野間健
中道改革連合・無所属 · Japan
“六 農業経営基盤強化促進法の特例により認定重要品種種苗生産事業活動実施者が地域計画の協議の場へ参加するに当たっては、当該種苗生産者も地域農業を担う主体であることを十分に踏まえ、協議の場を通じた地域農業者等との交流・連携が確実に進展するよう、環境整備を図ること。また、本特例による取組も含め、地域計画の見直し等の取組が全国的に着実に進められるよう、必要な支援を集中的に行うこと。 七 重要品種の育成及びその種苗の生産がより効果的に行われるよう、人材の育成・確保等の幅広い支援を図ること。 八 産官学による重要品種の育成・普及の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、重要品種育成事業の推進…”
“三 種苗の輸出目的での保管にも育成者権の効力が及ぶことについて、保管行為等に関わる第三者が意図せずに育成者権侵害事案に関与することを防止するため、幅広い関係者に対して、制度見直しの内容の周知徹底を図るとともに、適切な運用を行うこと。 四 種苗の貸渡しを保護の対象とするに当たっては、従来の譲渡による慣行との相違や、虚偽表示禁止違反の刑事罰化等について、育成者権者、苗木業者、農業者等の関係者に対し、丁寧な制度の説明を行うこと。 五 品種登録出願の優先審査の導入に当たっては、対象要件を明確にするとともに、選定及び審査の透明性を確保すること。 六 幅広い育成者権者の権利の保護・活用を図るため、登録品種の海外における保護・活用を担う育成者権管理機関の早期立上げ・事業化に向けた支援を…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案に対する附帯決議（案） 近年、温暖化等の気候変動、農業者の減少など我が国の農業をめぐる情勢が大きく変化し、農業生産活動への悪影響が顕在化する中、農業の持続的な発展と国民に対する食料の安定供給を確保するため、高温や病害虫に強く、単収が多い等の特徴を有する重要品種を育成し、広く普及を図ることが喫緊の課題となっている。このため、産官学連携の下、知的財産の保護にも留意しつつ、重要品種の育成・普及に継続的かつ安定的に取り組むことが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国において農業の持続的発展を図るためには、優良な品種を用いた国産農産物の産地形成や輸出促進が重要であるが、近年、登録品種の育成者権侵害の多様化や品種登録出願中の新品種の海外流出などの課題が顕在化している。こうした状況に対処するため、育成者権保護の更なる強化を図ることが求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 育成者権の存続期間の延長を既存の登録品種に適用するに当たっては、当該品種を利用する農業者への影響がないよう、…”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定…”
“その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。 七 こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。 八 米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の均衡を図るために必要な施策を講ずること。 九 米穀の需要に応じた生産に関し、需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるこ…”
The complete record
Every one of 384 lines we hold for 野間健, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 8.
“それで、どんどんどんどんマダイが大きくなって、その生産性が、大きなものができるということで、よかった、よかったということなんですが、そういったものが本当に果たして安全なのか。 ちょっとにわかに、自然の摂理から余りに離れて、安全とは言い難いと思うんですけれども。そういったゲノム編集食品でありますとか、あるいは、今、コオロギの粉末を食品にしようとか、いろいろな、ちょっと信じられないようなものがフードテックという形で、安全性などがどこまで確認されているか分からないようなものが入り込んできているわけであります。 こういったこと、今回の紅こうじの問題もありましたので、もう少し安全性をきちっと確認して世の中に出すというふうにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“この紅こうじの問題も、アメリカのダイエタリーサプリメント制度というのをまねして、当時、安倍総理がつくったそうですけれども、この中で、アメリカの制度は、しかし、まず最初に、危険性がある場合はどうするかと、きちんといろいろな規定を置いていたんですね。ところが、日本の場合は、ただ届出をすればいいんだ、それでもう売っていいという、全く検査も承認もない、いわゆるサプリメントになってしまったところにこういう問題が起きているわけです。 同じように、ゲノム編集食品というのも本当に大丈夫なのかなと思いますよね。例えば肉厚のマダイを今作っています、実際、商品化されていますね。あるいは、ギャバというトマト。 例えば、このマダイ、タイですね。タイの何をするかというと、我々人間もそうですけれども、成長する遺伝子がありますよね、当然子供から大人まで。しかし、ある段階で止める、成長を抑制する遺伝子が当然あるわけですね。なければ、人間、二メーター、三メーターになって、とんでもなく大きなものになりますけれども。そういう成長を当然、抑制する遺伝子があるんですけれども、その遺伝子をマダイから削除しちゃうんですね。”
“是非丁寧に進めていただきたいと思います。 続いて、今後、法案としてもまた審議がなされると思いますけれども、スマート農業技術を促進していこうということなんですが、その前提として、これから二十年間で、基幹的な農業従事者が現在の四分の一、三十万人になるんだ、減少するんだという前提が置かれています。これについては、なぜそうなのかということは、いずれの機会にまたお聞きしたいんですが、そうなると、このスマート化ということを進めていかなきゃいけないということなんですけれども。 この前、大臣も、三月二十七日ですか、例の小林製薬の紅こうじの問題で、首相官邸にも関係閣僚会議で行かれたわけですね。機能性表示食品ということですけれども、これに、農水省の管轄でいいますと、似たようなものと言ったらなんですけれども、ゲノム編集食品ですとかフードテックという問題があります。 恐らく、これだけ、三十万人しか農業者がいなくなれば、それこそ食料は工場で作るとか、そういう何らかの形で科学的に合成していくというか、そういうことも考えているがゆえに、こういったものが出てくると思うんです。”
“これはインドの農業大臣が言ったことなんですけれども、インドの場合、ヒンズー教で牛を神聖視していますけれども、それは、単に宗教的な理由というよりは、牛が牧草を食べてくれる、そして、牛ふんで地域に有機物を与えて、そこの土地を耕してくれている、そしてまた、死んだ後は皮を残して、それも一つの製品になる、そういう、非常に経済的に有用だから牛があがめられているということなんですけれども。 牧草を食べたり、そういったことで牛の飼い方を変えることによって、環境への負荷というのは当然減らすことはできるわけでありまして、今のあれでいきますと、畜産業自体が悪いんだというような方向になっているので、これは改めていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。”
“結局、安い中南米のものが入ってくるというように、自分たちの産業を潰してしまうようなことが、過激な、ある意味での環境主義で起きつつあるわけです。 農水省も、そこまでとは言いませんけれども、今度、来年度から、この六年度からになるんでしょうかね、全ての補助金事業を、さっきお話がありましたように、補助金の支給については環境に配慮したものを要件とするということも言われましたし、これは余りに過激なみどり戦略を発動されると農家もついていけないということになりますので、そこは徐々にやっていただきたいと思うんですね。 それとあと、よく畜産農家の方から、自分たちが、牛が悪者になっているんだと。牛は、げっぷをするわ、いろいろな、トウモロコシとかそういう輸入物を食べて、これはいろいろ資料も出ていますけれども、それだけのものを日本で国内で作れば二・一倍の耕地面積が要るんだ、それを外国から輸入して、大量の水を使ってやっている、そういう畜産はけしからぬというふうなことも言われるわけであります。”
“農水省のみどり戦略、グリーン戦略、これを別に否定するものではないんですけれども、先ほど古川委員からも御指摘もあったと思うんですけれども、ここ数年、ヨーロッパで農業者が大反乱を各地で起こしていますよね。高速道路をトラクターで封鎖したり、フランスもベルギーもドイツも、各国で大変な反乱が起きています。 これは我が国もある意味そうですけれども、今までやってきた農業は、農水省とかあるいはＪＡが推奨してきた農業、農薬も使ったり、いろいろやってきたわけですね。これを急激に、ヨーロッパの場合、今、転換させようとしています。これに対する反乱でありますし、もちろん、ウクライナから安い小麦が関税なしで入ってきたり、あるいは中南米からいろいろな畜産物が安く入ってきたり、もろもろの原因があろうかと思うんですが、今大臣もおっしゃいましたけれども、急激にそういうことをすると、農家は本当にやっていけないですよね。 オランダなんかでも、畜産を三割減らすんだ、じゃ、その後どうするのか。”
“これ以上は申しませんけれども、やはり、なかなか合理的な価格が本当にできない場合は、生産者にきちっと所得の補償をしていくということが我々としての最大の政策ではないかということを申し上げたいと思います。 次に、今回、この基本法改正案の中で、非常に特異な言葉が何か所も入っています。それは、農業は環境に負荷を与えるんだと。私が見たところだと九か所、各条文に九か所も出ているんですね。 かつては、基本法のときは、農業は自然循環機能があるんだ、多面的機能があるんだと。その言葉も少し残っていますけれども、環境に負荷を与えるとなりますと、農業あるいは畜産業は悪いんだ、悪者なんだ、環境を悪くするんだと、九か所も繰り返し繰り返し、述べられているんですね。 今までおっしゃってきていた自然循環機能とか多面的機能というのは、どこに行ってしまったんでしょうか。”
“これは御承知かと思いますけれども、ある意味で優越的な地位の濫用で、公正取引、公取に違反する事案にもなるので訴えたらどうかということも言われたそうなんですが、この農家は、いや、そんなことをしたら来年また買ってくれなくなるからけんかできないんだ、長年のつき合いなので、おかしいと思ったけれども値引きせざるを得なかったと。 こういうことが実際に起きているんですが、そういったことを理由に、戸別所得補償制度はおかしかった、あるいはそういう懸念があるんだということは、ちょっと総理の認識として相当間違っているんじゃないか。むしろ、そういったことをなくすのが政治がやらなきゃいけないことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“この前、我が党の神谷議員が本会議で岸田総理に基本法の質疑をさせていただいたときに、総理は、かつての戸別所得補償制度、これは農地の集積や集約化が進まなかった、そしてまた、その農家に、先ほど言ったように、収入が、補填が入るから、その分、生産者の、要するに米の価格を低く抑えられるという懸念があったんだ、そういうことでこれは失敗したんだ、それでやめたんだという御答弁がありました。 ですが、これは、今おかしいと大臣おっしゃったような、そういう誤りを犯した答弁じゃないかと思うんですね。戸別所得補償制度の補填と、それからお米の価格をリンクさせてやってのことで、実際これはそういうことが当時起きています。 当時、やはり、山形県の方の農家に、いつも買ってもらっている業者さんが、あんたは戸別所得補償でお金をもらったんだからまけてくれと。それで、まけましたということを、ちゃんと当時のニュースで、そう言われるとまけざるを得なかったということを言っているんです。”
“そうしたら、この人は退職金をもらったといって、お米を買いに来た人が、あんた随分収入が今年上がったね、その分、お米の売値をまけてくれよ、こうきたら、これはおかしいと思われますよね。大臣、いかがでしょうか。”
“そうなってくれることを望みますけれども、大臣もこの間、フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状もおっしゃっておりました。 そうしますと、それは本当にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合もありますね。我々は、やはり、これはどうしても生産者に最終的なしわ寄せが行くんですね。歴史を見てもそうであります。そうしますと、やはり生産者に何らかの形で所得の補償をしていかないと、本当の食の安全保障は守れないと思います。 我々は、かつて民主党時代、価格は市場に任せよう、所得は政策で補おうということを主張しておりました。それは今でも変わりありませんし、そういった手法を取るべきだと思うんですね。 大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、岸田総理の本会議の答弁のこともちょっと関係するんですが、例えば、市役所の職員さんが兼業で農業をやっている。その人が米作りをしていて、六十歳になって市役所を定年退職しました、退職金が入りました。”
“恐らく、外国、欧米と違って、日本の食品業界、ほかの業界もそういうところはありますけれども、一次卸とか二次卸、非常に流通も複雑ですし、そういった中で利益を取り合っている、何とか分配して成り立たせているという現状があろうかと思いますけれども、こういう皆さん。 そしてまた、消費者も、もう御承知のとおりですけれども、今年、四十年ぶりにエンゲル係数が二七％を超えて、家計に占める食費の割合が非常に、ほかの先進国のデータを見ましたけれども、イタリアが同じぐらいですけれども、他の国は大体二割、一〇％台、アメリカなんかは一四％ですけれども、ここまでエンゲル係数が上がっているのは、日本が先進国の中ではトップであります。 そういった意味で、消費者も、これ以上また価格が上がると、本当に食費が三割超えてくるような事態にもなってきます。こういう三すくみ、四すくみの中で、どうやってみんなが納得できる価格を一体できるのか。それぞれ利益が私は反していると思うんですけれども、いかがなものでしょうか。”
“国民の納得する価格、そして関係者も納得する価格ということなんですが、本当にできるのかなと思います。生産者については、農家についても今申し上げたとおり、ほとんどぎりぎり、赤字でやっている。 食品業界はどうかといいますと、これは二〇二一年のデータですけれども、営業利益というのが、これは全業界のあれですけれども、二・九％しかないんですよね。欧米の大きな食品産業を見ますと、ほとんど三割とか、三〇パー、五〇パー、利益を取っています。非常に低いです。これでも、その前年よりはよくなっているんですね。 これは二〇一九年ですけれども、食品関連企業で上場企業が百三社ありますけれども、この中で一〇％を超える利益を出しているというのが十社もないんですね。二％未満というところも三十三社もあります。 このように、食品業界、上場企業であっても、なかなか今、利益が出ない業界であります。”
“立憲民主党の野間健です。 今日は基本法改正案の審議ということで、まず食料の合理的な価格ということについてお尋ねしたいと思います。 私も地域の農家の皆さんと話をしていますと、今回の基本法改正で、やはり、価格に目が向いた、価格にメスを入れてもらえると、大変喜んでいます。期待をしています。 もう大臣も御承知のとおりですけれども、なかなか農業はもうからないんですよね。これは令和四年の資料ですけれども、小規模な農家も大規模なのも全て含めて、農業のいわゆる売上げ、一千百六十五万八千円。そのうち経費が幾らかかるか、一千六十七万四千円。手元に残るのは九十八万二千円なんですね。八・四五％です、令和四年ですけれども。というように、この中に人件費も入っていないところもあります。ですから、ほとんどもう赤字ですね、手元に残らない。 そういう中で農業をやっていますので、生産者の皆さん。今回、これだけ、とりわけ、例えば畜産にしても、もう配合飼料が上がって牛の値が下がる。もちろん、ガソリン、電気、様々な農業資材、上がっています。”
“時間となりましたけれども、先ほどお話ありましたように、加工業の皆さん、ほとんどが中小企業であります。そういった産地との連携等、やらなきゃいけないということは分かっているんですけれども、なかなかそこまで手が回らない企業も多いわけであります。 そういった意味で、今おっしゃったような非常にいい政策、施策、方針がありますので、是非、こういったことは中小の皆さんに分かりやすく周知を進めていっていただきたいと思います。最後に、そのことについて、周知のことをお願いしたいと思います。”
“先ほどからの質疑の中でもありますけれども、今回、ある意味で、為替の水準それから国際情勢、国産の原材料に転換していく非常にいいタイミングであるということも言えると思います。 先ほど緑川委員からも質問がありましたけれども、せっかく国産品に、それではもう小麦にしても米粉にしていこうとか、変えていこう、転換させていこうということを考えて頑張っている業者の皆さんに、ちょっといろいろな相場が変わったり、情勢が変わったからといって、そういった大豆、小麦等への切替えの様々な支援等がなくなるということは非常に困ることでもありますので、その辺、国産農産品を使用するインセンティブを低下させないように、多少情勢が変化したとしてもそういう歯止めが、きちっとした歯止めが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今回は、高騰しているんだ、品薄だということを前提に、指定農産物にするんだということでなっているんですけれども、こういう事態も当然予測しておられると思うんですが、もし、そんなふうに相場が下がって、小麦や大豆の値が下がってきた場合、指定農産物だということは、この指定を解除する必要も出てくると思うんですけれども、その辺りはいかがなんでしょうか。”
“そうですね。ですから、本改正案、延長も必要だということに多分なってくるんだと思います。 次に、そうしますと、今回、新たに小麦、大豆等が指定農産物ということに、恐らく省令でこれから指定されるということになります。 ただ、小麦や大豆は、確かに、今、ウクライナの問題等で国際的な市況は上がっている、なかなか品不足ということもよく分かるんですけれども、ただ、国際的な市況商品でもありますので、様々な相場の局面があって値段が下がることもありますよね。豊作になったら値は下がるでしょう。また、いろいろな国際情勢で、余り仮定のことを言ってもあれですけれども、例えば、ウクライナとロシアが停戦したとなると、一挙に需給の見通しががたっと変わって、また値が下がるということも当然考えられることであります。”
“そうしますと、今おっしゃった、中小の農産加工業者の皆さんのところにまではこの価格転嫁の利益は及んでいないということでしょうか。”
“そういった意味で、食品について、価格転嫁は、消費者から見たら大分進んでいるんじゃないかなと見えます。これを作っている農産加工業の皆さんにとっても、これはやはり裨益しているんじゃないか、価格転嫁によってある程度利益は確保されているんじゃないかとも思えるんですけれども、そうなりますと、じゃ、そこまで支援する法律も要らないんじゃないかということにもなるわけですけれども、実際、現在の価格で、加工業者の皆さんの経営とか、その辺はどういうふうに捉えているんでしょうか。”
“ですから、恒久化なのか、あるいは先ほどのお話のようにもう一回見直して新法を作るか、今回については五年延長ということで私どもも賛成はしておるところですけれども、考えていかなきゃいけないところに来ているんだと思います。 先ほども実は御指摘があったんですが、この法律は、大豆、小麦を新たにつけ加えて指定農産物ということになるんですけれども、ちょっと二つの逆なベクトルの法律が一緒になってしまうということですよね。今までは安くて大量の輸入品が入ってくるということに対する対処でした。今度、大豆、小麦の場合は価格が高騰して手に入りにくいものが出てきたということで、全く別のものを、しかし加工業の皆さんにとっては困難な状況だからということで、何らかの支援をしていこうということで、お話がありましたように、ちょっとたてつけが違うものが入ってくるわけです。 私ども消費者から見て、過去、二〇二〇年から考えても、食品の値上げというのが、今年も予定されているものを加えると六万品目以上、価格が一四、五％以上値上げをされています。これはもう日々買物をしている皆さんからの声、皆さんも御承知のとおりであります。”
“そうしますと、かなりなシェアがもう外国製品に取って代わられているというのが現実でありますよね。ですから、本法が確かに様々な業者さんへの支援ということでは効果を発揮していると思うんですけれども、大きな意味でなかなかこれが国産化等の、後の議論になりますけれども、効果が出ていないというのも言えるんじゃないかと思います。 そういった意味で、先ほど神谷委員のお話がありましたけれども、本当であれば、こうやってずうっと切れ切れで延長延長していくというのではなくて、ある意味ではそういったところを恒久化すべきだということも逆に考えられるんじゃないかと思いますけれども、その辺、本当はいかがなんでしょうか。”
“そうしますと、そんな未来永劫ということではないのかとは思いますけれども、これからまだ続いていくということですね。 先ほどお話ありましたように、この法律ができたのは牛肉・オレンジのことが発端になっているわけですけれども、これは一例としてオレンジとかリンゴとかグレープフルーツ、こういう果汁が確かにいろいろ入ってきている。元々この法律は、そういう海外から安くてしかも大量にいろんなものが入ってくるということで、これの影響を受ける加工業の皆さんを支援していかなきゃいけないということからできていると思うんですけれども、例えばオレンジですとか、いわゆる果汁のこういったものというのは、もう相当、現状、外国製品のシェアが高まっているということなんでしょうか。”
“立憲民主党の野間健です。 早速、本延長改正案について質問させていただきます。 今、神谷委員からも質問がありましたように、この法律、一九八九年、平成元年に制定されて、六回既に延長しております。三十五年、制定からたっているわけですね。 この間、確かに、先ほど御答弁ありましたように、メキシコですとか、タイ、ベトナム、スイス、オーストラリア、ＥＵなどと、ＥＰＡあるいはＴＰＰ、様々な条約も締結されております。随分、この間、各国とやってきていますので、もうこれ以上そういった関税引下げ等、あるのかなと思うんですけれども、今回の法改正の背景として、いや、まだまだあるんだ、関税引下げが予定されている品目はあるということなんですが、どういったものが主なものがあって、これから更にどれぐらいの期間、二十年、三十年、あるのか、その辺いかがなんでしょうか。”
“六 奄美群島及び小笠原諸島は、台風の常襲地帯に位置するとともに、地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的及び自然的条件にあることから、台風に強い農林水産業の生産基盤の強化のため奄美群島振興交付金及び小笠原諸島振興開発補助金などの活用や、台風時の物資の確保など必要な防災減災対策を推進すること。 七 独立行政法人奄美群島振興開発基金の新たな業務については、専門人材の育成等に努め、業務が同基金の確実な収益基盤の拡大をもたらすように図るとともに、更なる業務改善のための機能強化についても検討を進めること。 八 奄美群島及び小笠原諸島は、島ごとに独立したエネルギー供給網を持つという特性をいかし、再生可能エネルギーを活用した独立した分散型エネルギー供給システムを構築できるよう必要な制度的財政的支援措置の検討を進めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三 奄美群島振興交付金制度は、主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、沖縄との連携などについても積極的な活用が図られるよう配慮をすること。また、奄美群島における住環境や情報通信等インフラの整備に当たっては、沖縄振興に関する諸施策の状況を参考にし、調和ある発展が図られるよう留意すること。 四 奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保護・保全に積極的に取り組むとともに、エコツーリズム等の自然環境の保護・保全と両立する持続的な観光振興が図られるよう配慮すること。 五 離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、地元の意見や自然環境との調和に十分配慮しつつ、本土と奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島における航空路の開設を含め、必要となる取組に努めること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきます。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 奄美群島及び小笠原諸島における定住や移住の促進に資するため、医療・介護や住宅の確保といった生活環境の整備について具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。 二 奄美群島及び小笠原諸島における子育て環境の格差解消に向け、特に奄美群島における子供の貧困について、特段の配慮を行うこと。また、両地域の子供が遠隔教育等を通じ、確実な学力を習得できるよう必要な支援に努めること。”
“ありがとうございました。 奄美群島の振興、発展は、これは党派と関係ない問題であります。超党派で共に手を組んで進むように頑張っていきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“今のこととも関連するわけでありますけれども、台風の際の防災対策、とりわけ台風時の物資の確保、今もお話がありましたように、船舶がしょっちゅう欠航しますね、台風になりますと。これで物資が、物が入ってこないということで、食料を含め、油も含めて、生活が止まってしまうような状況があります。 これも、この三十一条の中に防災対策の推進という項目がありますけれども、この中に台風のことが入っていないんですが、是非、台風時の物資の確保ということも盛り込んでいただければ、これらの課題に対処することが可能となりますけれども、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 ちょっと、最後に二点。 今もお話に出ました、沖縄も同様ですけれども、この奄美群島、小笠原もそうですが、台風の常襲地帯であります。必ず、台風が来るといえば、奄美、沖縄から鹿児島本土に上陸するという形になっております。 台風の常襲地帯なんですが、とりわけ、条文でいいますと二十四条に、農林水産業のことが、振興のことが書いてありますけれども、農業に対する台風の被害というのが、御承知のとおり、かなり毎年出るわけであります。これに対して、やはり、台風の常襲地帯に位置する奄美群島の特性に即した農林水産業を守っていくこと、こういったことについても、是非、生産基盤の強化、あるいは鮮度の維持等、こういった必要なものを是非盛り込んでほしいという声が出ていますけれども、いかがでしょうか。”
“ただ、やはり地域の過疎化とか、様々な問題を考えると、やむを得ないなという思いの中で受入れをしてやっているわけでありますので、その辺の、奄美群島に住む皆さんの思いをしっかりと酌んでいただいて、また次の改正の時期もめぐってまいりますので、なるべく沖縄並みの様々な優遇をしていただきたいと思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“沖縄に米軍基地の七割が集中しているという現実があります。そして、今、南西諸島自体が、好むと好まざるとにかかわらず、やはり防衛の最前線になっているということで、奄美においても自衛隊基地が新設、増設、ずっとされているわけですけれども、そういった意味で、奄美にも防衛上の負担、そして、世界自然遺産ということもあって、そういった文化やまた自然を守っていかなきゃいけない。よく言われるのは、そういった国民的な役割、ある意味人類的な役割、それと、そういう防衛という国家的な役割、この二つを担っているのが奄美群島であります。 そういった意味で、確かに、沖縄との様々な、先ほどの補助率の問題等の格差はあるんですけれども、できれば、そういう意味では、非常に条件が近づいてきているといいますか、沖縄と同様なことをせざるを得ない国家的な役割がだんだんだんだん担わされるように今なってきていると思うんですね。 その辺の、奄美群島に住む皆様の気持ち、思い、全て、防衛等についてももろ手を挙げて賛成しているというわけではありません。”
“もちろん、これはお答えにくいことかと思うんですけれども、私どもで試算をしてみると、もし全部我が国の離島の消費税をゼロにしたとき、幾らぐらい国が減収になるんだろうか。七百十七億円という数字があります。まあ、そんなに大きな数字ではないなというふうに思われるかと思います。五％に減税しても三百三十八億ということで、こういうことで、ああ、あそこの島に行けば消費税がないんだということであれば、これは行く方も出るんじゃないかと思いますので、私どもはこういったことまで考えて離島政策のプロジェクトとしているわけであります。 もうちょっと奄美の問題に戻っていきたいと思うんですけれども、沖縄との連携強化ということで今回うたわれているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、様々な沖縄との交流が、これは歴史的にも古くからありますし、深いものがあります。沖縄で奄美から行って働いている方も多いですし、沖縄から来られている方も多いです。”
“離島振興法の第十九条に、「離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」こうあるんですけれども、これは消費税等についても読み込めるということになるでしょうか。ちょっと所管外ということかもしれませんけれども。”
“また、税制面においても、いわゆる我々が言うような消費税、これを本土よりも半分にしたり、様々な、また、法人の投資に対しての減税をするとか。 これは、フランスのみならず、例えばアメリカですと、バージン諸島とかグアム、こういったところは、法人税、所得税、固定資産税等が減免、低く、零％というものもありますけれども、そういった、とにかく島が、少しでも本土との様々な条件を、格差を縮小するための政策を打っています。 また、イギリス王室属領、マン島とかジャージー島というのがありますけれども、こういったところも、これはちょっとタックスヘイブンのような形で利用されている面もありますけれども、所得税、法人税などの減免措置も行われているということであります。 スペインでも、カナリア諸島、これは法人税の減免が行われている。韓国の済州島も法人税や所得税が減免されている。”
“是非、直接そういう形で対話をしていただけるということ、よろしくお願いしたいと思います。 十島村は、これは大臣も御存じかと思いますけれども、十数年前、島から、島民が五百人ぐらいになってしまって、このままではもう消滅してしまうということで一生懸命子育て支援等をやりまして、今これが七百名に、島外、東京とかいろんなところから若い人たちが移住してくる、そういう島になっていますので、是非、奄美群島共々、更にいろんな形で支援の手を差し伸べていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、これは奄美、小笠原も含めて、いわゆる離島、我々は島々でありますけれども、政策についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。 これは私どももいろいろ調べていきますと、もう御承知のとおりですけれども、外国、例えば、フランスにせよイギリスにせよ、例えばフランスのコルシカ島、これなんかは、フランスの本土と一体、連続しているんだということで、国土の連続性ということで、航路についても国道のような扱いをして、海の国道だということを言って、大変ないろんな優遇措置といいますか、格差を是正するための措置を取っております。”
“確かにそのとおりではあるんですけれども、彼らのそういう思い、これはやはり酌み取っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“それは、鹿児島本土から奄美群島にかけて、中間にトカラ列島という、十島村とか三島村、幾つかの諸島、現在どうでしょう、七百名ぐらいしか人口はないんですけれども、そこに住む方々がいて、トカラ列島であります。ここも昭和、終戦後、米軍の占領に置かれ、一九五一年、奄美の本土復帰の前年に本土に復帰した方々、島々があるわけであります。 彼らからすると、自分たちは奄振の対象には当然なっていないわけですね。様々な有人離島、離島振興法等を使えばということで、もちろんそれを適用を受けながらやっているんですけれども、自分たちは、一時は、奄美、大島支庁の管轄下、行政圏にも入って、同じ仲間として、米軍の占領を受けながら、本土復帰運動も一緒にやってきた人たちであります。ですから、彼らが今でも、なぜ自分たちは奄振の対象にならないんだろうか、いろいろ経緯は分かるんだけれども、非常に素朴な疑問として、今でもこれは望んでいるし、何とかならないんだろうかということをよく聞かれます。いかがでしょうか、大臣。”
“そういった対処がされたということで、本当にありがとうございました。 実は、私ども立憲民主党は、以前から離島対策のプロジェクトチームというのをつくっているんですが、昨年から、離島対策という言葉をやめました。 離島というのは、離島の方に言われるんですよ。私たちが本土ですよ、あなたたちが離島じゃないですか。確かにそうなんですね。上から目線じゃないですか、何で離島ですか、こう言われます。ですから、ああ、確かにそうだな。私たちは、このプロジェクトチームの名前を変えました。島々政策プロジェクトチーム、島々なんですね。ですから、どっちが離島でどっちが本土か、こういう上下関係は、目線はよくないということで、私たちは島々ということを、今、訴えさせていただきます。ただ、法律の名前が離島が入るので、言わざるを得ないところなんですが、そういったことの御理解をいただきたいと思います。 もう一つ、これは奄美群島の本土復帰、米軍から、昭和二十一年の二月に占領下に置かれ、五二年、昭和二十七年に本土に復帰したんですけれども、ここで一つ取り残されている問題がございます。”
“そして、もう一つ、これは固定資産税の問題なんですけれども、工場ですとか旅館などを営む方が施設や設備を新設、増設したときに、この設備に固定資産税を課さないという優遇措置が取られていますけれども、これについて、自治体がその分減収になるわけですけれども、それは今国が補填をしていただいているわけですが、設備を、新増設だけでなくて、改修をする、少し変える、こういったときにも、課税の免除の、補填を是非やってほしいということの要望が出ていたと思うんですが、これには何らかの対処をされていると思うんですけれども、教えていただきたいと思います。”
“今回、そういった形で様々な配慮ができる規定が入っているということで、是非、様々な困難にある子供たちを助けていただきたいと思います。 続いて、これは有人国境離島法にある規定なんですけれども、奄美群島も、他のいわゆる離島、島々と同様に、本土と比べて物価が高い、距離的な問題があるということで、様々な物資の費用の負担軽減に関する、有人国境離島の場合ですと、費用の負担の軽減については適切な配慮をするものとするという配慮規定が入っているんですけれども、奄美についてもこれは入れてもらえないだろうかという声がありますけれども、いかがでしょうか。”
“是非、この実情をよく把握していただいて、いい方向に持っていっていただければと思います。 そしてもう一つ、これも奄美群島に特徴的なことなんですけれども、これは、沖縄振興特別措置法、令和四年に改正がされた際に、子供の貧困対策ということが新たにつけ加えられました。これはもう、奄美群島においても同様な現象が、数字的にいいますと、もっと悪い形で起きております。 先ほども申し上げましたけれども、生活保護率が非常に高いということ、そして、離婚率が、奄美群島の場合は二・五四、全国平均が一・七でありますので、全国平均の二倍以上、三倍近い離婚率があります。したがって、一人親家庭が多いです。それはやはり子供の貧困にもつながっているわけであります。 地元では、子供食堂とか、いろいろなボランティアで、ＮＰＯとかいろいろな方々がこういったものの解消に頑張ってはいるんですけれども、やはり、この奄振法の中でも、沖縄の振興法と同様の、これは沖縄の場合も、子供の貧困対策には努力義務規定ということになっていますけれども、是非この規定を奄振法の中にも入れていただきたい、強い要望があります。いかがでしょうか。”
“これを見ますと、もちろん沖縄並みにしてくれということは言ってはいませんけれども、同じような条件のところで、もうちょっと公営住宅に対する補助率を上げてもらえないだろうか。 こう言ったらなんですけれども、奄美群島の一人当たりの所得、これは、日本全体、国全体を一〇〇としたら七二・二です。沖縄県が七二・八です。鹿児島県の本土が八〇・九％。非常に所得が低いというのが現実の問題であります。そして、生活保護率、これは令和三年のデータですけれども、四四・四ポイントとなっています。これは、全国平均は一六・二ですね。沖縄でも二六・六。沖縄の一・八倍ぐらい生活保護率が高いわけであります。 ということもあって、どうしてもやはり公営住宅に入りたいという方が多いです。しかし、そういった補助率の現状がありますので、これは何とか、この別表の中に入れていただいて、国の補助を高めてもらえないだろうかという声が非常に多いわけですけれども、どうでしょうか。”
“是非、群島の市長さん、町長さん始め、地域の皆さんの意見をよく聞いていただいて、少し中長期的な展望を開いていただければと思います。 次に、この法案の中身に入っていきたいと思うんですが、先ほどから、今回は沖縄との連携強化ということがうたわれたことが非常に大きな改正点だと思われます。ということで、沖縄とのやはり対比、様々な条件の対比ということが、よく奄美群島では行われるわけであります。 その中で、第六条の中で、様々な助成措置の補助率のかさ上げという問題があります。とりわけ、これは沖縄も同一だと思うんですが、離島ですので非常に塩害が多いです。そして公共住宅に入りたいという方が物すごく多いんですね。ところが、今、奄美群島の公営住宅、七割がもう築三十年を超えて、非常に老朽化をして、早く建て替えなきゃいけない、更新してほしいという声が強いわけでありますけれども、公営住宅の整備が、補助という対象に奄美の場合はなっていない。沖縄は、七五％の補助という非常に高い率が出ているわけであります。”
“奄美諸島成長戦略ビジョン二〇三三ということで、様々な群島内の人的、自然的資源を生かして、いい方向に持っていこうという思いを結集させたものがあります。これが十年という単位になっていますので、政府も、これは今すぐできることではないと思うんですけれども、長期的なビジョンを与えていただくことによって、腰を落ち着けて地域の課題を解決することができるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の野間健と申します。 先ほど質問に立たれた保岡宏武議員と同様に、鹿児島県選出の議員の一人として、今日は奄振法の延長改正について質疑をさせていただきたいと思います。質問の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 まず、この奄振法の期間がずっと、昭和二十九年から、今年で七十一年になりますけれども、五年、五年でずっと区切られてきております。これは、非常に変化の早い時代でもありますので、それはそれでうなずけるんですけれども、地元の首長さんたちや様々な地域の方のお話を聞くと、これは、沖縄の振興特別措置法が十年という期間で行われています。奄美においても、確かに、五年、五年というのも分かるんだけれども、十年という単位でどっしり落ち着いて、自分たちも様々な地域振興に取り組んでいきたいという思いがあります。 と申しますのも、昨年、奄美群島の、十二の市と町がありますけれども、この市町の皆さんが一堂に会して、今後十年間の、二〇三三年までの計画を作りました。”
“ありがとうございました。また基本法の審議等で議論を深めていきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“確かに、いろんなところから今輸入できるといいますけれども、それが途絶したときは同じような事態になるということは目に見えているわけです。平成五年の平成の米騒動と言われたときも、お米をどうしたかといえば、タイから買ったわけですよね。やはり、当時と同じことをしているんですね。 それで、今回の食料安全保障の問題でも、自国の生産基盤を確立するのが第一だ、次は備蓄だ、そして輸入。何か、三本柱でやっているように思われるんですけれども、三本柱じゃないですよね、自国の生産が八割か九割なければ輸入なんか簡単に途絶するわけです。 最後は、朝鮮半島からも台湾からも輸送船が米軍の機雷封鎖で来れなくなって、本当に、あと半年終戦が遅れていたら、大変な飢餓状態になったであろうということも記されていますけれども、そういう状況でありますので、備蓄とか輸入は結構なことですけれども、それに頼っていては、これはできない。 当時は、今と違って千二百万人ぐらい農業人口があったんですね。ですから何とか、何とか持ちこたえた、しかし、二十年後、農業人口は三十万ですよね、皆さんが予想しているのは。”
“当時もう、非常にこの見通しが甘いことで国民が大変なことになったわけです。 これによりますと、大体、戦前も、昭和十年代も、日本の食料の自給率というのが七割ぐらい。あと三割はどうしていたかといいますと、米ですね、台湾と当時の朝鮮、日本の植民地だったところからのお米を入れて、それで何とか国内の需要に、一〇〇％になっていた。ところが、昭和十四年に朝鮮の南部の方が大干ばつになって、前年から三割ぐらいしかお米が取れなくなる。それで日本にお米が全然入ってこなくなって、それから日本は困って、タイ、それから当時のベトナム、南部仏印ですね、仏領インドシナ、そこからお米を持ってこざるを得なくなって、南部仏印進駐とか、当時のいろんな軍事的な動きが出てくるんですけれども、そういったところから、開戦に至る道も開けてきてしまったわけです。 そういうように、当時から非常に日本の食料の事情、そして自然条件、これは八十年以上前の話ですけれども、今と全然、実は、この自然条件も、そういった条件も変わっていないということは御承知のとおりだと思います。”
“これも一体どうなるんだろうか。そう簡単に代替の売り先が決まるわけでもないので、毅然とした態度で、しかし早期な解決を望みたいと思います。 最後の質問になります。 今回、基本法の改正等で、とりわけ食料安全保障の問題が取り上げられていますけれども、我が国の歴史の中で一番、食料安全保障が危機に瀕して厳しい状況にあったというのは、もう御承知のとおりですけれども、太平洋戦争、戦中戦後の時期だったと思います。食糧難にみんなあえいだわけです。 これは、農水省の皆さん方の先輩の海野洋さんという方が、「食糧も大丈夫也 開戦・終戦の決断と食糧」、こういう四百八十七ページの、当時の、戦前から戦中戦後について、いろんな事情を詳しく述べられた本が出ております。 この表題の「食糧も大丈夫也」というのは、日米戦の開戦の前に、御前会議に日本の食料事情はどうなんだということを提出する際に、当時の鈴木企画院総裁が、食料も大丈夫なりと言って、大丈夫ですということを報告しているんですね。後から見れば非常に甘い考えで、食料は何とかなります、だから日米開戦、戦って大丈夫なんですということを言っているんですね。”