三上えり
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。…”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およ…”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも…”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成…”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境…”
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“期待しております。来年はマスクを着けない春を迎えたいと思います。 続いては、こちらも今がシーズンなんですけれども、桜についてお尋ねをいたします。 今年の桜は、東京では土日が満開のタイミングと重なりまして、お花見客たくさんにぎわって、楽しい雰囲気を見受けられました。桜は大変に繊細で、その年によって花の数や色が異なります。これ、前の年の夏の気候が影響して、非常に気候変動の影響を受けやすい樹木だと言われております。 東京都の都の花であるソメイヨシノ、江戸末期から明治初期にかけて、これ染井村といいまして、今の豊島区の駒込に生まれた山桜の品種を植木職人が改良したというふうに言われているんですね。満開時の見事さ、散り際の花吹雪、格別です。日本の桜は世界に誇る観光資源でもございます。 その一方で、病気に弱い性質も持っています。折れた枝ですとか枝の切り口から幹を腐らせる菌が侵入しやすく、樹齢五十年を超えると幹の内部が腐ることから、六十年で寿命を迎えてしまうという説もございます。また、種で植えることができない園芸種のため、自然に新しい木が増えることもございません。”
“その苗木の事業は大変期待をしているところでございます。 私の地元広島県も多くの山林がありまして、やはりその多くが戦後に植えられた杉やヒノキの人工林です。面積がおよそ二十万ヘクタールございます。この広大な森林面積の維持管理が花粉飛散量の抑制において極めて重要です。 今お示しいただいたロードマップの実現を望むばかりなんですけれども、なかなかまだ道のりは長いなと思うところでございまして、もう少しでも早まるような更なる取組を期待しております。 花粉症対策は、単なる健康相談でも林業の振興でもありません。気候変動で飛散量が増加している今、これは立派な環境問題になっております。国民にマスクと薬を強いる政治はもう終わりにしなければならないと思っております。 是非とも、環境省が司令塔となって、山を再生して、国民が春に深呼吸できる日本を取り戻す、大臣、いかがでしょうか。”
“そのとおりで、原因ははっきりしております。戦後、国策として杉やヒノキを植えまくったこと、安い輸入材に押されて国内林業ががたがたになって、手入れもされず伐採もされずに放置された山が巨大な花粉製造工場になってしまいました。これが現実です。植えたはいいが、後は野となれ山となれというような現状で、まあ山なんですけど。 また、近年の猛暑や暖冬といった気候変動が飛散期間を長期化させているのではないかという研究データもあります。つまり、地球温暖化対策が実は花粉症対策に直結するという話です。林業政策の矛盾が今の国民の花粉症という苦しみを生んでいるわけなんですね。これは想定外ではなかったとは、もはや済まされないのではないでしょうか。 当時の経済合理性に基づいた判断ではありましたけれども、結果として国民の健康を害し、巨大な経済損失を生んでいる、この現状についてどう総括されているでしょうか。”
“厚生労働省の試算によりますと、アレルギー性鼻炎の市場規模、これ約四千億円程度とも言われています。これも大変な数字です。なぜここまで被害が広がってしまったのか、日本人に多い花粉症、この原因をお聞かせいただけますでしょうか。”
“パナソニックホールディングス株式会社の試算ですけれども、一日で約二千四百五十億円、年間では約十五兆円に達し、これは日本のＧＤＰの約二・五％に相当するとも指摘をされています。これだけの損失を毎年出し続けている現状を個人のアレルギーの問題で済ませてはいいとは思えません。 大臣、この花粉症がもたらしている社会的、経済的被害の深刻さについて、率直な御意見を伺えますでしょうか。”
“四月をめどに取りまとめているというお話、ありがとうございます。 環境政策は平時だけのものではありません。国際情勢が不安定なときこそ、環境保護の原則を堅持することが重要だと重ねて申し上げておきます。 続きまして、花粉症対策と環境政策についてお伺いします。 大臣、今更申し上げることもないんですけれども、この時期、日本中でどれだけの国民が苦しんでいるか。もちろん、近くにもいらっしゃるんですけど、私もそのうちの一人です。もはや国民病という言葉では生ぬるい、これ国民的公害と言っても過言ではないのではないでしょうか。 まず、花粉症による労働生産性の低下、それによる経済損失はどれくらいだと推定されますでしょうか。”
“この資源をめぐる国際競争が一層激しくなる中で、環境と資源の両立が求められております。戦争や紛争が資源確保の名の下に環境破壊を加速させることがあってはならないと思います。環境省として、レアアースの国内循環施策などにおいても、環境保全を最優先とする姿勢を明確にすべきだと思います。大臣、お願いします。”
“三百七十九億円、これはいろいろと皆様の中で議論した中で十分だというお考えでしょうか。”
“令和八年度予算においてレアアースリサイクルの促進に関する予算、どのように確認されているんでしょうか。”
“お話にありました南鳥島沖の件です。 レアアースを含む泥の試験掘削が成功しました。レアアースの自国供給に非常に期待が寄せられています。 一方で、日本国内に眠る使用済電子電気機器など都市鉱山からレアメタルを回収して再資源化していく、そうした活用こそがレアメタルの供給の多角化や安定化に向けて近道ではないでしょうか。 例えば、リチウムイオン電池、これ、ごみ収集車や廃棄物処理施設での発火事故、そしてモバイルバッテリーからの出火等で問題視されております。その回収ルートの整備が十分ではありません。回収されても、再資源化して活用する体制が整っていないということが急務です。また、不適正スクラップヤードを通じて、それら重要資源が海外に流出している可能性も懸念されております。 三月十八日、参議院予算委員会で我が党の村田享子議員が、総理にリサイクルの重要性について質問をいたしました。金属資源のリサイクルとして、ごみ焼却灰を溶かして金属資源を取り出す方法、これは画期的なことだと思います。総理も、ごみ焼却灰の再生利用、これ金属資源の回収ですとか廃棄物最終処分量の削減につながると大変評価をしていました。”
“そのとおりだと思います。特に、深海の生態系というのはまだ未知の部分が多くて、一度破壊されれば回復に物すごい時間が掛かるということ、資源の安全保障の議論が進んでいますけれども、資源確保を急ぐ余り環境保護が後回しにならないのか懸念されます。その辺りのお考えをお聞きします。”
“後ほど南鳥島の話も聞かせていただきたいと思います。 日本はレアアースの多くを海外に依存しております。供給が途絶すれば、再生可能エネルギー、また電気自動車などの脱炭素政策にも大きな影響が出ると予測されます。そのため、国内資源の開発、海底鉱物資源の開発が今議論をされております。しかし、これ深海の採掘は、国内の鉱山開発、海洋生態系や自然環境へのこれ影響が大きく懸念されているところでございます。 環境省として、深海資源開発に伴う環境影響評価の枠組み、これは十分に整備されているのかどうか、伺います。”
“立憲民主・無所属の三上えりです。よろしくお願いいたします。 国際情勢の緊張が非常に高まっています。特に中東情勢の不安定化は、資源供給のリスクを高めています。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、エネルギーだけではありません、今、レアアースですね、なかなか市場に届かないので、働く仲間の皆様からもいろいろと話を聞いております。そうした重要鉱物の供給にも影響を与える可能性があります。 こうした国際情勢の変化により、国内での資源開発を進める必要性が高まっているとの議論があります。環境保護との両立について、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 いろいろお伺いしましたけれども、最後に、環境行政のトップとして、大臣、環境政策のキーワードを一言で教えてください。お願いします。”
“そこで、今きちっと決めておかなければいけないのは廃棄のルールです。この辺りはどうでしょうか。廃棄とリサイクルです。”
“第七次エネルギー基本計画では、ペロブスカイトについて、官民関係者が総力を挙げて、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出にこれ三位一体で取り組みました。フィルム型のペロブスカイトは今年から国内において事業化が始まりましたが、コストを下げていくにはまだまだ需要の創出が必要です。 また、今年度からは、民間企業や自治体等に対しても補助金で導入を後押ししております。補助金事業について、先般、第二次公募もあったようですけれども、この各方面の反応を教えてください。どのような形で設置をいつまでに進めたいのか、具体的なロードマップもありますでしょうか。作るべきだと思います。お願いします。”
“海を守ることが山を守ること、農地を守ること、第一次産業を守ることにつながりますので、御尽力をお願いいたします。 続いて、日本発の技術であり、社会実装が間近と言われている次世代型太陽電池、ペロブスカイトについて、これ大臣も所信の中で、太陽電池のペロブスカイトですね、普及促進を明言されました。総理も所信表明演説で、エネルギー安全保障の一策として、ペロブスカイト太陽電池の重要性に触れられています。大臣は、悪い太陽光パネルは規制していくともおっしゃっていました。 パネルを敷き詰めるシリコン系の太陽電池とは違って、ペロブスカイトは自然を破壊することなく再エネが推進できる可能性を秘めている。私も大きな期待を寄せております。まずは、この実装に向けて越えていかなければならない事柄について伺います。 当初、シリコン系のパネルと比較して低かったエネルギー変換効率、これ既に二七％にまで届きました。パネルと比較して遜色ない水準まで至ったということで、関係者の皆様方に敬意を表します。一方で、耐久性の課題は残っています。フィルム型のペロブスカイトは湿気や傷に弱くて、製品寿命が短いということも課題です。”
“海洋観測体制の強化を強く求めます。 豊かな瀬戸内海を守って地域の産業を守っていくことについて、石原大臣、御決意をお願いします。”
“なかなか明らかな、明確な原因の追求というか、まだまだこれからだと思うんですけれども。 日本の気候変動について、文科省と気象庁が観測結果と将来予測を取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五、これについて伺います。 日本近海の二度上昇シナリオと四度上昇シナリオに基づく海水温の将来予測が示されているんですけど、こちらも瀬戸内海のデータが明示されていないんですね。瀬戸内海の海水温の将来予測をお聞かせいただけますでしょうか。”
“令和三年に気候変動適応計画、これ閣議決定されましたよね。これに関する分野別施策の一つに挙げられているのが、カキなどの海面養殖業です。気候変動の影響の重大性、緊急性の高さが既に指摘されているんですけれども、これから調査するとか原因究明をするというのではなくて、呉市のような被害が起こらないような分析や対策は既に実施されているべきだったと思います。 この気候変動適応計画に基づいてカキ養殖に関して行われている影響評価と適応策の現状、海水温上昇などに対処するための今後の取組をお聞かせください。”
“このニュースはもう見聞きしていると思うんですけれども、個人的な私見としての受け止めをお伺いできますでしょうか。”
“御存じかどうか、広島大学の山本民次名誉教授なんですけれども、貧酸素水塊、貧というのは貧しい、酸素ですね、水塊、水の塊と書きます。カキの大量死、この水塊がカキの周りにたくさん発生、広く発生して頻発した結果という意見もございます。 石原大臣に伺います。カキ大量死の主な要因として挙げられた瀬戸内海のこれ海水温の上昇ですとか、とにかく気候変動の影響の可能性が高いんじゃないかと。これはお認めになりますでしょうか。”
“その原因究明も大切なんですけれども、この原因は本当に複合的でして、広島県の水産海洋技術センターでは、県内の海水温の上昇、そして雨が少なかった、高塩分の環境となったなどを主な原因としているんですけれども、今政府としてどういった分析をしているんでしょうか。”
“救済であるとか融資であるとか、今ある制度を使うのはもちろんなんですけれども、今回のこの被害のための何か新しい施策というのは御検討していただけますでしょうか。”
“国として、原因究明のための調査、そして事業者の支援など緊急の取組、これ早急にお願いしたいと、皆様の声を代弁させていただきたいと思います。 国として、具体的な支援策についてお答えください。呉市は、かき養殖応援給付金として一律五十万円の給付を決めました。五十万円、なかなかです。本当に大変な被害額に及んでいます。また、中長期的に産業を維持していくために、例えば高水温にも適応した品種ですとか養殖技術の開発など、こちらも併せて急務の課題です。 この点についての政府の取組方針をお願いします。”
“引き続きの連携、よろしくお願いいたします。 熊がなぜここまでニュースになるのでしょうか。統計的には蜂に刺されて亡くなる方の方が多く、大体毎年二十人ほど亡くなっていると。熊の出没というのは、なぜか単なる事故ではなくて、自然環境の変化であったり里山の荒廃だったり地方過疎だったり、これ日本社会の構造問題に結び付いているからなんだと思います。 人と熊のすみ分け、いわゆるゾーニングですね、進めて、熊と共存できる社会が実現できるように、取組を進める環境省にはその司令塔に立って、まだまだ対策の方を突き進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて次は、地元広島のカキについて伺います。 全国一位のカキの産地広島県の呉市のカキ、これほぼ全滅という声が上がっております。今期の序盤、九割近くのカキが死んでいる状況です。カキの大量死は、呉市だけではなくて県内全域、そして兵庫県等瀬戸内海の近隣県にも広がっている現実です。 地元では、これ産業として本当に存続の危機にもう差し迫っている状況なんですね。十一月十九日、鈴木農林水産大臣が現地調査に入られました。”
“では次に、自衛隊の対応について伺います。 秋田県では、緊急要望として、陸上自衛隊と協力協定を締結して、箱わな運搬などの支援が行われています。この箱わな、もう二百キロぐらいあるらしくて、本当に地元の高齢化された農家の皆様、大変らしいんですね。 だから、いろんな協力体制の中で、ほかに具体的などのような対応をされているか伺います。お願いします。”
“実際に緊急連絡会議などを開いて、どのような声が上がってきたか教えていただけますか、具体的に。それと、これから何かまたそういった、ズームなど何でも、会を開くような予定あるんでしょうか。”
“そして、今一番心配しているのは、児童の登下校のときの安全確保です。今のまま自治体や学校に任せたまま何も対策を取らずに登下校の子供に被害が及ぶようなことになったら、これはもう獣害でなく人災になってしまいます。熊の出没が相次ぐ地域では保護者による子供の付き添いが推奨されたりもするそうなんですけれども、これが非常に保護者の負担になっていると聞きます。 これに関連して、宮城県のある小中学校では、熊対策として全ての児童生徒をスクールバスで送迎するという取組が行われています。また、山形県では、スクールタクシーの実証運行を行っている小学校もございます。 地域任せでは、もう自治体任せではいけないと思います。熊の出没が相次ぐ地域において、政府においてどのようなことを推進していこうというお考えなのでしょうか。お願いします。”
“専門的知見を持つ職員が少ない状況にあっては、自治体の垣根を越えたこうした広域連携の熊対策体制を構築することも必要です。国として自治体がこのような体制を構築することを促していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。”
“そのためには、自治体に専門的な知見を持つ職員がマストです。 一方で、鳥獣保護管理に専門的な知見を持つ職員が五人以上配置されている都道府県、これ僅か十五道県に限られているんですね。今、最も状況が逼迫している東北地方では、秋田県に限られると聞きますけれども、熊の専門家に絞ると、熊の被害件数が全国最多の秋田県で一人、岩手、山形、福島も一名ずついるのみです。広島はゼロでした。国として専門的知見を持つ人材の育成、確保を早急に支援する必要があると思います。 例えば、広島には県が音頭を取ってｔｅｇｏｓという鳥獣対策の支援機構をつくりました。広島県内、十の市町村、計十三名で連携を取りながら、県域で効果的な鳥獣害対策に取り組む中間支援組織です。ｔｅｇｏｓというのは広島弁で、てごうするという、手伝いするという表現なんですけれども、この名前から命名されました。行政の鳥獣害対策などをてごうするために、委託を受けた県ですとか市町に業務支援や技術提供をします。非常にこれモデルケースになると思いますので、是非参考にしていただけたらと思いますけれども。”
“その対策についてです。 十一月十二日の参議院予算委員会におきまして、自治体の熊対策経費について補正予算で支援すべきという我が党の田名部議員の質問に対しまして、補正予算も活用して必要な施策を順次実行に移すと総理から答弁がございました。 これ、具体的には補正予算を活用してどういった対策を行うつもりでしょうか。あわせて、来年度予算でもどのような熊対策を行うのか、教えてください。”
“非常に時間が掛かる大変な作業かと思うんですけれども、私の地元広島でも被害が大変で、例えば中国山地を縦横無尽に歩き回るわけですよね。個体がすごい数がなかなか判別しにくいというのも問題です。 こうした県境をまたいで移動する熊類のモニタリングは、これは国が主体となって実施すべきであって、今後、個体数調査、管理はどうやって行っていくのでしょうか、教えてください。”
“まだまだ調査が必要かと思います。 そもそも、大臣、全国の熊の個体調査数、これ調査を自治体任せのまま、手法がばらばらである、私これが一番の問題じゃないかと思っております。 去る十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議におきまして、クマ被害対策パッケージが決定されました。これ中期的に取り組むこととして、熊の個体数について全国統一的な手法で推計することが挙げられましたけれども、国としてはこれ、いつまでということでスケジュール感を持っていらっしゃるでしょうか。”
“なぜ伺ったかといいますと、今わなの話が出ました。有害害獣の増加と熊の関係なんですね。 熊が食べるほとんど、七割、八割、九割植物ですけれども、増え続けた有害害獣の捕獲で、わなに掛かった有害害獣を食べて肉の味を覚えると聞いたことがあります。有害害獣の駆除ですとかその後の処理、これを自治体任せにしているのも一つの要因ではないかと。つまり、国が管理していないから、増えた熊が肉食化してきたということはございませんでしょうか。”
“中国地方でも非常に鹿の数が伸びています。この駆除の状況を教えていただけますでしょうか。”
“詳しく伺ってまいります。 今年、鳥獣保護管理法が改正されました。私も何度か質問に立たせていただきました。緊急銃猟対象となる危険鳥獣に指定されている熊、イノシシのほか、いわゆる人の生命、身体、農林水産物、生活環境に被害を与える、あるいは与えるおそれのある野生動物を広く有害鳥獣と呼びます。危険鳥獣と有害鳥獣は違いまして、有害鳥獣は鹿や猿、タヌキ、アライグマといったものですよね。森の中では、熊だけではなくて、この有害鳥獣というのももう物すごい数で増えているんですね。熊と違ってほかの害獣はなかなか人を襲うことがないように思えるんですけれども、農作物被害などは甚大です。 今月、広島市内で令和の百姓一揆という、農家の皆さんがデモ行進を行ったんですけれども、その中でも本当にこの鳥獣被害の切実な声を聞きました。 熊以外の有害鳥獣については、特に鹿、そしてイノシシ、農作物の被害額が大きいというふうに聞いています。鹿とイノシシによる農作物の被害状況について教えてください。”
“今御発言にあった増えているというような御認識はあったということなんですけれども、であれば、こんなに熊の個体数が増えているこの原因について、環境省はどのように推測をされているのでしょうか。現在の状況を教えてください。”
“森に食べるものがなければ耕作放棄地や農地、人里に出没してくるであろうことは、これもう予測ができたことであるかと思います。 現在分かっている人身被害の状況を教えてください。”
“私も一月ほど前に超党派で新潟へ参りました。被害者の方から直接お話を聞きました。やはり直接お話を伺うということが一番の理解につながるかと思います。是非とも現地で皆様の声に耳を傾けていただくようお願いを申し上げます。これからも新しい御答弁がいただけるように質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 被害者の皆さんが求めているのは、水俣病問題の最終解決です。立憲民主党は、長きにわたって被害者の皆さんが救済されてこなかった責任、この責任を国、そして政治の責任と捉えて国が被害者救済を担うとともに、原因企業に負担を求める法案を、これは超党派で提出しております。何とかこの臨時国会で成立させたかったです。残念です。水俣病問題はもはや人道問題です。速やかな審議入りをお願い申し上げます。 では続いて、連日報道されています熊の被害についてお伺いします。 全国的に人身被害が急増し、今年は異常なほどの熊の行動が大変な社会問題になっています。熊の個体数が増え続けているのに、今年は、特に東北地方、熊の好物のドングリが大凶作になりました。”
“就任後のインタビューにおきまして大臣は、関係者の声に耳を傾けるとされています。被害者の皆さん、今何を求めていらっしゃると思われるでしょうか。”
“改めて、これまで掛かってきた長い年月を確認させてください。 水俣病の公式確認から来年で七十年を迎えようとしています。新潟は今年六十年がたちました。 大臣は、熊本県で行われる水俣病犠牲者慰霊式には間違いなく出席するとされています。であれば、新潟水俣病の歴史と教訓を伝えるつどいですとか阿賀野川流域の視察、こちらの方は行っていただけますでしょうか。”
“改めて、速やかな認定基準の見直しを求めてまいります。 また、狭い被害地域の線引きについても問題です。 ノーモア・ミナマタ第二次訴訟では、水俣病被害者特措法のこれ対象地域外に居住する方々が、魚介類を多く食べたことを証明するなどして、救済の対象となったことが分かりました。これは、メチル水銀による汚染が不知火海や阿賀野川に広く拡大をして、被害が沿岸地域のみならず周辺の集落に及んでいたことを示しています。私の母もこれに値します。 環境省は、令和八年度から健康調査を本格的に開始するとしています。これまで救済された方というのが、これ対象とされていないんですね。被害の矮小化につながりかねないということで、被害者団体や有識者からは、これ中止の要望が出されています。また、新潟水俣病の被害者団体からも、ＭＲＩなどによる調査ではなくて、被害者の意見を踏まえた調査を行う必要性が求められています。 迅速に被害の実態を把握するために、これまで民間において集積した知見も活用しながら、全容解明に向けた調査を行っていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。”
“何とか一石を投じなければいけない現実です。今の御答弁では、どうしても現状維持にしか私には聞こえません。 既に新たな科学的知見が多く示されています。感覚障害中心という古い認定基準というのは、もう限界があります。判例や国内研究でも、これ広範な症状を認める方向が今は主流です。一九七七年、これもう半世紀近く前の科学的知見に基づく認定基準を運用している、それはもう被害者の方もやっぱり言いたいことがたくさんおありになると思います。これは本当に異常な事態だと思います。半世紀前のものですから。 最新の科学的知見を取り入れるべく検討を行って、認定基準を見直すべきではないかと強く訴えます。いかがでしょうか。”
“差別や偏見で手を挙げられない被害者も多くいらっしゃいます。被害者の皆さんは七十代から八十代、これから十年、また二十年裁判を続けていたら、もうこれ救済ができなくなってしまうのも明らかです。 これを解決できるのは政治の力です。政治の決断で和解をする、手を挙げていない人々にも協議の場をつくる、これは大臣にしかできません。政治家として、全ての被害者を救済するという政治決断を行うお考えがあるのかどうかを伺います。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 今日は、会派を代表して、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 石原環境大臣、御就任早々、ＣＯＰ30、お疲れさまでございました。今日は、御帰国されて参議院で最初の委員会質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、環境省の一丁目一番地である水俣病についてです。 私の母は熊本出身で、政治解決で救済されたこともあり、強い思いで被害者団体の皆様と活動を共にさせていただいております。 大臣、水俣病の被害者の方々は、今なお救済から取り残されています。認定基準は古い医学モデルを前提にして、地域そして年代によってこれ救済の非常に大きな格差が生まれているんですね。ノーモア・ミナマタ第二次訴訟において、おととし大阪地裁では百二十八名全面勝訴、しかし翌年の熊本と新潟は一部の被害者が認められただけです。地裁は、現行の水俣病被害者救済制度では救えない被害者の存在を明らかに認めております。大臣御存じのとおりです。漏れている被害者の中で、千七百人以上が訴訟中で、潜在的な被害者、これ数万人いるとも言われているんですね。”
“これからも、いろんな視点で拉致問題を一緒に取り組ませていただきたいと思います。 質問は以上です。”
“広島で先週二十一日、国会前で核兵器廃絶を訴える集会と同時に、原爆ドーム前でもそういった集会がありました。何とぞ、被爆者の方々の思いを重く受け止めていただきたいと思います。 あともう一つ、核兵器廃絶に向けて、核兵器禁止条約の取組、これ、来年十一月に核兵器禁止条約の運用検討会議オブザーバー参加、これも今大きな課題になっていますけれども、この点についてお答えください。考えがあるのかどうか、お願いします。”
“その核の問題について、また少し触れさせてください。 高市内閣が非核三原則の見直しを論点の一つとして掲げていることに大変な危機感を持っております。政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしておりますと、茂木外務大臣は今月二十日の外交防衛委員会でお答えになりました。今後も堅持されますかとの問いに対しては、明言はされませんでした。 政府として将来にわたって今後も非核三原則を堅持し続けるかどうか、高市内閣における立場を明確にしていただきたいと思います。お願いします。”
“そうなんですね。懸念されているのは、ロシアと北朝鮮が昨年、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したということです。 現在のロシアと北朝鮮の協力関係、どのように分析されているのか、御説明をお願いできますでしょうか。”