野間健
中道改革連合・無所属 · Japan
“六 農業経営基盤強化促進法の特例により認定重要品種種苗生産事業活動実施者が地域計画の協議の場へ参加するに当たっては、当該種苗生産者も地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、協議の場を通じた地域農業者等との交流・連携が確実に進展するよう、環境整備を図ること。また、本特例による取組も含め、地域計画の見直し等の取組が全国的に着実に進められるよう、必要な支援を集中的に行うこと。 七 重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。 八 産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、重要品種育成事業の推進…”
“三 種苗の輸出目的での保管にも育成者権の効力が及ぶことについて、保管行為等に関わる第三者が意図せずに育成者権侵害事案に関与することを防止するため、幅広い関係者に対して、制度見直しの内容の周知徹底を図るとともに、適切な運用を行うこと。 四 種苗の貸渡しを保護の対象とするに当たっては、従来の譲渡による慣行との相違や、虚偽表示禁止違反の刑事罰化等について、育成者権者、苗木業者、農業者等の関係者に対し、丁寧な制度の説明を行うこと。 五 品種登録出願の優先審査の導入に当たっては、対象要件を明確にするとともに、選定及び審査の透明性を確保すること。 六 幅広い育成者権者の権利の保護・活用を図るため、登録品種の海外における保護・活用を担う育成者権管理機関の早期立上げ・事業化に向けた支援を…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定…”
“その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。 八 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の均衡を図るために必要な施策を講ずること。 九 米穀の需要に応じた生産に関し、需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるこ…”
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“大臣、いかがですか。そういう何か意識が脈々と今も残っているんじゃないんですか。そんなことはないですか。”
“これは、当時、いろいろな取材をして、間違いないことだと思いますので、そういったことはあったのではないかと推測されます。 そして、これはもうはっきり表に出ている話ですけれども、二〇〇九年に、皆さんの環境省の環境保健部長さん、原徳寿さん、この方が相当いろいろなことを言っているんですね。患者の人たちは要するにお金目当てでやっているんじゃないかとか、不知火海の魚じゃなくて、鯨に水銀が含まれているから、鯨をいっぱい食べたからなったんじゃないかとか、いろいろな暴言を吐いて、これが朝日新聞に当時掲載されています。やはり、皆さんの、水俣病関係の医系技官のトップの方がこういう発言を軽々しくしているんですね。 あれから時間がたったといっても、そういう意識が省内にはあるんじゃないんですか。どうも、そうとしか思えないんですけれども、いかがですか。”
“度々、裁判のとき、これは国際的な学術的な知見であるとおっしゃっていますけれども、例えば、二〇〇〇年に米国の学術会議、これが発表した調査では、成人の最近の研究では、五〇ｐｐｍ以下の毛髪水銀値が視覚系の障害及び神経運動障害と関連していて、五〇ｐｐｍに基づいた現在の参照値が十分なものではないということも発表されています。 ですから、当時からまだまだいろいろな研究もなされて進歩していますので、そういったことを是非また研究していただいて、国際的な最新の学術的な見地から判断していただきたいと思います。 そして、また資料で五でしょうか、新聞記事をつけさせていただいています。これは、二〇一二年、水俣病の溝口訴訟といって有名な訴訟でしたけれども、その裁判で、この人は水俣病だということを立証するためにあるお医者さんに証言してもらおうと思ったら、国が、そういうことを言わないでくれ、こんなことをされたら困ると虚偽証言を要請したということが出ております。こういうことまでして、患者側に寄り添うんじゃなくて、何かやはり企業、原因企業を助けるようなことをしているんですね。 事実ですよね、これは。”
“これは、恐らく、大臣がおっしゃっている国際的な科学的知見の基準に裁判が合っていないという、その部分なんですけれども、実際は、そういう例がいろいろ出ているんですね、イラクとか、いろいろなところの水銀の被害者。 やはり、こういったことは厳しくした方がいいと思うんですよ。甘くしているよりは厳しくした方が、それをやるべきなのが私は環境省だと思うんですけれども、残念ながら、これも、こうやって環境省は反論をしたりして、ここを通さなかったということなんですけれども、どう思われますか、こういう対応。”
“残念な回答です。 そのほか、先ほどのお話じゃないですけれども、環境省さんが患者にいわゆる寄り添った姿勢をなかなか見せていないことがいろいろあるんですね。 これは、一九八九年にＷＨＯが毛髪に含まれている水銀の基準、これは、今、環境省さんでは五〇ｐｐｍが一つの基準になっているということなんですけれども、資料、新聞記事をそこにもつけさせてもらっていますけれども、資料の四になりますか、ＷＨＯが、どうも五〇ｐｐｍよりも小さい値でも妊婦さんなんかが発症するおそれがあるということで、この基準をもっと厳しくしようということをやりました。そうしましたら、環境省は、いや、これをやられると水俣病のいろいろな問題に全部波及して大変なことになるということで、環境省が反論文書まで学者の人を動員して作ってやりました。 そして、結局、ＷＨＯも、日本がそんなに反対するならということで、この基準の改定はしなかったんですけれども、そういう妊婦さんなんかにはマイナスの影響があるよ、胎児にも影響するということで、そういう警告はしたんですけれども、そこまではいかなかったという例があります。”
“そうやって県に責任を転嫁してといいますか、そうやって出さないのが今日までなんですよね。ですから、そういう意味で、先ほど私も大臣にお聞きしたように、どちら側に環境省さんがついているのか、そういう被害者の側についていないんじゃないかなという疑念を、我々も、また被害者の皆さんも、地域住民の方も抱くわけですよね。本当に残念なことです。 これはやはり大臣の力で、データはあるわけですから、個人情報という問題もあると思いますけれども、それは、どこどこに一名とか二名いた、そういうことだけでいいんですから、是非出していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“その次の資料三というのを見ていただければ明らかなんですが、公健法から九五年の政治解決、特措法で認定された全ての方を合計しますと、七万二千三百人の方が救済されています。この方々の居住の分布というのが、熊本県、鹿児島県、あるいは新潟を含めて、データがあるんですね。私も鹿児島県に確認したら、それはありますということでした。 環境省は、これは非常に重要な被害者の方の分布の状況だと思うんですけれども、これは当然把握されていると思うんですが、なぜこれを、疫学調査、今いろいろやられていますけれども、こういったところの非常に重要な参考データとして公表されないんでしょうか。”
“そこでどうも作業がストップしてしまっているんですが、その次のページ、資料二というところの図を見ていただきますと、その後、この特措法の中で対象地域外だけれども、グリーンで塗った地域、ここに確かに被害者の方がいるんですね。それで、認定され、救済をされています。 そういう地域に患者さん、被害者、当然いると思いますし、そこはやはり、暴露要件が免除されるといいますか、そこは当然、対象地域にならなきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。”
“ですから、その熊本県の決めた対象地域をほぼそのまま踏襲して水俣病被害者の対象地域としたということですよね。 私も、熊本県がどういうふうにこの対象地域を決めたか調べてみましたらば、熊本県からは、この地域の一つの大字ですね、昔の大字、その単位、その大字に一人患者さんがいたらそこは対象地域にしたということで、これが決まっているんですね。このときは、それにプラス二か所も決めているんです。恐らくそれも、そういう基準によってここはプラスにされていると思うんです。 ということでよろしいでしょうか。そこまでちょっと確認したいんですけれども。”
“なぜ私がそんなことを質問するかといいますと、この対象地域外の方でも、隣町とか、あるいは、この対象地域の長島という一つの島がありますけれども、その真ん中から東側だけが認められ、西側は認められない。ほとんど同じ地域ですから、魚を食べたり、みんなしているんですね。だけれども、そこの線引きをされて、こちらは対象外だ、そういうある意味不当な、自然でない線引きが行われているので、これが大きな問題になっているんですけれども。 これは、今お話あったように、今、資料一ということで、対象地域を出させていただいています。ちょっとこれはコピーがあれで見にくいんですが、その裁判の和解の中でこういう対象地域を決めたということで、この水俣病総合対策医療事業の地域、ちょっと色が薄くて見えないんですが、次のページのカラーのもので見ますと、ブルーのところがその地域なんです。”
“こういう方々が政府側の証人として水俣病の裁判に出廷されているんですね。 私、このお医者様方、先生方を非難するというつもりはないんです。非常に正直に多分答えているんですね。もうそのとおりだと思います。 しかし、政府として、水俣病の診断、判定、いろいろ、そういうための訴訟の中で、全く水俣病の患者さんを診たことがないような人、触れたこともない。まあ、言ってみれば、お米を食べたことがないのに、お米について、いろいろ、味がどうだとか食感がどうだとか評論しているようなもので、こういう方々を政府側は証人として出して裁判をやっているわけですね。 これだけを見ても、先ほどちょっとお聞きしたんですけれども、環境省さんは、どちらの側に立って行政をしているのか。これは当然、被害者の方々の証言、裁判を否定するためにこういう証人を出しているんですけれども、こういう方々が証人に来ても、何の、迫力といいますか、真剣味を感じないわけです。こういう方しか多分用意できなかったんだろうと思うんですけれども。”
“多分、今おっしゃったように、裁判はこれから続けていくということなんですが、今までの水俣病の裁判の中で、政府側の証人という方が、いろいろ、法廷に出て証言されています、水俣病について。 私は、一々そのお名前は言いませんけれども、日時だけ言いますと、二〇一九年七月十九日の福岡高裁、これは、ある医科大学の名誉教授、政府側の証人、この人に対して、証人は、水俣病の患者さん、どれぐらい診られましたかと質問されて、地域は水俣病の患者さんがいないので、私は一例も診ていません。そしてまた、二〇二〇年の十月九日、大阪地裁、これも、ある大学の准教授、お医者さんですね、水俣病について専門的に研究されたわけではないということでよろしいんですかと聞かれましたら、そのとおりです、ほとんど水俣病には詳しくないですと答えています。証言しています。また、ある大学病院の先生、証人は、じゃ、水俣病はこういうものだという定義のようなものはお持ちなんですかと聞かれて、定義は、感覚は持っておりますが、定義は持っておりません。証人は、水俣病の診断基準というものは自分なりにお持ちですかと聞かれまして、それは持っておりません。”
“今大臣がおっしゃったように、水俣病に関わる紛争を解決するんだと。ですから、まだ紛争は引き続いて今あるということですよね。それと、やはり、特措法三条は、あたう限りの救済をするんだということで、まだ道半ば、救済は済んでいないという御認識をいただいたと思います。 今、訴訟で救済を争っている皆さんも、全国に数多くおられます。地裁の判決などは今出ていますけれども、大臣は、今裁判をやっていますが、これについて、この裁判をずっと闘っていくんだ、和解しないんだというような御発言もどこかであったと思うんですが、今もそういうお考えは変わらないんでしょうか。”
“当然そうだと思うんですね。 それで、大臣、今、水俣病の問題、先日も新潟にも行っていただき、また五月一日は熊本に前日から入っていろいろと懇談をしていただいたわけですけれども、この水俣病問題、大臣は昨年の就任直後の環境新聞のインタビューで、一九九五年と二〇〇九年の二度にわたって政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が施行されてきましたという御発言もありました。水俣病問題はもう終わったと思われますか。”
“立憲民主党の野間健です。 本日は、水俣病問題について質問をさせていただきます。 大臣、これはもう言わずもがなというか、もう当然のことなんですけれども、環境省は、熊本の水俣病、新潟水俣病を始め公害問題が契機となって設立されたと思います。それで、環境省、環境大臣のお立場として、こういう公害をもたらした原因企業がありますよね、それと、それによって被害を受けた住民の皆さん、この企業の側に立つのか、あるいはこの被害を受けた住民、市民の側に立つのか、そのお立場はどちらなんでしょうか。”
“こういう価格転嫁、病院に納めているお米の業者さんは価格転嫁してほしい、しかし、病院はこれは決まっているからどうしようもできない、こんな状況になっていますけれども、これは厚生労働省の管轄になるかと思いますけれども、どういう対策を今取っていますでしょうか。”
“是非お願いします。 それと、最後の質問になりますけれども、これは現場で非常に困っている問題です。 米不足の価格の高騰で、病院の食事、これが、病院の場合は、いわゆる食事代の公定価格が決まっているんですね。一食六百九十円、これに収まらなきゃいけないということで、米が高くなってしまって、患者さんに出すお米を減らしたり、外米を入れたり、輸入米を入れたり。すると、患者さんが味が違うといって食べなかったり。それから、とにかくお米を減らして別な野菜を入れたりとか、食事の内容が変わってきて、患者さんの健康に大丈夫かという声も上がっているんですね。 あと、学校給食については答弁は求めませんけれども、学校給食についても同様で、お米が高くて、あるいは手に入らないから、お米をやめて野菜とか別なものを入れている、麺類とかですね。そうすると、やはり子供たちも、生育の問題、あるいは米離れ、小さいときにお米を食べていたのが突然なくなってしまう。こういうのが現場で今起きています。 とりわけ病院は深刻な問題だと思うんですね。”
“是非、生産者の所得の確保の一助になる、いい法案ということになるように、我々もまた審議させていただきたいと思います。 次に、米不足の問題ですね。昨日も、大臣がそれについての、価格の問題等、反省を述べられたというテレビも拝見しましたけれども。 私は鹿児島県でありますけれども、ほかの九州の人にも聞くと、確かに、ＪＡ関係のＡコープとかそういうところにお米はあると。しかし、それ以外のところは本当に入っていないです。恐らく地域的な、かなり偏りが、備蓄米の、現在いろいろ配分されていると思うんですけれども、起きているように思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。そうやって、きちんと各地、満遍なく入っていくんでしょうか。これは、資料九、小売店には〇・三％しか備蓄米は今来ていない。まだ時間がかかっているのかもしれませんけれども、いかがでしょうか。”
“例えば、大臣、半導体とか鉄鋼とか、いろいろな産業が我が国にありますよね。そういうのに対して政府が指標を作って、こんな一つの目標がありますよということは言いませんよね。これは食料のみに非常に特徴的なこと、今大臣おっしゃったように、足が速い、そういう生鮮食品、これももちろん一つの理由でしょう。 しかし、本当は、やはり食料というものは公的な関与が必要なんですよね。自由経済に任せておけない。つまり、一番人間が生きる上の基礎的なものでありますから、これを保障するというのは自由経済だけに任せていてはいけない。やはりこれは政府がある程度関与する形できちっと確保していく、まさに食料安全保障。そういう観点があるから、こういう指標を作ったり、いろいろな価格についても、はっきり言って、政府がいろいろ口出しする。それはでも必要なことだと思うんですけれども、やはり食料だからこそこういう公的な関与をしているんだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“皆さんやっています。ですから、ここまでなぜ、ある意味、統制経済的な、コストの指標を作ったりとかそういうことをやる必要がどの点にあるのかということを教えていただきたいと思います。”
“今お話がありましたように、結局、我が国の食料システム、全体で相当、他産業と比べても厳しい状況にあるというのははっきりしているところだと思います。 ですから、今回の食料システム法案、もちろん、いろいろな指標を作って、少しでも価格転嫁が進むように、そういうことはもう本当にすばらしいことだと思うんですけれども、もう既に今、食料システムの中では、乾いた雑巾をまた絞るような、本当に毎日涙ぐましい、血のにじむような思いをしているんですね。 この前もチェーンストア協会の方から、今、野菜も高い、どうしていますかと。そうしますと、キャベツの芯、今まで捨てていたやつを、これを細かく切ってもう一回野菜として再生させて売ったり、それから、規格外のそろっていないネギも、もうそれは関係なく少し安くして出して、消費者も受け入れてくれていると。こういうあらゆる努力を今もう既に、現に今日もあしたもやっているわけであります。 ですから、そういう中で、これからいろいろな、もちろん大事なことです、実態調査をして指標を作っていく、これもいいんですけれども、ここまでやる前に非常に皆さんはもうやっていますよね、経営努力。”
“今お話ありましたように、全ての、家族農業も合わせると農業所得は百十四万二千円ですよね。これは人件費は入っていないですから、完全な赤字ですよね。実際の生産者、こういうところでやっているということであります。 このように、消費者から生産者、ずっと食料システムの各産業の業態を見ていきますと、一体この食料システムの中で、何か、ほかの産業と比べて、ここはすごくもうかっている、いろいろな利益が出ているとか、そういったところはあるんでしょうか。教えていただきたいと思います。”
“資料七でつけさせていただいていますけれども、今お話ありましたように、卸売業者さんも、青果なんかですと〇・三六％。一千万あっても三十六万円にしかならない。仲卸に至っては、水産とか食肉とかはマイナスですよね。マイナス〇・〇五％、赤字です。 そして、スーパーマーケット、これは、一兆円とか兆円単位で売上げをやっているところですら、本当に一％、二％、三％しか利益が出ていないですね。非常に厳しいということはもう御承知のとおりだと思います。 次に、農業者の所得、人件費について教えていただきたいと思います。”
“今お話ありましたように、全産業平均ですと五一％。ですから、一千万売り上げたら粗利が五百万ぐらいある。しかし、そこから減価償却とか人件費を払う。そうしますと、なかなか、これはもう人件費なんか払っていたら厳しいですよね。そういう意味で、いわゆる食料システムに関わる産業は今おおむね三〇％台ぐらいですから、これは非常に厳しいということが分かると思います。 次に、この食料システムの一番出口といいますか消費者、消費者がいろいろな食品を買うときの一番の動機、消費者が最も重視しているものは何でしょうか。”
“今大臣からお話がありましたけれども、食料システム全般の利益を図る、しかし、とりわけ、なかなかこの声の弱い生産者のコストなど、これについて、やはりきちっと利益を図らなきゃいけないというお立場だと思います。 資料の三で、食料関連産業の国内生産額の構成というものを出させていただいています。大きく、全般で百二十四兆円、これが令和五年度でなんですけれども、食品製造業四十・三兆円、関連流通業が三十八・九兆円、外食産業二十六・六兆円、農林漁業、生産者ですね、十三・三兆円、うち農業は十一・四兆円ということになっていますけれども、それぞれの業種、産業の利益がどれぐらいあるのか。いわゆる付加価値、粗利ですね。恐らく売上げからいろいろな原価を引いたものということになりますけれども、これをちょっと教えていただきたいと思います。”
“まさに我々が感じている違和感はそこでありますので、大臣が今おっしゃったとおりだと思いますので、是非、日本の国益を守るために、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今回の食料システム法について御質問したいと思います。 今回の食品等流通法改正案の目的ですね。当初、いろいろな資材が上がり、生産者も、肥料が上がったり、飼料が上がったり、資材が上がったり、なかなか、しかし、これを価格転嫁ができないというようなことから今回の改正の問題も始まったと思うんですけれども、この法改正の目的、農林水産業に携わる生産者、あるいは食品産業、消費者、この食料システムの中で誰の利益を図るためにやっているのかということをお聞きしたいと思います。”
“アメリカから買えばいいじゃないか、こう言われて、なかなか言い返せないところを、そういう事態を我々自身が今招いてしまっているということは、本当にこれは反省して、基本計画、そしてまた今日のシステム法にしても、きちっと農家がやっていけるようなところを作るというのが、本当は、アメリカ産の米、要りませんよ、日本でこんなにできていますからと言えるぐらいの体制があれば堂々と言い返せますけれども、おまえたち、足りないじゃないか、値も上がっているじゃないか、高い関税を払っても、輸入物もどんどん買っているじゃないか、こういうことを言われると、なかなかこのビジネスマンの人たちには言い返せない。 残念ながら、これは我々が招いた事態でありますので、大いにこれは反省しなきゃいけないと思います。 今、大臣からの決意はお聞きしましたけれども、来週ですかね、月末か月の初めか、また赤澤大臣が訪米されます。”
“内閣の一員としてというところに、大臣の苦しいお立場はよく分かるんですけれども、是非、やはり農水大臣として、安易な妥協、安易に我が国の農業を犠牲に差し出すようなことだけは絶対にさせないように、お願いしたいと思います。 それで、これは農業全般に関わる、ある意味、我々が招いた事態とも言えるんじゃないかと思いますのは、今、トランプさんも含めてアメリカの閣僚というのは、みんなビジネスマンですよね。やはり、商機があれば、ディールをしてもうけよう。今、日本を外から見れば、米が足りないんじゃないか、去年から何倍にもなっている、アメリカから米を買えばいいじゃないか、こう思いますよね、普通。これは我々が招いた事態ですよね。 今大臣がおっしゃった米の生産基盤、正直言って、きちっと確立していなかった、ずっと減反減反、続けてきてしまって、実際、今、こんなことになってしまった、値段も上がっている。”
“そして、訪米して帰ってきた赤澤大臣から日米の交渉の詳細が分かってきたという報道で、ＮＨＫなんかも、農産物について、アメリカ側が関心を持つ品目として、米や肉、ジャガイモ、その他、シーフードとか、私のふるさとの鹿児島県からも養殖のブリが年間二十億以上アメリカに輸出されていますけれども、そういったものの関心項目を列挙した。これに対して、赤澤大臣は、そういったアメリカの要求に優先順位をつけてほしいと求めたということなんですね。 昨日の赤澤大臣も、記者会見、今朝ニュースでやっていました。大臣、今、日米交渉はどうしているんですかといったら、スコーピングをしています、要するに、論点を今絞って、恐らくこの優先順位ということとつながりますよね、論点を絞っているところですと。つまり、じゃ、どういうものを交渉の材料にするかというのを政府内で検討しているんだ。 こういうことを聞きますと、やはり、我が国の農産物が一つのカードとして何か織り込まれてやろうとしているんじゃないか、こう思わざるを得ないんですけれども、大臣、この赤澤大臣の様々な発言に対してどう受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。”
“立憲民主党の野間健です。 今日は、まず大臣に、本来、食料システム法の審議ですけれども、現在、トランプ関税問題で、赤澤大臣始め、日米の交渉が行われております。これについてちょっと御質問したいと思います。 ちょっと資料にもつけさせていただきましたけれども、昨日、読売新聞では、この日米交渉に当たって、米の輸入、ミニマムアクセス米等の拡大をやるんだということを政府が検討しているということが報道されています。また、本日の日経新聞では、具体的に七万トンという数字まで出して、こういったことが今検討されているんだ、アメリカから米の輸入拡大をやるんだということが出されています。 そして、二十一日の参議院の予算委員会で、石破総理が、決して我が国は車を守るために農業は犠牲にしないという発言をされているんですが、こういうのを見ていくと、あたかも、恐らく何か、我が国の農産品が一つの交渉の材料として、カードとして、どこか知らないところでやり取りされているんじゃないかという疑念を抱かざるを得なくなるわけですね。”
“ありがとうございました。 時間となりましたので終わりますけれども、基本計画の実施に向け、地域政策、産業政策を両輪として、我々もできることは一生懸命共にやっていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“今、その減容化とか焼却施設への補助があるということなんですけれども、ほとんど、私の地元では随分ジビエの処理施設がありますけれども、知らないですよね。ですから、焼却の、買ってもこれも高いですし、合わない、こういうことではもう廃業せざるを得ないということで、両手を上げようとしている方も多いんですね。 ですから、これは正直、なかなか市町村も周知されていないですよね。是非、きちっと周知をして、今、どんなふうに市なんかには連絡されているんでしょうか。あるいは、ジビエをどこでやっているかというのは、恐らくデータを御存じでしょうから、そういうところに対して積極的に周知するということをやっていただけないでしょうか。”
“配合飼料メーカーは、厳しい状況もあったんでしょうけれども、今、史上最高益を上げたり、非常にもうかっているところも出てきていますので、そういったところの、逆の意味の価格転嫁ですね、値下げをする、この前、全農さんはされましたけれども、そういったこともやっていってもらいたいと思います。 続いて、これは政府も強力にずっと進めてきているところでありますけれども、いわゆる鳥獣、ジビエを活用した鳥獣被害の防止、イノシシや鹿、私たちの地元のところでも、多く捕ってジビエに活用するということが行われているんです。 近年、ジビエを、イノシシ、鹿を捕らえて、これを解体し、肉に仕立てていく、業者の皆さんは一生懸命頑張ってやってきましたけれども、燃料の高騰等を始め、いわゆるジビエで処理をした後の残渣の処分が、なかなか従来のように廃棄物として取ってくれなくなっている、焼却場あるいは公的な機関も含めて。それで値段が非常に合わなくなって、厳しくなっているのは全国的な状況であります。”
“いろいろな地域に行けば、正直、似たようないろいろな物産館があり、同じようなクッキーやジャムやジュースが売っています。それはそれぞれ、本当に皆さん一生懸命頑張って作ったものですけれども、それがどこまで地域のための効果を上げているのかというと、それが上がっていないのがこの十年来の現状ですよね。 私は、こういうお金、それこそ農水省が主導して、総務省ともよく話して、これは農業に、一次産業にびしっと使ってほしい。先ほど、別枠の予算を取らなきゃいけないということでありましたけれども、そういう農業に関連する、地域に関連する、中山間地、過疎地に関連する様々な予算がありますから、これは農水省に任せてくれと。自分たちがきちっと農業を、一次産業を地域で元気にすることが本当の地方創生でありますから。それ以外のことが駄目というわけではないですけれども、是非そういうことも考えていただきたいということで、これは一つの提案ということでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“古いかどうかは別としても、やはり地域政策はきちんとやっているということは、是非周知をしていただきたい。やはり大臣の地元もそうだと思いますけれども、何千年、恐らく何万年、地域を耕しながら暮らしを営んでいる皆さん、それは、もうかっているのか、もうかっていないとかいうことを抜きにして、やはり地域をそうやって守ってきている誇りもあります。是非、そういった皆さんへの評価というのはなくさないでいただきたいと思います。 それで、先ほど、前回の基本計画のポイントの中で、府省をまたがって、省庁の垣根を超えて総合的な地方、地域に対する地域政策をやっていかなきゃいけないということでありましたけれども、今、ちょっとまた資料を配らせていただきました。いろいろ、石破総理になって地方創生二・〇ということで、地方創生をもう一回見直してやっていこうということですけれども、残念ながら、この十年、一兆三千億ぐらい予算を使っていますけれども、地方創生の効果が思ったほど上がっていないというのが現実ですね。二十六事業で予算の過半を余したり。”
“そして、今日資料でも配らせていただきましたけれども、石破総理は、今年の施政方針演説の中で、今もお話があったように、農業を基幹産業にするんだ、大区画化をする、輸出をする、スマート農業だ、米の輸出もどんどんやっていくんだということを高らかにうたい上げている。もちろん、こういう方向があることはもう承知していますし、やらざるを得ないということは分かるんですけれども、どうも、こちらの方向に完全にかじを切って、地域政策が顧みられなくなっているということが非常に危惧されます。 大臣、いかがでしょうか。”
“実際、確かにこれは農業生産と関係のないことについても交付金が出る。例えば、これは岩手県の花巻市の協定を結んでいるところですけれども、車による外出の支援とか、高齢者が多い地域です、高齢者の見守りを兼ねた配食のサービス、食事ですね、それから除雪作業の支援。あるいはまた、島根県なんかですと、いろいろな公会堂とか公共施設の草刈りとか。そういったものまで、直接農業には関係ないけれども、その地域を、中山間地を、農村を守るための加算ということで行われていたのが、これは農業に関係ないんだということで切ってしまう。 しかし、大臣は、ちょっとそのやり方はおかしいということで、もう少し経過措置を置いてみようということで、大臣の恐らく本心はその辺でうかがい知れるわけですけれども、しかし、こういうことが起きますと、中山間地、直接農業の生産ではないけれども、自分たちがその地域で生きていくための様々な手だてを農水省がしてくれていたということが切られてしまう、非常にこれは残念な思いを皆さんは持っています。”
“それで、これはどうなってしまったのだろうか、地域政策はなくなったのか、こういうことを事務方の方にも聞きましたけれども、いやいや、そんなことはないですと。先ほど宮下議員からも、中山間地についてもこうこうしていますよというお話はあるんですが、やはり、一般の皆さんの受け止めは、どうも自分たちは、中山間地で農業をやっている人たちは、決してもうかる農業でもない、隣近所に分け合ったり、自家消費したり、少しはお小遣い稼ぎで売ったりしているけれども、そうやって農村を守っている、こういう自分たちの存在というのは認められていないんじゃないか、こういう危惧、不安、不信を持っている方も少なくないわけであります。 とりわけこれが正直明らかになったのは、昨年十一月に、中山間地直接支払制度の中の一つの加算の条件として、集落機能強化加算というのを、この七年度の概算要求から農水省が外したということで、これは全国五百五十五の集落が協定を結んでやっておりましたけれども、これは大臣も、後ほど申し上げますけれども、突然といいますか、これは余り農業生産に効果がないということで、農水省としたらこの予算を切ったわけですけれども。”
“立憲民主党の野間健です。 前回、令和二年、二〇二〇年の際も、やはり食料・農業・農村基本計画を策定した際の大臣は江藤大臣でありました。そのときの資料等を見ていますと、当時も度々そういう議論はあったと思うんですけれども、農政の一番基本的な方針として、地域政策と産業政策、これを車の両輪のようにやっていくのが基本的な方針であるということが高らかにうたわれ、基本計画のポイントとして五つポイントがありましたけれども、その中でも、関係府省庁と連携して農村の振興政策を総動員した地域政策の総合化をやっていくんだ、こういうことがうたわれていました。 ですから、今お話がありましたように、稼ぐ農業をやるんだ、大規模化をするんだ、輸出をするんだ、こういう産業政策をやる一方で、やはりなかなかこれに対応できない中山間地も含めて、地方、田舎、これはこれで地域政策として守っていこう、こういう姿勢が非常にはっきり打ち出されていたと思うんですが、今回の基本計画の中では地域政策という言葉はもう全く出てきません。”
“まあ、月二回行っていますけれどもね、皆さん。 いずれにしても、大臣、これは政治が解決すべき問題です。大臣、五月に行かれるということでありますので、よく話を聞いていただいて、決断していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“最後に、さきの補正予算で、いわゆる患者さんの通院するための離島加算というのが、千円プラスになりましたけれども、これはとてもじゃないですけれども、交通費の足しにもなりませんよね、千円ぐらいで。もうお分かりだと思うんですけれども、病院に通院するには幾らお金がかかるか。 離島加算の意味と、これで足りているのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。”
“このように、水俣病かもしれないという方はやはりこうやって出ているわけですよね。決して終わっていません。 大臣にお聞きしたいんですが、今、訴訟している方でも、平均年齢七十五歳、九十歳以上の方も百人以上おられます。八十歳以上の方は五百人以上おられます。もう本当に、彼らも、寿命がいつ尽きるか分からない状況で救済を求めています。 別に、お金が欲しいとか、そういうことじゃないんです。自分は、いろいろな差別を地域で受けながら、水俣病というよく分からない病気になってしまった、しかし、それは、自分の、あるいは何か遺伝的なもの、そういうのじゃなくて、企業によって起こされたんだということを証明したいという、その一心で皆さん闘っているんですよね。ですから、もちろん、先ほど申し上げました胎児性で、まだ六十代ぐらいの方でも苦しんでいる方も多いです。 こういった方々を一刻も早く救うために、以前の伊藤大臣は、答弁の中で、救済のための新しい法律ができたら、自分はそれを応援したいということまでおっしゃっているんですね。大臣の思いはどうなんでしょうか。”
“この特措法の中で、救済措置の方針ということで、健康不安者というカテゴリーをつくっているんですね。ですから、恐らく、この特措法の後はみんな救済されるんだ、しかし、健康不安を思う人がいるかもしれないから。これはある種の、ちょっと逃げではないかと思います。 健康不安者ということは、自分がもしかしたら水俣病じゃないかな、そういう不安を抱いている方だと思うんですね。その方のフォローアップをするといって、登録してくださいということになっていましたけれども、これはどれぐらいの数の方が登録して、実際に健診等が行われていますか。”
“この特措法の目的も、あるいは救済に当たっても、全容が分からなければどうしようもないですよね。県市が適切に判断されるって、それは、やはり環境省からきちっとそういうデータをもらって解析するというのが当たり前じゃないですか。 この疫学の先ほどの検討委員会も、ＭＲＩ、脳磁計の開発も結構なんですけれども、そういうことをやるのがその検討委員会の仕事なんじゃないんですか。 もう一度伺いますが、県市からそのデータをもらうということをやってもらえませんか。”
“ですから、環境省として、これは、特定のプライバシーの問題はあるんですけれども、一つの疫学調査の非常に有効な資料として開示するように、県、自治体に求めていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。”
“この特措法の目的も、健康調査、十五年間、二十三億円使ってほとんど進んでいない。被害の全容がいまだに分かっていないんですよね。 資料の最後から二番目の、水俣病の認定患者数と棄却・申請者数というのが出ています。各地域で何回かの公健法や政治決着で、合計七万二千三百人の人が、医師によって診断されて、水俣病に見られる感覚障害が確認されているんですね。 この七万二千三百人の方がどこに居住をしていたか、このデータの一部を使って実は先ほどのブルーとグリーンの居住の分布を出したんですけれども、ごく一部なんです。これは、環境省にこのデータはあるんですかと聞いたら、いや、県が持っているから自分たちは知らないということでした。 これは、裁判の中で、裁判所からの命令によって、県が、熊本県と鹿児島県が提出した中からこういう資料を、これは一部なんですね、出しています。これは非常に貴重な資料です。これを見ると大体全容が分かるんです。”
“このように、これはどんどんどんどん突き詰めていけば、そういうことになっていかざるを得ないんですが、それを政治の立場で救済していったのがこの特措法であり、また、環境省の立場であるべきだと思うんですけれども、大臣、それはどう思われますか、今までの話を聞いていただいて。”
“これは、その後、新聞の記事もつけていますけれども、自分は漁業をやっていなかったけれども、隣の漁業者から魚を買ったり、自分でも漁をして捕りに行ったりしていたという方ははねられるわけです。漁業の組合員じゃなかったから、漁協にいなかったから、事務的にこれははねられています。 例えば、一番最後のページでは、これは、不知火海からはるかに、二十キロ以上離れた鹿児島県の大口市というところ、山間部ですよね、しかし、魚は行商人の人から買って食べていた。じゃ、その行商人から買った証拠はあるのかということを調べていたら、何十年前の水俣に行ったときのガソリン代の領収書があったということで、その証拠が認められて、この人は水俣病被害者と認定され、しかし、その隣に住んでいた女性は、同じように行商人から魚を買っていたんだけれども、その証拠が出せないからということで、はねられているわけです。”
“今の御説明は、このブルーの地域の方も、本当に食べているかどうか分からないけれども、推認するという方法でやる。ただ、それは、今おっしゃるには、水俣病との、水銀を食べたかどうか、それでその被害が起きたというのは、因果関係があるかどうか分からないということですよね。 ですから、ここで、是非大臣にお聞きしたいのが、やはりそういうことも踏まえながら、しかし、政治として、この公害を解決しなきゃいけないということで特措法もできているわけですよね。ですから、これは、一人一人の患者を全部厳密に詰めていってどうなのかということをやり出したら、何百年たっても解決しません。そのために環境省があり、政治が介入して公害の問題を解決しようとしてきたわけですね。 今お話がありましたように、この対象地域外の人は、その認定を受けるとき、その申請書の中に、漁業組合にいましたか、要するに漁業をやっていましたか、それで、その同居の家族ですかということを聞く欄があるんですね。そこは、やっていません、でも、そういう症状があります、こういう人は、実は事務的に、無条件にはねられているのが実態です。”
“それで、実は、この地図のグリーンのところは、この対象地域外なんですけれども、実際に、主として漁業組合に籍を置いて漁業をしていた人たち及びその同居の家族の人たちが、対象地域外なんですけれども、住んでいる。この方々は、被害者として認められた。その分布が出ているんですね。ですから、このブルーの対象外のところにもこれだけの方が被害者として存在した、存在しているということを表している図なんですけれども。 先ほどの御説明と、あるいは政府側が訴訟の中で主張されていることは、一つの地域で患者が多発したとしても、食生活というのは家庭や個人の嗜好で異なるんだから、その地域に住んでいたとしても、全部の人が同じような暴露があったということは言えないんだと。まあそうですね。食べていない家庭もあったでしょう。しかし、このブルーのところは、とはいえ、ここは多く発生しているから推認するんだということで決めていたと思うんですね、対象を。 ですから、これ、なぜこのグリーンの地域も、同じようにこういうふうに出ているわけですね、認められるべきじゃないんでしょうか。”