三上えり
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。…”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およ…”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも…”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成…”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境…”
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“コロナ禍の間でバスの運転士の方が多く辞めたという話も耳にしました。コロナ禍が落ち着いて、修学旅行でこれ貸切りバスを借りるのも大変らしいです。 今年五月、東京町田の中学校が修学旅行を翌週に控えたタイミングで、大手の旅行会社から運行予定だった貸切りバスの運行を断られるという事態が発生いたしました。よくよく聞くと、急な学校側からのバスの経路の変更が原因だったこともあるんですけれども、この旅行会社が急いでほかのバス会社に当たったんですが、運転士不足で代わりのバスを手配できなかったそうです。 一方、富山市の富山地方鉄道は、修学旅行のバス運転士を確保するために、五月の十日から十七日の高速バス計六十本を急遽運休いたしました。これまでもこういう事態はなかったそうなんですけれども、予約受付を開始してから運休する異例の対応だったということです。 国交省として、このようなバス運転士不足問題の、どのように捉えているのか、お聞かせください。”
“その環境を改善するために、国や国土交通省が労働時間に上限を設けたのは、働き方改革のためにも必要な法整備でした。しかし、この一方で、残業がなくなることで手取りが減ると、労働時間の規制で働けないという声もまた一方で聞きます。 人手不足を改善する対策は民間の事業者に任せたまま、国は何か運転士不足への対策をこれまで行ってきたのでしょうか。”
“まさにおっしゃるように、運転士の確保というのが今喫緊の課題です。 そもそも、バスの運転士の給与が低い傾向にあることも大きな問題です。今伺ったように、国内のバス会社ほとんど、八七％赤字ということなんですけれども、だから、急に大幅に給与を上げるというのも難しい。バスの運転士さんに聞いたんですけど、何が大変って、一つに長時間拘束という問題もございまして、実労働が例えば七時間三十分の場合、運行ダイヤ上の休憩、行って、ダイヤがまたその時間上になって戻ってという、その行って戻るまでの休憩は実労働にならないので長時間拘束になると。離職の大きな要因の一つが家族との時間が取れないということだそうです、理由だそうです。 また、ドライバーの新規採用も難しく、人手不足に拍車が掛かっています。地方のバス会社の方に聞いたら、とにかく募集を掛けても応募が来ないと、採用しても辞めてしまう。もう本当に、もうどうしたらこの赤字経営を何とかできるかという悲痛な声を聞きました。 バスやトラックドライバーの労働環境は、長時間労働や休日返上が当たり前でした。”
“大変厳しい期間が続いているということです。 また、路線バスの廃止、減便の状況を教えてください。都心部と地方という違いもあると思います。その廃止、減便の状況など、バスにおいても時間外労働規制が開始されたことによる二〇二四年問題の影響もありますか。お聞かせください。”
“八七・一％、非常に高いなと認識いたしました。 これ、コロナ前とかコロナ中とかというのは、あとコロナ後、そういった関係性では割合という変化はあるんでしょうか。”
“まさに、ありとあらゆる方策を探っていかなければ、これからは生き残ることができないと思います、バス事業が、地方にとっても。 そのバス事業者全体のうちに、継続的に、伺いたいんですけれども、これ赤字経営となっている事業者、どの程度の割合を占めているのでしょうか。”
“会派、立憲民主・社民の三上えりです。 先日の当委員会の質疑におきまして、森屋議員から、地方公共交通、とりわけ路線バスについて、減便、廃止を余儀なくされている現状を再認識し、危機意識を共有しようとの御提案がございました。これを受けて、本日は路線バスをめぐる諸課題について質問をいたします。 私の地元広島でも、バス事業の運営は大変厳しい状況です。そこで、全国で初めて、会社の垣根を越えて一体感を高めようと、路線バスを広島市と地元バス事業者八社で共同運営をいたします。大臣にも質問いたしましたこの広島モデルの取組が今順調に進んでおります。上下分離で各社の負担を軽くして、乗降データを持ち寄って最適な路線の在り方を協議し、再編を進める、地方公共交通を守るためにアイデアを官民一体となって出し合っています。 この新組織の共同運営の背景には、バスの利用低迷による収入減、そして人手不足への危機感があります。こうした取組について、大臣の御認識を伺います。”
“最後に、斉藤大臣、本法案の趣旨を踏まえつつ、まちづくりＧＸの実現に向けた御決意をお願いいたします。”
“国が地方公共団体のフォローをしっかりとこれから進めながら、この法律の一部改正を進めていただけたらと考えております。 次に、法案第三条の三関係の、都道府県による広域計画の策定は、現在既に都道府県が任意で策定しています都道府県広域緑地計画に定められています。この事項とどのように違うのかの説明をお願いいたします。”
“今のお答えを受けて、重ねてなんですけれども、基本方針は国が決めると、そして広域計画は都道府県が決める、そして、広域計画は都道府県が決める、そして基本計画は市区町村が決めるという、この関係性についてどのように整理をしていらっしゃるのでしょうか。”
“改正都市再生法案第八十一条第十七項です。立地適正化計画、つまりいわゆるコンパクトシティーですよね、それと都市緑地法に基づく緑の基本計画との調和がこの度求められています。例えば、立地適正化計画に居住誘導区域を設定するに当たりまして、緑の基本計画に位置付けられています緑地ですとか、あと農地の価値を勘案するということで、緑地等の創出と市街地の拡散の防止を図ることがこれ狙いということなんですね。 現在の地方公共団体、大変な人手不足なんですよね。これからまたそこに大変な作業がどおんと加わってくるわけなんですね。それはもう国も地方公共団体も分かっていることなんですけれども、日々の業務を遂行しながら、都市問題の諸課題に係る様々な、国からの要請で余りにも業務が山積しているのではないかという声を聞きました。 国は地方公共団体による取組の実効性をどのように担保しているのでしょうか、お願いします。”
“続いて、平成六年に旧建設省が策定した緑の政策大綱との違いについて伺います。お願いします。”
“大臣におっしゃっていただいたように、広島も緑を中心に町づくりが行われてまいりました。この町づくりというのは、地域の多様性を尊重しながら、住民参加の下で工夫を凝らして個性的な豊かな町をつくっていくものだと思います。 是非、いま一度、この法改正の趣旨に伴ってこの樹木伐採事業を改めて検討をお願いしたいことを申し上げ、次の質問に移ります。 法案第三条の二第一項によりますと、国土交通大臣は、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針を定めなければならないと規定されています。この規定を定めた最大の理由は何でしょうか。”
“では、国交省としてはこの件について住民への説明責任というのはあるのかないのか、お願いします。”
“この問題について、改めて大臣の所見を伺います。この本法案と神宮再開発、何か関係する点がございますでしょうか。”
“今御説明がしっかりあった、この都市開発におけるＣＯ２の削減を目指していると。 そんな中で、神宮再開発の樹木伐採について伺います。 大臣は、今回の法案の一部を改正する提案理由について、我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また減少傾向にあるとの課題を説明されました。 神宮再開発については、計画に大きな反発を受けています。亡くなられた坂本龍一さんであるとか、桑田佳祐さん、村上春樹さん、著名な方々が反対、そして疑問の声を訴えています。 そもそも、この抗議の声の発端は、再開発によって高さ三メートル以上の高木七百本以上を伐採する計画が判明したことでした。都は、残せる木は移設して残す、植樹して樹木の本数は維持すると言いますが、これ百年掛けて育った樹木なんですね。これを伐採して植え替える必要があるのか、まさにそのＣＯ２の削減効果を大幅に下げるようなことをなぜするのかという声が上がっています。 この計画は今や裁判沙汰にもなっています。ユネスコのＩＣＯＭＯＳが、神宮外苑は世界の公園の歴史において例のない文化的遺産だとして、再開発の中止を求める警告、ヘリテージアラートまで出しています。”
“しっかりやり取りを密接につなげていただけたらと思います。 都市開発におけるＣＯ２の排出量の削減についてです。 脱炭素の取組を加速化する必要があるということで、これは国際的な要請でもございます。今回の法律には、都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業の認定制度というのが新たに創設されます。このような施策というのは、具体的にどうやって新たに緑の創出、そして再エネ、省エネの取組の向上につながるのか、御説明お願いします。”
“おっしゃるとおり、本当に、今回の一部法改正、町づくりと緑地のその都市づくりにつながるという緑地法の改正する、本当に真剣に私たちが取り組んでいかなければならない法案だと思っております。そのことを踏まえて伺います。 今回の法案の柱の第一点に、国主導による戦略的な都市緑地の確保があります。法案第三条の二には、国土交通大臣が、都市における緑地の保全等に関する基本方針を策定するとございます。都道府県が策定できる、都道府県が策定できる広域計画、そして市区町村が策定できる基本計画、これもう従来からあるんですよね。もう既に、既にあります。今まで積み上げてきているものがあって、ここからこの基本方針、国が基本方針を策定するとなると、言わばある意味後追い的な対応ではないかとも考えられます。 国主導というのはどういった趣旨であると理解すればいいのでしょうか。”
“平和大通りの緑地帯なんですけれども、昭和三十二年に高木およそ千二百本、そして昭和三十三年に高木およそ千三百本、多数の低木が国内外から、海外からも多数寄附されまして、一つ一つの木に丁寧にその説明文章も書かれています。皆様、訪れましたらしっかりと見ていただけたらと思います。もちろん被爆樹木もありますから、私も来月、ボランティアガイドによります被爆樹木ツアーに参加いたします。 これらの木々はもう今は立派に成長いたしまして、豊かな緑を形成しております。緑の果たす役割というものは我々が日々実感していることでございます。 斉藤大臣に、御自身の緑の果たす役割への認識、そして今回の法案提出に至った背景を伺います。”
“会派、立憲民主・社民の三上えりです。 今日は、都市緑地法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 私の地元広島市は、被爆によって七十五年は草木も生えないと言われました。原爆による荒廃から立ち上がる過程で、焼け野原になった市街地に一本でも多くの樹木を植えようと多くの方々が事業に取り組みました。 昭和二十五年頃から街路樹の整備が加速しまして、並木造りが行われました。その後、昭和三十二年から、夢見る二十年後の広島というのをキャッチフレーズに供木運動が展開されました。供える木と書きます、供木運動です。道の幅が百メートルなので百メーター道路とも言って慕われているんですけれども、距離はおよそ四キロあります。広島市内のど真ん中、南北に貫く幹線道路である平和大通りですとか平和記念公園、そして中央公園で植樹活動が丹念に行われてまいりました。このことについては斉藤大臣の方がお詳しいかと思いますけれども、失礼いたします。”
“では、最後に、二地域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。”
“それはもう頑張って、もう本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。 この二地域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。 徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取組を展開しています。だから、住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺えますでしょうか。”
“このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、江田島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで三十分で、陸路では一時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様が精力的なすごく取組がありまして、近年、続々とＩＴ企業が進出していまして、テレワークを効果的に活用してフルリモートも可能なＩＴ企業で働く方々が移住のみならず二地域居住を進めております。こういった二地域居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性がこういったことで高められると思います。 内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国で、コロナ後ですけれども、本当に暮らしって随分変わったと思うんですね、コロナを通して、全国で三〇％、地域圏で二三・一％というふうになっています。場所にとらわれない、この法案を受けて、企業等による環境整備を一層後押しするという点におきまして、政府の認識と対応について伺います。”
“この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。 この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。 この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の認識を伺います。”
“重ねて、専門委員会の中間取りまとめの結果の質問をさせていただきます。空き家です。 空き家の適切な活用、そして公的賃貸住宅等の更なる活用、整備等を提示しています。特に空き家については、先ほども吉井委員からお話がありました、九百万戸と、空き家の数が過去最多となったという発表です。こうした中、二地域居住等実施者の住まい等として空き家を有効に利活用できたらというところだと思うんですね。 この二地域居住希望者の経済的負担、そしてニーズの多様性を踏まえまして、これ、既存の建物をそのまま使うと、新しく造るのではなくて今ある建物を使うというところは非常に有効的な利活用だと思います。 こうした取組を始めて、特定居住支援法人制度、これを、特定居住支援法人制度もうまく併せて活用すれば住まいの十分な確保につながるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。”
“そういった鳥取県の智頭町のような取組を、またモデルケースとしてしっかりと全国に周知していくような広報活動も必要じゃないかと思います。 能登半島地震からの一刻も早い復旧復興、これ最重要課題なんですけれども、四月十九日の衆議院国土交通委員会におきまして、黒田国土政策局長は、災害後の復旧復興という意味においても二地域居住等に係る本法律案を活用できるという趣旨の答弁を行っています。被災地に多様な知見、そしてノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化、そして地域の発展にも、急速にその進めるという意味の発展にもつながると思います。 政府におきましては、被災地の課題解決に二地域居住が更に促進されるようお願いしたいと思います。大臣、お願いします。”
“では、これからその防災・減災、災害についての面からで考えられる質問をさせていただきます。 近年、災害が頻発、激甚化しています。能登半島地震、今お話にございました。また、先月には豊後水道を震源とする地震が発生しました。今後も南海トラフですとか首都直下地震など、我が国全体としての防災力の向上というのは待ったなしの課題となっております。 こういった状況であるので、前専門委員会の中間取りまとめでの提言を踏まえて、政府は、二地域居住等が災害時の避難先の確保、そして支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるということです。地方公共団体の取組を後押しすべく必要な対応を行うべきだと考えられますけれども、大臣の御見解をお願いします。”
“こういった二地域居住等の実態把握を進めるということに当たりましては、可能な限り自治体の負担軽減を図る必要があると今お答えいただきました。 移住・二地域居住等促進専門委員会の中間取りまとめというのが本年一月九日に公表されました。同月十九日に追記されています。この内容について具体的に、追記を行った趣旨、そして背景事情をお願いします。”
“そうした市町村による特定居住促進計画の策定というのは、その策定するための負担軽減が、国によっての支援が必要だと重ねて申し上げます。ガイドライン等を策定する必要があるのではないかと思います。 特に小規模な市町村にとっては、これ予算取るのも大変ですし、重い負担が生じることも考えられますので、そういった特段の支援ということはどのように考えているのでしょうか。”
“改めて、政府は、二地域居住等促進の意義、そして目的に関する基本的なこの考え方をしっかりと、地方公共団体を始めとする地域の全ての関係者の方々にしっかりと説明しなければいけないことが必要だと思います。 市町村が特定居住促進計画を策定する場合に、政府によるこの財政支援の優遇措置であったり、そういった支援面というのはあるのでしょうか。”
“この辺り、しっかりと決めることを決めて、住民税も払わないのにごみを出すとか、日頃の、日常の暮らしに密接していることがたくさんあると思うので。 で、この法律案は、事項として、特定居住促進計画の作成に関する基本的な事項を追加するというふうにしております。具体的にはこれどのような内容を記載するのでしょうか。”
“吉井議員の質問にも重複するんですけど、これ、住民票はとにかく移さないと、住民は、住民票は移さなくて住居は構えると。であれば、選挙権、そして住民税、住民票のない二地域居住を実際行う人が、住民税が受け取れない自治体の行政サービスに対するこの対価というのはどうなるんでしょうか。”
“確認なんですが、何度も繰り返されていらっしゃるターゲットは、若者世代、そして女性というところが主なターゲットになるんでしょうか。”
“そうですね、おっしゃるように、そのコロナ禍というところが大きな今回の法改正につながっていると思うんですけれども、二十年前の平成十六年以降、その二地域居住の促進に向けて、これまで、この二十年間、政府はどのように取り組んでいらっしゃったのか、その経緯をお願いします。”
“まあここも問題なんですけれども、当時、定年間近又は定年後の週末田舎暮らし、別荘暮らしといったイメージが強くございました。これが今、二地域居住に変更されたということであります。いわゆる生活に余裕があるというか、今、物価高で、エネルギー価格も高騰して、一つの地域で暮らすのも大変なのに、これから二地域居住を進めるという、こういった法律の改正でございます。 今回、この法律案で促進を図る二地域居住、どのようなコンセプトで、どういった意義があって、社会にどんな効果をもたらすのであるか、その背景事情、そして理由を併せて伺います。”
“おっしゃるように、若い女性がとどまりたい、ここに住みたい、暮らしたいというような町づくり、本当に大切だと思います。 斉藤大臣のこの趣旨説明に、地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要ですとはっきりおっしゃられました。 このような地域の活性化を図るために、二つの地域に居住、つまり二地域居住への促進を推進しようというものなんですけれども、この二地域居住の定義についてしっかりと伺いたいと思います。 国交省では二地域居住を、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方という表現をされています。二地域居住、かつてはこれは半定住、半定住という言葉が使われておりました。平成十六年、二十年前なんですけれども、そこで二地域居住に変更されました。 済みません、今、日本国民にどれだけアンケートをして二地域居住の認識が周知されているかというところは疑問なんですけれども、私も正直聞いたことはあるぐらいだったんですね。”
“ただ、このレポートの中でも、人口減が比較的にとどまっている自治体があることということも発表されています。 こういったとどまっている自治体について、しっかり研究するということも極めて重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“立憲民主・社民の三上えりです。 今日は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 先月二十四日、人口戦略会議が地方自治体持続可能性分析レポートを発表いたしました。地方消滅という本当にショッキングな発表ですけれども、これおよそ十年前に初めて出されたということは皆様の御記憶にも新しいかと思います。今回、この中で、消滅可能性自治体が全体千七百二十九のうち七百四十四もあるということです。 私の地元広島を含む中国地方は、中国地方全体の三三％、三十六市町が消滅可能性自治体になるとの指摘でございました。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。 さらに、全ての自治体がその可能性があるという、全ての自治体がその可能性があるという発表もありましたので、皆様それぞれの地元のことを深く思われたのではないかと思われます。これはまさに、人口減少が自治体だけではなく日本全体に影を落としているということだと考えます。 大臣は、この受け止めをどのようにお考えでしょうか。”
“答弁差し控えて、膠着状態が続いているこの拉致問題、一刻も早い解決への動きを強く申し上げ、質問は以上です。 ありがとうございます。”
“政府が言うように、拉致問題は最優先の課題でありまして、一日も早い解決が必要です。 同時に、日朝間で安全保障上の大きな懸案となっているのが、核・ミサイル問題でございます。 日本は北朝鮮の核、ミサイルについて直接的な脅威にさらされていることからも、まず率先して北朝鮮の非核化を実現させる必要があります。そのために、具体的に、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決するとの政府の決意は何度も聞いているんですけれども、具体的に何から始めようとしているのか、岸田政権の核廃絶への取組がなかなか見えてきておりません。 北朝鮮の非核化のために日本政府として何から取り組もうと、進めていると、しようとしているのか、御所見をお願いします。”
“全ての拉致被害者の数について政府は把握しているのか。政府が拉致被害者として認定しているのは十七名、特定失踪者が約四百七十名、そして拉致の可能性が排除できない行方不明者が約八百七十名。 一括まとめての考え方、もう一度お願いします。”
“更なる調査を切に願います。 次に、日本政府は全ての拉致被害者を一括まとめて取り返す方針なのでしょうか。それとも、複数回であっても取り返す考えがあるのでしょうか。お願いします。”
“その特定失踪者に関してですけれども、もう一点、田中実さんと金田龍光さんについて伺います。 二〇一四年の拉致問題担当大臣であった古屋圭司議員、そして外務事務次官であった齋木昭隆氏が北朝鮮からの調査報告に田中さんと金田さんの生存情報が含まれていたことをそれぞれはっきりとインタビューで説明をされました。この件については、先般の衆議院拉致問題特別委員会におきまして、我が会派の西村智奈美議員も質疑を行いました。 いま一度伺います。お二人のインタビューにおける発言のとおり、これ日本政府が、これ本当に報道の一つ一つと同類に扱っていただく事案じゃなくて、生存情報が、このお二人が答えたということで、これも事実であったのか。これはもしそうでなければ古屋氏、齋木氏がうそを述べたということになるんですけれども、この辺りのことを改めて伺えますでしょうか。お願いします。”
“この場で、特定失踪者御家族会の今井英輝会長は、拉致問題には命の期限がある、北朝鮮で迎えを待つ人、日本で家族を待つ人、これ以上長くいけば共倒れになる、国民の力で何とか突破口を開いてほしいとの切実な思いを述べられました。これ二〇一〇年なんですけれども、最初で最後として同様の集会が開催されましたけれども、拉致問題が進展しないことから、何とかしなければという思いで、今回二度目の開催が決まったとされています。 この御家族の思い、行方不明者、特定失踪者の御家族への思いに対して政府はどのように受け止めているか、お願いいたします。”
“国会での答弁が難しくとも、御家族との間で、別の方法でもいいですから、しっかりと情報共有を続けていただけたらと思います。 昨年四月、この委員会で質疑に立ちました。拉致の可能性を排除できない行方不明者、特定失踪者について、政府に対し特定を待っていらっしゃる方もいるということを強く訴えかけました。政府は、今後も事案の真相解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えですという答弁がございました。北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定をしていくという答弁です。 その後、政府による新たな拉致被害者は一人も認定がされていません。もっと言えば、田中実さんが認定されたのが二〇〇五年です。松本京子さんが二〇〇六年。以後、誰一人も認定されていません。二十年近くたって、誰一人もです。 こうした中、昨年十月に、特定失踪者の御家族が早期帰国を訴える大規模集会を十三年ぶりに開催されました。”
“こうした家族会、救う会の運動方針からは、一刻も早い解決を願う切実な思いが伝わってまいります。政府はどのように受け止めて、今後の対北朝鮮政策に反映されていこうとお考えなのでしょうか。お聞かせください。”
“一ミリでも動くよう、質疑を続けます。 続いて、拉致被害者御家族に関する質問に移ります。 拉致被害者御本人とその帰国を待ち続ける御家族の高齢化が、今もお話にございましたけれども進んでおります。 家族会、救う会は、昨年度の運動方針の中で、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が人道支援を行うことに反対しないということを掲げられました。 そして、昨年度から今年度に移って、今年度の運動方針では更に踏み込んで、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するのであれば、我が国が人道支援を行うことと、我が国が掛けている独自制裁を解除することに反対しないということも掲げられました。 かつて、拉致被害者御家族は北朝鮮への制裁を求めていた立場でございます。葛藤の中で、拉致問題の解決のために非常に重い決断をされたのだと想像し得ります。 同時に、本年度の運動方針では、期限内に全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求めるともされていまして、非常に苦しい心境が伝わってまいります。”
“この繰り返される答弁を拉致被害者、そしてその御家族がどう受け止めているとお考えでしょうか。”
“その政府の姿勢については、結果として、結果として北朝鮮側に日本の接触というのを向こうから暴露されまして、その上、接触を拒むとまで言われておりまして、答弁差し控え作戦が、これがうまくいっているとは私は思えません。 結局、北朝鮮の態度は硬化しているのではないかと思われます。その上、日本政府は何も言わないということは、この国会審議に注目しているかもしれない拉致被害者、そして日本で帰りを待ち続ける御家族にその思いを不安に陥れているのではないでしょうか。 北朝鮮側の談話に対するコメント、そして日本側の取組について答弁を差し控える明確な理由、そしてこれを答弁した場合にどういった事態が生じる懸念があるのか、いま一度具体的な説明をお願いいたします。”
“ですから、この報道については事実であったかなかったかということも明らかにできないということでしょうか。”