野間健
中道改革連合・無所属 · Japan
“六 農業経営基盤強化促進法の特例により認定重要品種種苗生産事業活動実施者が地域計画の協議の場へ参加するに当たっては、当該種苗生産者も地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、協議の場を通じた地域農業者等との交流・連携が確実に進展するよう、環境整備を図ること。また、本特例による取組も含め、地域計画の見直し等の取組が全国的に着実に進められるよう、必要な支援を集中的に行うこと。 七 重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。 八 産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、重要品種育成事業の推進…”
“三 種苗の輸出目的での保管にも育成者権の効力が及ぶことについて、保管行為等に関わる第三者が意図せずに育成者権侵害事案に関与することを防止するため、幅広い関係者に対して、制度見直しの内容の周知徹底を図るとともに、適切な運用を行うこと。 四 種苗の貸渡しを保護の対象とするに当たっては、従来の譲渡による慣行との相違や、虚偽表示禁止違反の刑事罰化等について、育成者権者、苗木業者、農業者等の関係者に対し、丁寧な制度の説明を行うこと。 五 品種登録出願の優先審査の導入に当たっては、対象要件を明確にするとともに、選定及び審査の透明性を確保すること。 六 幅広い育成者権者の権利の保護・活用を図るため、登録品種の海外における保護・活用を担う育成者権管理機関の早期立上げ・事業化に向けた支援を…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定…”
“その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。 八 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の均衡を図るために必要な施策を講ずること。 九 米穀の需要に応じた生産に関し、需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるこ…”
The complete record
Every one of 384 lines we hold for 野間健, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 8.
“次の質問ですけれども、私の地元あるいは全国でも今非常に懸念されていることなんですが、私どもの地元では黒毛和牛の生産が盛んなのですが、二〇〇一年のＢＳＥの頃から中国に対しての輸出がばたっと止まっています。 政府は、畜産のクラスター事業ということで、牛をどんどんどんどん生産をしなさい、これは中国の富裕層が買ってくれるんだということで増産をしてきたんですけれども、残念ながら輸出は止まっているし、今相場が下がって、非常に、畜産農家が塗炭の苦しみにあえいでいます。もちろん配合飼料の高騰もコストを非常に上げているということでありますけれども。 この中国との、いろいろ交渉はされているんですけれども、現在、どういう交渉をして、どんな段階にあるんでしょうか。”
“まさに今大臣おっしゃった、水田が悪者だというふうに今なりつつあるんですよね。バイエル社にすれば、水田はやめろ、水田の効能はそうやって、やはり雑草等を水によって殺す効果がありますから、もうやめろ、自分たちの除草剤を使って、また、一回しか使えない種を買いなさいということになりかねないんです。 今大臣おっしゃったように、今までは、農水省は当然、水田というのは洪水を防ぐ機能がある、土砂崩れを防ぐ、あるいは、土壌の浸食を防止するとか、河川の流況の安定化、水質の浄化、非常にいい効果が、多面的な機能があるんだということで水田を守っていこうというのが一番の方針だったはずなんですが、そこは是非、どういうたくらみがあるか分かりませんけれども、こういった声に対しては毅然と反対をしていただきたい、反論をしていただきたいと思います。 とりわけ、地方に行けば、春になれば五穀豊穣を祈るいろんな行事がいっぱいありますが、これも全部稲作に関連する伝統文化ですよね。こういったものまで否定していくような動きに対しては、毅然たる反論を言っていただきたいと思います。”
“なぜ私、そんなことを聞くかといいますと、皆さん御承知かもしれませんが、一月二十一日に、スイスで世界経済フォーラム、ダボス会議というのがありました。ここで、農薬あるいは化学肥料のメーカーのバイエルのビル・アンダーソンというＣＥＯが、こういうことを発言しているんですよね。 アジアのほとんどの地域では、いまだに田んぼに水を張る必要がある伝統的な方法で米が栽培されている。畑に水を張ると、基本的に水で雑草を殺すことになる。それはいいことのように聞こえるが、大量の水を必要とし、雑草の嫌気性発酵を引き起こす。雑草は水中で分解される。そうなると、メタンガスが発生する。実際、米の生産はメタンガスの発生源の一つであり、温室効果ガスの排出という意味でＣＯ2の何倍も有害なんだといって、水田は有害なんだということを堂々とこの世界経済フォーラムの中で発言しているんですよね。 このバイエル社というのは、モンサントを買収して、ラウンドアップ除草剤で有名ですけれども、そういった企業のＣＥＯがそんなことを言っているんですね。”
“もちろん、そういうことでやっていただいているんですが、やはりどうなんでしょうね。 今回、基本法ということでいろいろ変わってきますけれども、こう言ったらなんですけれども、安倍農政、効率化や大規模化、成長産業化、これも一面、産業政策としてやらなきゃいけないところはあるんでしょうけれども、実際の我が国の農業は、例えば牛を飼うにしても、家族同然に牛と生活をして手塩にかけて育てる。そういう農業、ある意味、本当に職人芸的な農業が基本を、基礎を支えていると思いますので、そういった方々へのきちっとした政策、目配りを是非やっていただきたいと思います。 続いて、今回の大臣所信あるいは基本法の中で度々出てくる言葉があります。それは、農業が環境に負荷をかけているんだと。環境に負荷をかける、ちょっと、そういう通告をしていないんですけれども、環境に負荷をかけるというのは具体的に何を指すんでしょうか。”
“そういった方々に対して、認定農家だと確かにいろんないい補助等ありますが、今回の所信の中でも、基本法の問題でも、多様な人材を、いろんな方に農業に携わってもらうべきだということが度々うたわれていますので、大臣、認定農家とかそういうのを経ていない方々でも、いろんな形で地域の農業を支えている方は多いですよね。こういった方々に、何らかの形で、様々な融資とか機械の補助とか、こういった認定農家、全て、一〇〇％並みとは言いませんけれども、こういう支援をすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。”
“また、地元で田んぼを作っている方、もちろん、これも仕事をしながら、その時期時期でいろいろ頼まれたりして作っています、稲刈りもしています。もちろんこれは専業でやっているわけじゃないんですけれども、ちょっとしたやはり機械が欲しい、稲刈り機が欲しいというような話を聞きます。 こういう、決して専業で農業だけしている方じゃないんですけれども、ちょっとしたことでやはり、資金とかお金とかが必要だという方は多いですよね。 御承知のとおり、こういう話をしますと、それは認定農家、認定農業者になればいいじゃないですか、いろんな支援がありますよ、融資もある、いろんな補助もあると言われるんですが、そこまではちょっとできない。五年間の計画を作るとか、いろんな書類を出さなきゃいけないとか、そこまでしてはやりたくないけれども、やはりいろんな、親がしている、親戚がやっている、そういったことで少し手伝ったり、あるときは自分が少し集中してやったりとか、そういうことで地域の農業というのが維持されているのが現状だと思うんですね。大臣の地元、熊本県でもそういう方は非常に多いと思います。”
“立憲民主党の野間健です。 今日は、坂本大臣の所信などに対して質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私、地元が鹿児島県でありますので、農業県、畜産県、水産県なんですけれども、おととい月曜日、私は、地元の、時間があるときはいつも行くんですけれども、子牛の競り市がありました。競り市に行きましたら、私のよく知っている地元の市役所の職員さん、四十代の職員の方ですね、牛を引いて競りに連れてきているんですね。今日仕事はどうしたんですか。いや、今日、午前中、市役所の仕事は休ませてもらって、お父さん、お母さんは七十代、八十代で牛を飼っていますので、高齢で牛をトラックに乗せて引っ張ってくるのは大変なので、自分が今日は半日休みをもらって手伝っていますということで来てくれました。 何か今、牛の相場も大変下がって厳しい。何かお困りのこと、やるべきことは何かありますか。もう牛舎が、畜舎が古くなって、そんな大したお金じゃないんだけれども、建て替えたいけれども、自分はサラリーマンだし、例えば三百万かかる、これを全部自分が借金して建て替えるというのも負担だし、どうしたものかなと思っているという話を聞きました。”
“今の訪問介護の問題、そして薬剤不足の問題、そしてまた、地元でも、これだけ人手不足や景気がいいと言われている中でも会社を廃業せざるを得ない、そういう地方の実態に、残念ながら、岸田政権にはそういった目を向ける姿勢が余り感じられません。是非、大臣におかれては、そういった地方の実情も御存じのとおりだと思いますので、岸田政権のそういった性格を是正していただくようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“その御説はもっとも、もっともというか、つじつまがどうか分かりませんけれども、それも分かるんですが、実際に小規模事業者の皆さん、その加算のためのいろいろな事務手続とか、そういうのもできないんですよね、そんな時間も余裕もないですし。 そしてまた、いろいろ先ほども話が出ましたけれども、実際に、本当に、じゃ、今おっしゃっている仕組みで報酬がプラスになるのだろうかというと、ならないという結果も、いろいろなデータが出ていますよね。 ですから、私どもとすると、先ほど柚木議員からも話がありましたように、やはり、これは一度撤回していただいて、もう一回見直してほしいというために、近く大臣の下にもお訪ねして、そういった要請をしようと思っておりますけれども、一番の、最大の介護についての課題は、当然ですけれども、人材がもう圧倒的に足りないということです。今回、これを、じゃ、こうやって報酬改定、様々して、様々な加算をやることで、本当に人材が確保され、増やすことができるのか、その辺の検証はいかがなんでしょうか。”
“こうやってああやって、加算があるから云々ということもあるんですけれども、なかなかこれも、こう言ったら失礼ですけれども、継ぎはぎというかパッチワークで、基本的なところを、これだけ今、介護の人材もなくて厳しい状況、とりわけ地方は、やはり高齢者の方が一人で住んで、何とか命をつないでくださっているのが訪問介護のヘルパーさんの存在であります。そこまで糸を断ち切ってしまうのかということでの怒りというか、本当に諦めみたいなムードも地域では出ているわけであります。 今回の報酬改定、本当にそういった地方の実態も反映されているのか、大きな疑問がありますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 とにかく、今、とりわけ地方の薬局、薬剤師さんがいろいろな厳しい中で頑張っていますので、是非、様々な意味での御支援をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、先ほど柚木議員からも質疑がありました、訪問介護基本報酬の引下げについてお尋ねしたいと思います。 先ほどの議論にもありましたけれども、やはり、私ども地方は、訪問介護といっても三十分とか一時間、車で山間部に行って、独り住まいのおじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見るということがしょっちゅうあるわけですね。ですから、そういったところに対して今回、基本報酬を引き下げるって、もう信じられないと、事業者の皆さんは、何でこんなことが起きるんだろうかと。確かに、七・八％利益率があるんだとかいうこともありますけれども、全く、地方の実感としては信じられない思いだと。自分たちはもう必要とされていないのか、潰れてもいいのかとさえ思わざるを得ない基本報酬の引下げであります。 もちろん、先ほど、いろいろ議論はあります。”
“これは、ちょっと済みません、通告をしていないので、もし分かればで結構なんですが、今回の能登半島の地震で、そういう製薬関係については何か影響は出ているんでしょうか。”
“あと、是非大臣にお伺いしたいんですが、とはいえ、やはり薬はどうしても増産をしないと絶対数が足りなくなっているわけでありますので、この薬の増産依頼というのはもうずっとこの数年来されているわけですけれども、今現状はどうなっているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“是非、五点であってもその労に報いるということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 とはいえ、薬剤全体の不足の状況というのは一向に、様々なそういう現場の努力もしながらも広がっているわけですけれども、いろいろ現場の声を聞きますと、例えば処方日数、一週間これを飲んでくださいというのを例えば五日間でもいい、あるいは、例えば去たん薬と鎮咳剤、この二つを飲まなきゃいけないけれども、これはもう取りあえず去たん剤だけでもいいんだ、二つのやつを一つだけ飲めばいい。こういう、薬数といいますか、数を減らすということで薬剤の不足に対応する、こんなことも必要ではないかと思います。 それから、これは厚労省から医師会等に、今のような例えば処方日数の短縮とか、処方薬数の見直しを求めたり、あるいは患者さんも、確かに我々も、いっぱい薬をもらってそれがまだ残っている、飲んでいなくて残っているということもありますので、そういったことについて、やはり医師にそういったものの確認、あるいは日数の短縮、薬数を見直すとか、そういったことも依頼をしたり、やるべきじゃないかと思うんですけれども、今どうなっているんでしょうか。”
“こういった中で、薬剤師さんは、従来使っていた薬がないので、これも同じような効能がありますからこっちに変えてください、こういった説明をしながら、これで大丈夫なのか、本当に効くのか、こういったこともちゃんと患者さんに詳しく説明をしながら変えてもらって薬剤不足に対応するなど、非常に苦労をしているのが現実の、現場で起きていることであります。 こういったことに、せめて、薬剤師さんのそういった様々な説明とか、もろもろの、今、対応に当たっている状況に対して、少しはこの労に対して加算とかができないか、少しでも彼らが、今、薬剤不足という大きな国全体の問題に対して、非常に現場で個々に当たっているこの状況、これを何とかこの方々に報いることができないのかという声がいっぱい出てきておりますし、そうすべきだと思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。”
“私ども地方は、とにかく中小、小規模、零細企業が多いです。恐らくもう九九％ぐらいがそうですね。ただ、それにつけても、中小企業関連の予算というのが非常に少ないと思うんですね。一千八十二億ですかね、令和六年度当初予算として。ですから、大企業については様々な優遇措置もありますし、もちろん大企業がもうかるというのはいいことですけれども、中小企業に対する支援、様々な手当てを是非厚くしていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 今、もう御承知のとおり、インフルエンザ、新型コロナ、また、アデノウイルス、プール熱というんでしょうか、こういったものが非常にはやっておりまして、薬局に行きますと、薬剤師さんに聞きますと、とにかく患者さんが多い、そして、休日に開いていると、さばき切れないぐらいな患者さんが来られて大混乱していると。特に、今こういった感染症関係のお薬、抗生物質も含めて、薬がない、薬が足りないということで、大きな混乱が薬局などの現場で起きていることも御承知のとおりであります。”
“是非、今お話にもありましたけれども、いわゆる今リスキリングということも言われています。そういった意味で、何とか次の職場が見つかるように、また、今お話がありましたように生活資金についても融通をしていただけるということでありますので、そういったものの周知徹底を地元の自治体にも是非行っていただきたいと思います。 今回この会社が自己破産をするということになった大きな原因として、やはりコロナ禍でなかなか製品が売れない、そして外国との価格競争もありました。しかし、やはり、いろいろ事情を聞きますと、いろんな原材料、糸とかいろんなものの原材料が上がっている、燃料費も上がっている、そういう中で、この製品を売っている売り先のいわゆるアパレル企業といいますか、そういったところとの価格転嫁の交渉もなかなかうまくいかなかったということがあります。”
“もちろん、本来、一か月前に解雇の場合は通告しなきゃいけないわけですけれども、その分、一か月分の給料は払いますということで、法的な問題はないとは思われますけれども、そういうことで、今この百名の方々が、どうしたものかと、次の仕事をどうやって見つけようか非常に困っております。 世の中は人材不足云々と言っておりますけれども、これがやはり地方の、田舎の実態であります。価格転嫁もできない、もちろん労務費を上げるということも非常に難しい状況があるわけであります。 今、この百名の失業してしまった皆さんは、もちろん労働組合もありましたので、いろいろと交渉はしておりますけれども、次の再就職、どうしようか。もうこれは創業五十年を超える非常に地元では優良企業で、親子で働いていた人もいれば、大体、年齢的に、やはり六十代ぐらいが平均の方々で、これから転職しろ、新しい仕事を見つけろと言われても、なかなか厳しい状況があります。”
“立憲民主党の野間健です。 大臣、世の中は、株価は史上最高の価格をつけています。また、大企業も空前の利益を上げ、税収も七十兆を超すような大変な、経済面でいうといい数字がいっぱい出てきているわけですけれども、私の地元の鹿児島県始め、地方は残念ながらそういう暖かい風というのはほとんど感じられません。高齢化また過疎化、人口減少、そして地場の農業、水産業、畜産業、こういったものも非常に厳しい状況にあります。 そういった中で、私の地元、鹿児島県伊佐市の菱刈というところに、スカラー株式会社という、女性用のパンティーストッキングですとか、スポーツ用のサポーターとかの縫製などをやっている会社があります。 先々週の二月十四日、下請さんを含めて約百名の従業員の方がいますけれども、二月十四日の朝、出社をしたら、大阪本社の社長さんが弁護士さんと一緒に来て、今日からあなたたちは解雇します、明日から来なくていいです、こう言われました。”
“万全の体制の支援をよろしくお願いいたします。 時間となりましたので終わります。ありがとうございました。”
“是非、有事にも余裕のある体制を取れるようにお願いしたいと思います。 それと、もう少し具体的なことになりますけれども、被災地の自治体職員の皆さんから、こういった非常時には災害応急作業等の手当というのも出るのではないか、なかなかこれが、あるんでしょうけれども、役所の方からは知らされていない、自分たちは本当に自腹で、別にそれを苦にしているとかということではないけれども、そういうものはないんだろうか。また、例えば、車で、看護師さんが、どこどこに行ってくださいと、自家用車で行くわけですね。公用車が使えない。しかし、こういった場合、もし途中で事故が起きたらどうしようか、こういう心配もあります。 とにかく、現場も、こういう非常に混乱した現場の状況ではあると思いますけれども、非常勤の方も含めて、安心して、いろいろあったらちゃんと行政が面倒を見てくれるんだという思いで働けるように、災害対応に当たれるようにしていただくのが役割だと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。”
“やはり正規の職員を増やして、地方にきちっと余裕を持たせるということが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“会計年度任用職員ということで非正規なんですね。 ですから、この方々が、今、この非常時、地震の中で、自分たちは非正規だけれどもどこまで責任を持って仕事をしたらいいんだろうか、手伝いたいんだけれども、上司から、いや、今日は五時だから、あなたは非正規だから帰ってください、しかし、こんなに皆さんが混乱しているのに、手伝いたいと言っても、やはりそういう壁があってできないというようなことで非常に困っている。 やはりこれは、こういった、地方自治体の職員を削減していく、最近ちょっと増えていますけれども、大きな政府の流れ。とりわけ、現業職員という、道路の維持あるいは清掃というものは、もうほとんど、今、自治体はゼロです、全く採用もしておりません。今、災害のごみが六十年分たまっているといいますけれども、こういったものを専門的に処理してくれる人も、企業に頼まないとやってくれないんですね。ですから、そういう、今まで地方をある意味軽視して、削減をしてきた弊害が出ています。 総理、これをどう思われますか。”
“とにかく、そういった様々な猶予の問題等、周知徹底をしていただきたいと思います。 それでは、総理に。 能登半島の地震の中で、地方自治体の、市町村の職員の皆さんが、我が身も被災をしながら仕事を続けて、何とかこの緊急時の対応に当たっています。しかし、私も、実際働いている役場の職員の皆さん、あるいは公立病院で働いている看護師さんなどからお話を聞くと、これはもう報道もされていますけれども、とても人手が足りない、自分たちも寝ずに避難所の管理をしたりいろいろなことをやっている、とても人が足りない。もちろん、これは県外から多くの、全国から応援の方々も入っています。 しかし、御承知のとおり、この図にありますけれども、過去三十年で地方公務員の皆さんというのは四十八万人も削減されているんですね。これは、小泉政権以来、地方の予算をどんどんどんどん削って、選択と集中、トップランナー方式とか、二〇四〇年の自治体戦略ということで、スマート化を進めれば半分の職員でいいんだということで、どんどんどんどん減りました。そして、今、大体どこの自治体の職員さんも四割ぐらいは非正規です。”
“確かに、一年間猶予しなさいということを、通知は出していただいているようですけれども、金融機関にすれば、猶予してあげます、その代わりあなたには今後事業資金を出せませんよ、こういうことも言われて、本当に生産者は困っています。その辺どういうふうに、責任はあると思うんです、農水省さんに。いかがでしょうか。”
“あくまでこれは従来の延長線上の発想であると思います。そこを抜本的に転換しないとこの危機は乗り越えられない。 また、それからちょっと、先ほど戸別所得補償制度、米だけということをよく誤解されるんですけれども、これも当時から、ソバとか菜種とか麦、大豆、そういったものに対してもきちんと価格補償がされていたということは申し上げておきます。 そして、もう一つ、私どもも地元で、肉用牛のクラスター事業ということを国が推進して、三十万トン作るんだということで百五十億もの資金を投じてやりましたけれども、残念ながら、今、餌代の高騰、また、なかなか子牛も売れない状況。 これは、はっきり言いまして、農水省が中国の市場に、富裕層に高い肉を売っていくんだということで始まった話なんですが、こう言ったらあれですけれども、非常に見通しが甘くて、こういうのが売れなくなってしまった。在庫が残って、皆さん、塗炭の苦しみを味わっています。クラスター事業でいろいろな畜舎を造ったり牛を飼ったりして、借金がすごいんですね。これを何とか猶予してくれないかと。”
“それぐらい、あの制度はよかった、あれだけはやってほしいという声を今でも私は聞きますし、恐らく与党の議員の皆さんも、あれはよかったよという声は聞いていると思います。 そういった意味で、是非、戸別所得補償制度もやはりその基本計画の中に入れるべきじゃないか。 それと、もう一つ続けて申し上げますが、やはり農業人口維持ですね、三十万になってしまう。そういう中で、先ほどの最初のお話に戻りますけれども、これは公的な関与を相当していかなきゃいけないと思います。 そのためには、国立の農業公社のようなものをつくって、特に条件の不利な地域で、一般の会社員と同じような給料をもらって、きちっと五年先、十年先勤められる、それで農業をする、これは管理するとかじゃなくて実際に農業をする、そういう仕組みをつくって農業者の確保を図るべきだということも思いますけれども、そういう御提案をさせていただきたいので、御見解をお聞きしたい。”
“総理からやはり抜本的に変えていくんだということもお聞きしまして、それは本当に我々も望んでいるところであります。 それで、確かにこういう問題があるんですけれども、我々としても是非御提案したいことがあります。 それは、過去、民主党政権時代、戸別所得補償制度を入れたわけであります。これは確かに、三年間しかできなかったので成果というほどのデータが出ているわけではありませんけれども、配付資料四にあるように、最初の、初年度から比べますと、例えば、農業生産者の受取価格というのが、二〇一〇年を一〇〇とすれば一一四％に上がっています。それから、農業所得も、水田で当初の一〇〇から一四六％になっている、経営体の全体で見ても一五％ぐらい収入等がアップしているという結果が実際出ております。 私も地元で農家を回ると、自分は余り民主党は好きじゃなかったけれども、あの戸別所得補償制度だけはよかった、復活させてほしいという声を聞きます。御存じかどうかあれですけれども、この十年間、政権が替わって十年間、国会に、衆参合わせて、戸別所得補償制度を復活させてほしいという請願が二百四十七件出ているんですよ、各地から。”
“実際、これは幾らで買ってくれるのか、売れるのか。大体一万二千円ぐらいなんですね。これは農家のアンケートでも、一万八千円ぐらいないと赤字なんです。現実に、今もうやっていけないんですね。 私も、田植や稲刈り、地元でそのまねごと、お手伝いをしていますけれども、そういった農家に聞いて、皆さん、手元にお金残りますかと。とてもじゃないけれども残りませんよ、化学肥料も高い、石油代も上がってトラクターやいろいろなものでお金がかかる、赤字ですよと。手元に残らないわけですね。 なぜ、では、やっているんですかと。それは、先祖伝来の田んぼをやぼにしてはいけない、そしてまた、自分の作ったお米を友人や知人に上げたら喜んでくれる、おいしいと言ってくれる、そういう半分ボランティア精神で何とか食料生産を維持されているのが現実ですね。 ですから、こういう意味で、本当に政府が、総理が農業は国の基であるとおっしゃった以上は、残念ながらこれで次の展望、本当に国民の皆さんに安心して食を確保できるという姿が見えないのが現実でありますけれども、総理はどうお考えでしょうか。”
“ですから、これは逆に言うと、いや、フランスとかヨーロッパの農業みたいにすれば少ない人数で自給率を稼げるんじゃないかと。これは逆なんです。日本は、本当に手のかかる、自然の、山間部が多い、平野が少ない、そういう中で何とか二百万人でこれだけを維持しているわけですね。外国は、平野も広いし、いろいろな自然条件が違います、気候も違います、そういう中でこういう人数で維持している。ですから、これが三十万人になんかなったら、もうとてもじゃないですけれども、自給率の維持どころではない話なんですね。 それと、今、令和六年度の予算が出ていますけれども、この中で本当に自給率の向上や食料安全保障に向けているのは、私の計算ですと大体一四％ぐらいしかありません。農業の公共事業の約半分ぐらいですね。こういうのを見ますと、本当に政府が、自給率を上げる、国民の食を確保していくという本気度が試されていると言わざるを得ないわけであります。 それと、配付資料三番のグラフ、これはお米の生産コストなんですけれども、これは農水省さんが出しているんですね。六十キロ当たり大体一万五千円ぐらいです。これもずっとそれぐらいの数字です。”
“そして、今回の基本法改正の中で、政府の、農水省の方からいろいろ出ているデータはあるんですけれども、先ほども質問でありました、これから二十年後には、現在百二十万のいわゆる農業の基幹従事者の人たちが、四分の一、三十万になるんだということですね。 これは、しらっと書いていますけれども、三十万人になる、九十万も減るということは、もう北海道、九州の農家が全部なくなるということなんですよ。そんなことを前提にしてこれから計画を立てようと。これはもう農家の皆さんも、怒りを通り越して、諦めになるぐらいの数字だと思います。 グラフの二番ですね。これは、各国の食料の自給率や、それから、ちょっと上の、見にくいですけれども、どれぐらい一次産業に従事している人がいるか。例えばフランスですと、自給率一一七％で六十七万人従事者がいます。ドイツは、自給率八四％で五十一万人。日本は、これは少し古いデータですけれども、一次産業、漁業も含めて全体で約二百万人で三八％の自給率を何とか維持しているところなんです。”
“ということで、今年は食料・農業・農村基本法の二十五年ぶりの改正があります。今総理がおっしゃったように、食料の安全保障、なかんずく、やはり我々の食べ物を外国に依存してはいけないということで、現在三八％の自給率、これの向上も大きな課題だと思います。 ただ、今、一番目の配付資料を御覧いただければお分かりかと思うんですが、残念ながら、過去三十年、このグラフを見ていただければ、これは実は、昨年の十一月、予算委員会で、今石川県の七尾市で一生懸命頑張っている近藤和也議員が心血込めて作ってくれた非常に分かりやすいグラフなんですが、農林水産関係の予算、食料自給率、農業者や漁業者の人口、耕地面積、こういったものが全部下がっているのは事実ですね。そして、上がっているのは、黄色の、政府の予算だけは倍になっているんですね。ですから、こう言ったら申し訳ないですけれども、農業が国の中で軽視されてきた、重く見られていなかったと言われてもおかしくないのが、このデータが表しているところだと思います。”
“そうですね。 総理、世の中にいろいろな産業があります。栄枯盛衰を繰り返します。かつて、石炭業なんかがありました。あるいは生糸とか、我々、養蚕業、これも物すごい輸出の花形でありましたけれども、今、残念ながら、そういう産業はなくなっています。 しかし、農業については、もうからないからやめるとか、あるいは、よその国の競争相手があるからやめるとか、そういう問題ではないと思います。総理もそうお考えだと思います。 ということは、農業を含む一次産業、これはやはり政治、政府が、先ほどお話がありましたように、基本的な使命として、何としても守り抜くんだ、何としても維持するんだ、これが当然のことだと思うんですけれども、そのためには、やはり内閣を挙げて、国を挙げて、これを守るために、政策、財源、全部動員してもやるんだということ、これは当然だと思うんですけれども、総理、御見解はいかがですか。”
“立憲民主党の野間健です。 今日は、農業の問題、そして、今、能登半島の被災地で自らも被災しながら心身を砕いて頑張っている自治体の職員の皆さんが抱えている問題を、感謝を込めて質問させていただきたいと思います。 私ども立憲民主党は、今国会のこの予算委員会で、農業について絞って、私含めて四人、質問しております。石川香織議員、小山展弘議員、そして神谷裕議員、そして私。 私たちは、常に地域を回って、農家の皆さん、畜産農家の皆さんや、また漁業者の皆さんの声を聞いて、こういう問題がある、こういう課題があるということを、常に耳を傾けて、政府、農水省に提言をしたり、課題の解決を求めております。そういった意味で、我々は非常に一次産業については深く取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。 まず、総理に、これは本当に言わずもがななんですが、お尋ねをしたいと思います。 政治の最も基本的な使命、これはやはり、国民に、それぞれにきちっと食べ物、食料を確保して、そして、国民を絶対に飢えさせない、これが基本的な使命だと思うんですが、総理、どうお考えですか。”