三上えり
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。…”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およ…”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも…”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成…”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境…”
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“先般の衆議院の拉致問題特別委員会でも、政府は同様にコメントを差し控えるという、本当に厳しい状況だとは思うんですけれども、繰り返されました。北朝鮮が出した談話の受け止めを明らかにしないと、明らかにできるところが少しでもあれば明らかにしていただかないと、この状況に進展はないと考えます。 では、北朝鮮側ではなく、日本側の取組について伺います。 ひとときもゆるがせにできないとの強い切迫感があってか、日本政府も積極的に動いております。 例えば、昨年九月の報道におきましては、同年三月と五月に東南アジアの主要都市で日本政府関係者と朝鮮労働党関係者の秘密接触が行われたという報道がございました。本年三月には、在中国日本大使館関係者が、これは電子メールで北朝鮮側に接触を図ったとのことを在中国北朝鮮大使が明らかにしました。 このように、拉致問題の解決に向けまして日本政府の積極的な努力は認めます。最近の日本政府の取組について、改めて御説明をお願いいたします。”
“拉致被害者、そして御家族、そして政府の切迫感のある思いがこの言葉に課せられたのではないかと思います。 そして、最近の拉致問題の重要トピックは、やはり北朝鮮側が繰り返しメッセージを発出しているということでございます。昨年五月に、北朝鮮の外務次官が、日本が新たな決断を下して関係の改善の活路を模索しようとするのであれば、朝日これ両国が会えない理由はないとの談話を発表いたしました。また、日本は言葉ではなく行動で解決の意思を示すべきだとも要求をしております。 本年一月には、石川県の地震に際して金正恩総書記が日本に向けて見舞いの電報を発出いたしました。他方、本年三月に、金与正党副部長、そして崔善姫外相が日本との接触を一方で拒否する談話を発表いたしました。 こうした北朝鮮のメッセージは、日米間の、日米韓の関係が緊密になる中におきまして、そこに揺さぶりがある狙いがあるようにも捉えられましたが、日本政府はどのように分析をしているのでしょうか。お願いします。”
“立憲民主・社民の三上えりです。よろしくお願いいたします。 去年の四月にこの委員会で質問をさせていただきましたが、この一年、拉致問題で何か進んだことがあったのでしょうか。そんな疑問から今日は質問をさせていただきます。 政府は、昨年から、岸田総理の所信表明演説、そして施政方針演説を始め、拉致問題をひとときもゆるがせにできない人道問題と表現されました。それまでの一刻の猶予も許されないといった表現から変化が見られます。この表現の変化について、先日の閣議で報告された二〇二四年版外交青書では、昨年の時間的制約のある人道問題から、ひとときもゆるがせにできない人道問題と表現を強めたと報じられています。強く表現をされたというふうに繰り返されています。 ひとときもゆるがせにできないとの表現は、単なる政府の言葉遊びではなく、拉致問題について切迫感を強める政府の認識が示されたものと思いますけれども、なぜこのように表現が変わったのか、お聞かせください。拉致問題の現状に関する政府の認識とともに、改めて説明を求めます。”
“間に合うべきように準備を進めていらっしゃることかと思いますけれども、資料五を御覧ください。 万博会場となる夢洲への車両ルートなんですけれども、これ、南東の咲洲とつながる夢咲トンネル、そして北側の舞洲との間に架かる夢舞大橋、これ二ルートしかないんですね、二つしか。各国の工事が集中したり、万博会場と同じ夢洲で進めるカジノを含むＩＲ総合型リゾート施設の関連工事とも工期が重なっています。 こういった渋滞回避の対策について伺います。”
“強い意気込みをありがとうございます。 では、続いて、大阪・関西万博について質問をいたします。 二〇二五年大阪・関西万博の開幕までいよいよ一年を切って、本日で三百六十日となりました。いよいよなんですけれども、様々な問題もありまして、当初予定していた、大阪府知事によりますと、タイプＡのパビリオンですね、六十か国から四十か国ほど、減る見通しが示されています。 この、今、タイプＡのパビリオンについて、進捗状況を教えてください。”
“あと、これは閣議決定されました第三次国土形成計画によると、これは国土構造に大きな変革をもたらすプロジェクトだと。周辺地域ですよね、ここだけではなくて、このエリアだけではなくて。私の地元広島も沿線地域じゃないんですけれども、リニアの沿線地域でない地域にしても、その整備効果をどのように波及させるのか、国としてどう後押ししていくのか。そして、これからの目標設定というですかね、安全にこの事業を進めていく目標設定について、大臣に伺います。”
“どんどん遅れているんですけれども、報道によりますと、名古屋開業は早くても二〇三四年以降になる見通しだということです。 この整備に関しては、鉄道・運輸機構を通じまして三兆円の財投が投入されました。全線開業まで、期間、これ最大八年間前倒しにすることになりました。名古屋開業が延期になっても、当初の見込みどおり名古屋開業から大阪開業まで八年前倒しして短縮できたら効果があったと評価できるんですけれども、この財投投入も、しかし、この工期の延長はＪＲ東海の財務にも悪影響を与えかねないと指摘されています。 このそもそも工事予算、当初から約一・五兆円増額されて、総工費九兆円余りに膨らんでいます。開業がどんどん延期になって、名古屋開業を迎えた時点のＪＲ東海の経営体力、これ懸念するんですけれども、大丈夫でしょうか。”
“非常に残念だという大臣の記者会見が印象的でございました。 国土交通省の静岡工区の対応状況について、国土交通省に説明を求めます。お願いします。”
“客室乗務員の方の声を実際この度何人か伺いまして、実際に航空従事者としてその位置を改正してほしいという声をしっかりと私も受け止めましたので、その声をお伝え申し上げ、これから諸外国とのバランスも見ながら是非前向きにお考えをいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次は、リニア中央新幹線について伺います。 資料四を御覧ください。 全長二百八十六キロ、このうち静岡の工事区間、ちょうどこの図で真ん中辺りなんですけれども、九キロ未満が未着工です。これ、静岡県からトンネル掘削に伴う大井川の流量減少等への懸念が示されまして、水資源の確保、自然環境の保全について長く議論されてまいりました。地元の自治体などからの反対もあって、いまだ着工に至っていません。 この度、着工を認めてこなかった静岡県知事が、リニア中央新幹線について開業延期という区切りが付いたことを受けて、辞職の意向を表明いたしました。 大臣、これまでの経緯について、受け止めお願いします。”
“本当に一番、客、乗客の方と近くにいる場所にいらっしゃる客室乗務員です。 今回の事故では、機内がパニック状態になって、自らの命も危機に迫る中、冷静な判断で、乗員乗客三百七十九名が十八分で脱出することができました。 改めて申し上げます。客室乗務員は、その任務の重要性から、早急に航空法の航空従事者として位置付けることが必要ではないかと考えます。今回の事故を受けて、せめてアメリカ、欧州並みの客室乗務員の身分を保障するべきではないでしょうか。保安要員として専門職であることは明らかであり、航空法上の航空従事者として早急に位置付けていただけるよう、大臣、お願いします。”
“アメリカであったり欧州であったりは発行されているとも聞いております。 資料三を御覧ください。 航空法ですけれども、航空機や無人航空機の運航の安全を確保するためのこれ規制を定めた法律です。これ、できたのが昭和二十七年、一九五二年、今から七十二年前です。これによりますと、第四章第二十四条を御覧ください、航空事業者にこれ客室乗務員はこの航空法の中で含まれておりません。 客室乗務員は、国の日本標準職業分類ではどう位置付けられているのでしょうか。”
“その緊急事態が発生するかもしれないということを申し上げ、何とぞ検討をお願いいたします。 次に、客室乗務員の法律的な位置付けについて伺います。 客室乗務員になるために必要な国家資格や免許というのはあるんでしょうか。国内線、国際線について伺います。”
“おっしゃったように、客室乗務員、乗客五十人当たり一人を乗せなければいけないと航空局の通達で決められております。 今回、事故が起きたエアバス３５０―９００型機のＪＡＬの定員は、ホームページによりますと、ファースト、Ｊクラス、エコノミー含めて最大これ三百九十一席で、八人の客室乗務員が必要になります。この日は、ファーストクラスの乗客用にもう一人客室乗務員が搭乗していたので、九名乗っていました。この飛行機の扉は八つですから、各ドアに一人客室乗務員はいました。しかし、例えばボーイング７８７型機の場合、最大二百九十一席あるんですけれども、これ、客室乗務員、数で割ると六人から七人になるんですね、数が。六から七名の客室乗務員で八つの扉を守らなければならなくなります。 航空保安上、全ての非常口に客室乗務員を配置するべきだと思いますけれども、大臣の御見解、お願いします。”
“今回の羽田航空機事故で、ＪＡＬ機の乗員乗客三百七十九名全員を十八分で脱出させました。これは、客室乗務員の機転と日頃の訓練のおかげだと称賛されました。 資料二を御覧ください。 これ、八か所非常口があるんですけれども、火災が発生するなどして、このうち三か所しか脱出する場所がなかったんですね、非常口が。本当に奇跡的な救出劇でした。今回の事例を教訓として、改善すべき点はしっかり改善しなければなりません。 客室乗務員というのは、乗客何人当たり一人が乗務するのでしょうか。”
“この運輸安全委員会による事故調査におきまして、斉藤大臣は三月十五日の参議院予算委員会におきまして、普通二年、三年掛かりますと述べられました。 こういった大きな航空機事故に関する運輸安全調査会の調査には、過去、どの程度の期間が掛かるものなのでしょうか。主要な事例を伺います。”
“取組に期待しております。 次は、羽田空港での航空機事故について伺います。 一月一日に起きた能登半島地震、そして一月二日に羽田空港で起きた航空機事故、改めて、お亡くなりになられた皆様方に心より哀悼の意を表すとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 この航空機事故では、海上保安庁職員五名がお亡くなりになりました。この航空機事故におきましては、運輸安全委員会が事故原因の究明に当たっております。また、国土交通省におきましても、一月九日に緊急対策を取りまとめるとともに、一月十九日からは羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会を立ち上げて、この夏に中間取りまとめが発表される見込みです。そして、運輸安全委員会の調査報告を受けて抜本的対策を講ずるということです。このほか、事故当日の消火救護の活動に関わった関係機関ですとか空港内の事業者の方々を集めた会議で、事故当日の現場対応の振り返りも進められていると聞いています。 このような対応の進捗状況も含めて、改めて、事故当日及び事故後の対応経過について、今日現在の進捗状況、国土交通省から御説明をお願いします。”
“もちろんこの手動の踏切機、もう抜本的な解決にはならないかもしれませんけれども、大切な命が失われない取組を引き続きお願いします。 今後、踏切内の事故を減らすために行っている事故防止の取組を、大臣、改めてお願いします。”
“先ほど、この踏切造るとなると一千二百万円から二千五百万円という、まあ幅はあるでしょうけれども、随分これは予算は下げられるんでしょうね、これだと。どうでしょうか。”
“私の地元広島の話なんですけれども、福山市にあるＪＲ福塩線にある第四種踏切で、二〇一七年と一八年、同じ踏切で二件の死亡事故が相次ぎました。で、住民の意見を踏まえて、ここに事故後、警報機と遮断機が設置されました。 踏切の死亡事故者なんですけれども、全国で令和四年が九十二名、年間およそ百名が亡くなっていて、ここ数年、これ横ばいとなっています。踏切の危険性について、利用者の啓蒙も大切だと思います。電車の音というのは意外と静かで、かつ、遠くに見えていても一気に近づいてきているんですね。慣れから、しかも、電車が危険なものと認識しにくくなって、電車が近づいているのに飛び出してしまうこともあります。こういったことをなくすために、子供の頃から学校教育の中で、あるいは沿線住民の方々で話し合っていただくことというのは大変重要なことです。 第四種踏切は危険なことが分かっていながら、すぐに改修、改善ができない中、資料一を御覧ください。 これ、手動で上げ下げができる踏切があるんですね。国はどのようなこの取組をしていらっしゃるんでしょうか。”
“この踏切の改修ですとか改善が進まない理由というのは、この費用にも係ってくると思います。特にローカル鉄道には、赤字負担のローカル鉄道も多いですし、重い負担になります。是非、国を挙げて、補助金を出すなど、早急な施策をお願いしたいと思います。 政府はどのような整備をされているんでしょうか。”
“その踏切ですけれども、正式には踏切道といいまして、鉄道と道路が交差する場所を指します。 踏切には第一種から第四種までございます。このそれぞれの定義、そして、ＪＲと私鉄合わせて全国に幾つあるんでしょうか。”
“協議会が立ち上がったという御報告、ありがとうございます。 この事故を受けまして、高崎市は、今大臣からもお話がありましたように、第四種踏切廃止する、これ、市内にある二十一か所の第四種踏切を廃止することを決めました。市は、廃止や改修の費用について、国の補助金ですとか市の予算を活用することを念頭に、これから鉄道事業者と話合いを進めるとしています。 これ、踏切の廃止の権限というのは、今回高崎市から発表があったんですけれども、市が持っているのでしょうか。”
“引き続き丁寧な対応をお願いいたします。 では、質問に入ります。 つい先日起きた痛ましい踏切事故について、まずお尋ねいたします。 四月六日、群馬県高崎市の上信電鉄の踏切で、九歳の女の子が列車にはねられて死亡するという痛ましい事故が起きました。上信電鉄によりますと、九歳の女の子は犬を追いかけるように線路の中に入ってきました。五十メートルほど手前で気が付いた運転手は警笛を鳴らし急ブレーキを掛けましたが、間に合わなかったとのことです。事故現場は、警報機や遮断機がない第四踏切でした。 全国で踏切事故は後を絶ちません。大臣の見解をお願いします。”
“会派、立憲民主・社民の三上えりです。 本日は一般質疑を行わせていただきます。 最初に、昨夜二十三時十四分頃、愛媛県と高知県で震度六弱の地震がありました。一部、家の窓が壊れたり、けがを負われた方もいらっしゃいます。水道管が破裂するなどインフラへの影響もありました。津波は観測されませんでしたけども、停電や通信障害はないとのことでした。被災された方にお見舞い申し上げます。 能登半島地震を始め、台湾でも大きな地震が起きるなど、頻発する地震について、質問通告はしていないんですけれども、大臣、お伺いできますでしょうか。”
“そもそも持たざる国日本が、現在でもほぼ輸入に頼っている中で、食料安全保障、そしてエネルギー安全保障をどうやったら確立できるかということを、短くお三人に、亀山参考人から伺えますでしょうか。”
“会派、立憲民主・社民の三上えりです。 今日はよろしくお願いします。貴重なお時間を、貴重なお話をありがとうございます。 まず伺いたいのが、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の食料、エネルギー事情に大きなダメージを与えました。そして、ガザ地区での紛争は、食料危機が深刻化しています、もう日々のニュースですが。国連の機能不全も繰り返し指摘されているんですけれども、地球環境や人類を脅かす気候変動や武力紛争に対しまして、例えば、この度の日米首脳会談を始め、日本政府として武力紛争には明確な立場を表明して強く発信しているようなのですけれども、気候変動や人間の安全保障についての明確な取組という、この表明が弱いのではないかと感じています。 このような日本外交の現状や在り方について、お三方から御所見を伺いたいと思います。 亀山参考人から順に伺えますでしょうか。お願いします。”
“各省庁の横のつながりをお願いします。 最後に、大臣、この法案に対する決意をお願いします。”
“刑務所出所者の居場所の確保の進めについて、引き続きお願いいたします。 そして、今回、厚生労働省も共管になります。お考えを厚生労働省からお願いします。”
“引き続き検討をお願いします。 そして、今回の法律の基礎になった、法律案の基礎になった居住支援機能等のあり方検討会、法務省も参加されています。刑務所出所者の住宅の確保に課題があるためです。 法務省に伺います。 住まいの確保について、本法律案において一定の前進があるのでしょうか。”
“今ある支援法人も残置物処理などの業務を行っているので、これ、できなくなるんじゃないかという懸念はどうでしょうか。”
“次に伺います。 新たにこれ、残置物処理が本法律案で追加されることになりました。新たに知識、能力や財産的基礎に関する要件を上乗せして課すという改正も行うことになりました。新たな知識、能力や財産的基礎、これは何なんでしょうか。”
“これ、この事業というのはこれからもう本当に持続可能なビジネスにしていかなければならないと思うんですね。まあ、モデルビジネスといいますか。そのためには、様々な補助制度の活用を図ってその居住支援法人の事業の利益が出るように、成り立つようにしていくことが今おっしゃられたように大切だと思います。 この持続可能性を高めるための取組をお伺いできますでしょうか。”
“その居住支援協議会の設置の促進に向けまして、この設置を努力義務化しています。 必置にせずに努力義務にした理由、そして、その設置や運営体制の確立の促進に向けて国としてどのような支援を行いますでしょうか。”
“済みません、今の答弁に重複するかもしれないんですけど、いつまでにあと幾つ設置しようとしているのか、そして設置を終えるのはいつなのか、スケジュール感があれば教えてください。”
“そうしたニーズと住宅供給、しっかりとこの要求に応じるためには、地域の関係者が集う居住支援協議会の果たすべき役割というのは大切です。 斉藤大臣も法律案の提案理由に述べられました、市区町村による居住支援協議会の設置を促進するというふうに御説明されました。しかし、この居住支援協議会、既に都道府県でありましたり、一部の市区町村であったり、設置されているはずです。 全国で今何か所設置されているのか、伺います。”
“具体的なデータをいただけたらなと思うんですけれども。 資料二を御覧ください。私もそこをちょっと関心を持って、こちらの資料を御覧いただけたらと思います。 それぞれの世帯数であるとか人数に重複はあるんですけれども、住宅確保要配慮者のこれ推計の人数になります。低額所得者がおよそ千三百万世帯、被災者、発災後三年以内が五千八百世帯、高齢者が一千八百八十九万世帯、障害者、四百十一万人、子供を養育している者、千百四十七万世帯、そしてさらには、右に行くと、様々なＬＧＢＴの方であったりＵＩＪターンの転入者であったり、詳しく言うともっと増える数だと思います。 一年一万戸、十年十万戸がふさわしいのかどうかというのはこれからの取組になると思うんですけれども、さらに、要配慮者のニーズによって必要な住宅、サポート住宅、これ供給を図っていかないといけないと思います。また、どの地域に幾つの住宅を確保していくかという、その計画も必要になるのではないでしょうか。 そこで、要配慮者のニーズや実態について、国ですとか地方、それぞれにおいてこれからどうやって把握していくのか、お考えを伺います。”
“今御説明あった方々以外にも、例えば一人親世帯ですとか子育て中の世帯、そしてケアリーバーと言われます、児童養護施設や里親などの社会的養護のケアから離れたお子さん、そして若者、また最近、特定技能外国人の受入れの拡大も決まりました。日常生活を営むのに何らかの援助を必要とされる方というのはこれからますます増える一方だと思います。居住サポート住宅の入居対象者に要配慮者の多様な方がいるということを改めて認識を共有させていただきたいと思います。 そして、法案のＫＰＩ、つまり目標、効果に供給戸数、施行後十年間で十万戸と設定しています。何を根拠に十年間で十万戸という目標数値が出たのでしょうか。”
“ありがとうございます。私も大変深刻な社会問題であると受け止めております。 今回の法案は、そうした大家さん、賃貸人の不安を払拭して、住まいの確保で困難に直面されている方を救済するというものです。必要な方に住まいに関する支援がしっかりと届くようにとの思いから質問を始めさせていただきます。 まず、この法律案で創設される居住サポート住宅についてです。森屋議員からも質問がございました。この居住サポート住宅の入居対象となります日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者、どのような方が該当するのか、改めて御説明をお願いします。”
“立憲民主・社民の三上えりです。 森屋議員に続きまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 新年度を迎えまして、新たな環境で生活を始めた方も多いのではないかと思います。新生活を始めるに当たりましては、生活の基盤となる住まい、この確保が必要です。特に、住宅確保要配慮者には深刻な問題です。 資料一を御覧ください。 賃貸人、つまり大家さんにアンケートを取った結果です。それによりますと、大家さんの七割が高齢者や障害のある方に、そして外国人には六割が家を貸すことに拒否感を持っています。また、大家さんが高齢者に貸したがらない最たる理由は、右の大きい円グラフなんですけれども、居室内での死亡事故等に対する不安、つまり家の中での事故ですとかお亡くなりになることへの不安、これが九割を超えています。 質問通告していないんですけれども、斉藤大臣、この手元の資料を御覧になって、この現状の受け止めをお伺いできますでしょうか。”
“施設そのものの強靱化の、図るということをお願いすることを申し上げ、私からの質問を終わります。 ありがとうございます。”
“小笠原諸島振興開発について、審議会では、学校ですとか社会福祉施設、そして浸水想定区域からの移転、避難計画の策定を求めています。国としての支援を、大臣の見解からお願いします。”
“改正案では、防災対策の推進に係る配慮規定が拡充されています。今回、規定に盛り込んだ理由を伺います。”
“奄美群島におきまして、人口が半減して、所得水準は低く、離婚率が高いという、こういった状況の中で、是非、教育関係に資するもののそういった補助であるとか子供の貧困対策、是非よろしくお願いいたします。 次に、令和四年五月公表の首都直下地震等による東京の被害想定では、南海トラフ巨大地震により島嶼部に大きな津波が襲来し、多大な被害をもたらす想定結果が出ました。小笠原村は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。小笠原諸島では、多くの住居や公共施設が海岸沿いの低い土地に位置しています。ですから、住民ですとか観光客の安全の確保のために、大規模災害における防災対策が喫緊の課題です。 資料三を御覧ください。 小笠原諸島におきましては、津波浸水想定区域内に、ちょっと私も見て驚いたんですけど、四五％の公共施設が存在しております。津波が起きてどこに逃げろということなんですけれども、ハザードマップによりますと。移転、移転も急務であるんですけど、じゃ、どこに移転するのかという問題もありますし、小笠原諸島は台風の常襲地帯でもあります。土砂災害警戒区域にある公共施設の強靱化が求められています。”
“次に、奄美群島の子供の貧困についてお伺いいたします。 奄美群島におきまして生活保護の受給率が非常に高いということで、令和五年のデータで、千人当たり、全国が十六・三人に対して奄美群島は四十二・九人に上ります。離島であるがゆえに輸送コストなどが価格に転嫁されるということで、大変生活物資が高くて、昨今の物価上昇も影響しております。さらに、離婚率が全国平均一・七に対して奄美群島は二・五四、このことが、一人親家庭が全国的に見ると非常に多いんですね。子供の貧困にこういった状況がつながっているということです。地元では、子供食堂ですとかボランティアの方々が、ＮＰＯ、本当に尽力していらっしゃいます。 沖縄の振興法同様に、子供の貧困対策に係る努力規定を奄美群島振興開発特別措置法にも入れてほしいと、三月十五日に衆議院の国交委員会で野間健議員が質問しました。国交省は、今回の法改正における配慮規定に児童福祉の充実が追加されたと答弁しています。この児童福祉の充実の具体例をお聞かせください。”
“奄美市におきましても、この空き家バンクを通じて情報提供をしっかり行っています。実際、空き家のこの登録件数というのは伸び悩んでいるとも聞いています。具体的にどれぐらいの契約件数があるんでしょうか。”
“全国どこも同じ悩みを共有しておりまして、私の地元広島も十三有人離島があります。もうどこに行っても本当に空き家がいっぱいで、地方だけに限らず、この離島での空き家問題も深刻化しています。危険な空き家の解消が課題となっています。 この法律案におきまして、配慮規定等を改正し、空き家改修等による移住者向けの住宅整備等を支援するとされているんですけれども、空き家につきまして、改修だけではなくて、これ除却についても支援は行われる予定でしょうか。”
“令和三年には奄美群島と沖縄がこれ一体となって世界遺産に登録されましたので、本当にこの観光振興についてはどんどん広げていただきたいと思います。 次に、山本議員からも詳しく質問がありました空き家について伺います。 資料二を御覧ください。 奄美群島におきまして、平成二十年から平成三十年の十年間のうち、総住宅戸数が四百十戸増加しているのに対して、空き家等の戸数、これが五百九十戸、総住宅戸数よりも多い五百九十戸増加しているんですね。空き家率、平成二十年の七・〇％に対して平成三十年は九・四％となっていて、二・四％増加しています。 今回のこの法律案なんですけれども、移住の促進を奄美法の目的に追加しております。移住を希望している人への空き家の活用も含めて支援をどのように行うか、お聞かせください。”
“この連携の中で、新たな価値を生み出し、奄美群島の持続的な発展に資することを旨とすることとあるんですけれども、この新たな価値というのは具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。お聞かせください。”
“引き続き取組の推進をお願いいたします。 これ、今回、基本理念に奄美群島と沖縄との連携を追加した、これ大きな改正点だと思います。この理由について大臣に伺います。”
“現地の声をしっかり生かしていただくよう期待したいと思います。 この後、また空き家について伺いますので、よろしくお願いいたします。 十年前、二〇一四年の改正で、定住の促進について追加されました。今回、移住の促進、十年前は定住の促進について追加されました。この十年の間にこの定住の促進についてはどのような取組が実施されて、効果があったのでしょうか。”