一緒で。これをやり始めると保険財政が大変なことになりますので。”
“こういう議論、例えばよく言われるのは、基礎と実用化を同じ管理、支援体制でやっているところ、こういうところは変えてほしいとか、こういう声もいただくんですけれども、でも、本当はここで議論しなきゃいけないのは、それ以上に、世界の中で日本の創薬、製薬をどう考えるのかという議論。つまり、どれぐらいの産業に育てたいのかとか、政府としてどれぐらい投資をしたいのかとか、どれぐらいの地位、今ずっと落ちてきていますので、この地位をどこまで持っていきたいのかとか、こういう大きい戦略を是非議論していただきたい。この創薬力構想会議のゴールを伺いたいと思います。”
“私がちょっと仄聞している中では、議論されているのは、例えば創薬力強化のために何か組織をつくりましょうみたいな話をされていて、何か創薬スタートアップエコシステムをつくるんだ、ハンズオン支援が大事だ、起業支援だ、ベンチャーキャピタルとしての投資、基礎から実用まで、何か新しい組織をつくってよかったねと。これではちょっと、何のために議論しているんだろうと思います。 そもそも、今、ＡＭＥＤという組織があって、その目的でつくったはずですし、ベンチャーエコシステムだって、今、経産省が三千五百億円かけて、既にＶＣだって二十三社、海外も含めてついていただいて、回り始めています。ハンズオンの支援も、ＭＥＤＩＳＯという機構があって、ここも資金調達から、法規制から、薬事承認に至るまでいろいろ相談に乗ってくれる。だから、こういうものをブラッシュアップしていくというのは分かります。”
“ここは、私、厚労省は、何のために自主点検するかというのはきちんと説明しなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。つまり、自主点検をするのは、その後で打つべき手があるから自主点検をしているんじゃないか、つまり、問題解決に向けて次にやるべきこと、期待している展開があるからやっているはずだと思うんですが、ちょっと次の、自主点検の後の手を教えていただきたいというふうに思います。”
“大臣、今言える中で最大限発言をしていただいたんじゃないかというふうに思っております。今回、本当に私、いい流れをつくっていただいたと思うんです、この報酬改定。さあこれから頑張ろうというふうな雰囲気にもなりつつあると思っておりまして、この勢いを是非大事にしていただきたい。骨太に向けて、しっかり我が党も議論していきたいというふうに思っております。 薬の安定供給について伺います。 現場からは、これはいつまで続くのかというようなお声をいただいています。厚労省の方からも、各メーカーに対して、増産の要請であったりとか、供給状況の報告を義務化するであったりとか、企業情報の可視化とか、いろいろやっていただいています。その上で、今、自主点検をスタートさせるということになっております。 自主点検、まあ、意味は分かります。元々、この供給不足の発端というのは、ジェネリック企業の不祥事があって、業界を一回きれいにしましょう、こういうことが起こらないようにしましょうということなんですが、ただ、今、現場は増産、増産で、ただでさえマンパワーが足らない中で、更に今回、自主点検と。非常に大きな負担になっています。”
“まず確認をしたいんですが、今の薬価制度は、今の流通構造がある限りは必ず薬価差が出てくる、だから必ず毎年引き下がる。二年に一回やったら引き下がるし、毎年やったら毎年ほぼ同じ分下がる。もっと言えば、一年に二回、半年ごとにやっても同じぐらい下がっていくと思います。改定をすればするほど毎回引き下がる。これは、まず、間違いないですよね、確認したいです。”
“おはようございます。公明党の伊佐進一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、薬価について質問させていただきたいというふうに思います。 今回の薬価改定は一定評価をしております。今後の実際の効果にも期待をしております。我々、多くの議員からも指摘がありました、特許期間中に薬価が下がるのはＧ７で日本だけだという指摘も受けていた。これも、今回、薬価を維持する方向にかじを切っていただきました。また、安定供給の確保という観点でも、基礎的医薬品、つまり、必要な医薬品は生産を続けていただかないと困るのでここは薬価を維持する、この対象も拡大をするということもしていただきました。非常にいい改革をしていただいたというふうに思いますが、その上で、今回、中間年改定を迎えます。これは、二〇一六年の四大臣会合で、価格乖離の大きな品目は中間年でも薬価改定するということになっています。これは結構な品目が対象になっておりまして、前回は、大分戻していただきましたけれども、それでも全体の五割、前々回は七割が薬価の引下げの対象になりました。”
“もう時間になりましたので終わりますが、例えば、是非説明をちゃんとしていただきたいと思うんです。今回、スコアが下がって一ランク報酬が下がったとしても、基本報酬自体は上げてくださっていると思うんです。そこのところでちょっとカバーできますとか、あるいは、一般就労の報酬の方がこれぐらい大きいので、そこの方が上回りますよとか、ちょっとそこを現場に分かりやすく是非説明をしていただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。”
“利用者の皆さんが仕事を身につけて、生産性を上げて、卒業して一般就労していく、こうなった場合には、今までのこの生産活動収支でちょっと減っていく以上にちゃんと評価をしていただいて、全体としてきちんとプラスになるような報酬改定であるべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“私は、なかなかこれは理解していただくのは難しいかなと思っています。さっき、厚労省の答弁というのは、安定的な支援のために経営改善とか賃金アップにつながるようなことをやってもらわないと困るということなんですが、だから、そうできていないところは厳しくして、報酬を落とすわけですよね。今までサボっていました、努力していませんでした、だから、ちょっと厳しくしたら、これは大変だ、じゃ、努力しようとなって、実入りのいい仕事を取れましたとなるかというと、これまでも努力をしてきて、一生懸命頑張ってやってきた方々が、そこで、どうしても今の環境でこうなっているのに、報酬を下げたから、じゃ、頑張れるかというと、私はそこはちょっとどうなんだろうと思っています。 大臣、ちょっと最後に伺いたいんですけれども、もし経営改善の評価を重くするというのであれば、それと同じように、あるいはそれ以上に、さっき申し上げた、本来の使命は一般就労ですので、一般就労をしっかりと評価すべきじゃないか。”
“これで、現場からいただいているお声、何が起こるかというと、本来のＡ型の使命というのは、自立していただくんでしょう、一般就労につなげるというのが本来の役割じゃなかったのかと。だから、一生懸命仕事を覚えていただいて、その方が仕事ができるようになる、生産性が上がる、卒業して一般就労で抜けると、事業者全体の生産性が今度は落ちるわけです。また、だから収支ができなくなる。だから、自立させればさせるほどやっていけなくなる、逆のインセンティブの報酬改定をしたんじゃないかというお声をいただいています。 もっと言えば、困難を抱える利用者さんを施設で受け入れると生産性は下がります。収支が悪化するんですよ。だから、受け入れないというような方向にインセンティブが働いてしまう、あるいは、それだったらＢ型でお願いしますというふうに言われてしまう。 今回の報酬改定は、生産活動というものに重きを置き過ぎて、本来の使命の例えば一般就労とかというところをやりにくくさせているんじゃないかというふうなお声をすごくいただくんですが、これはどう理解すればいいでしょうか。”
“同時に、当然、本来の趣旨であります障害者の自立というようなものも目指すということがあります。 ただ、その中で、いろいろなルールがあるんですが、そのうちの一つが、生産活動の収支が賃金以上じゃないといけないというルールがあります。つまり、取ってきた仕事の中で、そこでちゃんと利益を出して賃金を払いなさいよというルールがあります。つまり、報酬として施設に入ってくるお金を施設で使わず、そこを賃金に回したら駄目ですよというルールがあります。今までも、このルールで、基本報酬にも一応差を設けてきました。ちゃんと利益を出しているところには、報酬がある程度しっかり評価される。 ところが、今回の報酬改定は、ここを更に深掘りする、強烈に深掘りをして、生産活動収支で賃金が出せていないところ、つまり、自分たちの報酬、身を切って賃金を払っているようなところが三年続いた場合、あるいは二年続いた場合は厳しく報酬を下げる、スコアをマイナスにするという制度が今回決まりました。”
“この点で朝川局長に、厚労省に是非私の方からも一個ちょっと提案申し上げたいのは、こういう事業に是非郵便局も積極的に関われるような形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。全国津々浦々に拠点があってユニバーサルサービスを提供していただいている、こういう郵便局というのは日本にとって重要なインフラだと思っておりますし、緩やかな見守りみたいなものと非常に相性がいいんじゃないかというふうに思っておりますので、是非総務省とも連携をしていただきたいというふうに思っております。 就労Ａ型の施設の報酬改定について伺いたいと思います。 前回の所信に対する質疑では、就労Ｂ型の報酬改定についてということで何人かの議員から議論がありました。私は、Ａ型について、障害者の皆さんあるいは困窮者の自立という観点で少しちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。 Ａ型というのは、皆さん御案内のとおりで、利用者の方と施設が雇用契約を結びます。だから、最低賃金が適用されます。この観点は、雇用とか経済活動という趣旨があります。”
“それぞれに関係なく、属性に関係なく、まず居場所があって、居場所づくりをしっかりとしていただいて、そこから早期発見とか支援につなげていく仕組みが重要だということで、地域づくり事業というものを今進めていただいております。サロンとかコミュニティーカフェ、触れ合い喫茶とか、こういうようなものをやっていただく、そういうところに支援をする事業でありますが、これはまだ全国で四百自治体でしか使われていないという状況であります。 もうちょっと活用いただけるように、国からも引き続きプッシュをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“次に、地域づくり事業について伺いたいというふうに思います。 生活困窮者といいましても、恐らくその要因はいろいろあるんだろうというふうに思っています。就労に困難を抱えて、そこで生活困窮者になっている場合があれば、あるいは、障害を持っていらっしゃって、例えば適切に認定がなされていないような場合もあるかもしれません。また、介護の負担が今大変だとか、あとシングルマザーの方、あるいは疾病を抱えていらっしゃる方。 そのときに、例えば各市役所に行ったら、経済的な問題は例えば保護課ですよね、障害だったら障害福祉課へ行ってください、疾病の問題だったら健康福祉課、健康保険課へ行ってくださいとなって、結局、それぞれの縦割りで見ると支援の基準にそれぞれが実は達していないんだけれども、それが複合的に合わさって大変な状況になっている。この例、具体的な事例も含めて、私、これは何度もこの厚労委員会でも質疑をさせていただきました。”
“じゃ、この新しい取組をそれぞれの地域地域でどうやって取り組んでいくのか。ここをしっかり、国としてある程度の考え方、方向性を示していくべきじゃないかというふうに思いますが、そこはいかがでしょうか。”
“今、厚労省の方から答弁がありました見守り支援なんですが、これは現在でも行っていただいているんですけれども、ただ、今やっている自治体は五十四自治体、全体の六％しかありません。だから、今後この担い手をどうやって拡大していくかというのが大事なテーマだというふうに思っております。 今やっていただいている担い手の皆さんというのは、これは自治体の事業ですので、自治体から委託をする、ＮＰＯ法人とか社福とかに委託をするということになっている。ここは厚労省が管轄をしているわけですよね。今回、居住支援法人も重要な担い手として、見守り支援の担い手として入っていただく。これは都道府県が指定しますけれども、国交省が管轄するということになっています。また、考えられるケースとしては、今まで生活支援をやっているような機関、厚労省が管轄するような法人が居住支援も今後やりますと、かなり入り乱れてくるというふうに思います。そういう意味では、国交省あるいは国交省の関連機関と厚労省の関連機関の連携というのも重要だと思いますし、さっき申し上げた担い手の拡大というのも重要になってまいります。”
“そこにどう書かせていただいたかというと、単身高齢者や障害者、困窮者、一人親家庭、外国人、刑務所出所者等は住まいを確保することに困難を抱えており、住まいの課題は避けて通れない、そしてまた、住まいと暮らしの安心を提供する支援付住居などを選択できる多元的な住まいの保障を実現するため、制度的な対応に取り組みます、こう結論づけました。 その後、国交大臣、厚労省にも働きかけを行って、その九月の後、十二月に全世代型社会保障の報告書で初めて同旨の方向が盛り込まれて、そこから国交省と厚労省の検討会が始まりました。今回の自立支援法では、こうした中で一定の成果、結論を法律として出していただいたものだというふうに思っておりまして、評価をしております。 具体的にこの法律でどう変わるか、国民の皆さんに、あるいは現場にイメージを持っていただくことが重要だというふうに思っておりまして、先ほどの低廉な住宅の提供といったときに、じゃ、何で今これが進んでいないかというと、例えば、大家さんがなかなか貸すのにちゅうちょする。”
“おはようございます。公明党の伊佐進一です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 二年前なんですが、公明党の党大会が二〇二二年の九月にありました。そのときの開催に向けまして、我々は重要政策というものを議論していたんですが、その中で困窮者支援というのが一つのテーマでありました。困窮者支援だけじゃなくて、独居の高齢者の生活、あるいは子育て支援とか、こういうのをいろいろ考えたときに、住まいというのはやはり一つのキーワードですよねというような議論になりました。 直接、例えば現金給付、住宅支援手当とか、こういうもののやはり財政規模も考えると、ちょっとまだ先の話、相当難しいかなと。じゃ、どうするかというと、やはり大事なことは、低廉な家賃の住宅をいかに確保して、いかに提供できるかというのが重要だ、そこに併せて、当然、家計改善の支援というのも重要だということで、二〇二二年の九月の党大会で重要政策として取りまとめた中に、住まいというのを一つの柱に置きました。”
“ありがとうございます。 工事が実際に間に合わないという中で、例えば、バックヤードの問題とか、どうやってバックヤードを確保するかとか、こういうところも、実は大阪市の土地なのにＩＲの工事があって、そこのところは本当は使えるんじゃないかとか、いろいろな様々な観点がございます。こういうところもしっかりとまた大阪市とも連携をしていただいて、国として責任を持って進めていただきたいというふうに思っております。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“何でこうなるかというと、やはり、大阪府市が今、万博協会のボードメンバーになっていただいていますが、ここがしっかりと計画、運用してほしい、だから、国は管理監督をしっかりやるべきだということを前回も申し上げました。 もう時間がないので余り長くは申しませんが、例えば、三百五十億円のリングがあります。このリングがつながると中に工事で入れなくなるかもしれないというようなことを、日本建設連合会の会長も、ここはしっかり連携が必要だという発言があったりとか、あるいは、省エネでやりますと言っていても、結局は業者が逼迫して間に合わないので一部理念を妥協するとか、こういうような状況になっています。 依然様々な指摘がありますので、この万博協会、また大阪府市と連携して、管理監督責任をしっかりと果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“総理、ありがとうございます。 総理、私は、やはり持続可能性も当然大事だというふうに思っております。ただ、持続可能性というと、それは担い手の持続可能性というのも一つの大事な観点だというふうに思っておりますので、是非そこも、しっかりとこの議論の中で深めていただきたいというふうに思います。 あと少しになりましたので、最後、万博の話を経産大臣に伺いたいというふうに思っております。 昨年の予算委員会で質問させていただいたのは、なぜ万博を開催するのか、この目的意識が国民の皆さんとなかなか共有されていないんじゃないかというような話をさせていただきました。 大阪府、大阪市が取ったアンケート、これは昨年末なんですけれども、万博に行きたいという人が三三・八％。これは一年前から七％下がっているんです。更にその前からも、どんどん毎年下がっていっているんですよ。普通なら機運醸成で上がっていかなきゃいけないのに、毎年下がっていっているんです。これは大きな問題だ。”
“こういう中で、インフレ経済下では新しい枠組み、ルールが必要だ、別枠でするべきだ。 公明党は、衆議院だけじゃなく、参議院の予算委員会でも同じように質問をさせていただきました。そのときの総理が答弁されたのはこうでした。まず、目の前の予算編成に向けては基本方針を維持します、ただ、将来に向けて様々な選択肢を我々としては考えていかなければなりません、御指摘も踏まえながら、未来に向けてこの議論を深めていきたい、こういう答弁でした。今回はこれでいきますと。 未来に向けた議論というのは、まさしく今年がそのタイミングです。歳出の目安、これは三年ごとの財政フレームがありますが、この財政フレームはこの夏の骨太で決まります。今度こそ、この社会保障の歳出の目安、ここから、賃上げと物価高は別枠で考えるべきだというふうに思いますが、総理の答弁を求めたいと思います。”