三上えり
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。…”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およ…”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも…”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成…”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境…”
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“立憲民主・社民の三上えりです。 森屋議員に続きまして、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 資料一を御覧ください。森屋議員からも指摘がありました人口減少についてです。奄美群島の人口推移のこちら基本データとなります。 人口減少と超少子高齢化が進んでいます。人口は、昭和三十年の国勢調査ではおよそ二十万五千人でした。令和二年の国勢調査ではおよそ十万四千人、ちょうど半減したことになります。令和二年の高齢化率、全国平均二八％を上回る三五％となっています。一方、小笠原諸島は、二〇二三年四月現在で二千五百二十二人、ちなみにこの人口のピークは一九四四年の七千七百十一人でした。奄美群島、小笠原諸島のそれぞれの地域におきまして、今後も地域社会を維持するために移住、定住の促進が必要です。受入れ体制の整備が課題です。 今回の法案で、目的規定に移住の促進が追加されました。理由について大臣に伺います。”
“平均年齢八十五歳を過ぎた被爆者の方々が命を懸けて訴え続けておられますので、よろしくお願いします。 以上です。”
“平和関連についてもう一つ。 上川大臣におかれましては、ＷＰＳの作業部会を外務省に発足させ、そしてＦＭＣＴフレンズ、これについても創設を表明されました。大変熱心に動いていただいていると思います。 この平和外交に向けて積極的に動いていただいている流れの中で、核兵器禁止条約の署名、批准についてお考えをお願いします。”
“この一棟について、国は今後の耐震改修の実施及びその予算措置についてどのように対応されるのか、お願いします。”
“是非リーダーシップを取っていただけたらと思います。 私の友人が来月結婚するんですけれども、事実婚を選びました。女性が、自分のアイデンティティー、これまで通していた姓を使いたいという思いからです。二人の今の懸念は三つ。扶養控除を受けられないということ、そして、相続をどうするか、親権、子供が生まれたときにその姓をどうするか、こういった問題を抱えながら事実婚で結婚生活をスタートさせます。こういった方々は少なくないと思いますので、改めて、この選択的夫婦別姓については議論を超党派で深めて実現してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、私の地元広島にあります最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支廠の安全対策工事の実施見通しと予算措置についてです。 二と三、資料を御覧ください。 本当に、この保存、活用について私も長く訴えてきたんですけれども、ここで三千人が亡くなったというふうに言われていて、爆心地から二・七キロのところにあります。 資料四を御覧ください。 四棟あるんですけれども、うち三棟が県が所有して、手前の一棟を国が管理しております。”
“ごめんなさい、もう一度伺います。 であれば、進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“国連の女性差別撤廃委員会について、続いて上川大臣に伺います。 二〇〇三年の審査から選択的夫婦別姓の法改正を行うように求めています。これ、もうおよそ二十年前になるんですけれども、上川大臣の御認識を伺います。”
“その経団連の十倉会長ですけれども、もう具体的に二〇二四年度上期中に提言を公表すべく検討を進めていると発言されています。これに対してはどのように対応されるのでしょうか。”
“婚姻時に夫の姓を名のる夫婦は九五％に上ります。事実、昨年に発表された、法政大学、これよく取り上げられるパーセンテージですけれども、国立社会保障・人口問題研究所に所属する研究チームによる全国大規模調査、選択的夫婦別姓の賛成率、これ八三・九％に上っております。 社会は刻々と変化しておりまして、夫婦別姓の声は高まり続けております。私どものように、自分のアイデンティティーを守りたい、契約書のサインが通用しない、パスポート名が違うので国際的に通称名で使えない、キャリアアップに支障が出た、多岐にわたっています。 加藤大臣が、経団連と、選択的夫婦別姓の早期実現を今年一月、経団連との会合で訴えられました。このときには、加藤大臣はどのようにお答えになったんでしょうか。”
“質問を変えます。 二〇二四年二月十一日の毎日新聞によりますと、野党からだけでなくて公明党も賛成していると聞いています。公明党の古屋副代表、今月十三日、衆議院の第一議員会館で開かれたＮＰＯ法人主催の選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席されまして、多様性のある社会を実現する上でも、与党として選択的夫婦別姓制度の導入のために粘り強く取り組んでいくとはっきりと明言されました。 自民党の一部の議員から、まあよく言われている、その家族の一体感を損なうとか、子供への悪影響が懸念されるという反対意見があると報道をされています。岸田総理も家族の在り方の根幹に関わると答弁を繰り返すだけで、例えばこれ、自民党内の女性議員の声というのはどうなんでしょうか。”
“法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申したのが一九九六年となっております。もう四半世紀が過ぎております。 資料一を御覧ください。 世界の多くの国もかつては夫婦同氏制度をこれ採用していましたけれども、各国で見直しが進みました。政府によりますと、平成二十七年十月の選択的夫婦別姓に関する質問に対する答弁書に、現在把握している限りにおいては、法律で夫婦の氏を同じ氏とするように義務付けている国は、我が国のほかには承知していないとあります。 この受け止めを、加藤大臣、お願いします。”
“引き続き、この広島で起きました大規模買収事件については質問を繰り返させていただきたいと思っております。 続いて、予算委員会の方で何度も繰り返されました選択的夫婦別姓について質問をいたします。 まずは、加藤男女共同参画担当大臣にお伺いいたします。選択的夫婦別姓についてどうお考えでしょうか。”
“確かに総理に直接伺いたいところではあるんですけれども、この六千七百万円、何に使われたのか、国民への説明責任を果たしていただきたいと思います。 委員長、これ理事会でお取り計らいお願いできますでしょうか。”
“一つ一つの疑惑を明らかにしていただきたいと思います。 そして、二〇一九年の参議院広島選挙区で起きた大規模買収事件についても改めて伺います。 三月十八日、参議院予算委員会で、私と同じ広島県選出議員の宮口治子議員が、同じ広島県選出議員の岸田総理にただしました。地元の中国新聞が、自民党幹部から受け取ったと見られます、これ六千七百万円の手書きメモの存在をスクープいたしました。このメモの内容について総理は、報道は承知しておりますが、それ以上の事実、何も承知しておりませんので、私としても確認することは考えておりませんと答弁をされました。 非常に残念な答弁でした。受け止めをお願いします。”
“これに対して、事務所の担当者は事務的ミスだと説明をしております。この五百五十八万円という金額です。東京地検特捜部が、岸田派が派閥パーティー収入の三千五十九万円、これ政治資金収支報告書に記載していなかったという、記憶に新しいかと思うんですけれども、容疑で元会計責任者が略式起訴されております。この元会計責任者が略式起訴前日に、収支報告書を二千五百一万円多かったと訂正いたしました。この差額が五百五十八万円、これぴったり合致しているんですよね。 これ、古賀氏へのキックバックではなかったのでしょうか。”
“じゃ、これは改めて、罪は罪として問われる案件ということでしょうか、お願いします。”
“横沢議員の質問に続いて、まずは政治と金の問題について質問いたします。 岸田総理と金の問題について、新たな疑惑が報道されました。 自民党岸田派元会長の古賀誠元幹事長が代表を務める政治団体から、二〇一九年以前に得た収入の繰越額五百五十八万円をこれ二〇二〇年から二〇二二年の政治資金収支報告書に記載していなかったということが発覚いたしました。 一般論としてお聞きいたします。 このような政治資金収支報告書の不記載、どのような罪に問われるのでしょうか、総務大臣にお聞きします。”
“会派、立憲民主・社民の三上えりです。 経産、農水、厚労、国交大臣は退室していただいて結構です。”
“ありがとうございます。 万博についての質問は引き続き継続させていただきたいと思います。 以上です。”
“もう一つ、済みません、この建設業からのつながりで、大阪の関西万博の準備工事についてです。 能登半島地震の復旧復興の妨げになるのではないかというふうに何度も議論はされているんですけれども、それはそうではないという政府からの答弁ではあります。これに対して、政府として支障のない見解だというふうに私は承知をしているんですけれども、万博協会が公表したこの建設工程にある今年十月の建築工事完了時期に、複数国間に合わないという状況の中で、中国が開幕日の四月十三日を工事完了予定日としています。 これ、ちょっと改めて、今の一番新しい、現在の進捗状況を教えてください。”
“私の地元である広島市も例外ではなくて、歴史ある建設系職業訓練校であります広島建設アカデミーというのがあるんですけれども、令和六年度の入校予定者がゼロ人となりまして、結局開校されませんでした、が決定しました、先ほど。設立以来初めての事態ということで、アカデミーの理事長は、休暇と給与がほかの産業並みになっても勝てない、圧倒的に良い部分をつくらないといけないというふうに話していらっしゃいます。切実です。 今年一月に発生した能登半島地震においても、多くの建設業者が被災現場で懸命に復旧作業を続けられていますけれども、地域建設業というのは災害復旧に必要不可欠でありますので、その存続というのは地域社会に必ず必要です。 今国会において建設業法などの改正案が提出されていますけれども、建設業、特に地方の中小建設業者の担い手確保に資する内容となっているのでしょうか。方針をお願いします。”
“是非、国土交通省におきましては、少数意見もしっかりと考慮した丁寧な運営、そして合意形成をお願いしたいと思います。お願いします。 次に、いよいよ迫りました数ある二〇二四年問題の中から、小沼議員に続きまして、建設業についての質問をさせていただきます。 建設業就業者数なんですけれども、令和四年平均で四百七十九万人となっていて、これ、ピーク時であった平成九年、今から二十七年前なんですけれども、このとき六百八十五万人から、二百六万人、約三割減少しているんですね。とにかく減少が続いています。新規入職者も減少傾向にありまして、令和四年度、二十二万人。一方、令和二年三月卒業で建設業に就職した方の三年以内の離職率、離職率が非常に高い業種でございまして、大卒者で約三割、そして高卒者で四割から五割となっています。 この令和四年の建設業就業者の年齢構成なんですけれども、三年と比較して、二十九歳以下は二万人減少した一方で、五十五歳以上が一万人増えて、五十五歳以上が三五・九％、二十九歳以下が一一・七％。高齢者の割合が非常に高い、担い手の確保が大変だ。”
“こうした流れの中で、全国で初めて、全国初となるＪＲ芸備線の再構築協議会について伺います。 昨年十月、ＪＲ西日本は、芸備線の備中神代そして備後庄原間について全国で初めて再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請しまして、本年一月に中国運輸局が芸備線再構築協議会の設置を発表いたしました。来週いよいよ、全国で初めて、二十六日に第一回の協議会を開催する予定です。もう地元新聞はもう大騒ぎなんですけれども、済みません、配っていないんですけど、今日、資料は。 この経緯について、関係自治体の意見聴取、再構築協議会、そして構成員に係る検討の状況を含めて説明をお願いします。”
“厳しい経営状況が続いている中で、ほんの一例なんですけれども、例えばＪＲ東日本の久留里線の営業係数ですけれども、運賃収入百円を得るための経費が一万六千八百二十一円となっています。 これから伺いたい、私の広島、地元のＪＲ芸備線もそのほぼ近い額なんですけれども、こうした現状について、大臣、受け止めをお願いします。”
“ありがとうございます。 次に、ＪＲのローカル線の現状について伺います。 地方のローカル線、厳しい経営が続いております。全国で保存、活用の協議が検討されているローカル線の状況をお聞かせください。”
“国や県がこれまで想定していなかったようなこの大規模な地震が発生して、高齢世帯を中心とした住宅の耐震化、この住宅の耐震化が進まない問題、様々な問題があるんですけれども、この発生後の初動対応も含めて、こういった災害において、改めて、この教訓を踏まえたノウハウを、反省して改善して、次のもし起こるかもしれない大災害へとつないでいかなければいけないと思っておりますけれども、この将来につないでいくための検証を徹底していただきたいと思います。 改めて、斉藤大臣、お願いします。”
“元日だったということも、あったということも非常に、帰省されていた方々も含めて、避難者が避難所にもう殺到というか集中して、停電、断水も加わって環境が劣悪化しました。また、孤立も各地で発生しました。国がプッシュ型支援をしたとはいっても、この救援物資、一週間たっても結局全ての避難所に行き渡りませんでした。福祉避難所も更にこれ非常に制限されました。災害対応がこれまでの災害が生かされていたのかどうかということをしっかりと振り返りたいと思います。 また、住宅被害も深刻です。地震からおよそ三か月近くをたっても、まだまだ仮設住宅の供給は追い付いておりません。古い住宅を中心に八千棟以上が全壊しまして、把握されているだけで八万棟、これが何らかの被害を被っていて、罹災証明書の交付で対応する地方自治体の状況も大変です。”
“私の地元の広島なんですけれども、二〇一四年に七十七名が亡くなった広島市の豪雨災害、そして、平成最悪の水害と言われまして、二百六十名以上の死者の半数以上を広島県内で占めた二〇一八年、その四年後の二〇一八年の西日本豪雨による教訓を踏まえて、防災意識が非常に高くなりました。斉藤大臣もこの復旧復興には御尽力いただいたと認識をしております。私もこのとき報道記者として現場に二〇一四年入りまして、私が入ったときはまだ被災者の方がタオルを窓から振りながら救出を求めているような状況でした。なので、今回、初動体制についてを質問させていただいております。 この二〇一四年の災害で、線状降水帯、この言葉が一般的に使われるようになりました。そして、ハザードマップ、この認知も始まりました。大きくその災害対応についての認識が全国的にこの災害をもって変わりました。全国的にも防災への対応は高まっていると、この日本において。 しかしながら、能登半島地震、この震源となる奥能登の北部中心に被害が広範囲にわたって発生いたしました。道路、水道、生活インフラ、もう崩壊して寸断されました。”
“じゃ、確認なんですが、もうこれはもう確定する、その策定を計画していくということはもう確定しているということですね。”
“地震、災害、いつどこで災害大国日本起こるか分からないという中で、総務省にこれ勧告されていたんですよね。にもかかわらず、なぜこれまで道路啓開計画策定していなかったんでしょうか。”
“今後、そのことも検討していただきたいと思います。 次に、北陸地方整備局の道路啓開計画未策定問題についてお尋ねいたします。 これ、一月二十四日の参議院の予算委員会で杉尾議員も質問をされました。北陸地方整備局が道路啓開計画を策定していませんでした。ここまでを質問されました。 その後の三月十七日の報道によりますと、これ十七府県が策定されていなかったということが分かりました。これは報道されました。総務省が昨年四月、未策定の地域について、国が主体で作るように国交省に勧告したにもかかわらず、国土交通省の各地方整備局の局内で計画がないのは、東北の六県、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、そして北陸の三県、新潟、富山、石川、関東の四県、茨城、栃木、千葉、山梨、近畿の四府県、福井、滋賀、京都、奈良となっております。 余り耳慣れない言葉なので、まず伺います。この道路啓開計画が何か、説明お願いします。”
“夜間でも可視化できる赤外線カメラを搭載しているということです。であれば、夜間の情報収集、これスムーズに行うことができるようになるかと思います。これから長時間、リアルタイムに鮮明な現場の映像を配信できる、そしてより迅速かつ広範囲にわたって被害状況を把握できるようになると。 この配備について、これから陸上、海上問わずこの機体を活用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“資料を御覧ください。 こちらなんですけれども、災害時の対応など、大きな期待が寄せられるとはっきり明記されております。百二十億円ですね。令和五年度補正予算で更にこれ二機追加するということですよね。で、五機体制にするわけですよね。 目的の一つに、繰り返しますが、災害対応とあります。この度の能登半島地震の発災直後にこのシーガーディアンは投入されたんでしょうか。”
“一分一秒を争う災害対応を強く求めることを指摘させていただきます。 海上保安庁なんですけれども、既に三機の無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を行っています。これまで余り取り上げられてなかったので、あえて取り上げさせていただきます。 このシーガーディアンの機能について、いつ、何のためにこのシーガーディアンを導入されたのか、お尋ねします。”
“令和三年の災害対策基本法が改正されまして、非常災害対策本部長、これ防災担当大臣から内閣総理大臣に格上げされました。夜通しで情報収集をすること、そして七十二時間以内の対応が鍵を握るということを考慮するのであれば、非常災害対策本部長として、岸田総理はもっと早くから官邸に詰めて指揮をすべきではなかったのかと思います。 二月二日の朝日新聞の記事によりますと、地震発生の翌朝の一月二日、元日ということであったんですけれども、この二日、夜が明けてから国交省が飛ばしたヘリが映した映像に斉藤大臣は衝撃を受けられたと。また、大臣が、死者も安否不明者も全然情報が入ってこなかった、そこまで大きな被害にならないと思っていた、認識が甘かったということが周囲に漏らされていたということが書かれていました。 今後の大災害に備える観点から、国土交通省を始めとして、政府は発災直後、今回の場合、夜間における災害情報収集能力高めるべきではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお願いします。”
“阪神・淡路大震災はマグニチュード七・三ですから、これ〇・三違えば、あの地震よりもおよそ三倍近いエネルギーが能登半島地震では働いていたという、この時点で大変大きな地震だったということが分かります。 建物の倒壊と大規模な火災、津波、土砂災害や液状化といった多彩な、多様な災害対応が求められましたけれども、救護を大変難しくいたしました。 発災から一時間以上を過ぎた十七時三十分に特定災害対策本部を政府は設置しました。さらに、五時間後の二十二時四十分に非常災害対策本部にこれ切り替えました。 政府は、なぜ直接、非常災害対策本部、この設置をできなかったのか、この判断ができなかったのかをまずお伺いします。”
“会派、立憲民主・社民の三上えりです。 小沼議員に続き、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、この度の能登半島地震によりまして犠牲になられた皆様に謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、全ての被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 まずは、能登半島地震への対応について伺います。発災から十三年となる東日本大震災、また阪神・淡路大震災などの教訓が生かされていたのか、見えてきた問題点について伺います。 災害が起きたときに重要とされるのが、生存率が大幅に下がると言われる七十二時間ですね。発災後の七十二時間、この初動体制について、被災者の生死が大きく関わると言われています。 今回の地震ですけれども、改めて、規模はマグニチュード七・六、直下型として非常に大きな地震でした。マグニチュードは特殊な計算式を用いますので、〇・一高ければエネルギーはおよそ一・四倍違います。”
“最後に、非平時には想定外のことが多くございます。感染症法の想定になかった新型コロナの初期対応しかり、能登半島地震は事前の対策に限界があったと思いますし、これから起こり得る直下型、首都直下型地震、南海トラフも、想定しても想定外のことが起こり得ります。これに対して、想定そのものが甘かったという反省の下、その甘い想定そのものを改めることが第一だと思います。 この点について牛山参考人に伺います。 ざるの目が大きいままで国の指示権を拡大しても問題の根本的解決にはならないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“この点について、人羅参考人、いかがでしょうか。今の意見に、今の質問に対してですけれども、閣議決定で行うということに対しての意見を伺えますでしょうか。”
“立憲民主・社民の三上えりです。 本日は、お三方の先生から貴重なお話を伺いまして、大変ありがとうございます。 では、質疑を行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。 昨年末に第三十三次地方制度調査会から三つ、ＤＸの進展を踏まえた対応、そして地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携、もう一つ、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応、この三点を柱とする答申がありました。これを受けてこの通常国会に地方自治法の一部改正案が提出される予定という流れです。 本日は、この動きも踏まえて、私は、三番目の非平時、いわゆる平時ではない状況における国と地方の役割分担について、非平時の国の指示権について先生方の御意見を伺います。 地方制度調査会で、全国知事会などから、非平時の国の指示権について国と地方の対等な関係が損なわれるという懸念が出ておりましたが、私も、これ極めて問題があり、制度化すべきではないと考えております。 まず、この地方から出た国と地方の対等な関係が損なわれるという懸念について、皆様から御所見を伺います。お願いします。”
“ありがとうございます。 では、最後に、空白の三十年、ＦＭＣＴを前進させる打開策を簡潔に、川崎参考人、伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 少し違った視点からなんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争、中東情勢、そして東アジアで危惧される台湾情勢、北朝鮮の動き、世界中で危機的状況を今国際情勢として迎えております。 平和維持の期待を背負っている国連を始めまして、国際機関が機能不全に陥っているとも言われています。この現状についてどうすれば国際機関が機能することができるのか、また現状を改善するために日本の役割が何かということを、秋山参考人、伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 会派、立憲民主・社民で広島選挙区の三上えりです。 本日は、お忙しい中、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 これより参考人の皆様方に質問をさせていただきます。 改めて、広島ですので伺わせてください。 昨年開かれたＧ７広島サミット、世界の要人が被爆地広島に集まって平和を考えて世界に発信する、大変意義がありました。しかしながら、この広島ビジョンですけれども、岸田総理は核兵器のない世界を究極の目標と位置付けましたけれども、核抑止を肯定したとメディアは一斉に報道しました。核兵器禁止条約にも触れず、被爆者を大きく落胆させたのは事実です。ＦＭＣＴに触れたものの、具体策はございませんでした。 この広島ビジョンの受け止めと、ＦＭＣＴを前進させる道筋は日本としてどのように発信していけばいいと思っていらっしゃるか、お三方に伺いたいと思います。秋山参考人からお願いします。”