野間健
中道改革連合・無所属 · Japan
“六 農業経営基盤強化促進法の特例により認定重要品種種苗生産事業活動実施者が地域計画の協議の場へ参加するに当たっては、当該種苗生産者も地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、協議の場を通じた地域農業者等との交流・連携が確実に進展するよう、環境整備を図ること。また、本特例による取組も含め、地域計画の見直し等の取組が全国的に着実に進められるよう、必要な支援を集中的に行うこと。 七 重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。 八 産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、重要品種育成事業の推進…”
“三 種苗の輸出目的での保管にも育成者権の効力が及ぶことについて、保管行為等に関わる第三者が意図せずに育成者権侵害事案に関与することを防止するため、幅広い関係者に対して、制度見直しの内容の周知徹底を図るとともに、適切な運用を行うこと。 四 種苗の貸渡しを保護の対象とするに当たっては、従来の譲渡による慣行との相違や、虚偽表示禁止違反の刑事罰化等について、育成者権者、苗木業者、農業者等の関係者に対し、丁寧な制度の説明を行うこと。 五 品種登録出願の優先審査の導入に当たっては、対象要件を明確にするとともに、選定及び審査の透明性を確保すること。 六 幅広い育成者権者の権利の保護・活用を図るため、登録品種の海外における保護・活用を担う育成者権管理機関の早期立上げ・事業化に向けた支援を…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定…”
“その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。 八 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の均衡を図るために必要な施策を講ずること。 九 米穀の需要に応じた生産に関し、需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるこ…”
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“というような状況なものですから、大臣、本当に、これが実態ですよね、赤字なんですよ、要するに。それを幾ら各県が一生懸命頑張っても、佐賀県のものをこっちへ取ってきたり、内輪で取り合いみたいなことをしても、農業全体はよくなりません。 そういった意味で、やはり、我々も主張しています、農家に直接、所得に寄与するような直接の支払い。もろもろ、今、恐らくこれは自民党内でもそういうことを考えられているんじゃないかと思いますけれども。 大臣、こういう実態を御覧になって、やはり今までのままやっていてもこれは駄目だと思われませんか。そして、どうしたらいいか。いかがでしょうか。”
“しかし、実際、全国の利益率を見ても三五・八％、ですから、一千万で三百五十万だ。これは人件費も入れたら赤ですね。日本全国、やはり赤字なんですよね。それが私は今の偽らざる現状だと思います。 それで、昨日、自民党の食料安全保障検討委員会の森山会長などが岸田総理を訪ねて、農林予算は増やしてもらわないと大変なことになるということで、とにかく再生産を可能とする合理的な価格を形成することを要請する、それにはやはり予算がないとできない。それからまた、日本型の直接支払いや畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策の見直しなども要請する。つまり、言葉はもっともらしいけれども、要するに、農政が行き詰まっているということですよね。そういうことを、森山委員長を始め自民党の皆さんも、このままでは駄目だと。 これは相当予算を増やして、農家の所得を上げていかないと、先ほど亀井委員の話もありましたけれども、どんどんどんどんやめていきます。大臣がおっしゃっているように、二十年後、百十六万人の農業基幹従事者が三十万人になると言っているんですから、四分の一ですよね。崩壊するということですよね、日本の農業が。”
“ですから、ここまではたどれないんですけれども、鹿児島から出た子牛が松阪に行っているんじゃないか、いろいろなところに行っているんじゃないか。神戸牛はいろいろな条件がついているので、それができないということになっていますけれども。 そういう形で、ある意味で、工業製品でいえば、原料で出して、加工はよその県でやるので、その間の付加価値が取れないということでこうなっています。ですから、逆に言いますと、鹿児島牛がどんどんどんどんブランドが高くなると、こういう松阪牛とか近江牛とか、そういったところの原料の供給ができなくなってくる。なってきた場合は、お互いさまで、あっちが引っ込んでこっちが上がるというようなことで、国内全体でこれだけ人口減少している社会ですから、お互いがよくなるということはないということになってくるんじゃないかと思います。 そういった意味で、非常に国内の市場も縮小もしていく中で、こういう、人件費も出ないような状況ですよね。全国全ての平均的なものを見ていただいても、これも大臣もよく強調されていますけれども、九兆円の売上げといいますか、九兆円やっているんだと。確かにそうです。”
“宮崎県もかなり畜産の率が高いので、なかなか所得率は高くならないというのが現状なんですね。 それで、私どもも、鹿児島県で畜産をやっている方ともいろいろ相談しますけれども、野間さん、とにかく、石川啄木じゃないですけれども、働けど働けどなお我が暮らし楽にならざりし、そんなことで、もうずっと頑張っているけれどもなかなか上がらないんですよということを、半分諦めの心境を話される方も多いんです。 非常に単純に考えれば、いや、もっとブランド戦略をやればいいんだ、鹿児島牛でもっとどんどんどんどん売っていけばいいんだ、確かに、六大ブランドというのがありますけれども、神戸、松阪、近江、米沢、宮崎、仙台、そこに鹿児島牛も入れるようにすれば付加価値が取れるんじゃないか、こういう話もあります。 鹿児島県の牛に限って言えば、いろいろ出荷をしていますけれども、繁殖牛をいろいろ、屠畜して出しているのが七割、県内でやっています。そのうち九割が県外に出ています。それから、子牛の二割が県外に出ています。”
“それで、もう一つ、佐賀県、福岡県、福井県、大臣の地元の熊本県、大体この一位から四位ぐらいもほとんど変わらないです。ずっとトップを占めています。 ですから、九州七県のうち佐賀、福岡、熊本、三県がいつも、それから五位が大分ですから、非常にいい、バランスの取れた農業をしているということが言えるかと思うんですが、どういうふうに佐賀県と私どもの鹿児島県とは違うのか。 よく見ますと、やはり佐賀県は、これも本当に有名ですけれども、もちろんお米も、さがびよりとか夢しずくとか、全国的にも有名です。そしてまた、レンコンとかタマネギとかアスパラ、これも全国の生産二位、小麦も三位、二条大麦だと一位ということで、これを見ていただきますと、要するに、畜産ももちろんあるんですけれども、特に多いのは野菜とか果実ですよね。それから福岡県も、二位ですけれども、やはり野菜や果実、それから花卉、イチゴですとか、そういうお金になる作物を作っているということが大きな原因だと思います。 残念ながら鹿児島県は、一番の特徴は、やはり牛、鳥を始めとした畜産が多いということですね。畜産が鹿児島県ですと六七％、七割近いわけであります。”
“立憲民主党の野間健です。 今日、資料を配付させていただいています。資料の一は、全国四十七都道府県の農業の生産所得率ですね。どれぐらい、例えばお店や企業で一千万売り上げて幾ら手元に残るのか、その率を一から四十七まで挙げました。 一位は、古川先生の御地元の佐賀県。これはもうずっと、十年ぐらいずっと佐賀県が農業の利益率ではトップなんですね。大変残念ながら、今日、私も、川内委員も、そして保岡先生、鹿児島県が、産出額では全国二位なんですけれども、最下位なんです。昨年は四十番でしたけれども、その前も最下位でした。ずっと最下位なんです。恥ずかしいと思いつつも、問題提起をしたいと思って、この表を出させていただきました。 それで、北海道も、もちろん産出額は全国トップ、一兆二千九百十九億なんですが、利益率でいいますと十五番目なんですね。鹿児島県は、本当にお恥ずかしいんですが、五千百十四億売り上げていますけれども、二九・二％。ですから、一千万売ったら、二百九十万しか手元に残らない。しかも、この手取りというのは人件費は入っていないですから、ここから人件費を払うともう完全な赤なんですね。そういう表です。”
“三 スマート農業技術の活用が適切に促進されるよう、高齢者を含む農業者に対してスマート農業技術の有用性とともに、導入による経営への影響についても丁寧に説明すること。 四 スマート農業技術をより効果的に活用できるよう、農業者を始めとする幅広い関係者の人材育成を支援すること。 五 スマート農業技術の活用の促進に向けて、生産及び開発供給現場の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、開発供給事業の推進に大きく寄与することから、同機構の施設や人員を充実させること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 基幹的農業従事者数が今後二十年間で四分の一にまで急減することが見込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給を確保することが重要な課題となっている。このため、スマート農業技術を開発し、生産現場に効果的に導入するための措置を講ずる等、スマート農業技術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 スマート農業技術の活用の促進に係る基本方針の策定に当たっては、中小家族経営や中山間地域等の条件不利地を含めた農業者の生産性の向上に寄与するものとなるよう考慮すること。 二 食品等事業者が関与する生産方式革新事業活動については、農業者等の主体性が損なわれることがないようにするとともに、国産農産物の利用の拡大に資するものとなるよう配慮すること。”
“十一 地域の実情に応じた人と農地の確保を図る観点から、市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員を始めとした現場の体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。 十二 この法律の施行に当たっては、特に不適切な営農型太陽光発電への対応、農業経営発展計画制度に係る農村現場の懸念払しょく状況等について、常時、きめ細かく把握・分析し、必要に応じて臨機に制度の見直し等の検討を行うこと。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“四 国と地方公共団体との適切な役割分担の下、我が国全体及び各都道府県において必要な農用地等が確保されるよう、国の面積目標と都道府県面積目標の合計との相異、農林水産大臣が毎年公表する都道府県面積目標の達成状況等を踏まえ、必要があると認められる場合には、総合的な調整や対応のため、国と地方の協議の場の柔軟な活用を図ること。 五 市町村による農用地区域からの除外に係る協議を受けた都道府県知事の同意に係る事務が適正に行われるよう、同意の基準や除外に係る影響を緩和するために講じようとする代替措置の具体例を示すなど、必要な措置を講ずること。その際、一定の面積により一律に面積目標達成への支障如何を考慮するような基準等ではなく、地域の実情を考慮しつつ、当該協議に係る地方公共団体の負担等に配慮すること。 六 農地の権利取得の許可については、農業関係法令の遵守状況の確認等が円滑に実施され、農地を適正かつ効率的に利用する者による権利取得が促進されるよう、具体的な判断基準の周知を行うこと。”
“記 一 人と農地の確保に向けた本法の措置については、農業従事者が安心して営農を継続できる環境整備を前提に、今後の人・農地政策の根幹となる地域計画と一体的に進めることが重要であることに鑑み、地域の実情に応じた地域計画の策定、農業従事者の所得向上等を通じた農業人材の確保、農地の集積・集約化、遊休農地や荒廃農地の解消等の関連施策の充実・強化を図ること。 二 確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場については、これまでの地方分権推進の経緯等を十分に踏まえ、地方の意見を尊重し、協議が調うよう努めること。 三 農用地等の確保に関する基本指針の変更については、次期食料・農業・農村基本計画との一体的な検討を図るとともに、地域計画に位置付けられる農地の面積との関係も踏まえ、農地の確保とその有効利用が確実に担保されるよう、国と地方の協議の場も活用し、国と地方が基本的認識を共有しながら行うこと。また、基本指針の変更を受けて都道府県が基本方針を変更する際、特に都道府県面積目標については、市町村の実情を踏まえ、市町村との共通認識の下に定められるよう都道府県に周知すること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講ずることで、食料安全保障の根幹である人と農地の確保に取り組むことが重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。”
“また、公表措置の対象とならない「正当な理由」が認められる場合について、具体的な事例を挙げながら関係者にわかりやすく示すこと。 九 食料供給困難事態が発生した際の対策その他の本法に基づく措置について、生産者を始めとする全ての関係者に対して、その目的及び内容について十分周知すること。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“三 備蓄による対応は、国内生産量や輸入量が不足する場合の、初動的かつ即効性・確実性のある供給確保対策であることを踏まえ、特定食料等の備蓄に関して検討を行い、基本方針に適切に反映させるとともに、その他所要の措置を講ずるよう努めること。 四 不測時において国民に必要な食料を供給するため、スイスにおける食料安全保障の状況のシミュレーションや評価のための意思決定支援システムを参考にして、生産する品目や作付農地などのシミュレーションを行う仕組みを構築すること。 五 食料供給困難事態の発生等の公示に当たっては、国会に速やかに報告するとともに、国民生活及び国民経済に混乱が生ずることのないよう、国民に対し丁寧に説明すること。 六 関係省庁が適切に役割分担するとともに相互に連携協力し、政府一丸となって食料供給困難事態対策を講ずること。 七 計画届出の指示については、真に必要な者及び場合に限るなど、適切かつ慎重な運用に努めること。 八 計画変更の指示に従わなかった場合等の公表については、公表された者が誹謗や中傷を受けるおそれがあることを踏まえ、適切かつ慎重な運用に努めること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案） 世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 食料供給困難事態の未然防止を図るため、我が国農林水産業の生産基盤の強化に向けた平素の取組の充実に努めること。 二 食料の輸入については、不測時に備えた平時からの取組が重要であることを踏まえ、輸入相手国との連携強化のための政府間対話等の実施に一層努めること。”
“余り言いたくありませんけれども、この新しい通知というのは、例えば、水俣病になったときの血液とか毛髪が残っていないのか、あるいは、今日は佐藤会長もおっしゃっていました。佐藤さん、家が漁業なんですね。漁業で、家族はみんな認定されているのに自分だけ認定されない。漁業者ですよ。おまえは魚を本当に食べていたのかということまで聞かれたと。こういう本当に理不尽な認定の仕方が行われているのも事実なんですよね。 そういう様々な不条理の中で一生懸命裁判闘争している皆さんの声をなるべく早く聞いていただきたいということ、今日はお約束をいただきましたので、なるべく早い日程を我々にもお知らせいただきたいと同時に、私どもも、議員連盟として、やはり政治的な解決に向けて、大臣とも直接、虚心坦懐に話をさせていただきたいと思っています。何度となく、環境省を通じて大臣との面会も求めていますので、是非そういう機会もつくっていただきたいということをお願い申し上げて、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ところが、恐らく環境省さんも、まあメンツの問題なんでしょうね、それまでに自分たちが出していた基準と最高裁が出した基準がちょっと違うから。最高裁は、もう少し広く見なさい、そこまで厳格に見ていったら、いろいろな個人がいるんだから、もうちょっと総合的に判断しなさい、こういうことで最高裁判決が出ました。 そうしたら、その後、二十六年の三月に、新たな審査基準だということで通知を環境省が出したわけですけれども、それがまた非常に厳しいものになってしまって、その後、ですから、認定される数がぐっと、もうゼロに近いぐらい減っていったんですね。明らかなんです、これは。それを、もう一回この通知を見直すということさえ言っていただければ、大きくこの問題は救済に向かうんです。 ですから、大臣、この前も質問で、いや、多岐にわたってどうのこうの、救済が。そうじゃないんです。今、環境省が出したこの通知を見直す、もう少し基準を見直すということで、全然変わってくるんです。いかがお考えですか。”
“この問題も、これは別に人類普遍の永遠の基準ではないんですよね、五〇ｐｐｍというのは。 過去に、例えば一九九〇年、足利事件というのがありました。これは、捜査の過程でＤＮＡ鑑定をして、これだからこの人が犯人だということになったんですけれども、実際調べてみたら、その基準が曖昧といいますか、非常に範囲が広くて、それだけを当てはめてしまって無罪の人を有罪にしていたということで、冤罪事件でした。 こういったいろいろな基準は、個人差もあります。絶対これでなきゃいけないというのはないんですよね。ですから、五〇以下の、二〇から五〇の中で、これは新潟大学の研究もありますけれども、決してこれが唯一絶対の人類普遍の指標であるということは言えないということを申し上げておきたいと思います。 そして、被害者の皆様、今、認定されない皆さんが言うことは、そんなに難しいことではないんですよ。環境省が、平成二十五年に最高裁判決で出した判定する基準、これにきちっと従ってほしい、これだけなんです。”
“先日の五月十日の環境委員会での渡辺創議員への答弁では、そういう議員立法なりが出てくれば、自分は応援をする、それに賛同するとおっしゃったですね。ということは、もし今後、私どもも準備をしていきますけれども、立法府と、そして当然これは環境省もしっかりと協力していただいて、いい救済、全面救済のものを作っていかなければならないと思いますので、その際は、大臣のその言葉をたがわないようにしていただきたいと思います。 大臣、度々、判決が出たときに、この判決は国際的な科学的知見と違うんだということで、これはおかしいんだということを判決について述べておられますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。”
“例えば、これは環境省が出している法律です、瀬戸内海の環境保全特別措置法というのがあります。これも議員立法でできたんですけれども、その後、環境省が、いろいろ不備があるということで、閣法で訂正しているんです。だから、環境省がやってはいけないということは全くないんですね。不備があれば直すのは当たり前なんですよ。議員立法に責任転嫁しないでいただきたいと思います。 どうですか、それは。ちょっと、大臣、お答えください。”
“それでは、新潟も早期に訪問していただけるということで、そういう答弁だということを確認させていただきたいと思います。 新潟は、大臣も御存じだと思うんですけれども、これは熊本以上に非常に差別や偏見がまだまだ根強いところなんです。原告団の中には、かわいいお孫さんとも会えない、息子とも会えない、なぜならば、おじいちゃんが訴訟をしているから、私たちは一切縁を切る、こう言われても裁判をやっている方がいるんですよ。是非早く新潟にも行っていただきたいと思います。 伊藤大臣は、水俣病の全面的な解決の方向として、いろいろ記者会見の中で、三つの今地裁の判決が出て、いずれの内容も、国が認定していない、国の認定から外れた方々が水俣病であると判決の中で認められています。そういったことを含めて、伊藤大臣は記者会見の中で、法の不備ということであれば、元々議員立法なので立法府において御検討いただければという発言を何度かされています。この意味はどういうことでしょうか。”
“それでは、翌日どうしても東京でやらなきゃいけない公務が入っていたら別ですけれども、選挙区に帰るというぐらいであれば、きちんと熊本の皆さんと夜を徹してでも話すべきだったと思います。 大臣、大臣は、先週金曜日の環境委員会で、渡辺創議員に対して、先日も謝罪に水俣にまた行かれて、もう一度きちっとした懇談の場を設けます、約束されましたよね。本日、私どもも国対のヒアリングで、先日大臣ともお会いした水俣病被害者互助会の佐藤英樹会長さんからも、なるべく早く来てほしいと。これは、大臣、一年後に行っても何の意味もないですよね。佐藤さんはこう言っていましたよ、大臣じゃなくなっているかもしれないから早く来てほしい。当たり前ですよね。 それを、では、大臣、どれぐらいのあれで考えているんですか。普通考えれば、今月中にやはり行ってきちっと膝詰めで話をする、今後どうする、やるべきだと思うんですよね。どうお考えですか。”
“当然ですよね。 五月二日、平日、お帰りになった翌日ですね、大臣は、政務で、いろいろと地元の自治体、石巻とか女川町とかを回られていますね。これは、自民党の東日本大震災の復旧促進本部の方々が何名か来られたということで、それを地元でお迎えするというような形ですね。写真も出ています。谷公一本部長さんのフェイスブックにもこれは上がっているものでありますね。これは政務ですよね。”
“大臣は今、環境大臣という大きな公職に、公務に就かれています。一方で、大臣は、政治家としての政務といいますか、地元のことやらいろいろあると思うんですが、公務と政務、今、大臣はどちらを優先しているんでしょうか。どのように優先して仕事をされているんですか。”
“この懇談会、これだけ紛糾したわけですし、皆さんももっともっと発言したいことがありました。当然これは、政治家として、もうちょっと時間を取って話をしよう、今年は特別だからと思うのが当然だと思います。 大臣は、これは五月九日付の朝日新聞で、記者の質問で、話をじっくり聞くには後ろに制限がない形でやらないととも述べておられるということであります。本当は、熊本に泊まってももうちょっと話を聞こうということになるべきなんですが、これは、二日の日は平日ですが、までいるということはできなかったんですか。”
“大臣は、その五月一日、どうしても東京に帰らなきゃいけない、事務方の御説明ですと十時に東京に戻り着いたということですけれども、どうしても東京に帰らなきゃいけない公務が何かあったんでしょうか。”
“しかし、三分で終えられてしまった。 もう一つ言えば、環境省の皆さんは、二回マイクを切ったと言うんですね。三回切っているんですよ。岩崎会長、不知火患者会の会長さん。これは、ユーチューブで全部残っているんです、画像が。三回切られています。今日、私どもの立憲民主党の国対のヒアリングで、そのことの、その画像も映して、環境省の審議官にも見ていただきました。三回切られているんです。それを、二回しかやっていないと言い張っています。岩崎会長も本当に怒っていました。だから、先般、大臣が水俣に謝罪で訪れたとき、自分は行かなかったと。なぜ自分が切ったことを認めないのか。当たり前ですよね。もう一度、大臣、これはきちんと事務方にも言って調べさせてください。おかしいと思います。 こういった対応、大臣、本当にどういうお気持ちですか、今。”
“後ほど大臣からまとめて発言すること、御理解いただきたく存じます。では、御意見を続けてください。括弧、時間を短くしたから後でしゃべらせろと言われた場合はこうする。こういう失礼な表現、ここは本音の部分ですよね、環境省の官僚の皆さんの。こんなことで、こういうシナリオで進めてやりますから、そういう姿勢はすぐ分かりますよ。ひどいと思います。 大臣、今年の慰霊式典後の対話というのは非常に重大だということを御存じだと思うんですね。昨年九月、大阪地裁の判決が出ました。三月、熊本の判決も出ました。四月、新潟も出ました。今年は、そういう意味では特別な、患者の皆さんも、大臣と話をしたい、こういうことを訴えたい、こんな判決が出たんだということを特に話をしたいときだったんですね。 大臣には、私ども議連の方からも、九月の、昨年の判決が出た後、何度となく、面会をしてください、患者の声を、皆さんの声を直接聞いてくださいということをお願いしました。ナシのつぶてです。一つあったのが、実は、この五月一日に皆さんと会うので、そのときにお話をしますという答えでした。我々もそれを期待しておりました。”
“大臣から、政府を代表して、水俣病拡大を防ぐことができなかったことを、改めて衷心よりおわび申し上げます、こういう心のこもった御挨拶がありましたので、ああ、大臣が今度こそやってくれるなという思いを持って見守っておったんですけれども、その後の懇談会において、水俣病関係の団体の皆さんとの懇談で、申し上げるまでもありません、発言をしていたら三分間でマイクを切られて発言を中断され、涙を流して怒りをあらわにされた。 大臣、これは事務方から公表されていますけれども、これが、そのように書いていますね。持ち時間が近づいた場合。お話し中申し訳ありませんが、他の団体様のお時間もありますので手短にお願いします。括弧、三分でマイクオフ。言葉は優しいんですね。しかし、この括弧のところの、もう聞いたんだからオフにしろ、こういうことですよね。 大臣、このシナリオは御覧になっていましたか、前に。御覧になっていなかった。ということは、事務方がこうやって、恐らくこういうふうに通常にやっていたんでしょうね。 もっとひどいことも書いてあるんですよ。言葉は優しいんですよ。”
“立憲民主党の野間健です。 私は、鹿児島県の、水俣病が発生した熊本県の水俣市、そして不知火湾を取り囲む鹿児島側の長島町、あるいは出水市、阿久根市、これが私のふるさと、地元であります。そこの私の隣町のおじさんやおばさん、この方々が、何の罪もないのに、不知火海の魚を食べたということで大変な犠牲者になって、今なお水俣病で苦しんでいる。私どもの身内、親戚、仲間であります。こういうふるさとの皆さんが七十代、八十代になって、いまだに裁判闘争して救済を求めている、その立場から、私もまた超党派の議員連盟であります、水俣病被害者とともに歩む連絡協議会の事務局長もさせていただきながら、当事者として今日は質問させていただきたいと思います。 五月一日の水俣病犠牲者慰霊式、私も大臣の隣の隣に座って出席をさせていただきました。”
“時間が来ましたので終わりますが、まだまだいろいろ疑問の多い法案でありますので、審議を深めていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“確かに、今おっしゃったような石油とか医薬品とかそういったものは、ある意味、一定の企業なり業者ですから、二十万円払っても余り痛みがないかもしれません。しかし、実際の小さな農家とか生産者にとっては、やはり、非常に痛みにもなりますし、また、名前が公表されたりすると仕事がやっていけない、その地域で生きていけないということもありますので、そこは十分考えていかなきゃいけないと思います。 そして、今回、ちょっと不思議なのが、食料・農業・農村基本計画で、国内生産可能な高カロリーの食料として芋を推奨されていますよね。常日頃から自分の国で作ることが大切ですという、農水省の子供さん向けのガイドブックがありますけれども、そこではやはり、お昼も夕方も焼き芋を食べてくださいということを推奨されています。 この芋が入っていないんですよね。どうしてなんでしょうか。”
“公表というのも、今の時代、これはお答えは結構ですけれども、今、インターネットが発達しているこういう時代ですから、炎上したりして、そういう名前を公表された方が自殺に追い込まれるとか、そういうこともあるんですよね。ですから、そういうことはよく考えていただきたいと思うんですが。 一番の食料供給困難な事態というと、やはり戦争ですよね。第二次大戦のときも、我が国は国家総動員法というのができて、その下で農業生産統制法というのが勅令で出ていますけれども、これも見ますと、やはり計画を出さないというのは罰金、そして三年以下の懲役ということがあるんですね。懲役、この法律はもちろん書いていないですけれども、そこまで想定しているんでしょうか、もしどうしても言うことを聞かないという人に対しては。いかがですか。”
“今、各地で一生懸命生産をしている農家の皆さんや生産者の皆さんにそういったことがなかなかまだ伝わっていないでしょうし、もう少し具体的な措置が必要じゃないかと思います。 そして、今、金子委員始め質問もありましたけれども、罰則の問題なんですが、計画の届出の義務に違反した場合、罰則を科す。しかし、それ以上はないわけですね。罰金を払いました、そこでおしまいですよね。その計画が実行されなくても、そこでおしまいですね。ということでよろしいんでしょうか。”
“立憲民主党の野間健です。 今回、スマート農業の利用、活用の法案が出されていますけれども、その提出の背景として、二十年後に現在百十六万人の基幹的農業従事者が三十万人になるんだという前提が、背景があって、この法案が出されたということが説明されていますけれども、二十年後、厚生労働省から出ているあれでいきますと、人口が大体一億から一億八百万人ぐらい、二割ぐらい減るという予想が出ています。しかし、基幹的な農業従事者はもう七五％いなくなってしまうということですね。 二十年後って永遠の先じゃないですよね。大臣もそのときまだ九十代でしょうし、今日いらっしゃる役人の皆さんもまだ七十代とか八十代の、元気でいらっしゃると思うんですよね。すぐ近くの問題です。 ですから、これが、三十万人になって、これこそが私、食料供給困難事態、もう目の前に来ていると思うんですね。三十万人になって、本当にスマート農業をやれば大丈夫なんだということは、恐らくここにいらっしゃる皆さん、誰もそう思っていないと思います。”
“ありがとうございました。 やはり、正直、ここ三十年で見ますと、農水予算というのがどんどんどんどん減っていっています。今、補正予算を入れて三兆円程度ですから、それは防衛予算とかに比べれば、はるかに、三分の一ぐらいになってしまっている。これだけ食料安全保障という限りは、おっしゃるとおり、もっともっと農業の予算を増やしていくべきだと我々も思っているところであります。ありがとうございます。 ちょっと最後に、先ほどのお話もあるんですけれども、いずれにしても、やはり農業で稼いでいけるということが、食べていける、きちんとある程度収入が得られるということが、農業を存続させる、若い人も農業に就業してくれる最低限の条件だと思うんです。 それで今、私どもがちょっと考えていますのが、所得補償ということではなくて、農地を持っていること、あるいは、例えば畜産でいえば牛の頭数ですとか豚の頭数、あるいは耕作をしている農地に対して、国がある程度の支払いをする。”
“社長、ありがとうございます。是非、見学に行かせていただければと思います。 あとは、内田社長さんに是非お聞きしたいんですが、先ほどもお話が出ましたけれども、確かに大規模化して、集積化して、集約化してやっていくという農業も絶対に必要なことだと思います。一方で、今、八尋社長さんもやられているように、非常に条件の不利な場所でも、あるいは兼業でも、片手間でもやっているところもまた数多くあるわけですよね。 それで、政府は一時、どんどんどんどん集約化をして、大規模化をして、生産性を上げてという方向に行ったかと思うんですけれども、今回の法案では、農家、農村では多様な人材をということで、半農半Ｘとか、そういう様々な方がやはり農業をやることで、何とか食料の生産、農地を維持していこうという、両方の面が出てきているわけです。”
“おっしゃったように、ヨーロッパとかアメリカではいろいろな形での生産者に対する支援なり、直払いというのは行われていますので、潮流としてはそれは今もあると思いますし、我々は、そこはちょっと形を変えてもやっていかなきゃいけないことではないかと思っているところなんですけれども。 次に、八尋社長さんから。 実は、私ども鹿児島県でも農福連携を唱えてやっているところはあるんですけれども、正直、なかなかうまくいっていないんですよね。今お聞きして、非常に驚きますし、そんなにうまくいくのかな、まして、有機で生産していくということ。ただでさえ、本当に有機の生産者はいろいろな手間がかかって大変だということも当然あるんですけれども、難しいんです。 一つ是非お聞きしたいのが、先ほど、教えられながら教えるというようなお話でしたけれども、指導者といいますかリーダーといいますか、こういうハンディを持った方たちに、どんな形で、上手に導いていくといいますか、そういう何か非常にベテラン的な方、指導者的な方がいらっしゃってうまくいっているんでしょうかね。ちょっと教えていただけますでしょうか。”
“そうですね。ですから、これは本当にどういう形でできるのか。私はなかなかこれは難しいと思いますので。 これは、過去、民主党政権のときは、戸別所得補償ということで、食料品の価格は市場に任せよう、農産物の価格は市場に任せよう、しかし、農家、生産者の所得は政策で補っていこう、こういうことがいっとき行われましたけれども、これを少し変えた形ででも、やはり生産者に何らかの形で、政府の、政策上の直払いなりをしていかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これは田代先生、いかがでしょうか。”
“ですから、生産者の皆さんは、何とか価格を、合理的というのか、適正なのか、やはりきちっと自分たちがかけた能力、労力や、また、資材も上がっています。餌代、飼料、肥料、それから燃料も全部上がっている中で、なかなか売値には転嫁できません。これで本当に価格形成をきちっとこの法律がやってくれるのか、これを一番皆さん関心を持っておられるんですけれども。 先ほど、生産者とそれから消費者、中間の加工業者の皆さんともいろいろな対話をしながら、協議をしながら価格をこれからつくっていくということなんですけれども、こういうことを言ったらなんですけれども、やはり、なるべく安く食べ物を買いたいという消費者と、なるべく高く売りたい生産者、これはある意味では本当に相矛盾するんですよね。 こういう中で、価格転嫁、今、話合いをして、協議をしてやるということになっているんですけれども、新村部長さん、これはどうでしょうか。実際現場におられて、非常に難しいことだと思うんですけれども、どうやったらうまくできるでしょうか。”
“私も、御当地鹿児島三区選出の、立憲民主党の衆議院議員の野間健です。 今日は、御意見を陳述いただきまして、本当に貴重なお話、心から感謝を申し上げます。この鹿児島の地で地方公聴会が開けますことに、改めて御礼を申し上げます。 今回の食料・農業・農村基本法、私も、地元の生産者、農家の皆さん、消費者の皆さん、あるいは、先日もこの委員会で東北に参りまして、いろいろな生産者の方々とも、お話を聞いてまいりました。 皆さん一番どこに関心があるかといいますと、やはり価格なんですよね。価格転嫁を、今回の法律の中では、合理的な価格形成をやるんだということがはっきり書いてあります。これが本当にできるのかどうかということを必ず農家の皆さんに聞かれます。 なぜならば、先ほど新村部長さんからもお話がありましたように、例えば、鹿児島県の農業の所得率というのが二九・七％、一千万売って、二百九十万しかお金が、手取りが残らない。その中に人件費も入っているとすれば、ほとんど赤字みたいなものなんですよね。これが押しなべて、全国的に、農業を幾ら頑張ってもなかなかもうからないというのが現状です。”
“今お話がありましたように、どこにもしわ寄せをしないということが必要だと思いますが、恐らく一番弱い立場の農家、生産者に行ってしまうのが今までの通例であります。 是非そうならないようにしていただきたいということと、最後に、今日もいろいろな、先ほど篠原委員からもありましたけれども、尽きるところ、やはり農水省の予算が余りに低過ぎて低迷しているということで、いろいろなことが、いろいろな打つ手が多分あると思うんですけれども、そこはできなくなっているのが現状だと思います。 大臣、次は、来年はせめて一兆円ぐらい増やすというぐらいの決意を述べていただいて終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“それはそう言わざるを得ないんでしょうけれども、一方で、消費者にしても、今、もう御承知のとおりですけれども、四十年ぶりに日本のエンゲル係数が、家計に占める食料費の割合が三割近く、二七・八％にまでなっている。これは先進国で一番今高い状態にあります。 こういったところから、これ以上食料品の価格が上がるということは、国民の家計にとって非常に厳しい、受け入れられないような状況にもなってきているのも現実です。 今回のいわゆる協議会を通じた価格形成、野村前大臣も、フランスのエガリム法を参考につくるんだと言われています。そのエガリム法ですと、農産物原材料の価格というのは聖域化するんだ、そこには手をつけないんだということで、生産者をある意味保護する、生産者を守るような立場でのつくりに、仕組みになっていますけれども、今回、協議会としては、価格の形成についてはこういう考えに立つということでよろしいんでしょうか。”
“こういう食品産業もなかなか厳しい状況が続いていますので、こういった方にも当然価格の協議会に入っていただいていろいろな協議をすると思うんですけれども、こんな状況で、どんなふうに彼らに納得してもらうような価格をということを言うことができるんでしょうか。”
“今、この基本法によって、とにかく合理的な費用への配慮、価格形成をやっていくんだということで協議会をつくってやっていかれるわけなんですけれども、いろいろなところに、もし価格をやっていくと、いろいろなしわ寄せが来るんじゃないかと思うんですね。 例えば、出口といいますか、小売の前の段階の、製造して卸すというような会社、上場企業でも、例えば大きな会社ですと、アサヒグループホールディングスあるいは味の素、こういった大きな食品産業がありますけれども、こういったところの営業利益率というのが、一〇％を切っているような状況が続いています。キッコーマンとかそういうところにしても、一〇％に届いていない。ところが、外国の、よく皆さん御存じの例えばコカ・コーラなんというところは、営業利益が三〇％近い。マクドナルドは四〇％を超えている。スターバックスでも一六％。非常に利益率が段違いに海外の企業の、食品産業の場合は大きいわけです。逆に言いますと、日本の国内の上場企業ですら、なかなか大きな利益を上げて、それを何らかの形でどこかに分配するような原資がないというのが現状だと思います。”
“今までそういう政策を取られてきてここに来ているわけですけれども、もう一つ、資料の二ということで、二二年度の農業所得がどれぐらい、時間当たりですね、いわゆる時給と言ってもいいんでしょうか、農業所得についての時給。水田作ですと十円ですよね、一時間十円。酪農なんかですとマイナス六十円。繁殖牛でもマイナス六十六円。 もう一つの表三は、過去四年間の推移を見ているわけですけれども、全体、各耕種、畜産、分野によっていろいろ違いますけれども、どうでしょう、二〇一九年でも時給四百九十三円ですよね。大体四百円台、三百円台。最低賃金でも今、八百七十九円とか八百九十六円になっている状況であります。本当にコンビニでアルバイトをしている方が時給は稼げる、そういうぐらいの水準にずっと落ち込んできているわけであります。 今おっしゃったような様々な収入保険とかナラシ等、やってはきているんですけれども、それで果たして本当に解消できるのかどうか。”
“立憲民主党の野間健です。 基本法改正案について引き続き審議させていただきたいと思います。 この基本法改正案について、私どもも、先日も、鹿児島での公聴会、あるいは宮城、福島でのいろいろな意見を聞かせていただき、また、日頃からいろいろな農家、生産農家の方ともお話ししています。 そしてまた、ちょっと資料で配らせていただいていますが、四月八日の日本農業新聞でも、今回の基本法で一番何に関心があるのか、何をしてくれたら生産者が助かるか、これはもう言うまでもなく、価格なんですよね。価格が余りに下がり過ぎてしまっている、それも長年ですね。ですから、価格転嫁が一番関心が高い。農家の所得さえ上がれば、若者や中年もこの仕事に絶対目を向けるんだ、こういうふうに宮崎県の畜産農家の五十代の女性も言っているように、まさにこういう意見に集約されるように、今回の基本法の改正で、価格がきちっと保障され、農家の所得が保障されるのか、そこを一番皆さんが見ていることは、大臣も御承知のとおりであると思います。 今日また、日本農業新聞の一面は、「農業の倒産最多更新」というのも出ています。”
“是非、やはり本当に厳しい仕事でありますので、処遇面等も含めて配慮をしていただきたいと思います。 これは最後になりますけれども、農水省の管轄ではないんですが、この獣医師さんと同等に重要な役割をしている方がいます。それは、畜産関係のいろいろな試験研究所、研究機関、試験機関がありますけれども、そういったところで、いわゆる技術補佐員さんという、いわゆる現業職員ということなんですが、こういった方も今どんどんどんどん、国の政策で現業職員はもう全部雇わなくていいということになっています。 ただ、こういう方は、私も見たことありますけれども、本当に棒一本で牛をこっちにやったり、あっちにやったり、もう完全に言うことを聞かせることができて、牛を操る職人ですね。何十年にわたってそういう経験を積んで、牛と一体となって、いろいろな形で畜産に貢献しているんですけれども、こういった現業職員を全部、今、これは総務省の指示ということでありますけれども、ほとんどの自治体でいなくなっているわけです。”
“いろいろな努力はされていると思うんですけれども、獣医師さん、私も、鳥インフルエンザのところで従事されている方にも聞きましたけれども、鳥を殺処分する、一羽一羽ビニールに入れて、ガスを入れて殺処分する。埋めたらまた生き返ってよみがえってきたり、これは本当に精神的にも、メンタルの面でも本当に大変な作業なんですね。県庁の職員さんも農水省の職員さんもみんな加勢してやっていただいていますけれども、そういった中で指揮を執る、大変な仕事です。仕事ですけれども、こういう方がいないと畜産の健全な発展もないわけであります。 そういった意味で、どういう形で獣医師さんの確保を考えて、実行されているんでしょうか。”
“こういった技術が含まれているということでありますので、非常にこれは危険性も高いと思いますので、安全確保には万全を期していただきたいと思います。 最後の質問になります。 私も、地元は鹿児島県、畜産が盛んであります。一番今大きな問題は、もちろんこの生産者の問題はありますけれども、獣医師さんが極端に不足をしています。とりわけ県庁で、いわゆる公務員獣医師さんという方々がどんどんどんどん、今、団塊の世代以降、辞めていってしまって、なかなか新しく入ってきてくれない。確かに、犬や猫の小動物の獣医師さんは、これは女性がかなり、今半分以上を占めていますけれども、なりたい、やってみたいという方が増えております。しかし、こういう牛や豚、鳥、いわゆる産業動物を扱う、とりわけ公務員として勤務をしながら獣医師をやるという方が極端に減っています。 と申しますのも、私の地元では、例えば鳥インフルエンザが発生する、豚熱が発生する、そういったところにいち早く駆けつけて様々な対処をしなければならないということがあって、これはやはり獣医師さんでないと対応できない問題であります。”