三上えり
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。…”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およ…”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも…”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成…”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境…”
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“重ねて、ハンターがしっかり報われるような対応、対策をお願いいたします。 さて、本改正案ですけれども、緊急銃猟の制度を創設するものであることから、どうしても銃による、このハンターのことが関心が集まりがちになるんですけれども、捕殺について、熊の保護管理において、捕獲に偏らない総合的な対策が求められています。人と熊の空間的なゾーニング、すみ分けが基本だと。 このゾーニング管理を進めるためには、ハンターだけではなくて、熊の生態等に関する専門的知見、これを有する野生動物管理の専門家、この専門家の確保と育成が大変重要であると考えます。政府はこの取組についてどのように考えていらっしゃるか、お願いします。”
“ありがとうございます。ハンターに責任を全て負わせることがないよう、強くこの点は申し上げたいと思います。 現状ですけれども、ハンターがボランティアで出動しまして、必要な機材等も自費で準備しているケースがほとんどだと聞いております。これボランティアじゃない、命を懸けた本当に捕獲ですので、補償金ですとか奨励金、日当といった手当、支払われる場合があるんですけれども、これ一概に比較できないんですけれども、私、表を見させてもらったので、これ千円から、一頭千円から十万円まで、この幅は何なのかというぐらい千差万別なんですね、全国によって。 環境省の検討会でも、手当の支給の在り方ですとか負担の改善について指摘はされています。この点について、政府の認識と御対応をお聞かせください。”
“とにかく自治体任せにならないように、国が最大限の支援をできるようお願いします。 緊急銃猟においては、実際に銃による捕獲を行うこと、これ地元の猟友会の会員といったハンターに委託するということが想定されます。従来、市街地等で熊を銃で捕獲しなければならない事態が発生した際には、警察官職務執行法等に基づく応急措置として対処されてまいりました。銃の発射に伴う責任、これ不明確であった。 今回創設される緊急銃猟では、ハンター自身の責任が問われることは決してないということを確認したいと思います。これ、これまでも大きく取り上げられてきた問題です。責任の所在についての考え方を改めて明確に御答弁お願いします。”
“小野田議員からもありますけれども、私たち共に暮らさなければならないという中でこの意見については賛否様々ございますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 危険銃猟の実施主体となる市町村においては、実施体制の整備、実施の判断、そして万が一事故が発生した場合の補償、これ備えるべき課題が山積しております。かつ、適切かつ迅速な対応も求められております。現場責任者の負担がこれ過大となるということですよね。 国として、市町村に対して技術的、予算的、人員面含めた実効性のある支援を行うことが不可欠であると考えますが、具体的に教えてください。”
“今大臣からもお言葉にありましたこの危険鳥獣なんですけれども、衆議院でも議論になりました緊急銃猟の対象とするこの危険鳥獣、この名前なんですけれども、これが適切であるかどうか、ほかの名称は検討されなかったのか、改めてこちらの委員会でも伺います。”
“せっかくつくったこのシステムですので、しっかりと被害を防ぐための活用を求めます。 続いて、改正案の内容について伺います。 本改正案では、人の日常生活圏に出没した鳥獣を一定の条件を満たす場合に銃による捕獲ができるようにする緊急銃猟、これが定められたということが大きな改正です。緊急銃猟の対象となる緊急鳥獣として、熊類のほかにイノシシを対象とする方針です。 私の地元広島県では、イノシシによる農作物の被害額、全国三位となっております。中山間地へ行きますと、住民の方から、イノシシの数の方が住民より多いよね、何とかしてやと、これ本当にもうよく聞かれるんですね。 全国的にこれ、人の日常生活圏への出没、そして人身被害、全国的にはどのような状況にあるのか。人身被害の実態と、イノシシを危険鳥獣とする必要性について伺います。”
“ですから、このシステムはこれから更に自治体に向けてしっかりと情報共有をして周知を徹底していきたいというお考えなのでしょうか。もう一度お願いします。”
“ありがとうございます。 このシステムについては多くの都道府県が利用しているということです。 そして、もう一つありまして、鳥獣の目撃・出没情報、人身被害、捕獲に係る情報を入力して関係機関や近隣自治体で情報共有できる目撃・出没情報等収集システムがございます。こちらは余り利用されていないと聞きました。さらに、市町村については、これどちらも、いずれもほぼ利用されてないということなんですけれども、これはなぜ、これほどまでに利用されて、活用されてないのかということです。お伺いできますでしょうか。”
“であれば、これからなんですけれども、各地域におきまして人と熊の空間的すみ分けということがこれから大変重要になってくると思います。国として、より積極的に自治体が行うモニタリング等をこれ支援すべきだと思うんですね。つまり、ここは人が住めば大丈夫、熊がすめば大丈夫というか、熊と人がきっちりとすみ分けをしていくということを自治体任せにこれがなっているのではないかということを自治体から声を聞いております。 環境省の対応方針を伺います。 環境省では、都道府県等における鹿やイノシシを含む野生鳥獣の捕獲数等のデータを一元的に収集、整理するために、平成二十九年度から捕獲情報収集システムを運用しています。これ、科学的、計画的な鳥獣の保護管理のために捕獲情報の収集、共有、大変これ有効なんですけれども、この捕獲情報収集システムの開発と運用、これまでどれぐらいの予算額、都道府県、市町村における利用状況をお伺いします。”
“今の御報告ですと、確実に個体数というのは増加しているという認識でよろしいでしょうか。”
“その辺り、自治体への周知も是非しっかりとお願いしたいと思います。 多くの地域において熊類の分布域、これ拡大しているんですね。一方で、九州ではツキノワグマは絶滅をして、四国では環境省のレッドリストにおいて絶滅のおそれのある地域個体群とされ、地域によって分布、そして生息状況がもうばらばら、非常に異なっています。 熊類対策を講ずる前提として、国内における熊類の生息状況、そして個体数、定期的にこれ統一された手法で把握していくということが大変重要だと思います。現在、熊類の生息状況のモニタリング、そして個体状況の推計はどのように実施されているのでしょうか。”
“既にそういう状況なんですけれども、これ令和六年度、前年の令和五年度から大きく被害は、まあ今のところはそういう被害数なんですけれども、令和六年度の熊類の出没、人身被害の状況、これ分析をお願いできますでしょうか。”
“長野では、熊に襲われた三人が重軽傷を負い、これ、家に熊がガラスを破って入って家にいた人を襲うという、これまた非常に大きな被害でした。記憶に新しいニュースがたくさんございます。 日本には二種類の熊が生息しております。一つは北海道のヒグマ、もう一つがツキノワグマ、九州や四国の大部分を除きまして、本州で生息が確認されています。ツキノワグマ、これめったに人は襲わないそうなんですよね。しかし、学習能力が非常に高いということで、イノシシですとか鹿といった動物を食べてこれ餌だと認識すると、人を襲う可能性が出てくるということなんです。 今年はドングリが豊作でした。出産の増加で、冬眠明けの母熊が小熊の餌を求めて活動を活発化させているのではないかと危惧されています。令和六年度の熊の人身被害、この鳥獣被害の状況を教えてください。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 本日は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 令和五年には、熊による人身被害の人数、過去最多の百九十八件、二百十九名が被害に遭われ、うち死者は六人にも上りました。人里近くに住み着くいわゆるアーバンベアの出没、そして被害は近年後を絶ちません。アーバンベアと聞きますと何だかかわいらしいようなネーミングにも聞こえるんですけれども、実際は、山から下りて市街地周辺に生息、出没する熊を指します。 私の地元であります広島県廿日市市内中心部でも熊被害が報告されたところでございます。夕べも熊のニュース見ました。昨年十一月には、秋田市のスーパーにツキノワグマが侵入して従業員の方に被害を負わせ、二日間にわたり店内にとどまるという。なぜ、一刻もこれ何とかできないかと皆さん思いながら長い報道を見ていたと思います。そして、先日、盛岡市内の住宅街でも木に登っているツキノワグマが捕獲されました。これも時間を非常に要しました。”
“今までお聞きした参考人の皆様の貴重な提言をしっかり受け止めて、誰も取り残されず希望が持てる社会の構築に努めていかなければならないと切に感じております。 以上です。ありがとうございました。”
“夫婦に子供が二人又は一人といういわゆる核家族や標準世帯というモデル世帯、もちろん子育て世代という意味では重要なんですけれども、我が国全体で見ると、単身世帯を対象とした政策の重要性が増しつつあります。 二月五日の調査会では、東京大学教授の近藤参考人から、既に中年を迎えている就職氷河期世代が高齢化を迎えていることへの懸念が強く示されました。住居や食事などを親に頼っている低所得の独身者は、年金を受給している親が亡くなることで困窮し、生活が破綻するのではないかとの懸念です。八〇五〇、最近よく耳にするんですけれども、この問題、これは、子が親を介護するのとは逆に、八十代の親が引きこもっている五十代の子供の生活を支えていることを指します。 今後、従来よりも若い世代が家賃ですとか保証人等の制約で民間賃貸住宅に入居できず、住居に困ることがあるかもしれません。奥田参考人が尽力されている取組はその答えの一つであると思います。しかし、残念ながら、大多数の人にはそうした支援が届かないおそれがあります。”
“日本には、旅客、貨物とも全国に鉄道網というすばらしいネットワークが構築されているわけですから、このネットワークを十分に活性化し、全体的な戦略を今立てる必要があります。 一九八七年の国鉄民営化により、ＪＲは七社に分割され、運営が始まりました。収支は会社によって大きく分かれまして、北海道や四国は経営が大変厳しい状況にあります。鉄道の本来の使命を考えれば、地方自治の観点からも、公共インフラとして鉄道網を維持することは極めて重要です。 同じ立憲会派の森屋隆議員が、三月十日、予算委員会で質問されていたように、赤字ローカル線の維持について、ＪＲ各社に丸投げするのではなく、例えば上下分離方式の導入、そして補助金支出、こういった、国や自治体が様々な支援策を今まさに検討するべきに来ています。過疎化が進む中、地方自治にとって鉄道網の維持は死活問題であり、国の支援が必要です。 過疎化が進む中、もう一つの小テーマ、誰も取り残されないための支援では、奥田参考人から、少子高齢化、人口減少に伴って我が国の世帯、家族の風景が大きく変わろうとしている興味深いデータをお示しいただきました。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築をテーマにした本調査会において、参考人の皆様から様々な御意見をいただきました。質疑をさせていただきました。貴重な御意見、心より感謝申し上げます。 希望が持てる地域社会の実現という小テーマについて、桜井参考人から、ヨーロッパの公共交通についてお話を伺いました。日本とヨーロッパの公共交通に対する考え方の違いはとても興味深いものでした。ヨーロッパでは、公共交通が公共サービスとして特に重要視されて、利便性の確保に力を入れています。それに対し日本は、採算性が重視され、結果的に利便性が犠牲になっている点が指摘されました。 私の地元広島の芸備線も、度々廃線の話題が上がっています。減便が続き、利用者数が減少し、過疎化が進み、そのため採算が取れなくなり、そのためまた更に減便が続くという悪循環が続いております。桜井参考人によりますと、スイスでは住民の数に基づくナショナルミニマムを設定して運行計画を立てています。そのため、利便性が向上し、増便が行われ、利用者の増加という、こちらは好循環が生まれておりました。”
“一日も早い全員救済を求めて、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“この最終解決なんですけれども、環境省の最重要課題、最重要問題であるはずなんですけれども、一向に解決する兆しが見られないんですよね。現在、約千七百名の方々が訴訟の原告となっておられ、高齢化が進み、亡くなっていらっしゃる方もいらっしゃいます。 国は、控訴して争いを続けております。このような行いは最後の解決の機会を逸するものではないかと思っております。早期に和解し解決へと道筋を付けて、そのための制度的な対応を取るべきと考えますけれども、どのような制度的な対応を取るのか、環境大臣の見解を伺います。”
“昨年五月でした、被害者の質問中に環境省が質問を切る、いわゆるマイク切りを受けて以降、被害者は、要望に向き合う姿勢が継続されているのかどうかという不安の声を聞いております。 形式的だけではなく、真剣に被害者の声を届けて、聞いていただきたく、一刻も早く現地を訪れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“是非、この事業を、本事業を国家プロジェクトとしても行うべきであると考えております。よろしくお願いします。 続いて、水俣病問題について伺います。 環境大臣に、先週十三日、環境委員会において質問させていただきました。現地水俣への御訪問は、御就任七か月後の今年五月になるということでした。 今月十日に第三回の実務者協議が開かれて、どのような御報告を受けていらっしゃるか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 その伝承に関しても質問をさせてください。被爆体験伝承者等派遣事業についてです。 この被爆体験伝承者等派遣事業は、被爆者の高齢化が進んで本人が体験を語る機会が減少していく中で、次世代へ継承するために広島市や長崎市等が養成、研修をしております。 証言者を国内外に派遣する事業でもございますけれども、この予算が必要で、執行状況どのようになっているのか、伺います。”
“これからどうやってその被爆体験、被爆遺構を残して、後世にその非人道性を伝えていくかということが大事になってきます。 去年三月末の時点で、被爆者健康手帳をお持ちの被爆者の方は十万人余りとなりました。平均年齢は八十五歳を超えています。 先月、厚労省は、全国の全ての被爆者から体験記を募って被爆の記憶を受け継いでいくことを決めました。このことについて、詳しい内容をお聞かせください。”
“私も、被爆者であるとか関係者の方にお話を伺いました。 今、平和資料館、これ来館者が年間二百万人を超えている、インバウンドの効果もございますけれども。もうずらっと修学旅行生が並んだり、もうぎゅうぎゅうで、中が、展示物を見るのも大変なぐらいの週末があるんですけれども、特に全国から訪問する学生たちの安い宿泊施設と講義、講演場が少なくて大変困っているそうなんです。 このような状況下で、被服支廠を第二の拠点として、展示室、講義ができるような学習室ですとか、安い宿泊施設などにも活用して、市民が過去と向き合って未来に向けて志向し議論になる場になればよいと私も思っております。 そして、平和記念公園、とにかく共に市民と回遊するような、被爆遺構もたくさんございますので、そういった回遊するような活用策も考えられると思います。被爆遺構、保存するだけではなくて観光資源としても活用して、是非国内外の方々に一人でも多くの方に来て肌で触れてもらいたい、戦争と平和について考えてもらう場とすることが重要ではないかと思います。”
“ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。 では、利活用について伺います。 国と県と広島市で構成される研究会がございますけれども、具体的な利活用が検討されていると承知しております。今どのような議論が行っているのか、進んでいるのか、教えてください。”
“きめ細やかな御報告をお待ちしております。こちらからも確認の御連絡をさせていただきます。お願いします。 さて、今回締約国会議に参加して強く感じたのは、ＮＧＯ団体を始めとした市民社会の核兵器廃絶に対する熱気というか活気というか、本当に熱い雰囲気でもって、皆一丸となって核兵器廃絶に向かって進んでおります。だから、やはり議論が行われている現地へ行ってほしいと思うわけでございます。 過去、私も予算委員会や国土交通委員会で何度か取り上げさせていただきました旧広島陸軍被服支廠について伺います。 これは、現存する国内最大級の被爆建物です。れんが製の建築物で、四棟で構成されております。一時期は、これ老朽化のために一部解体、撤去の話もありましたけれども、被爆の実相を後世に伝えるものとして全面保存を求める市民の声が高まりまして、ようやくこれが一月、昨年ですね、国の重要指定文化財に指定されました。 そもそも、この旧広島陸軍被服支廠の解体、撤去の話が出たのは、耐震化に非常に巨額な費用が出ることからです。”
“提供したいと考えていらっしゃるんですね。重ねてもう一度お答えください、しっかりと。”
“是非、新年度に間に合うように教材の準備をしていただきたいです。 せめて、今年の八月六日、原爆の日までに、夏休みの副読本には間に合わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今回の締約国会議ですけれども、議長を務めたのがカザフスタンのラフメトゥリン外務第一次官です。お話をさせていただく機会がございました。カザフスタンは、かつて核実験場が存在しまして、その放射線被曝による健康被害、これ百五十万人以上にも及んだと言われています。今回お会いした方々の中で、被爆者だけではなく、核実験による被害を受けた方、その方々からの貴重なお声も伺いました。 カザフスタンは、同じく核実験の影響を受けたキリバスとともに、条約に規定された被害者援助、環境修復の議論をリードしております。国際信託基金の設立を模索しております。こうした議論に日本が加わることはできませんでしょうか。このような議論については、核抑止は関係ございません。石破政権が気にするＮＡＴＯ諸国の動向も関係ありません。日本が積極的に取り組むべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。”
“これ、おととしですけれども、Ｇ７広島サミットがございました。ウクライナのゼレンスキー大統領も訪れました。原爆資料館も拝観されたと聞いています。 ウクライナ危機も新たな局面に入ってきております。ロシアは核の脅しを強めています。この中で日本の役割は何だと思われますでしょうか。”
“まさに核による威嚇がある国が、今大変緊迫した状況の国際情勢の中で、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係について、本日、アメリカとロシアが停戦に向けて対談するというニュースが入ってまいりました。 岩屋外務大臣には、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。”
“石破政権は、その結論として、核抑止力の問題についての、同盟国であるアメリカとの関係が重要であり、そして核抑止力が重要と主張されております。 しかし、核抑止というのは、核兵器が甚大な破壊をもたらすことで威嚇して、相手国が攻撃をためらうことを前提にしております。広範な範囲を破壊して、その放射線障害、これ長期にわたって深刻な被害を引き起こします。これがまさに非人道的な兵器であるがためです。 そのような核兵器の破壊を前提にしてもよいのでしょうか。石破政権では核兵器による威嚇をよしとするのか、お答えください。”
“おっしゃるとおりで、核兵器廃絶に向けてまさに世界の懸け橋となることが求められていると思います。 石破政権では、唯一の戦争被爆国として、では国際社会の議論をどうリードして、その役割をどう行動に移そうとしているのか、具体的に教えてください。”
“現在九十三歳でいらっしゃいます。 サーローさんは、第三回締約国会議に日本政府がオブザーバー参加しなかったことに対して、囲まれた記者団に対しこう答えました。はらわたが煮えくり返る、怒りでいっぱいだと。ほかにも、今回面談させていただいた国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長を始め、国連の中満事務次長、各国から集まった国会議員、ＮＧＯ関係者、多くの方々からの落胆の声も聞かれました。 でも、そうは思っていない私たちがいるんだということも強く申し上げました。締約国会議へのオブザーバー参加については、昨年から多くの同僚議員がこの委員会や本会議で繰り返し日本政府の参加を訴えてまいりました。しかしながら、石破総理は、これまで多くの国がオブザーバー参加をしており、どのような発言をして、それがどのような議論に寄与したかということをよく検証したいということを答弁して、先送り先送りにしてまいりました。 日本は世界で唯一の戦争被爆国です。リーダーシップを取るべきではないかと、国際社会において、そう思いますが、大臣、取るべきだと思われますでしょうか。”
“何度も繰り返されるその答弁なんですけれども、ＮＰＴだけでは核兵器を含めた軍拡が危ぶまれることも考慮されて世界各国が取り組んでいる、これ核兵器禁止条約でございます。 私は、この中で、国会議員会議において、核抑止は安全保障になり得ないことを強く訴えました。十四か国二十二人の国会議員が討論いたしました。 今回のこの会議はどういう意義があるのか。日本が昨年、ノーベル平和賞を受賞しました。そして、今年が被爆八十年であることを特に、行って肌で感じたんですけれども、日本の存在が大変注目される締約国会議であったことを重ねて申し上げます。 個人的なことを申し上げますと、私は、広島のテレビ局で報道記者としても勤めてまいりました。多くの被爆者の方々を取材して番組を制作し、多くの被爆者の方々がお亡くなりになりました。去年、そしておととしもそうです。その思いをしっかりと伝えていかなくてはならないと活動してまいりました。 この会議では、これまで取材でお世話になった被爆者の一人、核兵器禁止条約の成立に尽力されたカナダ在住の被爆者のサーロー節子さんもいらっしゃいました。久しぶりの再会でした。”
“まず、石破政権として、今回なぜ、核兵器禁止条約第三回締約国会議、このオブザーバー参加を見送ったのか、そしてその後報道された自民党からの所属議員の派遣も見送られたのか、その理由を岩屋外務大臣にお聞きします。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 まずは、核兵器禁止条約について伺います。 私は、広島生まれの広島育ち、選挙区も広島でございます。子供の頃から平和教育を学び、核兵器の非人道性、そして核兵器は二度と使ってはならないと教わってまいりました。今日は、核兵器廃絶に向けての質問をしっかりとさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 今月、ニューヨークで行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に、私、参加してまいりました。参加議員は、立憲民主党の森本議員、公明党の平木議員、れいわ新選組の被爆三世の天畠議員、そして共産党の吉良議員、社民党の福島議員、そして私の計六名です。残念ながら自民党の議員の方はいらっしゃいませんでした。平木議員もこの予算委員会で発言されていましたが、私も同じく現地に行ってよかったと痛切いたしました。 来年、核兵器禁止条約の再検討会議も行われます。次の参加に向けて、早速ではございますが、議論に向かう前に改めて確認させてください。”
“一日も早い全員救済を求めておりますので、よろしくお願いいたします。 そして最後に、太陽光パネルのことについて一つだけ質問をさせてください。 現在、使用済太陽光パネルのリサイクルを義務化する法律案の御提出を御検討されていると聞いております。これがどのように進んでいるのかをお願いいたします。最後の質問になります。”
“なぜ繰り返しこの質問をするのかといいますと、昨年の五月、団体からの質問に対し環境省がマイクを切るというマイク切りがございました。 伊藤前環境大臣は、任期中、現地に再度赴くとともに団体と再懇談を行いました。住民の皆さんも行政の継続性が確保されるのか今大変心配されているという声をお伝えいたしたところです。 前大臣から浅尾環境大臣が具体的にどのようなことを引き継がれて、これからどのような姿勢でこの水俣病に対して対応していくか、大臣の御決意をお願いします。”
“今後またどういう展開になるか、この動きにしっかりと注視していただいて、しっかりと国民の命を守る対応に取り組んでいただきたく、お願いいたします。 次は、水俣病についてお伺いいたします。 水俣病については一九五六年の公式確認から六十八年が経過いたしました。水俣病と今日でも認定されずに苦しんでいる方が多数いらっしゃっております。 浅尾環境大臣、水俣への訪問はされましたでしょうか。”
“住民の不安を拭っていただくためにも様々な御努力をお願いしたいところですが、岡山県の吉備中央町では先月からこれ公費による住民の血液検査が始まっております。一方、東広島市ではどうかというと、血液検査は行われておりません。昨年十月二日の定例記者会見において市長は、その理由、血液検査をする方向ではないということが基本的な政府見解だと思っており、東広島市も基本的にはその立場に立っているとの発言をしております。 環境省が昨年十一月に都道府県等に送付したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、ここにはきちんと地域住民の健康状態の把握が望ましいとされています。しかし、血液検査の実施については、検査結果のみをもって健康影響を把握することは困難、そして否定的な立場を取られているという現状況です。 ＰＦＡＳによる健康影響を明らかにするための調査研究の推進、国による全国的なこのバイオモニタリングの実施に加えて、現在、不安を抱えている高濃度のＰＦＡＳ検出地域の方が血液検査を希望する場合、希望する場合、これ国費で助成できるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“浅尾環境大臣にもお伺いしたいのですが、健康影響に関する情報の提供、いろいろですね、自治体への各種取組に対する財政的支援、本当に要望を続けております。大臣はこの対策として具体的にどのような対応をするおつもりか、お伺いします。”
“東広島市の高垣市長は、九月に弾薬庫での使用履歴等が明らかとなったことは川上弾薬庫から流れ出る水の汚染の原因となり得る可能性が高いものと言えるとコメントしています。アメリカ側に対して、これまで国を通じて要望しているとおり、水質、土壌調査の実施と数値の公表、そして原因が弾薬庫内にあると考えられる場合の対応方針の公表について、引き続き要望するとしています。 その後、アメリカ側から何か要望に対する回答はありましたでしょうか。今日現在の最新の情報をお願いします。”
“答弁ありがとうございます。 近年、地球温暖化ですとか大規模な気候変動によっても世界各地で林野火災が発生しています。ロサンゼルスの火災も記憶に新しいところでございます。省庁超えて一丸となって被害を最小限に抑える努力をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 ＰＦＡＳ関連の質問です。 私の地元広島県の東広島市では、米軍の川上弾薬庫周辺の河川及び地下水におきまして、ＰＦＡＳ及びＰＦＯＡが高濃度で検出され、問題となっています。事の発端は、令和五年の十一月以降、これ瀬野川水系における水質調査において、河川、水路、地下水から極めて高濃度のＰＦＡＳ、そしてＰＦＯＡが検出されました。 これを受けて、広島県及び東広島市は、米軍が河川の北部に位置するこの川上弾薬庫に関する情報の公表及び必要な対応を取るよう働きかけを求める要望書、これ継続的に国に提出しております。これに対し、昨年九月、防衛省を通じ米軍から、一九九一年から二〇〇九年までの間、主に米軍川上弾薬庫内で、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を使用した訓練などが行われていたことの回答が得られました。”
“それは地元、私の、広島のニュースだったので、本当に不安に思いながら見ておりましたけれども、こうした法で禁止されているごみの焼却だけではなくて、例外とされている野焼きでも多くの火災を生んでいます。 野焼きなどの人工的な火災だけではなく、林野火災の原因、これ天災、そして人災、様々です。林野火災が発生する、元々あった自然が失われて、人々の生活や動植物の生態環境、これが脅かされる火災につながります。大量の二酸化炭素、そしてエアロゾルを排出することから、気候への影響を考える上でも無視できません。 今回の大規模火災を受けて、防災・減災のために環境省としてやらなければならないことは何か、また今後検討されている取組を、大臣、教えてください。”
“今後のそういった大規模な被害を防ぐためにも、しっかりとした原因が究明必要とされると思いますけれども、特に自然に発火するというのは、今のお話を聞くと、まれだということになります。最も多いのがたき火約三三％、そして枯れ草などを焼く火入れが一九％、もうほとんどがこれ人為的な原因ということです。 林野火災の原因となる廃棄物を野外で燃やす行為、つまり野焼きですけれども、法律では禁止されております。廃棄物処理法で焼却禁止の例外とされている野焼きというのがあるんですね。これはどのようなものなんでしょうか。”
“今回の大規模な林野火災の原因について、これから詳細に、原因はこれから分かっていくんですけれども、一般的にどのような原因が考えられるのか、総務省の消防庁にお伺いします。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。会派を代表して、浅尾環境大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、岩手県大船渡市の大規模火災で被害に遭われた方々へ謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い災害からの復興を切にお祈り申し上げます。 九日に鎮圧宣言が出されましたが、これ、いまだ鎮火には至っておりません。発火から消防活動に従事されている自衛隊、そして消防、関係者、全ての方々に本当に御尽力感謝申し上げます。 東日本大震災から十四年、また今回の大規模火災で二度の災害に見舞われた方もおいでです。本当に胸が締め付けられる思いです。 今回の火災は、町の約九％、実に山手線の内側半分ほどを焼き尽くしたと言われています。ここまで燃え広がったのは、リアス式という地理的な要因、そして傾斜が多く、火の手が上へ上へと上がってしまった、この地形的な要因、さらに乾燥注意報そして強風注意報が出ていた、様々な要因が重なってしまった。火の勢いに消防活動が間に合わなかったとの報道もございます。”
“最後に、これまでの、奥田参考人、もう一度伺います。 御経験を踏まえて、単身の住宅難民問題、住宅難民問題、これを解決するアイデアを教えていただけますでしょうか。”