三上えり
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。…”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およ…”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも…”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成…”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境…”
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“本当にお二人から前向きな御意見ありがとうございました。 米中対立の長期化で日本がどのような外交を行うべきか、あしたから米中の首脳会談も始まりますので、その会議の行方をまた注視していきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 その辺り、宮本参考人もどのようなお考えか。こうした今お話があった難しい状況が続いている中で、安全保障上の不信感も高まっていて、その中で日本外交に今求められているものというのはどんなことがあるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。和田参考人はこの対話と抑止のバランスをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“カキがプラスチックを摂取すると十分な栄養を得られなくなるという警告も出ています。引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。 時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。”
“今、現場の漁業者は、まさに地球温暖化、環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では、原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで、代々守ってきた漁場を去ることを検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる一地方の産業の問題ではなくなっております。 海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか、国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。”
“大臣、日本もＥＵレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境省による海洋ごみ調査、これ二〇一〇年以降、漂着ごみの組成から始まっているんですけれども、新たな知見というのは得られているんでしょうか。”
“そういう貴重な現場を知る大臣として、今、日本全国の海洋環境が直面している危機、特に海洋プラスチック汚染による生態系の変化についての危機感をお伺いします。”
“では、是非、環境省が中心となって、関係省庁との連携の枠組み、こういったものを立ち上げていただくことを要望いたします。 続いては、石原環境大臣に海洋資源保護についてお伺いをいたします。 大臣は、就任前、衆議院議員として御自身の御地元、小笠原諸島の自然保護に熱心に取り組まれたと聞いております。私はまだ伺ったことないんですけれども、東洋のガラパゴスと称される豊かな海、そして絶滅危惧種の保護など、現場を歩いて島民の苦労を直接聞いてこられたと聞いております。 まず、これまでどのような取組をされてきたのか、大臣の思いも込めてお伺いします。”
“私の方で調べさせていただきましたところ、道路の街路樹は国土交通省系統、都市公園が自治体、そして公園によっては指定管理者、国定公園は環境省、そして都立公園は東京都、県立公園は都道府県、市町村公園は市町村と、挙げれば切りがないぐらい細かく分かれていて、本当に不安に思っている木が、これどこの管轄なんでしょうか、どこに聞いたらいいのでしょうかというのも国民、市民自体分かっていないと思うんですね。そこをまず調べることから時間が掛かって、倒木まで、じゃ、誰が、どうそこを指摘して、指示するのかという構図もできていないというのが現状です。実際の現場では、道路、公園、河川、学校、官庁施設、観光地で管理基準、点検頻度もばらばらでして、この構図こそが問題じゃないかなと指摘させていただきます。 関係省庁を束ねる例えば協議の場をつくることも考えられると思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。”
“ここで問題なのは、責任の所在が非常に分かりにくいということです。道路の街路樹、そして公園、どこがどう責任を持っているのか、御説明いただけますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およそ二百件確認をされております。全て追ったわけではございませんけれども、本当に不幸中の幸いといったところもあったかと思います。 都市の倒木の、倒木リスク、もはや個別施設の維持管理の話ではなく、国民の安全、都市環境、防災、景観、歴史、自然の保全にまたがるこれ横断的な問題ではないかと思います。大臣の基本認識を伺います。”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成長期に植えられた街路樹ですとか公園樹が全国でどんどん高齢化をしております。 全国で発生している街路樹、公園樹木の高齢化について、国交省から御説明をお願いいたします。”
“このタイミングで世田谷の砧公園でも倒木が相次ぎました。ニュースによりますと、その倒木した現場から少し先でブルーシートを引いて御家族が花見を楽しまれていて、本当に危険だなと強く感じました。 その後、調査するとの報道でしたが、調査結果はいかがでしたでしょうか。”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも言えます。 この問題を懸念しまして、先月二日の環境委員会で桜の倒木の危険性について、ちょうど花見シーズン、質問をさせていただきました。その当日、その夕方のニュースで、環境省が所管している皇居外苑で桜の倒木が発生いたしました。これが資料一でございます。まだ記憶に新しいかと思います。”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 まずは、今年、公式確認から七十年を迎えました水俣病問題について伺います。 今月一日、石原環境大臣も御出席されました、水俣市で行われました水俣病犠牲者慰霊式に私も参列させていただきました。いまだに水俣病問題は終わっていないということを現場で改めて強く感じました。 胎児性水俣病患者の介護問題をめぐりまして、熊本県と患者側との問題の解決に市長に、応えると大臣が前向きな発言をされました。本人が目の前にいらっしゃったのでそう発言したが、現実は難しいとその後の記者会見で御発言されたことをですね、このことについてまずは事実確認を伺います。”
“ありがとうございます。 自然環境というのはお金で解決できない価値でございます。この価値を守るためには、実際に動くための確かな財源も必要かと思います。世界中から来る観光客に南極の自然を守っているという意識を持っていただくのも重要です。強く国際社会への働きかけをお願いしたいと思います。 今回の法改正をきっかけに、日本が主導して南極のモニタリング体制を一段上のフェーズに引き上げるべきではないでしょうか。お金では解決できない聖域、どう次世代につなげていくか。大臣、この決意をお願いいたします。”
“私は、日本政府がこれリーダーシップを取って、南極を訪れる観光客に対しても、これ富士山のような、例えば南極環境還付金、言わば南極入域料のような受益者負担の導入を国際社会ですとか国際南極旅行協会などに働きかけてみてはどうかと、ちょっとハードルは高いんですけれども、思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。”
“来月から行われる協議国会議で、その辺りもしっかりと詰めていただけたらと思います。 豊かな自然環境を守りたい思いはその一言に尽きるんですけれども、例えば我が国の象徴であります富士山、これ、オーバーツーリズムや環境負荷に対応するために、入山管理料や通行料といった形で登山者の皆さんに御負担をお願いしております。この負担金をトイレの整備ですとか環境保全に充てるという、極めて合理的で納得感のある受益者負担の仕組みとなっております。 ところが、今の南極はどうかという話です。年間十万人を超える観光客が訪れて、ペンギンの繁殖地のすぐそばを観光客が歩いて、そして微細なプラスチックや外来種を気にもせず持ち込んでいるのが現状となっています。にもかかわらず、その環境回復ですとかモニタリングの費用は、主に各国政府の税金、つまり公的な予算で賄われています。”
“この緊急の事故が起こった場合なんですけれども、各国のその協力体制ですよね、その辺りの、今、情報共有というかその辺りはどうなっているか、教えていただけますでしょうか。”
“南極ですから、誰も対応措置がとれない事態が想定されている点からも、環境上の緊急事態、これは起こらないことがもちろん望ましいんですけれども、南極観測のような科学的調査だけではありません。観光等でもう十万人以上が訪れるということで、南極地域に行く機会がどんどんどんどん増えている中で、いざという場合の対応措置の整備、これが急務の課題となっています。 こうした中で、南極地域での人々の活動の自由、そして環境保護、いかにこの二つを両立すべきか、環境大臣の見解をお願いいたします。”
“通告はしていないんですが、例えばこれまでどういった、そういった大きな事故があったかというと、どんな例がございますでしょうか。”
“来年は韓国でこの会議が行われると聞いておりますので、また韓国もまだ未締結なので、また次は韓国がリーダーシップを取って進めてくれるようになるかと思われます。 続いて、環境上の緊急事態が起こった場合に対する今回の法改正なんですけれども、これ、誰も対応措置をとらない、あるいはとれない場合もあるかもしれません。これ、いかなる状況を想定しているのか、教えてください。”
“じゃ、やはり議長国としてのリーダーシップがこの度大きく問われるということになるかと思います。 附属書Ⅵにつきましては、これ、我が国のほか八か国が未締結です。我が国が未締結だった理由は今御答弁がございましたけれども、ほかの未締結国ではどういった事情で締結には至っていないのでしょうか。”
“あわせて、今回、広島でその協議国会議が行われるということも、重ねてそういったことも理由にはあるんでしょうか。”
“ありがとうございます。御努力よろしくお願いいたします。 続いて、改正法案についてです。 改正法案は、これ二〇〇五年に採択されました。採択されて改正法案提出にこれ二十年掛かっているんですけれども、これ、なぜ二十年もたったのでしょうか。”
“南極へ行くには、オーストラリアに一度行って、オーストラリアから一か月荒波にもまれて片道掛けて行くというふうに伺っております。大変な経験と体験と知識を得ることだと思います。 環境省の職員が実際に現場を見るという機会は本当に重要です。一方で、職員には定期異動が付き物です。貴重な知見ですとか経験を積んだ人材が数年で異動になってしまう場合もあるかと思います。南極地域の環境保護は、予算や人員も本当に小規模であるかもしれませんけれども、地球環境全体に寄与するという観点のみならず、改正法案に定める措置に係る事務的な課題もありますので、専門人材を継続的に配置することも必要ではないかと考えます。南極条約の原署名国であり、南極条約協議国でもある我が国がリーダーシップを取っていくためにも、専門的知見は欠かせません。大臣、どうお考えでしょうか。”
“なかなかニュースなどで見る機会が少ない南極の情報を今日はしっかりと伺えればと思います。 環境省では、一九九七年に南極環境保護法が公布されてから、施行状況の確認などを目的として、二、三年に一度、職員が南極地域観測隊に同行しているんですね。三か月から四か月掛けてというふうに伺いました。実際に同行された職員の方何人かにお話を聞いて、本当に面白いお話をたくさん聞きました。 これまでのこの実績や成果を伺いたいと思います。また、課題がありましたら併せてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 南極条約の下では、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的とした環境保護に関する南極条約議定書が、これ一九九一年に採択されています。具体的な取組が、改正法案に関係する附属書Ⅵを含む六つの附属書により定められております。 改正法案についてお伺いする前に、まず南極地域の環境保護の現状について何点かお伺いしたいと思います。 南極は人の活動がもうほとんど行われておりません。人為的な環境汚染が最も少ない地域なんですけれども、僅かな影響がすぐに現れます。ですので、これ地球の健康度を測るバロメーターとも言われております。 地球環境の保全に向けた情報収集ですとか調査研究に不可欠な地域である南極の環境を保護する重要性、そしてその意義について伺います。 近年、気候変動の影響で南極の氷が急速に解けているとも言われています。世界中の海面上昇につながることが懸念されています。この南極地域における気候変動の影響について、現状を伺います。”
“大臣、通告はしていないんですけれども、個人的な見解で、この平和都市広島で協議会が開催されるという、そのことに向けての期待感を一言伺えますでしょうか。”
“期待をしております。 では、大臣、協議国会議に環境省としてはどのように臨みますでしょうか。”
“まさに地球規模の環境問題が南極にはぎゅっと集まっているということです。 南極条約ですけれども、一九五九年に、我が国のほか、アメリカ、イギリス、フランス、そして旧ソ連等の十二か国より採択されたものです。南極地域の平和的利用、科学的調査の自由と国際協力の促進、そして領土権主張の凍結などを定めています。 現在、南極条約の締約国、これ五十八か国に上ります。しかし、締約国の中でも南極に基地を設ける等積極的に科学的調査活動を実施している国は、これは協議国とされております。これが二十九か国になります。定期的に南極条約協議国会議が開催されています。 そして、いよいよ来月十一日からは第四十八回南極条約協議国会議が私の地元広島市で開催されることとなりました。ありがとうございます。我が国での開催は三十二年ぶり、三十二年前はこれ京都で行われたんですね。地元でも南極への関心や会議への期待が高まっております。 協議国会議では、南極をめぐる幅広い課題の中で、とりわけ南極の環境保護についての協議が注目されております。戦後初めて締結された非核の条約と言われるとも聞いております。”
“南極だけでなく、自然は一度汚れたら二度と元には戻れません。この目に見えるごみ、そして目に見えない汚染、この二つの危機に直面している今、私たちは南極をどう守り抜くのか、大臣、御見解お願いします。”
“地球儀の下にありますので何となくイメージが、アメリカの一・八倍、オーストラリアの二倍という大変大きな五大陸の一つです。 また、南極といいますと、手付かずの白い大陸というイメージがございます。現実はどうでしょうか。 南極点に初めて到達したのは、一九一一年、ノルウェーの探検家、アムンゼンです。その後、世界各国が南極大陸を研究、そして調査を続けてまいりました。その結果、各国の基地周辺には、使い古されたドラム缶ですとか廃材、そして壊れた雪上車がまるで見捨てられたかのように放置されてきました。我が国の昭和基地でも、これまで隊員の皆さんが血のにじむような努力で数千トンものごみを日本に持ち帰って、そしてクリーン化を進めてきました。これは世界に誇るべき実績です。 しかし、今の汚染はもっと深刻です。実は、目に見えるごみだけではありません。今や南極の雪の中からも微細なマイクロプラスチックが検出されています。さらに、年間もう今十万人以上が、観光客、超える人たちが訪れていて、靴の裏に付いて南極には存在しないはずの植物の種ですとか微生物が入り込む、これ外来種問題、これも大変大きな問題となっております。”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 その前に、私たちが守ろうとしている南極の今の姿について、最初に皆様と認識を共有させていただきたいと思います。 南極といいますと、氷に囲まれた大陸で、地球温暖化の影響を受けるイメージがございます。あと、南極ペンギンですよね。熊は北極ですね。そんな漠然としたイメージしかない南極ですが、では具体的にどんな大陸なのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間が近づいてまいりましたので、おっしゃるように、日本の役割はとても重く、日本の外交努力、引き続き求めてまいりたいと思います。 以上です。”
“立憲民主党・無所属の三上えりです。 齊藤参考人、宮田参考人、今日は、大変分かりやすく貴重なお話をありがとうございます。 現在の国際情勢ですけれども、中東情勢の緊迫化に加えまして、アフリカの地域でも政治的、経済的な不安定要因が重なって、世界の安定に大きな影響を与えています。 お二人のお話にもありましたように、米国とイランの停戦、そして和平交渉、これ膠着しています。今、まさに日本外交の在り方が問われています。中東情勢の不安定化というのは、エネルギー価格の上昇ですとか物流への影響など、日本国内の生活にも直結しております。 両参考人にお伺いします。 まず、国民生活への影響を最小限に抑えるために日本政府が取るべき対応について、どのような点が重要だとお考えでしょうか。齊藤参考人からお願いします。”
“確かにゾーニングの徹底は大切だと思います。 では最後に、是非これまでの後手後手の対応を反省して、ロードマップを単なる紙の上の計画に終わらせることのないように、そのために国が責任を持って予算、技術、法的保護の全てを出し切ることを強く求めたいと思います。大臣、一言お願いします。”
“法改正によって緊急銃猟によって射撃が可能になったとしても、現場の一瞬の判断に対する刑事、民事、行政上の責任、これは国はどのように担保していくのか、お聞かせください。”
“次のポイントなんですけど、二〇二五年の法改正で可能になりました、これ市街地での緊急銃猟です。 この法律、これまでの質疑でもありましたけれども、最大の懸念は責任の所在です。万が一誤射が起きた際、一瞬の判断を迫られた現場の警察官やハンターを国は法的に、そして経済的にどう守るかということについて指摘をさせていただきます。 先日、砂川の判決もございました。砂川の場合は、当時警察官や市職員が立ち会い、彼らの指示や了解の下で行われた正当な活動でした。何よりも住民の命を守るという極めて重要な意義がございました。しかし、住宅地での発砲は銃刀法違反のおそれありとされて、猟銃の所持許可を取り消されました。結果、最高裁で無罪となりましたけれども、これが有罪であったのであれば今後リスクを恐れて誰も協力しなくなります。かえって住民が危険にさらされるということにつながってまいります。 現場のハンターが最も恐れているのは、住民を守るために引き金を引いた結果、砂川の事例のように所持許可を取り消されたり、多額の損害賠償を個人で負わされたりすることではないでしょうか。”
“自治体の熊対策を担う職員の育成と確保、公務災害の適用、そして何より重要なのは、熟練したハンターから若手に技術継承をしっかりと行うということです。 この辺りはどうやって、国としてどういう仕組み化をして対策の予算を継続的に投じるつもりなのか、お聞かせください。”
“よろしくお願いいたします。 あと一つ御提案なんですけど、環境省がリーダーシップを取るのは当然として、内閣官房などに熊対策推進室のような横断的な組織を置くのもどうなのかなと思いますので、この後はまた皆様方と議論をしながら、前向きに同じ問題について検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、このロードマップの目玉である個体数管理の強化について伺います。 二〇三〇年までに東北、関東、中部で現在の推定個体数の約六割まで減らすという極めて高い目標を掲げていますけれども、現場では、これ誰がやるのかということが問題になっております。ロードマップによれば、熊の捕獲作業等に従事する自治体職員、これ現在の約三倍の二千五百人を目指すということになっております。また、職員の育成が進まない自治体には、二〇二九年には集中支援をするとしております。二〇二九年に集中支援というのはちょっと遅過ぎやしないかなとも思っております。 また、単に職員に免許を取らせれば済む話ではないと思います。熊との対峙は、これ命懸けです。”
“今申しましたこの縦割り行政の点なんですけれども、この縦割りを壊すために具体的にはどの省庁が司令省庁になってリーダーシップを取るのかというところをお伺いできますでしょうか。”
“対策の主導権を市町村に委ねてきた結果、財政力や専門知識の差がそのまま住民の安全につながってしまいました。特に、命懸けの捕獲を無償に近いボランティア精神で支えてきた猟友会に依存し続けてきた、これはもはや限界の状況です。 そして第三に、縦割り行政の弊害です。環境省は保護、農水省は被害、警察は公共安全、この縦割りの壁が非常に厚く、市街地での銃器使用の判断や、ごみ、放任果樹の撤去といった予防策が思うように進まなかったということもございます。 そこで、質問です。これらの、これまでの三つの不備が結果として被害を深刻化させたという事実をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“続いては、熊問題についてお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。 そろそろ冬眠が明けて熊が活動し始めております。北海道では、三月十九日時点ですけれども、熊に関する通報が十六件と相次いでおります。先日三月二十七日にはクマ被害対策ロードマップも示されたところでございます。昨年から全国で猛威を振るっている熊の深刻な人身被害、またクマ被害対策ロードマップの実効性について質問をしたいと思います。 まず、今、これまでの政策が招いた負の遺産をもう一度確認したいんですけれども、これまでの政府の対応、大きく三つの問題があったと思います。 第一に、保護に重きを置き過ぎたということによる対応の遅れです。絶滅危惧という観点から長らく熊の保護を重要視する余り、その間に熊は人里に慣れ、生息域をどんどん拡大させてきたと言われております。環境省の推計では、ツキノワグマの分布域、この四十年間で約二倍に拡大しておりますし、北海道のヒグマも過去三十年間で個体数が二倍以上となりました。 そして第二に、自治体任せの現場負担です。”
“日本の桜は我が国の宝でございます。また、有数の観光資源でございます。桜が未来永劫、春に咲き誇ることができるように、環境省としても省を挙げて保存活動に取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣、どうでしょう。”
“では、環境省が管理運営している国民公園協会についてお聞きします。管理運営されている公園の名前を教えてください。”
“こちら申告していないんですけど、心配なのは、戦後植えられた桜が町々で倒木のおそれだったり植え替えのおそれだったり、そういうことが今それぞれの自治体だったり地域の方々が手掛けていらっしゃる。その辺りのことは把握していらっしゃいますでしょうか。”