三上えり
立憲民主・無所属 · Japan
“ありがとうございます。 私どもの身近な交流から生まれる国家間の関係向上に向けて努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 続いて、和田参考人にお伺いいたします。 和田参考人は、東アジアで戦争を起こさないための最大限の努力の必要性、また多国間の対話の重要性について述べていらっしゃいます。私も、対話の努力、今、宮本参考人から交流の話もありましたけれども、対話も大切だと非常に思っております。 一方で、中国ですとか北朝鮮によります軍事活動の拡大、そして現状変更への懸念が広がっているということも事実です。今、拉致問題の解決に向けても詳しく御意見を述べていただきました。大変参考になりました。 しかし、この対話と同時に一定の抑止力も、抑止力も必要だという考えもございます。…”
“立憲民主・無所属の三上えりです。 本日は、宮本参考人、そして和田参考人、貴重な御意見を本当にありがとうございます。今日お話をお聞きして、ますますこの東アジア情勢、今大きな転換期にあるなと感じました。 初めに、宮本参考人にお伺いいたします。 宮本参考人は、日中間には、台湾問題、尖閣問題、安全保障問題など、構造的な課題がある一方で、いろいろ著書でも、一定の枠組み了解があることも御指摘をされております。今お話しの中で、国民同士の交流が大切だと強くおっしゃっておりました。この日中間、日米間、いろいろな関係の向上に向けて、いま一度深くそのお考え、向上させていくにはどうしたらいいかというお考えをお伺いできますでしょうか。”
“まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。 倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。 国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およ…”
“そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。 被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。 続きまして、倒木問題についてです。 ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも…”
“もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。 広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。 しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成…”
“その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境…”
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“ありがとうございます。しっかりと私たちも現場に足を運びたいと思います。ありがとうございます。 次に、藤井参考人に、災害時におけます障害者の安全確保についてお伺いいたします。 藤井参考人が書かれた論文でも指摘されますように、東日本大震災における障害者の死亡率、これは健常者に比べて高く、二倍近いというふうに言われております。その原因が、自力での避難が困難といった介助の問題ですとか、視覚や聴覚等を通じたこの情報が非常に入手しづらい、それで避難行動が遅れてしまうといった情報問題、情報障害のことも考えられます。 また、避難所において障害者はトイレの問題等多くの困難に直面するということで、能登半島で起きた地震も含めて、こうした災害時に障害者が直面する様々な困難の状況についてどういった支援が求められるのか、これまでの反省も込めてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、続いて、谷口参考人に伺います。 谷口参考人は、大学在学中から子供、若者への支援に大変取り組まれ、大学卒業後の二〇〇三年にはスチューデント・サポート・フェイスを設立されました。二十年以上、こちらも本当に長くありがとうございます。 長きにわたる活動の中で、これまた奥田参考人とともに同じように伺いたいんですけれども、これまでの経験から、行政や立法等に求めることがあればお聞かせいただけますでしょうか。”
“では、せっかくですからこの機会に、こうした手助けがあればもっとうまくできたのにとか、そういう記憶があればお願いします。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 本日は貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、奥田参考人に伺います。 認定ＮＰＯ法人抱樸のホームページを拝見いたしました。これまでの活動がしっかりと御説明されてありました。 本日の説明資料の二ページでも御紹介されているんですけれども、二〇二四年三月末日現在で、ホームレス状態から自立された方というのが三千七百五十九人、持続して、継続してサポートしている方が千四十四人、そしてボランティアとして登録している方が二千七百十一人ということでございます。 長年にわたるこの活動が確実に実っているということだと思うんですけれども、このように地道に活動を続けてこられて、地域の大きな力となるまでには様々な御苦労があったかと思います。奥田参考人のこれまでの長期間の活動の中で、ある種のターニングポイントであったり、活動の山場を乗り越えられたりということがあったかと思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。”
“では、続いて桜井参考人へ伺います。 私の地元、広島なんですけれども、山間部を走る芸備線がございまして、線路が、本当に過去と比較すると本数激減していまして、芸備線見ると、あっ、ラッキーだねと言われるぐらいの、本当にもうどのような地方でも同じ声が上がるような問題があります。利用者の輸送密度ももちろん低下しております。 一方で、同時に、山間部を走る路線のあるスイスでは、公共交通の最低限の基準を定めて、むしろ増便していて、利用者も増加しているという例があります。 日本では、この公共交通の持続可能性の確保を求められている中で、どうすればいいと思っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 本日は貴重なお話をお聞きすることができました。ありがとうございます。 藤波参考人へお伺いします。 藤波参考人は、地域の担い手不足、この確保に関しまして、安易な移住、そして定住促進策で自治体間の奪い合いをするのではないと、地域で質の高い雇用を創出することの重要性を指摘されました。具体的には、男女の待遇格差が小さくて、成長産業である情報通信業、おっしゃっているようにＩＴ人材ですよね、東京圏に集中しているこの人材の受皿を各地に広げることが重要だと。 一方で、昨年、読売新聞の連載、「地方と女性」という、こういった連載があって、全て目を通したんですけれども、非常に切実な女性の声が上がっております。この東京圏への人口集中の要因として、統計には表れにくいんですけれども、地方における役割分担意識のこの息苦しさ、そして女性への圧力といったものが、これなかなか統計には表れにくいというところなんですけれども、これが影響しているんじゃないかと思います。 女性も男性も暮らしやすい地域を実現するためにどういった方策があるのか、お伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 また、我々国会の立場としては、検査要請、行政の実態を究明する強力な手段として頼もしく思っている一方で、検査を要してから報告がされるまでに一年半程度、長いもので二年以上掛かるものもあるんですね。先月末提出された旅行振興策に関する報告も、決算委員会が議決してから一年七か月を要しております。 非常にスピーディー感が必要だと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。”
“一貫して研究職に従事されてこられたお立場で、検査官として大変多くの事務方をまとめていかなければならない、この点についての抱負をお聞かせいただけますでしょうか。”
“大変フットワークの軽い挽参考人であることが伝わってまいりました。 その豊富な御経験等、一期目を経て、今強く御関心のある案件、またテーマがありましたら、私見でもいいのでお聞かせいただけますでしょうか。”
“会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。本日は、挽文子検査官候補者に対する質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 会計検査院が、検査官、これ三名いらっしゃるんですけれども、挽参考人が再任されまして田中院長が御退任されましたら、検査官の中で一番長い期間になられます。その中で、より一層力を発揮していくために、一期目で得られた知見、そしてその課題を踏まえて、引き続き御尽力いただくことを期待しております。 まず、一期目の取組について伺います。 一期目の在任中、令和四年度と五年度の決算検査報告、そしてマイナンバー、新型コロナ特別貸付等に関する随時報告、そして参議院決算委員会からの検査要請に基づく旅行振興策に関する報告など、数多くの難題を報告をお受けになられたと思われます。 検査官就任以前は大学院の教授として、管理会計、そして原価計算を専門に研究されていらっしゃいましたが、検査官会議における審議の中で御自身の専門性をどのように生かされてきたのか、このことが表れている代表的な案件をお聞かせください。”
“そのためには、国と地方自治体が協調し、被爆遺構を観光資源として積極的に活用する必要があると考えます。斉藤国土交通大臣に見解をお尋ねします。 世界に一万二千発以上の核兵器があると言われる中、世界の人々に、今こそ軍拡ではなく、次世代を担う子供たちのためにも、物言わぬ証人、被爆遺構を通じて党派を超えて平和を訴えてまいりたいと思います。 以上、御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕”
“最後に、広島に残る被爆遺構の活用について伺います。 被爆遺構である旧広島陸軍被服支廠が、今年、国の重要文化財に指定されました。私は、広島市に生まれ、この建物が見えるすぐ近くで二十年以上勤務しておりました。原爆が投下された当時の姿を残すこの建物やほかの被爆遺構を見てきたことが、核兵器のない世界の実現に向けた強い思いを抱く一つの大きなきっかけです。原爆ドームを前に立ち尽くされた方もこの中に多いのではないでしょうか。 世界の情勢に目を向ければ、ウクライナやガザ地区などで今も大勢の方々が日々命を落としています。いつまた核兵器が使用される危機が来るか分かりません。 唯一の戦争被爆国である日本は、世界の先頭に立って核兵器廃絶や平和に向けた国際理解を強く求める責任があります。戦争や被爆の悲惨さを考えてもらうために、被爆遺構は大いに役立つと考えています。 政府は、観光を成長戦略の柱に据え、令和十二年の訪日外国人旅行者数の目標として六千万人をうたっています。国内外の方々に被爆遺構を目で見て、肌で感じてもらうことがとっても大切なんです。ＳＮＳによる世界への広がりも期待できます。”
“そもそもマイナンバーカードの取得は任意だと言ったのは政府ではありませんか。これでは、まるで義務化と同じではないですか。保険証廃止の延期を表明すべきではないでしょうか。河野デジタル大臣に伺います。 続いて、子供の自殺についてです。 我が国では毎年二万人以上が自ら命を絶っていて、十代から三十代までの若い世代では死因の一位が自殺という耐え難い状況です。Ｇ７各国と比較しても日本は自殺死亡率が最も高く、若者の死因も自殺が突出しています。更に増加しているのは日本の児童生徒の自殺です。昨年は五百十三人と、過去最多の水準でした。 出生率が減少の一途をたどる中、生まれた子供たちが自ら命を絶ってしまうことは我が国最大の問題です。 政府が自殺総合対策大綱で子供の自殺対策を重点施策として既に七年が経過しました。この間、児童生徒の自殺は減るどころか一・四倍に増加しています。果たして、これまでの政府の自殺に対する取組にどれだけの効果があったのか。取組の方向が間違っていたのではないでしょうか。加藤国務大臣、具体的にお答えください。 子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、加藤大臣、決意を伺います。”
“整備自体が目的化してしまって、ユーザー目線に立ってシステムを有効活用するという意識が欠けているのではないでしょうか。河野デジタル大臣に伺います。 また、ユーザー目線の欠如の最たるものがマイナ保険証です。 本年四月のマイナ保険証の利用率は僅か六・五六％。驚くことに、三月の国家公務員全体では更に低い五・七三％、厚生労働省ですら一三％です。この状況で国民が納得するとお思いですか。 政府は利用率を上げようと躍起になって、マイナポイントや支援金など、その場しのぎの短絡的な対応ばかりしていますが、数字は正直であり、これが現実です。 にもかかわらず、政府は本年十二月、現行の健康保険証の発行を終了することを強行しようとしています。医療現場では、マイナ保険証でないと薬がもらえないといった誤った情報や、処方の順番が後回しにされるなど、混乱も生じています。また、能登半島地震のとき、マイナ保険証は災害時に通信インフラに影響が出て役に立たないことが露呈しました。 政府は、携帯電話を契約する際に必要な本人確認の手続にマイナンバーカードなどに搭載されているＩＣチップの読み取りなどを義務付けることを決めました。”
“国連の女子差別撤廃委員会からも女性差別だと繰り返し指摘されています。日本は世界から取り残されているんです。 先日、経団連からも提言され、ビジネス上のリスクや間接差別にもつながる問題としています。平成八年に法制審議会が導入を提言してから間もなく三十年。いいかげん議論の先送りをやめ、実現に向けた施策を進めようではありませんか。 岸田総理は様々な意見が分かれていると言い続けていますが、自民党を支持する経団連さえもが導入を訴えています。もう反対する人はいないのではないでしょうか。加藤大臣、どのように思われますか。 続いて、次から次に問題が発覚するマイナンバー制度に関してです。 政府は、これまでおよそ二千百億円も費やし、地方自治体が各種個人情報を取得するマイナンバー情報照会のシステムを整備しました。本年五月、会計検査院は、地方自治体でマイナンバー情報照会の活用実態が極めて低調であることを指摘しました。驚くことに、千二百五十八の事務手続のおよそ九割について、一割未満の地方自治体でしか情報照会がされていませんでした。”
“政府は、社会全体における男女の地位の平等感について、平等と答えた人の割合を来年までに五〇％にする目標を掲げています。しかし、内閣府によりますと、令和元年には二一・二％だった平等感が令和四年には一四・七％にまで低下していて、目標は縮まるどころか遠ざかるばかりです。政府のこれまでの政策が国民の意識に波及していない現れではないでしょうか。なぜ目標数値から大きく乖離しているのか。今後の取組も併せて加藤国務大臣に伺います。 私は、この要因の一つに、選択的夫婦別姓制度が導入されていないことがあると考えています。現実として、およそ九五％の夫婦が夫の姓を選択していて、実質的な男女不平等を招いています。 制度への賛成率は八三・九％にも上っているとの調査もあります。結婚したくない理由として、名字が変わるのが嫌、面倒と回答した独身女性の割合が二十代から三十代で二五・六％という結果もあり、結婚への障害の一つとなっていることは明らかです。 夫婦いずれかの氏を選択しなければならない制度を採用している国は、何度も何度も言っていますが、世界で日本だけです。”
“また、総務省は、ほかの省庁が実施した政策の効果を分析し、課題を明らかにする調査を行っています。この行政運営改善調査として、一向に綿密な検証が行われない新型コロナ対応についても検証すべきです。アベノマスクなど個々の取組の検証はもちろんですが、国と地方の対等な関係性を踏まえた十分な事後検証が必要です。松本総務大臣のお考えを伺います。 点検だけでは各省庁の取組が改善しないのであれば、総務省は各省庁に対し、より強い姿勢で臨むべきです。 総務省は、各省庁の政策運営上の問題点の指摘に重きを置くというせっかくの方針を令和六年度の行政評価等プログラムで変更しました。結果、総務大臣が勧告を行うことにとらわれないとしています。そうではなく、必要であれば各大臣に対して総務大臣が毅然とした姿勢でしっかりと勧告を行っていくべきではないでしょうか。総務大臣の見解を伺います。 次に、ジェンダー平等に関して伺います。 先般、我が国のジェンダーギャップ指数が世界で百十八位と公表されました。相変わらず世界の下位に位置し、恥ずかしい限りです。この我が国の状況について加藤国務大臣に伺います。”
“政策評価は、政府が政策の効果等を測定又は分析し客観的な判断を行うことにより、その後の政策の企画立案や実施を的確に行うこととしています。加えて、国民への説明責任を果たすことが求められます。実際、各省庁における政策評価が適切に実施されているのか、総務省は制度の主管としてきちんと把握されているのでしょうか。総務大臣にお伺いします。 総務省は令和五年九月に、自身の施策の一つ、政策評価の推進を自ら評価し、政策評価書を公表しています。しかし、国民へ説明責任の達成を測る指標が見当たりません。総務省は、国民への説明責任を果たすという目的を軽視してはいないでしょうか。総務大臣に伺います。 次に、租税特別措置等に関する政策評価についてです。 各省庁は、法人税等の課税義務の軽減などを行う租税特別措置等の実施や期限の延長を決定する前に政策評価を厳格に行うこととされています。そして、総務省がその点検を行っています。しかしながら、点検の結果、評価が不十分と指摘されたにもかかわらず、措置が延長された事例すらあります。何のための点検でしょうか。完全に形骸化していると言わざるを得ません。松本総務大臣の認識を伺います。”
“本来、官房機密費は、国の業務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するためと定められていますが、政府は具体的な使い道を明らかにしていません。 しかし、最近、この機密費が目的外に使用され続けているのではないかとマスコミが問題提起しています。というのも、元官房長官がマスコミに対して、自民党候補へ選挙資金や陣中見舞いに使用したと発言しました。機密費が本来の目的から逸脱し、党利党略に使用されることが横行しているようであれば、国会として看過することのできない問題です。 政権与党のお金に係る態度が信頼できない以上、国会で厳しく監視する必要があります。官房機密費の使途について行政監視委員会での評価の対象に加えるべきだと考えますが、林官房長官のお考えを伺います。 また、選挙の際、特定政党の候補者に機密費から陣中見舞い等を出すことは目的外使用に当たるのではないかと考えますが、林官房長官に伺います。 まずは自らが襟を正し、真摯な姿勢でより良い立法と行政を実現していくことこそが我々の真の責務であることを改めて強く申し上げます。 では、政策評価そのものの目的について伺います。”
“よろしくお願いします。 会派立憲民主・社民の三上えりです。 ただいま報告がありました令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表して質問いたします。 参議院の行政監視サイクルのスタートとなるこの本会議も五回目を迎えました。行政監視機能の強化と政策評価の進展に本院の積極的な取組が積み重ねられてきた重みを感じます。我々は、決してこの行政監視サイクルを形骸化させることなく、不断の取組を続けていかなければなりません。 一方で、政権与党が国民の政治不信を増大させる状況に怒りを禁じ得ません。 五年前、私の地元広島における大規模買収事件は、政治への国民の信頼を著しく失墜させ、いまだ全容が解明されていません。さらに、今般の自民党裏金事件。これもまた実態が明らかにされぬまま、抜け穴だらけの政治資金規正法が十七年ぶりに改正されました。この法改正で国民の信頼を取り戻せると思っているのであれば、与党の皆さんの危機感のなさにあきれるばかりです。 国民からの信頼がなくなってしまった中で、冒頭、官房機密費の使い方について伺います。”
“地域の皆様の、国民の皆様の足である地域公共交通を守りながら、こういった支援も国も考えていっていただけたらと思います。 質問は以上です。”
“一方で、バスの方、資料二を御用意させていただきました。 小沼議員からも指摘がありましたけれども、統計を始めてから、平成二十年から今まで経常収支が黒字になったことがないという厳しいバス事業、バスの方はどうなっているでしょうか。”
“継続的にこの経過の報告をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 次は、新紙幣発行による両替機、券売機の問題です。 七月三日、二十年ぶりとなる新紙幣の発行が始まります。まずは、地下鉄やＪＲ、こちらについて伺いたいんですけれども、新紙幣の対応のために券売機の更新作業が進められています。どうなっているでしょうか。”
“いろいろあるオーバーツーリズムの観光地の中でもよく聞くのが富士山です。連日、あのコンビニエンスストアから見える富士山が映えるといって大ごとになっています。 実際に見るだけではなくて、マナー違反であったり、ごみの投棄であったり、とうとう国もこの富士山のオーバーツーリズム問題について動き出すということなんですが、具体的にどういったことを動き出すんでしょうか。”
“今御指摘のありました、私の地元の宮島も入域税を取り入れるようになりました。入島税ですね。 様々な入域税の導入を検討する地方自治体が増えています。具体的に、その制度導入事例について伺います。 もう一つ、では、国としてその自治体をどのように支援しているのか、教えてください。”
“引き続き、障害のある方に優しい制度づくりに尽くしていただきたいと思います。 続いて、オーバーツーリズムの問題です。 オーバーツーリズムとは、観光地にキャパシティー以上の観光客が押し寄せること、これ日本語に訳すと観光公害といいます。 コロナ禍が落ち着いて全国各地で起きているオーバーツーリズム、この受け止めを、大臣、お願いします。”
“昨年、本委員会で議論されました地域交通法等改正案、この附帯決議でも、障害者割引等の費用を交通事業者が負担していることを踏まえ、福祉分野等においても交通事業者支援のための仕組みづくりについて検討することを求めています。 この取組について、国土交通大臣、最後に見解と対応方針をお願いします。”
“鉄道事業者に丁寧に説明するためにも、とにかく当事者の声をしっかりと聞いていただきたいと強く思っております。そのためには、国土交通省から各事業者に対し働きかけていく必要がある。 で、鉄道事業者なんですけれども、これ明らかに減収になってしまうのではないかという、精神障害者割引、運賃割引を始めとする障害者割引をちゅうちょするということがあるのであれば、国が減収分を負担する、こういったことを考えていくべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“働きかけ、どうぞよろしくお願いいたします。 また、国土交通省では、鉄道を含む公共交通機関の精神障害者運賃割引の導入促進に向けて、これまで、九割にもうすぐ達するということなんですけれども、どのような取組を行っているのか、行ってきたのか、教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 多分、当事者の方、御家族の皆様、今のお言葉、大変うれしく聞いていらっしゃると思います。 鉄道における精神障害者運賃割引につきまして、鉄道事業者全体のうち、導入済みの事業者及び導入を決定した事業者、この割合はどれぐらいなんでしょうか。”
“そもそも、精神障害者保健手帳一級を持つ方は病院に長期入院されている方がほとんどです。 今お話があった踏襲してきたという話なんですけれども、そもそもこの割引は、旧国鉄時代の一九五〇年、今から七十五年ほど前に国有鉄道法、運賃法が改正されたときに実施されました障害者割引制度を踏襲している、それが現在も、今回の制度に反映、七十五年前の制度が今回の制度に反映されたということです。 時代は変わっています。利用があっても変わっているんですよね。百キロの距離、これＪＲを利用して遠出する機会、第一級を持つ方は非常に難しいのではないかと思います。百キロといえば、東京駅から静岡県の熱海駅まで、これを一種の方が一人で移動するということはなかなか考えづらいかと思います。また、一級より圧倒的に人数が多い二級、三級の方々、これ通院ですとか買物、そういった日常生活で使いたいと。であれば、今の時代、この百キロという制限、利用するにも大変厳しいものがあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“介護者がいない場合ですよね、今いる場合の説明をしていただいたんですけれども、いない場合、一人の場合はなぜ百キロを超えないとこれ割引の対象にならないのでしょうか。”
“第一種の方と介助される方が一緒の場合は距離の割引に制限がありません。このようになった経緯を教えてください。”
“会派、立憲民主・社民の三上えりです。 小沼議員に続きまして、一般質疑をいたします。 最初に、精神障害者運賃割引制度について質問をいたします。 ＪＲ六社が来年二〇二五年四月から精神障害者の運賃割引制度を始めます。ようやく、待ちに待ったという制度です。また、東京メトロや大手の私鉄九社もこれから相次いで開始すると言われています。 この新しい制度が必ずしも使い勝手が良いものではないという点がございます。その実情を、地元の当事者、御家族の方から御要望をいただいたことから、今日質問をさせていただきます。 報道発表によりますと、今回の割引は、障害の程度が一番重い精神障害者保健福祉手帳一級の方が第一種、そして二級、三級の方が第二種になる見込みです。 資料一を御覧ください。 ＪＲグループが発表した割引制度です。第一種の障害者や十二歳未満の第二種障害者が介護する人と一緒に乗ると、二人とも五割、つまり半額に割り引かれます。一方で、一種も二種も介護者がなくて一人で乗る場合、ここは百キロという、いわゆるキロ数に制限があります。 まずは、質問です。”
“最初に６Ｋの話しましたけれども、改正案の方向性は新４Ｋ、給与が良い、休日が取れる、希望が持てる、そして格好いい、この持続可能な建設業の実現をお願いし、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“きちんと国民へのその説明の方も、周知の方もお願いいたします。 受注事業者の労務費の見積り、そして雇用上支払う賃金とのギャップが生じた場合、重層下請構造です、その中で監視や指導を徹底すべきだと思いますが、大臣の見解をお願いします。”
“一方で、その大きい、いわゆる大きい業者、特定建設業者に限定していた、建設業法で限定した努力義務の対象、入契法の方では一般建設業者も含むと、この理由をお聞かせください。”
“その改正案では、建設業法では、ＩＣＴを活用した効率的な現場管理の努力義務化を特定建設業者に対して命じています。一方で、一般建設業者は含まずに、なぜこの特定建設業者に限定した、その理由をお聞かせください。”
“賛成します。 働き方改革からちょっと視点を変えて、生産上の向上を図っていくという点について伺います。 ＩＣＴを活用したこの指針を作成する、具体的にどのような事項があるんでしょうか。”
“是非、御検討お願いします。 そして、適正な工期、適正な労務費が浸透すれば工期が長期化して人件費が増えて建設コストが増加すると、そうしたことを懸念する声もある一方で、これまでは、建設業者ですとか工事現場で働く技能者等がこうした負担を長時間労働などで肩代わりしてきました。いわゆるサービス残業ということですよね。 建設コストの増加について、発注者を含めて、どこかにしわ寄せとか、誰かが担うのではなくて、社会全体の理解が得られないと、その働く人たちまで賃金が行き渡らないこともあると思います。 適正賃金の支払、そういったことを広く周知し、理解を得る必要があると思いますけれども、そのためにどのような取組をすることでしょうか。”
“今、地域というワードが出てきました。 こうして市場が動く場合、単価で出すことが難しい場合もあるでしょう。その手間は掛かるかもしれないんですけれども、その地域ごとに見積りでしっかり対応すべきケースもあるのではないでしょうか。いかがでしょう。”
“ありがとうございます。 設計労務単価は公共工事の予定価格を積算する際に用いる単価です。市場の動きに合わせてもし労務費に関する基準が見直されたら、その設計労務単価も併せて見直されないと、予定価格と入札参加者の見積りとが大きく乖離するおそれがあります。 労務費の上昇や工期の長期化によって入札が不調となって、事業が遅延となるケースが事実あります。例えば、昨年、私の地元広島で開催されましたＧ７サミット、これ終わってからサミットを振り返る常設展示施設ができることになりました。しかし、開設が一か月半ほど延期になることになりました。なぜか。これは、建屋設置の一般競争入札が不調になったためです。非常にがっかりした声がありました。先ほど森屋議員からも指摘があった国立劇場の問題もしかりです。 労務費に関する基準の見直し頻度に関連した今後の設計労務単価等の在り方について見解を伺います。”
“中間とりまとめでは、標準労務費の策定に当たりまして、設計労務単価を基に職種ごとに算出するということが考え方の一つです。 資料二を御覧ください。 設計労務単価は、公共工事に従事する技能者等の支払賃金を年一回調査をして、これを基に決定された労務単価です。二万三千六百円ですね、これが全職種の一日の設計労務単価となっています。 標準労務費が設計労務単価を基に作成するのであれば、労務費に関する基準も年一回の作成、勧告になるのでしょうか。市場の労務費というのは急激に変動されます。先日の参考人の話もありました。ここからが現場の声です。年一回の作成、勧告では適正な労務費を確保して技能者等へ適切な賃金が行き渡ることは大変難しいというお話だったんですね。年に一度と確定するのではなくて、変動に合わせて作成、勧告することが現場の声であります。 固定費ではなく変動費にすることを是非議論していただきたいのですが、見解をお願いします。”
“じゃ、もう今や、既にもう真冬の時代といった感じですけれども、担い手を確保するためにはどうすればいいのか。 一つは、適切な賃金の支払です。建設業者が賃金引上げの原資となるこれ適切な労務費を確保して請負代金の額を決定する必要があるということですね。 基本問題小委員会、これ令和五年九月に中間とりまとめを公表いたしました。今回の法改正案につながる、これがとりまとめです。ベースになりました。資材の高騰、人材不足、いろいろありますけれども、建設業法の改正案では、中央建設業審議会、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができるようになります。 なぜ今、制度として標準労務費をつくることにしたのでしょうか。”
“去年の三月末現在、建設業の許可業者の総数四十七・五万業者で、最も多かった、今からこれ二十二年も前になるんですけれども、平成十二年三月末と比べて十二・六万業者減って、二割減です。さらには、就業者数、平成九年のピーク時六百八十五万人から、二百二万人、三割も減少しました。また、就職した方の三年以内の離職率、これも問題なんですけれども、大卒で三割、そして高卒で四割から五割という数字です。 資料一のグラフを御覧ください。 こうした結果から、建設業で働く人の割合は、ほかの業種と比べて五十五歳以上の割合が年々増加しまして、これ見ると、平成九年頃までは良かったんですが、どんどんどんどん間が開いていって、とうとう三六・六％、三割以上が五十五歳以上ということで、逆に、二十九歳以下は一一・六％、二十九歳以下、一割なんですね。もう本当、危機的状況です。全産業平均と比べて高齢者の割合が高い、これが大きな特徴です。 このような建設業界、厳しい現状について、大臣、伺います。”
“共に頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 会派、立憲民主・社民の三上えりです。 森屋議員に続きまして、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 先週、バス、運送業界について質問いたしました。給与が安い、離職率が高い、新規採用も難しく高齢化が加速し、人手不足に拍車が掛かっています。全くこれ、建設業界も同じ状況です。 私の地元、広島建設アカデミーという、国内で最も古いと言われる建設系職業訓練校がございます。今年度の入校予定者がゼロになりました。建設業界の維持、存続に極めて危機的な事態が現実のものになっています。 ３Ｋと言われる職業、つまり、きつい、汚い、危険。これに加えて、最近、新３Ｋという言葉、御存じでしょうか。帰れない、厳しい、給料が安い。先ほど、大臣の夢のような話とは全く逆ですよね。この３Ｋに新３Ｋを加えて、今度は６Ｋという言葉が生まれました。負担が大きい仕事を指して、土木建築作業員の皆さんもこれに該当します。”
“是非、地域一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 国はこれまでもバス事業の支援対策講じてきましたが、状況はこのように厳しい状況で、更に厳しくなりそうな傾向という結果です。 持続的なバス事業の運営を図るために、大臣、これからどのような方策を取るつもりなのか、お聞かせください。”
“人材を集めるということにこれから集中した対策が必要かと思いますけれども、ドライバー不足、宅配業者だけの問題ではなく、運転士の場合は、運転士一人が働ける時間が短くなるので、従来と同じ規模の便数を維持するのがまた大変です。 国土交通省は、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を設置しまして、先日、とりまとめ案が発表されました。これを見ますと、主に地方中心部、都市などにおいて公共交通事業の持続可能性が課題となっています。教育施設、介護福祉施設、医療施設では、利用者の送迎のためのドライバー不足に悩まされています。この点、地域の移動手段を確保する観点から、タクシー事業者と連携して、地域の自家用車、ドライバーの活用の必要性についても言及されています。 いずれも地域における移動手段の確保についての提言なんですけれども、公共交通の活用、そして自家用車の活用の整合性、折り合いについてどのように考えているんでしょうか。”
“接客のための日本語の習熟度を持つ方が必要でありますし、二種免許を取るという、この高度な運転技術を持つことも必要です。どんなことが課題で対策を考えていらっしゃいますでしょうか。”
“日本バス協会が去年九月に公表した推計によりますと、全国のバス運転士の人数、二四年度時点で十万八千人です。六年後、三〇年度には九万三千人にまでもう減少する見通しだという数字も出ています。 協会によりますと、バス業界では、現状でも休日出勤で対応する、それでもできない場合は、都市、地方問わず、路線バスを減便させているというふうにいいます。 例えば、横浜市営バスです。今年四月、全体の三・一％に当たる二百九十便を減便、更に七十七便を減便しました。 例えば、千葉県です。県内三十五のバス事業者を対象にした調査で、四月時点の路線バスの総便数が半年前から約千九百便減ったと公表されました。都心でもこういうことです。 政府は、こういった中で人手不足を補うために外国人を活用するべく、特定技能の対象分野に自動車運送業を追加しました。どれくらいの外国人を受け入れるのでしょうか。”