野間健
中道改革連合・無所属 · Japan
“六 農業経営基盤強化促進法の特例により認定重要品種種苗生産事業活動実施者が地域計画の協議の場へ参加するに当たっては、当該種苗生産者も地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、協議の場を通じた地域農業者等との交流・連携が確実に進展するよう、環境整備を図ること。また、本特例による取組も含め、地域計画の見直し等の取組が全国的に着実に進められるよう、必要な支援を集中的に行うこと。 七 重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。 八 産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、重要品種育成事業の推進…”
“三 種苗の輸出目的での保管にも育成者権の効力が及ぶことについて、保管行為等に関わる第三者が意図せずに育成者権侵害事案に関与することを防止するため、幅広い関係者に対して、制度見直しの内容の周知徹底を図るとともに、適切な運用を行うこと。 四 種苗の貸渡しを保護の対象とするに当たっては、従来の譲渡による慣行との相違や、虚偽表示禁止違反の刑事罰化等について、育成者権者、苗木業者、農業者等の関係者に対し、丁寧な制度の説明を行うこと。 五 品種登録出願の優先審査の導入に当たっては、対象要件を明確にするとともに、選定及び審査の透明性を確保すること。 六 幅広い育成者権者の権利の保護・活用を図るため、登録品種の海外における保護・活用を担う育成者権管理機関の早期立上げ・事業化に向けた支援を…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定…”
“その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。 八 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の均衡を図るために必要な施策を講ずること。 九 米穀の需要に応じた生産に関し、需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるこ…”
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“ありがとうございました。 それでは、岡代表幹事にお伺いしたいと思います。 先ほど畜産業の、今知事からもお話がありましたけれども、私も毎月子牛の競り市に行くんですが、そういった非常に手塩にかけたいい子牛が県外の、それこそ神戸とか松阪とかそういったところに行って非常に高い付加価値を持ってまた新たに売られているのを見ますと、非常にいい物を作っているのにもかかわらず、その付加価値が取れていないというところが非常に大きな、そこの収益率の低さというところになっていると思うんです。 その辺のブランド戦略といいますか、その辺、どういう御意見を持っていらっしゃるかということと、観光は、確かに今おっしゃったように桜島とかいろいろクルーズとかあるんですが、もっともっと田舎に行けば行くほど盆踊りとか太鼓踊りとか、私も外国人に見せたら、すごく、ええっ、こういうことをしているんだ、日本の田舎は面白いねというところが結構あるものですから、もっともっと地域、地方に根差した観光というのも考えたらいいんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 それでは、続いて海蔵会長にお尋ねしたいと思います。 今、私も地域を回っていますと、中小・小規模事業者の皆さん、何とか賃上げはしたいんだけれども原資がない、働く皆さんも、賃上げしてほしいけれども会社が大変だからという声も聞きます。ですから、働く側も経営者側もお互い、何とか賃上げをしたいけれどもなかなかできない実情があるかと思います。 また、確かに賃上げはされているんですが、されたところで、やはり非常に社会保険料を始めとしたいろいろな負担がむしろ多くなってしまう。この前も、あるお母さんが、ちょっと年収が百万ぐらい多くなったがゆえに、今まで三千円ぐらいの障害を持ったお子さんのための負担がいきなり五万円ぐらいになってしまったと、ちょっと年収が上がることで負担が逆に増えてしまって困っているというようなお話を聞くわけです。”
“それから、やはり鹿児島県の一番の基幹産業であります農業、とりわけ畜産業ですけれども、先ほど岡代表幹事からお話がありましたけれども、鹿児島県は北海道に次ぐ五千六百億ぐらい農業生産額がありますけれども、残念ながら、いわゆる所得が全国四十七番目のパーセントになっているということで、農業、とりわけ畜産業が非常に多いですから、その収益率が悪いということなんですけれども、これに対して、やはり国もこういう支援をしてくれればいいんじゃないか、ここはもうちょっとこういう予算が必要だということがありましたら、御意見をいただければと思います。”
“地域未来基金ということで、今回も予算で四千億、基金を積んで、とりわけ地域地域に産業クラスターをつくっていこうということで、委員長の御地元の熊本県のＴＳＭＣであるとか、北海道のラピダスとか、そういうような一つの半導体なら半導体の産業、それを中心とした企業群といいますか、そういうのが形成できれば地方の活性化になる、人口の対策にもなるということで、これが今進められようとしています。 今、九州、正直言いまして、ＴＳＭＣ、熊本が独り勝ちのような状況とも言えるかと思いますけれども、今、四千億のお金を積んでやるということに対して、塩田知事とすると、やはりこういうものにも手を挙げて、ＴＳＭＣのまた第三工場ということもありますので、こういったものについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということ。”
“中道改革連合、地元鹿児島県選出の野間健です。今日はよろしくお願いいたします。 今日は、坂本委員長始め委員の皆さんも鹿児島県にお越しをいただきましたことを心から感謝を申し上げます。 それでは、ちょっとお一人ずつ御意見を頂戴したいかと思います。 まず、塩田知事、ここ十数年、それ以上かもしれませんけれども、地方からの人口流出が止まらない、若い人が特に大都市へ出ていってしまう、鹿児島県も人口が百五十万を切るという厳しい事態になっておりますけれども、そのため、政府も、この十数年来、いわゆる地方創生ということでいろいろな政策を打ってきたと思うんですが、正直、なかなかこれもうまくいっていないのが現状だと思います。 それで、高市政権になってから、地方創生という言葉はちょっと今余り出なくなりまして、地域未来戦略というのが言われるようになりました。”
“これは今すぐにどうと言えないと思いますけれども、これを何とか見直していただけないでしょうか、大臣。”
“最後の質問ですけれども、これは金子国交大臣にお尋ねしたいと思います。 熊本県もそうですし、鹿児島県もそうなんですが、交通の空白地域もありますし、バスの運行等に頼っている状況ですけれども、高齢化が進み、非常に厳しい状況にあることはもう御承知のとおりです。 今、確かに、「交通空白」解消本部が国土交通省には設置されて、空白地域の解消に向けていろいろな施策を展開されているというのもお聞きしているところでありますけれども、今一番私どもが、地元のバス会社さんも困っていることというのが、地域公共交通確保維持事業の中で地域間の幹線系統補助という補助の仕組みがありますけれども、一つの市と市の間をつなぐバス路線ですけれども、こういう条件があれば補助しますという要件ができたのが昭和四十年代とからしいんですね、この要件が。その中で、一日当たりの市と市の間を何本バスを出すかというと三本以上、朝昼晩とか、そして五人以上乗っていないといけないとか、そういう要件があるんですが、実際、今、五十年、六十年前の要件より、更に更に過疎化も進み、厳しい状況になっていますので、この要件すら満たせないところが非常に多いんです。”
“それと、今、畜産農家の皆さんが昨年来期待していたのが、中国への黒毛和牛、日本の和牛の輸出の問題です。これは現状どうなっているんでしょうか。”
“昨年来の米騒動の際も、統計の職員を余りに削り過ぎて統計が万全に取れていなかったんじゃないかとか、かつては地方の食糧事務所等があって、非常に農家の皆さんと農水省の職員の皆さんとの交流もあり、現場の情報が入っていたんですけれども、それが今なくなってしまっている。 そして、もう一つは、先日、この二月に、農水省さんの中で、いわゆる違法の漁業の操業をしている中国船を拿捕するというんですかね、そういう仕事をしている漁業関係の事務所の職員さんもおられるんですけれども、そういった事件もありました。そういった違法操業、外国船とのいろいろなやり取り、危険を伴うやり取りですね、そういったところの人員も減らされていて、例えば、一つの船に二人しか乗っていない、外国船が武器を持っているかどうかは別として、非常に危険なやり取りもしなきゃいけない。そういったところの人も定員が充足されていないというのも大きな問題だと思います。 私もかつて野村哲郎農水大臣に、皆さんには申し訳ないかもしれないです、例えば、畜産局が霞が関にある必要はないんですよね。”
“手法はどうであれ、畜産農家の支援ができるような形でお願いしたいと思います。 資料七ということで、今、畜産農家の皆さんも、支援を求めるということで、オンラインでの署名活動をやっています。今三万人、これは多い、少ないと言われるかもしれませんけれども、日本全体の畜産農家が三万八千人とか三万六千人ぐらいですから、決して少ない数字ではないと私は思っておりますので、そこは申し添えたいと思います。 それから、農林水産省の職員の皆さんの定数の問題なんです。 資料八というのをつけさせていただいています。これは全省庁の、どれぐらい定員が欲しいということで、実際その定員が充足されたかということで、御覧いただくと分かるんですが、農林水産省だけがマイナスなんですよね。マイナス査定なんです。内閣府はあります。これは防災庁に移るということで、事務的な意味でのマイナスなので余り考慮できないんですが、農水省は毎年毎年査定が少ないんですね。職員さんが少ないです。”
“今、イランの情勢もこういうことでありまして、いろいろな意味でのコスト高の要因が増えてきていますね。 一つだけ具体的なことをお聞きしたいと思います。私の地元は黒毛和牛の生産が非常に盛んでありますけれども、一番、過去五年来、ウクライナ紛争以降、特に飼料価格、配合飼料、牛の餌ですね、これが高止まりをして、かつてはトン一万円、一万五千円ぐらいのレンジできたものが、突然四万円になり、今も二万円をずっと超えている水準が続いております。この配合飼料については、確かに、直前の一年間の平均と比べて高くなったというときは補填金が出るという仕組みがありますけれども、過去五年以上ずっと高止まりしていますので、補填金が今は全く出ておりません。 いろいろな仕組みがあることはもう重々承知しているんですが、補填金はやはり農家が困ったときに助けるための制度ですよね。餌は毎日食べなきゃいけません。欠かすことはできないんです。減らすことはできません。ですから、直前一年とかという仕組み、要件は、撤廃するなり、もうちょっと検討、考えてもらえないんでしょうか。”
“日本農業新聞でも、去年の秋に農業者に対して、どういう政策を一番求めるかと。一番多いのは、やはり所得補償をしてほしいということなんですね。 お話しのとおり、自由市場経済でありますと、お米にせよ畜産にせよ、上がったり下がったり、いろいろな変動があります。例えば半導体であれば、安くなれば、日本で半導体産業はなくなりましたですよね。今、ＴＳＭＣとかラピダスで再興させようとやっていますけれども、足りなければ外国から買えばいいじゃないかということで済む産業もあれば、農業は、それは絶対、ある意味、自給率を極端に下げれば、まさに今のような有事の場合、大変なことになるわけですから、これは自由経済に任せられない側面があるところがやはり農業の難しいところだと思いますけれども。 ですから、そういった意味で、所得補償なり、我々が訴えている農地維持支払いなり、直接農家に直払いをして、ある程度の生活が成り立つような補償をするというのが必要だと思います。これは高市総理も、慎重にというか、非常に積極的ではない回答が出ていますけれども、大臣はそこをどう思われているんですか。”
“これは、さきの衆議院選挙で、自民党さん、各党、日本農業新聞にいろいろな政策のＰＲを出していましたけれども、その中で、高市総理の写真の下に、今の構造転換集中期間の五年間、こういう予算でやりますと。その思い切った集中対策で、収益力の向上と農業、農村の所得を増大させるんだということも大きくうたわれています。 今おっしゃったように、基本計画で、人口とか所得のことも、よく分からないんですけれども、触れてはいるんですが、明確な目標というのではないですね。確かに、四十九歳以下の比率を現状は維持しましょうとか、米だと幾ら幾らにしましょうというのは出ていますけれども。ですから、これだけでは、若い人が、じゃ、おやじの後を継いでやろうとかいう気にはならないですよね。これで大丈夫なのかなと。 要するに、非常に曖昧な数字や曖昧な目標が掲げられているだけで、これじゃどうかなと、本当に農業を一生の仕事としてやろうという気にはならないような印象を多くの人が持っていると思います。本来であれば、ですから、明確な目標を掲げていただきたいと思うんですけれども。”
“もう既に昨年の補正そして今年の当初予算で四千億がここに充当されているということでありますけれども、これだけのお金をこれから使って、今お話があったような大規模化等々を進めていくわけですけれども、そこで、一体どれぐらい、後ほどまた申し上げますけれども、農業人口も激減していますよね。資料の四とつけさせてもらいましたけれども、過去五年でもう二五％減っている。百二万人になってしまっている。これは、農水省さんの統計ではっきり出ているのは、あと二十年でまたそれが減って三十万人になるんだということもはっきりうたっておられますけれども。 この五年間、これだけの巨額のお金を使って集中対策をやるんだということで、その後の農業の生産人口はどうなるのか、また、所得はこれぐらい上がるんだということの目標値というのはあるんでしょうか。教えてください。”
“今、お話は分かりますし、確かに、規模の大きいところで利益が出ているところも私も知っておりますし、経営のやり方次第というところもあることも事実ですけれども、やはり、私なんかは、地元ですと、中山間地が圧倒的に多い地域でありますので、なかなか、大規模化をする、今、高市総理がよく唱えられる植物工場を造るとか、ＡＩ、ロボットでやるんだということも、確かに、それができる地域は結構なんですけれども、それができる地域ばかりではないことはもう御承知のとおりであります。 ですから、中規模、小規模のところでも利益が出て持続できるというのはやはり農政の使命であると思いますので、今の大臣のお話はよく分かりますけれども、そういうことだけではないということも御承知のとおりかと思います。 そして、これから五年間の農業構造転換集中対策期間ということで、一兆三千億の別枠予算を取ってやるんだと。事業費として二兆五千億ということですね。”
“畜産も含めて、農業生産の時給を出していますけれども、ほとんど最低賃金にもなりません。水田作では、米は個人経営だと八百四十九円。そして畜産では、繁殖牛だとマイナス百七十九円。とにかく、全く人件費にもならないのが時給の現状ですよね。 資料三を御覧いただくと、これは、四十七都道府県での生産額と、それからいわゆる農業産出額に占める農業所得の割合。つまり、会社でいえば粗利ですね、売上げに対して生産費が、コストが幾らかかって、手取りが幾ら残るかということですけれども。 大臣の山形県、十四位になっていますけれども、粗利の率というのは三九・九％。ですから、一千万売れば三百九十九万円残る。ただし、これは人件費が入っていませんので、人件費を考えたら赤字なんですね。これは佐賀県が毎年トップ、十年ぐらいずっとトップです。佐賀県でも四九％。一千万売って四百九十万。ですから、人件費を考えると少し赤字が出るぐらいなんです。 ですから、全国、一番下に出ていますけれども、三七・八％ですね。”
“中道改革連合の野間健です。 まず冒頭に、財務大臣不在という中での正常でない委員会の運びについて強く抗議の意を表しつつ、質問に入らせていただきます。 鈴木農水大臣にお尋ねしたいと思います。 資料一を御覧いただきたいと思うんですが、これは昨年五月の日本農業新聞の記事ですけれども、今も実態はほとんど変わっていないと思います。日本の水田の半分は赤字なんですね。 私も地元で、昨年、一昨年と少しお米の値が上がってよかったなという話をすると、いや、とんでもないですよ、三十年前の価格にやっと戻っただけであって、赤字は変わらないんですよということをよく話をされます。なぜお米を赤字でも作っているんですかと。先祖伝来の田んぼを荒らすわけにもいかないし、作って親戚、知人に配れば喜んでくれる。そういう、半分、本当にボランティア精神ですよね。これでお米を作っているということが三十年来続いています。ですから、当然、ここの記事にもありますけれども、米農家が二十年で六割減っています。 資料二を御覧いただければ、これは米作りだけではありません。”
“そうでないというのであれば、総理の政治決断で、まずは支部の数を大幅に制限し、政治資金の透明性を高める改革を断行すべきであります。 立憲民主党は、今後も、国民の負託に応えるため、政府の問題点をただしながら、国民の生活に直結する、よりよい政策の実現に全力を注いでまいりますことをお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）”
“本動議が否決された以上、既に申し上げてきたとおり、政府提出の原案には数多くの問題が存在していることから、令和七年補正予算については反対するものであります。 最後に、予算の提出者たる内閣の信頼に関わる問題として、政治改革について一言申し上げます。 我々としても、議員定数削減の議論に反対ではありません。しかしながら、まずやるべきことは、そんなことよりと総理が直面することを嫌がった、政治不信の元凶である企業・団体献金の規制強化です。 自民党は七千七百もの支部をつくり、いまだに企業・団体献金を受け取り続けています。政府は、今回、いわゆる日本版ＤＯＧＥ、政府効率化省を立ち上げ、企業への租税特別措置や補助金の見直しに取り組むとしていますけれども、右手で企業・団体献金を受け取りながら、左手でその企業への優遇措置を切り捨てる、そんなこと、できるんでしょうか。 総理は、国会での御審議に委ねたいと述べ、企業・団体献金の規制強化に対し、明確な態度を示すことを避け続けていますけれども、結局は高市総理も古い自民党と何も変わらない、そういうことなんでしょうか。”
“とりわけ、この間給付の対象となってきた住民税非課税世帯には該当しないものの、物価高により厳しい状況に置かれている、いわゆる働く貧困層、ワーキングプアの皆さんや、国民年金だけで暮らしている高齢者の皆さんに対する支援が欠けている。これは、政治の怠慢、不作為であります。 政府の家計支援策は、四人家族世帯に対して約三万円、しかも、所得制限がありませんから、富裕層でももらえるんですね。一方で、我々が提案している物価高・食卓緊急支援金では、中低所得者層に対象を絞った上で、合計十二万円の給付が行われます。どちらが優れた支援策かは、火を見るより明らかではないでしょうか。 こうした認識の下、立憲民主党は、公明党と共同で、本補正予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。本動議は、基金の積み増しなど、緊要性を欠く支出を減額、削減するなどして、歳出規模の抑制と国債発行額の縮減を図るとともに、中低所得者層に対する現金給付、電気・ガス料金支援の期間延長など、緊急の物価高対策の実現を図るものでありますが、与党の反対により否決されるに至りました。”
“また、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくとも述べておられますけれども、具体的にどのように伸び率を抑えるのかについては全く説明もなく、このままではマーケットに無用な不安を与えかねません。 その結果として、円安が進み、更なる物価高となれば、そのツケを払わされるのは国民です。高市総理がうたっておられる責任ある積極財政が、ある日、無責任な放漫財政になりかねません。 第三に、内容の問題です。 今回の経済対策は、これだけ大規模で、数多くの施策が盛り込まれていますけれども、目的が散漫で、ピントがずれたものになっています。現在の経済情勢に鑑みれば、物価高等の影響で深刻な状況に置かれている方々に対して集中的な支援を実施すべきであります。 今回、我々の提案を踏まえ、子供一人当たり二万円の現金給付が盛り込まれたことは一定の評価をいたします。しかし、中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分です。”
“例えば、民間のエコノミストからは、財政の悪化により円安が進行し、今後、仮に一ドル百六十円で円相場が推移した場合、消費者物価は〇・四％から〇・五％程度押し上げられ、政府の物価高対策の効果が打ち消される可能性が指摘をされています。政府の見通しは、我田引水、甘過ぎると言わざるを得ません。 今回の補正予算では、十八兆三千億円の支出を賄うために、十一兆七千億円もの国債を発行することになっています。言うまでもなく、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は二〇〇％を超過し、先進国最悪の水準にあります。この状況にあって、財政に対する信認を維持するためには、政府として具体的にどのように行動するか、それが問われています。 にもかかわらず、高市総理は、今回突如として、二十年以上掲げ続けていたプライマリーバランス黒字化目標を取り下げる方針を示されました。総理は、数年単位でバランスを確認する方向で見直すとおっしゃいましたけれども、その意味するところについては明らかにされていません。”
“今回の経済対策は、減税措置を含めて二十一兆三千億円規模とされていますが、現在のようなインフレ局面において過度に大きな財政出動を行えば、更なるインフレを助長し、かえって国民生活を窮地に追い込むことになります。しかも、この中には、総額二兆五千億円もの基金への支出など、財政法が補正予算に求める緊要性の要件を明らかに欠く支出が多数計上されています。 政府は、今回の経済対策の効果として、ガソリンの暫定税率廃止、電気・ガス料金支援により、物価は押し下げられると主張しています。これは、非常に都合のいい、ある部分だけを取り出して作り上げた詭弁です。なぜならば、その後、十二月の五日、高市総理が議長を務める経済財政諮問会議に提出された資料では、今回の経済対策によって、物価は全体として〇・一％から〇・二％程度押し上げられるとの見通しを示しているんです。それだけでも楽観的な試算と言わざるを得ません。”
“立憲民主党・無所属の野間健です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 本補正予算は、時期、規模、内容、いずれの観点からしても、国民の窮状に手が届いていない、多くの問題を抱えた予算案と言わなければなりません。 第一に、時期の問題です。 私たちは、この間、食料品を始めとする物価の高騰が国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、一刻も早い物価高対策の実施を求め続けてまいりました。しかしながら、参議院選挙後、自民党は党内政局に明け暮れ、政治空白をもたらし、経済対策の策定、そして今回の補正予算の編成に至るまで、実に四か月もの時間を費やしていたのであります。 この間、十月には三千品目以上に及ぶ食料品の値上げが行われ、国民生活は、食卓の危機とも言える厳しい状況に置かれ続けました。国民の暮らしを置き去りにして、権力闘争に没頭し、補正予算の編成を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重いものと断ぜざるを得ません。 第二に、規模の問題です。”
“もう時間ですのであれですけれども、私も地元の皆さんに聞くと、天草とか上天草から水俣まで行くというのは、船に乗って、物すごく負担になるんですよね。そんな遠いところへ行きたくない。そしてまた、この結果を、例えば水俣病だということが分かってもそれは教えない、こんな、何のためにこの調査をするのか、非常に疑問を地域の皆さんは抱いていますので、本来であればこういう調査はやめていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“聞かれている方もちょっと苦しい答弁じゃないかなと思います。実際、やはり政府は尻拭いをするということを度々言われています。 最後になりますけれども、今、健康調査ということを行っています。これは今まで、健康調査を特措法のときにやるやると言って、十五年たって、二十三億円使って、手法を開発するんだということで、やっと昨年からこういうことになりました。 これも、今回四十名限定でやります、一泊二日、全部で七千万かかるんですね、一人百七十五万円もかかって検査するというんですね。四十人、集まったんですか。大体こんなペースで、何千人の人たちを本当に健康調査できるんでしょうか。しかも、これは熊本県だけですよね。新潟は、じゃ、どうするのか。いかがなものでしょうか。”
“国は、度々の水俣に関する閣議決定の中で、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社から要するに返済が困難になった場合は国において万全の措置を講ずると何度となく閣議決定の書類の中で言っています。ということは、返せなくなったら国が払うということを意味していると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“もちろん、汚染者が交代になったということを申し上げているわけではなくて、やはり国も責任の一端を負っているということを申し上げているんですが。 資料の四、チッソの業績について、これは石原大臣の記者会見の記事ですけれども、チッソは二五年度の九月末時点で二千三十一億円の熊本県に返済すべき債務を負っております。ずっとこれを返さないで、もちろん利子も返していないというか、利子は免除されているわけですが、これは永遠にチッソが返せない場合、あるいはチッソの経営が危殆に瀕した場合、国としてどういうふうにされるんでしょうか。”
“ということは、今お話しになられたように、この汚染者負担原則、ＯＥＣＤが七〇年代の初めに打ち出した原則と呼ばれていますけれども、ＯＥＣＤの場合は、汚染原因の費用負担、これを事前、被害予防の、そういった費用をちゃんとその企業なりが持つべきだということで、いわゆる日本型のＰＰＰというのは、それを更に超えて、補償責任、そういったものも負うんだと。そういうものを通じて、公正や正義、単なる経済的なことだけでなく、公正、正義の実現をするんだということが日本型ＰＰＰの原則と言われていますけれども、今おっしゃったことだと思うんですが。 そういう観点からも、今までのチッソへの県を間接とした支援というのは、やはり国も一つのＰＰＰを負っているというふうに捉えざるを得ないと思いますけれども、再度になりますが、いかがでしょうか。”
“ちょっと理由が薄弱ですよね。 やはり、チッソを助けるということは、チッソが行っている補償等を滞りがないようにするという、今大臣もおっしゃいましたけれども、それは国に責任の一端が当然あるからやっているんじゃないんですか。どこでも、じゃ、そういう苦しい企業をどんどん助けるというわけではないと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“そういうことではあるんですが、やはりまだ未救済の方はいらっしゃる。 そして、資料二ということでつけさせていただきましたけれども、鳩山総理が、二〇一〇年になりますか、水俣病の犠牲者の慰霊式での言葉で、はっきりと政府が公害防止の責任を十分果たすことができなくて本当に申し訳ないということを述べられておりますし、その前にも、村山総理の談話というのもあります。歴代総理も国には責任があるんだということを認めておりますし、私どもの今回出させていただく法案は、やはり、チッソももちろん責任はあるけれども、国も前面に立って被害者のために責任を取っていただきたいということを強く、一つの柱として、法案として出させていただいています。 そして、資料の三ということで、これは随分古い資料ですけれども、平成十二年、二〇〇〇年に、チッソに対して、国が、これは県が中に入った形ですけれども、事実上、国がチッソに対して、ここに三百八十億以上の債務免除をしたり利子の補給をしたり、相当なお金を出していますよね。 こういった財政支援の理由、法的な根拠を教えていただきたいと思います。”
“これは、最高裁でも、二〇〇一年、平成十三年の関西訴訟の中でも国の責任というものがはっきりと認められていますけれども、大臣、水俣病の発生や拡大、救済における国の責任についてお答えいただきたいと思います。”
“これは本当に悲劇的なことですけれども、お兄さんは熊本に住んでいて申請していた、でも弟には知らせてくれなかった。なぜならば、自分が水俣病ということを言ってしまうと、いろいろな差別や偏見を受けるんですね。だから、ある意味隠れて自分だけ申請していた。弟に申し訳なかった、こういう話もあります。 そういうようなことで、私たちの新法では、新しい救済法案では、やはり対象地域を更に拡大した。これは現実に特措法で対象地域外で認定された方が先ほどのようにいますので、その地域はもう大体どこというのは分かっているんですね、だからそれは認めるべきだ。年代ももう少し広げるべきだ。そして、締切りは無制限にする、設けない。こういう法案を出させていただいて、資料一として委員の皆さんにもお配りしていますので、私たちとしては、是非環境委員会でも審議をいただきたいと思っているところであります。 さて、そういう中で、国の責任が一体あるやなしや。やはり、被害者の皆さんもチッソが一義的に責任があるということはもうよく分かっています。しかし、国としても何らか責任があるんじゃないか。”
“それは、四十年も五十年も前に水俣に行って、そこでガソリンを給油していたその領収書が出てきたんですね。だから、私は行っていました、魚を買っていましたということが証明されたということで、認められた例もあります。 そのように、対象地域といっても、そこの沿岸部だけではなくて、周辺地の方もみんな食べていたんですね。ですから、対象地域の問題、年代の問題。 そしてもう一つが、いわゆる申請の締切りがありました。特措法ですと、二年三か月で、申請しない人は認めないということだったんですが、現実に、私はいろいろな方から話を聞きますけれども、全然知らなかったと。熊本から大阪に学齢期を過ぎて出て仕事をしていた人、新潟から東京に出て仕事をしていた人、そういう人たちは、体調が悪いなと思っていろいろ都内の病院に行っても、それは水俣病という診断をしてくれる医者は誰もいないんです。大阪に行ってもいないんです。ですから、何の病気かも分からない。そういうことの申請があったということすら知らなかった。二年半、何年かたって後から聞いた。”
“ところが、魚は町境を、海ですから自由に泳ぐんですよ。一つ、例えば鹿児島県の長島町という一つの島があります。これは東西で二つに、東町というのと長島町に分かれているんですが、東町の人だけはみんな恐らくいっぱい食べたということで無条件に認められるんですが、お隣で同じような食生活をして同じような魚を食べたこの町の人たちは認めない、こういう非合理なことが起きています。それで自分たちは幾ら申請しても認定されないということがあります。 そしてもう一つは年代ですね。どこどこに何年から住んでいましたが、これも、アローアンスといいますか、きっかりその年まで、その後から住んでも、実際まだその魚を食べていたりしていることは、例はいっぱいあります。 そしてまた、沿岸に住んでいる人だけじゃないんですね、これは。そこから例えば二十キロ離れた鹿児島県の伊佐市というところの中山間地です。そこでも魚を食べていたんですね。行商の人たちが来る、あるいは自分たちもそこに行って魚を買ってきて、山の中でやはり食べていたと。ところが、対象地域外ですから、その人たちは認められないんです。 ある人は奇跡的に認められました。”
“これも、なかなか行政、環境省さんに言っていても前に進まないということで、もちろんマイク切り事件とか、環境省はどうも水俣病というのはもう終わったものだと思っているんじゃないかという、非常に私どもも憤りを感じましたし、患者、被害者の皆さんもそう思っています。 それで、遅ればせではありましたけれども、この六月に、私たちは水俣病被害者とともに歩む議員連絡会というものをつくっておりまして、西村智奈美さんが会長ですけれども、私も事務局長をさせてもらっていますけれども、これは自民党の方も含めて超党派の議連で、衆議院、参議院七十名を超える議員の皆さんが加入をしていただいています。そこで救済の法案を作って、六月に、通常国会の最後に提出をさせていただきました。六会派の皆さんの賛同をいただいて出したわけですけれども、これはそんな難しい問題じゃないんです。三点、今までの特措法等で救済されなかった条件があるんですね。 一つが対象地域ということで、ここに住んでいた方は水俣、八代湾の周辺部で水銀に汚染された魚を恐らく多く食べたであろうということで、ある特定の地域を対象にしてこの法律ができています。”
“立憲民主党の野間健です。今日はＣＯＰでお疲れのところ、よろしくお願いいたします。 私は、一九七一年に環境庁が創設された原点ともいうべき水俣病の問題について質問させていただきます。 熊本で水俣病が公式確認されてから、来年で七十年になります。新潟は今年で六十年たちました。残念ながら、いまだにまだ水俣病被害者、患者として救済をされない方が全国で千七百人以上、訴訟しています。まだ手が挙げられないで未救済の方、恐らく数万人単位で全国にいらっしゃると思います。 政府ももちろん、昭和四十八年、一九七三年に公健法を作り、またその後、村山内閣で平成七年に三党合意での救済もありました。その後、平成二十一年にいわゆる特措法ができて、これであたう限りの救済をやるんだということでありましたけれども、いまだに認定等様々な条件から漏れて、救済を求めて闘っている方がいらっしゃいます。”
“その商品券を買うだけでもそんなことが起きるわけですから、是非、本当に実効ある審査を、規制委員会としても地元の自治体の皆さんとよくよく話をしていただいて実行していただきますように心からお願いを申し上げて、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“委員長のぎりぎりの御発言だと思いますけれども、是非そういう意気込みでお願いしたいと思います。 避難訓練等、私らも地元でやっております、年一回。この前は二月もやりました。ただ、これは、本当に紙の上で書いてあることを、非常にいい形で実行するんですね。ですから、当日も、放射能漏れがあった場合ということで実は訓練するんですけれども、高齢者には防護服は重過ぎるから着せないでやろうと。実際はそうなってしまうんですよね、紙の上で書いてあることをやるわけですから。 小さなことかもしれませんけれども、私の地元で、数年前、薩摩川内市というところが商品券を発行したんです。一万五千円分を、一万円、買って、その商品券、プレミアム商品券を。これを市民に売り出すということで、ある大きなホールを借りて商工会議所がそこで売り出しました。朝の六時前から住民が何万人もそこに押し寄せて、私の町は夕方の四時まで救急車も通れない。車が渋滞してすごかったんですよ。ああ、もしこれが原子力の有事であったらえらいことだなと。やはり、紙の上で書いてあるようになんか絶対にできないんですね。もう皆さん、それは車の中で、すし詰めで大変でした。”
“その設置法には、所掌の事務として、第一に、原子力利用における安全の確保に関すること、これが一番の仕事だと書いてあるわけですね。ですから、非常に委員長は狭く解釈し過ぎているんじゃないかと思うんです。 それは、確かに大変でしょう、自治体の避難計画等まで手が回らないというのかもしれませんけれども、自治体は、先ほどお話がありましたように、町長さんも市長さんも、あるいは知事も、国からいろいろしてもらわなかったら、とてもこれは自分の手に負えるものではないですよ。それはお分かりだと思うんですね。そこが、残念ながら、ここだけ守りますと。あと、外は、はっきり言いまして、中央防災会議とかいろいろありますけれども、市町村に全部丸投げなんですよね。これでは本当に市町村の皆さん、大変です。 今の道路の話も含めて、これは委員長のお立場、法的なお立場からどういう言い方ができるか分かりませんけれども、個人的な感想も含めて、自分もそう思う、やはり地域住民もそうやって守っていかなきゃいけない、そういう熱い、温かい思いを是非吐露していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“原子力の施設内、オンサイトは、その安全性は規制委員会でやるけれども、外は知らないよということだと思うんですけれども、そうやって簡単に内と外と分けられるものなんでしょうかね。 委員長はよく、原子炉等規制法に基づく新規制基準でということで今のようなお話をされるんですけれども、規制委員会の設置法というのがありますよね。これは、皆さん、委員会を設置する一番の目的とかそういうのが書いてあるわけですね。その中には、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければいけないということが書かれて、まあ当然のことだと思います。 それは、でも、施設の中だけ安全だからいいんだということでは絶対ないと思うんですよね。普通、そう思いますよね。周りの、周辺の地域がどうなろうが自分のところの施設だけが守られればいいんだという、そんなことは絶対考えていないでしょうし、この設置法の中の趣旨も、地域住民がちゃんと守られて、それで施設も守られる、こう考えるのが当然だと思うんです。”
“これは、なかなか道路というのは時間がかかりますけれども、こういった立地自治体には特別にやはり早くやってもらわなきゃ困ると思います。 私の地元でいえば、南九州西回り自動車道というのがあるんですけれども、これは、実際に始まってから、もう三十年以上完成しないんですね。これは川内原子力発電所の有事の際の避難道として使うと言われながら、まだあと二十年かかるか三十年かかるか分からないんですが、そんなことをしている間に、もう廃炉になってしまいますね。そんな後にできてもしようがないので、経産省としても、是非、そこはきちっとした対策を、具体的な金額で今後示していただきたいと思います。 続いて、規制委員長にお尋ねしたいんですけれども、端的に言って、先ほども質問がありました、原子力規制委員会は、実効性のある避難計画がなくても、そんな計画ができていなくても、原子力発電所の稼働に認可を与えるということは可能なんでしょうか。”
“資機材も結構なんですけれども、やはり道路自体を整備してほしいんですね、自治体とすると。 これは令和五年度ですけれども、自民党の原子力規制に関する特別委員会というところが、そういった、今おっしゃったような整備に加えて、やはり道路整備の地方負担に関しても、特別に経産省の、もろもろ電源関係の交付金等はありますけれども、そういったものを重点的に充てて、やはり、原子力災害が起きたときの一番私たちは直接的な被害者になるわけですね、そういったところこそ道路の整備を進めるべきだと思うんです。 道路というと、すぐ国交省、あるいは県などにそれは言ってくださいと。しかし、危険の負担だけは地元の自治体がやってください、これは非常にバランスの欠けた議論だと思いますので、その辺は経産省としてどうお考えでしょうか。”
“御説明はそのとおりなんでしょうが、結局、誰の責任かというのはよく分からないということであります。 自治体の皆さん、先ほど、ある町長さんのお話も出ました、地元で、立地自治体で、避難等で一番困っていることは、やはり道路なんですね。道路がきちっと整備されるということが、一番、最低限の国の責務じゃないかと思うんです。 確かに、市町村に対する、内閣府原子力防災担当は、国による自治体支援をいろいろやっていますと。地域が抱える課題、とりわけこれは、私に言わせれば、やはり道路の整備、きちんとした避難道の整備ということが大事になると思うんですけれども、具体的に、志賀町にどれぐらいの道路などの、財政的な支援を含めてされていたのか。また、もちろん志賀町のみならず、道路ということに限って言うと、どんなものが具体的にされているんでしょうか、支援は。”
“それで、先ほど宮川委員もこの図を、私も資料として示させていただいておりますけれども、地域防災計画・避難計画の策定と支援体制、これは、ずらずらと、国、県、市町村、あるいは地域原子力防災協議会、原子力防災会議、総理大臣まで出てくるやつですけれども、いずれも、どこに責任があるのか。恐らく、これは市町村だというふうにおっしゃるんですけれども、よく分からないんですよね。市町村にも何か原子力規制委員会も助言をするようなしないような、中央防災会議も何か線が引っ張ってあって、何をするんだか、よく分かりません。そして、原子力防災会議では、最後、国として了承する。了承するという意味もよく分かりませんよね。これでいいんだ、太鼓判を押して、大丈夫なんだと言っているわけでもないんですよね、これまた聞いてみますと。 ですから、こういう、何か、先ほど岡田委員の話もありましたけれども、非常に無責任の体系で全てがつくられているような感じがしてなりません。”
“その安全性が確認されるのが、瞬時に連絡が地域に渡っているかというと、そういうことはないと思います。やはり、どんなに早くても数時間、あるいは数日たって、確かにこれは大丈夫です、原子力発電所には何もありませんでしたと。 実際、今回、この志賀原発は、細部にわたる、重油の漏れとか、外部電力、五回線のうち二回線が使えなくなった問題、あるいは、放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下した、そういう問題も起きてはいましたけれども、安全性が確認されるまで、やはり時間はかかりますね。 そうしますと、住民の皆さんは、いや、これは原子力の災害が起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、と同時に自然災害も起きているという、この非常にグレーなゾーンの中で、何に自分たちは従って避難をしたり、どうやって逃げたらいいのか、この辺が非常に曖昧なんですよね。”
“原子力災害に伴う避難というのは行われなかったということなんですけれども。 これはもう御承知のとおりですけれども、当日の地震によって、三十キロ圏内は孤立した集落が多数出ました。また、百五十人以上の方々が孤立して、集落から出られないということも起きています。 住民の方は、ある新聞の取材に答えて、これは二十七キロ圏内の方ですけれども、七十三歳の方、今までマイクロバスで避難訓練というのを行っていたんだけれども、いやいや、実際起きてみると、道路は寸断されるし、マイクロバスで逃げるなんということは現実的にあり得ない、原子力に災害がなくてある意味本当によかったけれども、事故だったらこれは本当にパニックになっていたということも証言しています。 それで、ちょっと一つ、避難なりのことで、グレーゾーンがあると思うんですね。この志賀原発のＵＰＺなり、地域に住んでいる方にとっては、大きな地震あるいは津波等が起きたら、当然、あっ、原子力発電所に何か起きているんじゃないか、起きるんじゃないか、こう思うのが当たり前ですよね。”
“立憲民主党の野間健です。 今日は、昨年一月の能登半島地震、とりわけ北陸電力の志賀原子力発電所のある地域の避難計画等について御質問したいと思います。 私、自宅が鹿児島県の薩摩川内市、川内原子力発電所の十キロ圏内、ＵＰＺに住んでいる者の一人として、住民の一人として、とてもこれは他人事とは思えないので、質問したいと思います。 昨年の一月の地震では、志賀原発においては、原子力災害とまで、不幸中の幸いで、至らなかったわけで、そこは本当によかったと思うんですけれども、この地域での自然災害についての住民の避難計画等、もろもろ立てておられたと思うんですけれども、その避難というのは、その計画どおり実行され、また成功したということでいいんでしょうか。いかがでしょうか。”
“もう時間で、終わりますけれども、やはり環境省さんの姿勢が、本当は特措法でいろいろな啓発事業をいろいろやっているんですよね。例えば、途上国に人を派遣して水俣病のことを啓発するとか、途上国の人に水俣に来てもらっていろいろなレクチャーをする。お金をかけたそういうことをしているんですけれども、国内で、熊本県の中でまだまだそういうことが残っているということ、これは、環境省さんのやはり施策が行き届いていない結果、そして、今のように残念ながら患者、被害者に寄り添っていない姿勢がこういったところに反映していると思います。 是非寄り添った姿勢に転換していただいて、最終解決に向けて頑張っていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“であればいいんですけれども、どうも、熊本や新潟での皆さんの姿勢がどっちを向いているのかなということを皆さんはおっしゃっています。 そして、これは直接環境省の問題とは言えないかもしれません。先日、家庭教師のトライ、熊本県の宇城市のいろいろな広報関係、あるいはトライの動画の教材。この中で、水俣病は遺伝をする、水俣病は感染する、こういう、とんでもない、事実に基づかない言説が流布をされています。 トライさんは、環境省に何かおわびに行った、口頭でかどうかは分かりませんけれども、謝罪のあれはインターネット上で出て、動画は取り消しているということでありますけれども。 環境省さんに説明に行くのもいいんですけれども、被害者とか患者さんには、準備しているとかという話ですけれども、イの一番に行って、自分たちが間違っていたと謝るべきだと思うんですけれども、最初、環境省さんに何か行って謝っている。おかしいと思いませんか。いかがですか。”