吉川沙織
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものであります。 委員会におきましては、ＩＣＴ分野等の海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、機構のこれまでの支援実績と今後の方針等につ…”
“次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるための特例交付金を創設する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、去る二十六日に、地方の債務残高の縮減と財政健全化、公営企業の経営改善の取組、教育無償化への対応と公立高校に与える影響等について質疑が行われました。 質疑を終局し、本日、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、放送法第七十条第二…”
“ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、去る二十四日及び二十六日に、地方税の偏在是正策の在り方、自動車関係諸税の見直しの影響と安定財源確保の必要性、ふるさと納税制度の趣旨に沿った運用のための適正化策等について…”
“この不足額については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保等に取り組むとしております。 なお、本件につきましては、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと等を求める意見が付されております。 委員会におきましては、本日、公共放送として果たすべき役割、受信料制度の在り方、インターネットサービス及び国際放送の改善・充実策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の齊藤健一郎委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。…”
“ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和七年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設ける等の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、持続可能な地方財政の構築、地方公務員給与改定への対応、地方公共団体における人材の確保等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました令和二年度、三年度、四年度及び五年度、各年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 四件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の各年度の決算書類であります。 まず、令和二年度決算は、一般勘定について、事業収入七千百二十一億円、事業支出六千八百七十億円で、事業収支差金は二百五十一億円となっております。 次に、令和三年度決算は、一般勘定について、事業収入七千九億円、事業支出六千六百九億円で、事業収支差金は四百億円となっております。 次に、令和四年度決算は、一般勘定…”
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“なぜそういう質問の立て方にしたかと申しますと、三月十三日の会長会見で会長はこうおっしゃっているんです。「事実上、人事制度改革の手直しという方向性が正しかった」。つまり、今の経営計画の一つの柱に人事制度改革があった。しかしながら、それを手直しするために、もう去年の三月に検証チーム立ち上げて、ずっと議論をされてきて、それの見直し、それから、前会長がおやりになった管理職の登用試験なんかはもう廃止と明確に、これも会長会見に残っていますので、そこはやはり見直しをせざるを得なかったということは、何がしか課題があった。退職者も大勢出ていると伺いますし、そこはしっかり見直していかなければいけないのではないかと思いますが、その見直しの方向性、どこを見れば国民・視聴者は、その見直しの方向性、どこに明示されているのか、場所だけ教えていただけると有り難く思います。”
“次期経営計画においても、冒頭申し上げましたとおり、「「信頼」がすべての源」に加えて、実はこう書いてあります。経営の意思決定のプロセスの明確化、透明性向上とありますので、総務省の公共放送ワーキングでもそう書かれていますし、執行部としての見解もそうでありますので、議事運営規則等も含めて見直しをする方向が望ましいのではないかと思います。 そこで、その組織の問題、組織運営の観点では、現行は、現行の経営計画は今月末、三月三十一日までですけれども、この現行の経営計画においても、実は人事制度改革が五つのうちの一つの柱として掲げられていました。現行計画の検証なくして次期経営計画の展開もないと思います。 今の会長は昨年一月の就任会見時から、人事制度に関しては見直しを最初の会見のときから示唆され、三月十三日の会長会見でも、人事制度改革の検証と発展の作業、これは会長がやってこられた作業ですけれども、正しかったと明確におっしゃっています。 では、前会長の人事制度改革は正しくなかったのか正しかったのかだけお答えいただければと思います。”
“二月十三日に開催された第千四百四十一回経営委員会議事録によれば、経営委員の方から議事録とかの充実化の意味について疑問が呈されていますが、執行部としてどういう答弁をしているか、会長、お答えいただけますでしょうか。”
“ＮＨＫは、国民・視聴者で成り立つ、受信料で成り立っている機関です。日銀とも民間の会社とも違います。ですから、永久保存と元々定められていましたので、そこはやはり比較対象は違うと思います。 本院も、衆議院もそうですけれども、国会の会議録は、その会議録は院に永久に保存すると定められています。公共放送が何によって成り立っているかということは、やはりそこを太い幹としてやっていただきたいと思いますし、今そうおっしゃいましたので申し上げますと、この議事運営規則は、実は会議録の作成、公表においては、経営委員長と、もう一人監査委員の署名をもって作成、公表になっていますし、経営委員会の議事録見ますと、必ず議事の中に議事録の確認というのがあるんです。複数人で議事録を公表して、作成、公表しているのに、訂正は委員長の判断で行えるというのはこれ整合も取れませんから、私は、ここはやっぱり議事運営規則上の整合も取れていませんので見直してしかるべき項目ではないかと思っています。 ここで、総務省に伺います。 二月二十八日に公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめを公表しています。”
“変更点だけを答弁いただいてしまいましたけれども、十年前、この委員会にお出しいただいた当時の経営委員会の議事運営規則についてはどうなっていたかといいますと、第六条、経営委員会議事録は永久保存とするとされていたのが三十年に変更になり、もう一点が、文書の訂正という第六条の二というのは、十年前、こちらにお出しいただいた分にはそもそもありませんでした。それがどう変わったかといいますと、「訂正が必要な箇所が発見された場合は、委員長の判断により、速やかにこれを訂正する。」と、これが加わっていました。 三十年、永久保存が三十年になった理由、それから委員長の判断で訂正をすることができる、この項目を加えた理由について教えていただければと思います。”
“私、二〇二〇年、最後これをちゃんと公表すべきだというのを申し上げたのが二〇二〇年の三月三十一日の委員会でしたので、その後、当時の総務大臣のリーダーシップと当時のＮＨＫの経営委員長や会長の執行部の御判断で最終的には二〇二〇年の五月十二日に公表されました。 ただ、私、これ十年前にこの委員会に出してもらった経営委員会議事運営規則と公表されたやつ見比べますと、ちょっと変更点があるようでした。第六条の議事録の保存と訂正に係る変更点について教えてください。”
“しかしながら、その経営委員会の議事運営規則は、国民の皆様にも、やっぱりいろんな問題この間ありましたので、どういう運用で議事録を公表したり公表しなかったりやっているのかというのは知らされるべきだということで、四年前の三月三十一日のこの委員会で当時のＮＨＫに聞いたら後ろ向き、ただ、当時の総務大臣は前向き、で、公表された経緯があるんですけれども、いつ公表されたかお答えいただけると有り難く思います。”
“委員長、ありがとうございます。 今、例で一つ申し上げましたけれども、今回の経営計画は放送法改正を前提とした予算が積まれています。で、今の放送法にのっとって出していて、変われば変わることがあるというこの付記をしたのは経営委員会での議論と広く募った意見募集の結果ということだけは残っていて、であるならば、その経営委員会の中でそういった議論はされていて、それは阻害するものではない、そういったことを、いい議論をされたのにそれも全部意見交換を行ったとするような今の運用は改めるべきだと思っています。 今、経営委員長御答弁いただきましたので、それはそうなっていくと思うんですけれども、この経営委員会の議事運営規則、十年前、私、六月十七日のこの委員会で、それすら、実は国会にすら提出されていませんでしたので、当時の経営委員長に、まずこの総務委員会にお出しいただけませんかとお願いをして出していただいた。”
“放送法第四十一条には、経営委員会の定めるところにより議事録を公表するということになっていますけれども、国会承認事項であるＮＨＫの予算審議やこれとセットで決められている経営計画に関する議論が、審議事項以外は、意見交換を行ったと、今回全て済ませているんです。 これは、前、十年ぐらい前はもっと議事録公開されていました。こういう運用になっているのは、もちろん今の経営委員長の前の経営委員長の時代ですけれども、じゃ、この非公表を決めちゃっているの、経営委員会の議事運営規則の第何条によってそういう運用をなさっているのか、今の経営委員長に伺います。”
“来年度予算案とセットで示されている次期経営計画の議論は、議決につながる審議事項や議決事項という項目以外で、経営委員会の中で説明会と称した意見交換が八回、意見交換が六回、経営委員会で行われていますが、これ、付記され、こういう注意書きが付記されることになった議論もその意見交換を行われたという中で議論されているはずなんですけれども、議事録の中には、経営委員会で意見交換を行った若しくは執行部から説明を受け意見交換を行ったとしか書いていない。つまり、どの程度詳細の議論が行われて、これっていいことだと思うんです、放送法はまだ出されていない段階ですし、そもそも成立するかどうかは国会でどうなるか分からないことですから、いいことだと思います。ただ、その議論がどうやって見ても分からない。 では、ここで総務大臣に伺います。経営委員会の議事録に係る放送法の規定について教えていただければと思います。”
“まあ前提と、放送法改正案成立前提として積んで、準備行為は一定程度必要な側面はあるのかもしれませんけれども、ただ、今ＮＨＫの理事から答弁いただきましたとおり、詳細は、法律が通ったとしても、その先の総務省令で決まることも多い。そういう中で、少し気になる点がありましたのでお伺いをさせていただいたんですが、この改正放送法案と来年度以降の事業との関係については、先ほども申し上げました、経営委員会での議論を経て議決された次期経営計画において実はこう書いてあります。「本計画は公表日現在（二〇二四年一月）の放送法に基づいたものです。放送法等関係法令が改正された場合には必要に応じて見直します。」と、これ付記されています。”
“今審議されていますＮＨＫの来年度予算案は一月に議決をされ、ＮＨＫの予算案は二月九日に国会に提出をされました。それらに改正放送法を前提とする予算が含まれているんですけど、その改正放送法自体、国会に提出されたのは三月一日です。内閣から提出予定法律案の一覧が国会に対して説明があったのがそもそも一月二十四日ですから、提出されるかどうかも分からない未確定の段階で議論が少し早いのではないかなという違和感があります。 では、ただ、十五億積んでいるということですので、放送法改正案成立前提として計上された十五億円は、どのような目的、どのような使途を想定されて計上されているのか、具体的内容を伺います。”
“では、そのＮＨＫ予算案、放送法改正案が成立したことを前提に十五億積んでいる。そのＮＨＫ予算案は、二月九日に国会に提出をされました。 では、成立を前提とされている上で十五億積んでいるわけですけれども、その放送法の一部を改正する法律案が国会に提出された日付、教えていただけますでしょうか。”
“十五億円、改正放送法が仮に成立した場合、その額を積んでいるということでしたが、じゃ、ここで総務省に伺います。 ＮＨＫ予算案、これ、経営委員会で議決をされて、総務大臣の意見を付するために総務省に回ってきて、総務省が総務大臣の意見を付けてＮＨＫ予算案を国会に提出した日付、教えていただけますでしょうか。”
“見直しはもちろん不断にやっていただくのがそれは当然のことですけれども、それに、今年度末はいいです、来年度末はＮＨＫ自身が必要としている額の半分しか確保できないときに何か起こって放送が途絶するような、総務大臣意見にも途絶することがないようと書いていますので、そこは確保できるよう努力をしていただきたく思います。 今年度予算、今年度と来年度の収支予算と事業計画、ＮＨＫのこれ比較いたしますと、災害の報道を進化させるとの点が注目されるとともに、もう一つ、インターネット活用業務について、必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合、準備を行うと、結構大きく書いてあります。これがやっぱり気になりました。 来年度ＮＨＫ予算案に改正放送法を見込んで計上されている額について、事実を伺います。”
“今総務大臣から御答弁いただきました。 今回の予算案に対して、事業計画等について総務大臣として意見を付されておりますけれども、その中で、実は今回、令和五年度と令和六年度のＮＨＫ予算案に付している総務大臣の意見、こう見比べてみますと、災害時への対応に対して厚く記述がなされていました。 それはもちろん、今年元日に発生した能登半島地震もあったからかもしれませんけれども、総務大臣意見としては、災害対応のボリュームが非常に増えているような状況でありながら、その災害対応に何とか残しておかなきゃいけない財政安定のための繰越金が、今年度末はＮＨＫが必要としている五百億円程度確保できる。しかしながら、来年度末にはその半額の二百四十四億円ぐらいしか見通しがないということは、これはやはりちょっといかがなものかと思います。 二〇二二年、令和四年の電波法及び放送法の一部を改正する法律案の審議の際、具体的な日付申し上げますと、二〇二二年六月二日の当委員会において、当時のＮＨＫの専務理事はこう答弁しています。”
“二〇二三年度末、つまり今年度末の見込みは五百十八億円ですから、今会長からは御答弁いただきましたし、ここにも書いてある、経営計画の算定根拠にも書いてあるとおり、五百億円は確保できたままということになりますが、ただ、来年度末は、今ＮＨＫの理事から答弁いただきましたところ、二百四十四億円、五百億円程度必要としているのに、その半分しか確保できないという、こういうことが明らかになってしまいました。 今年、元日に能登半島地震が発生し、多くの方がＮＨＫの放送を頼りにしたはずです。ＮＨＫの令和六年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見において、災害発生時の対応に関し、どのような意見を総務大臣としてお付けになられたんでしょうか。総務大臣に伺います。”
“今回、今日の議題でもあります予算案で、財政安定のための繰越金も中に含まれるわけですけれども、さっき、経営計画と予算案はセットだと、議決日も同じだということを答弁いただきましたけれども、この経営計画における算定根拠、この資料を拝見いたしますと、今会長が御答弁くださいましたとおり、災害時等の持続可能性を担保する財政安定のための繰越金は、今御答弁くださいましたとおり、「少なくとも五百億円程度必要」と、こちらの方にも明記されていますし、今の答弁でも五百億円程度は必要だと教えていただきました。 では、二〇二三年度末と来年度末の財政安定のための繰越金の見込みはどうなっているか、教えてください。”
“今会長から答弁いただきましたとおり、大規模な災害等によるとか、そういったことは公共放送ＮＨＫとしての使命の最たるものです。ですから、この財政安定の繰越金というのは非常に大事ということが言えるかと思います。 では、公共放送としてのＮＨＫの財政安定への観点から、この財政安定のための繰越金の適正な水準として確保すべき繰越金の額、幾らとお考えか、伺います。”
“そういった中で、来年度予算も赤字予算編成となっています。財政安定のための繰越金を取り崩さざるを得ない状況ですが、では、財政安定のための繰越金の性格を会長に伺います。”
“今回の、今、今日議事になって、議題になっております来年度予算案についてもマイナスの予算で、二〇二七年度にはプラス・マイナス・ゼロということを見込んでいろいろ答弁、やり取りもなされていますけれども、結果として、五年前のＮＨＫ予算案の質疑で二〇二三年度にはプラスを見込んでいると当時の会長は答弁されていたのに、結局それはかなわなかったということがこの五年間の間に明らかになって、その間に受信料の値下げを決めた、そういう要因もあるかもしれません。 ただ、これまでのＮＨＫ会長、例えば今年一月二十九日に逝去なさいました福地元会長なんかは、見通しができないような予算案は作るべきではないと。これ、平成二十年、二〇〇八年十月十四日の第千八十回経営委員会議事録なんか拝見いたしますと、収支の状況を踏まえて、公共放送の使命をきちんと果たしつつ、改革努力によって収支差金を生み出し、これをちゃんと見通しがある中で還元すべきだということをおっしゃっています。ですから、ある程度見通しが立った上で予算案を編成していくべきではないかということを少し指摘をしておきたいと思います。”
“第千四百三十九回の経営委員会の議事録を拝見いたしますと、議決事項としてＮＨＫ経営計画と予算案が入っており、つまり来年度ＮＨＫ予算案と次期経営計画はセットで車の両輪としてあるものだと捉えて、表裏一体、切り離せない関係であることを確認して、まず予算案全体の課題から確認をさせていただければと思います。 来年度ＮＨＫ予算案は、収支相償の原則から外れています。つまり、収入と支出が合わない、五百七十億円の赤字予算となっています。五年前のＮＨＫ予算案質疑の際、衆議院の総務委員会での話ですけれども、二〇二二年度まではマイナスが続く見込みであるが、二〇二三年度にはプラスに転換できると当時の会長は答弁なさっていました。 では、二〇二三年度予算案です。二三年度予算編成のとき、これは黒字予算で編成したんでしょうか。事実関係をお尋ねいたします。”
“立憲民主党の吉川沙織です。 今回の予算案は、次期経営計画とセットで議決をされています。今回の経営計画、四月から始まる分ですけれども、「「信頼」がすべての源 視聴者・国民から「信頼」されるＮＨＫの組織運営へ」と掲げていますが、このＮＨＫ予算案とＮＨＫ経営計画、二〇二四年から二〇二六年度の議決日について伺います。”
“ありがとうございました。 公務部門の重要性というものはかねてよりずっと申し上げてまいりましたし、土生参考人のこれまでの知見を生かして、三人の人事官、おなりになられたら、唯一の公務部門の出身の人事官とおなりになるわけですから、是非これまでの経験を生かして御活躍いただいて、働きがいのある、やりがいのある公務部門をつくっていただければと思います。 ありがとうございました。”
“昨年八月の人事院総裁の談話においても、上司といいますか、ハラスメントの管理とか対策とかいったこともたしか言及されていたと思いますので、その点も重視してやっていただければと思います。 最後に、定員管理についてお伺いしたいと思います。 昨日も、それから今日も出ましたけれども、業務に応じた必要な組織定員要求というのは果たして今なされているのかどうかという観点で、先ほど御答弁で、業務量に応じた人員確保は必要であり、人事院もアンケートを取っているということ、十分に確保できていないと考えているということが明らかになっており、総裁から担当大臣に説明し、協力をお願いする取組をしているという、こういう御答弁がございましたが、具体的に、これは定員をちゃんと増やしなさいというお願い、協力の依頼なんでしょうか。教えていただければと思います。”
“人事評価制度に関して、昨日、そして今日のこれまでの中の答弁で、評価を活用して給与に反映する、それから次の昇任に反映するということを答弁されています。つまり、この人事評価制度は一定程度重要視されている。ただ一方で、先ほどお伺いして御答弁ございましたとおり、数値で測れない職場も多くある。 そういった中で、土生参考人、現役時代に、さっきの答弁でありましたけれども、当初、一定の違和感があったものの、割と早い時期にこれを重要視する上司に仕えた経験もあると答弁なさいました。これ、やっぱりいろんな評価の観点あろうかとは思いますが、上司に左右される側面ってどの程度おありだと、私自身もかつて会社員でしたのでその辺は大きく感じているところですけれども、いかがでしょうか。”
“昨日の衆議院の議運委員会でも紹介されておりました人事院が令和五年に公務員人事管理に関する報告、まとめていらっしゃいます。この中でも評価制度について触れられておりまして、個々の力を組織の力へつなげる取組においてきめ細かい人事管理の重要性を挙げて、「具体的には、人事評価により職員の能力・実績を的確に把握し、」とございますが、制度の運用というものは、現在、的確になされているとお感じでしょうか。今はまだ人事官の候補者でございますので、外から御覧になっていかがかというのをお伺いしたいと思います。”
“そもそも公務部門は数値で測れない業務の側面があると考えておりますが、そういった認識はありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私自身、土生参考人が内閣審議官時代もたまたま議運の理事を拝命しておりましたので、誠実なお人柄でいらっしゃるということ、公務部門の現場のことをよく御存じでいらっしゃるということですので、私は個人的に適任の人事官候補者であるのではないかと思っておりますが、私、これも偶然ですけれども、前総裁、現総裁、それからもう一方の人事官に対して当委員会で質疑をさせていただいております。同じ問いをさせていただいておりますので、それを土生参考人にもお伺いしたいと思います。 人事評価制度、昨日の衆議院の質疑でも、そして今日これまでの間でも出たところですけれども、平成二十一年に国家公務員の人事評価制度が導入されて相当時間がたっています。今日の答弁の中でも、参考人御自身が公務現場にいらっしゃる際に人事評価が導入されたと紹介もいただいたところです。順次改善もなされていることも先ほどの答弁の中で御紹介いただきましたが、かつては人材育成等に役立っている実感に乏しいといった課題も指摘されていました。”
“立憲民主党の吉川沙織です。土生参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 土生参考人が内閣審議官時代に同意人事の担当をされていたときも、私、人事院の人事官候補者に対する質疑をさせていただいたことございます。そのときは、恐らく現役の公務員として後ろに陪席をされていたことと思います。 今回、御自身が実際に国会同意人事の対象者となられて、候補者となられて、何か思いがあればおっしゃっていただければうれしいです。”
“昭和五十二年以降は議長、副議長共に会派を離脱していますが、それでも、十一年前、平成二十五年の第二十三回通常選挙後の各派に属しない議員、無所属議員は四名でした。ところが、本日時点の無所属議員は、前回この場で意見表明をさせていただいたときよりも更に二名増加し、十二名に上っています。院内の活動は会派を単位とした活動が基本である一方、無所属議員の議員活動を保障するための法律や制度が法制定当初意図した形と違う運用に現在なっていやしないか、見直しが必要ではないかと考えます。 法律に基づく衆参共通の制度でありますため、制度改正のためには法改正が必要であり、衆参両院の議院運営委員会での協議が必要ではありますが、立法事務費制度における一人会派の認定の在り方について改めて議論すべき時期に来ているのではないかと改めて申し上げまして、意見表明といたします。”
“立憲民主党の吉川沙織でございます。 私は、会派を代表して、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明を行います。 議題となっている会派は、所属議員が一人のいわゆる一人会派です。現在の法律の規定に基づき、今回、立法事務費の交付を受ける会派として認定することには賛成いたします。 しかし、本来、国会における会派とは、二人以上の議員で結成されるものです。一人会派への交付は法律で認められているものですが、事実上、議員個人への交付になる点は否定し切れず、疑問を感じざるを得ません。 立法事務費とは、「国会が国の唯一の立法機関たる性質にかんがみ、国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費の一部として、各議院における各会派に対し、」、その所属議員数に応じて交付されるものです。 昭和二十八年の法制定当初からいわゆる一人会派も認めており、だからこそ、今回も立法事務費の交付を受ける会派として認定することには賛成いたしますが、初期国会と比べ、無所属議員の割合が大きく増加した今、法改正を含めた議論は必要だと考えます。”
“ですが、議院規則に定めがあり、法の制定過程と後世からの検証のため、かけがえのない記録です。国民共有の知的資源である会議録を残すことは立法府の責務であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“平成七年の決定で、もう随分時間がたつわけでございます。貴族院、帝国議会時代の秘密会会議録の公開に関しては、参議院改革協議会小委員会報告が議論の発端です。その眼目は国民への情報公開です。 本院は、組織が貴族院と参議院で分かれていたこともあり、公開に踏み切りやすかった側面はあると思いますが、本院が先に公開を決め、その後に衆議院でも帝国議会時代の秘密会議事速記録の公開を決めた経緯に鑑みれば、我々議員も含め、参議院が積極的に進めるべき事案ではないだろうかと思います。 当時の議論からもう既に三十年近く経過しており、当時、「未公開会議録を一定期間（例えば五十年）経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考える」とまで書いていました。 国会になってからの秘密会の例は、初期国会である昭和二十年代、三十年代の例がほとんどです。本院においては、それ以外だと二例しかありません。五十年は既に超えています。公開に向けて検討していくとの方針が示されていたからこそ、本院で検討は開始すべきであると考えます。 委員会の会議録は、本会議と異なり、憲法に規定はございません。”
“つまり、六月一日に答申が出て、衆議院の方に参議院側が説明に行き、六月二日に本院は貴族院時代の秘密会の議事速記録を公開決定し、で、衆議院においてはどうだったかと申し上げますと、会議録を見ますと、平成七年六月十六日の議院運営委員会で、帝国議会時代の秘密会議事速記録について懲罰事犯を除き公開することを決めています。 では、本院の報告書に書いてあった衆参両議院での法制化の協議に向けて、参議院事務局は衆議院事務局と事務的に協議を行ったか否かを教えてください。”
“そこで、伺います。 参議院改革協議会が平成七年六月一日に本報告書を含む答申を決定したということでありますが、じゃ、貴族院時代の秘密会議事速記録の公開を決定したのはいつで、どの会議か、改めてというか、ここで初めて伺います。”
“今お伺いいたしましたのは、当該報告書を受けて衆参両議院において行われた協議について事務局として把握しているかどうかでございますので、その答弁をお願いできればと思います。”
“この未公開会議録を一定期間（例えば五十年）経過後に一定の手続に従って公開する制度を導入することは適当であると考えるが、そのためには法制の整備が必要であるので、今後、この点について両議院間において協議を進めることとする。」とされていました。 当該報告書を受けて衆参両議院において行われた協議について事務局として把握されていますでしょうか。”
“速記符号を用いた速記法を使用できる職員は、議場や委員会室が騒然とする中など聞き取りづらい状況であっても会議録を残すことに貢献してくださってきました。また、速記職の校閲者は、一般的でない専門用語を正確な表記を用いて会議録で再現する際に大きな役割を果たしてこられました。 平成二十年からは手書き速記によらない会議録速成システムが運用され、今後またそれもいろいろ変わっていくと承知しておりますが、速記符号を用いた速記法を基にした会議録同様、正確な記録を後世に残せるよう、体制を整備していくことが必要だと思います。 国民への情報公開の観点から、過去に議論された会議録の問題について伺います。 参議院改革協議会小委員会は、平成七年三月十五日に秘密会の会議録公開の問題について報告書を出しており、これをきっかけに貴族院時代の秘密会議事速記録は公表されています。 この報告書の中でこう書かれています。「現行憲法下の国会における秘密会会議録については、そのうち特に秘密を要するとされた部分については公表しないこととなっている。”
“今、第一回国会から第二十一回国会まで答弁をいただきました。第二十一回国会は一〇〇％となっていますし、間、第十四回国会で一〇〇％とありましたが、これ会期が三日でございましたので、まあ一〇〇だったということがあると思います。 昭和二十年代の初期国会においては、速記者の絶対数が不足する中、それでも努力をいただいて少しずつ充足し、会議録作成率が一〇〇％となり、これまで本会議、委員会とも各会議録が作成され続けてきましたが、速記者養成所の廃止に伴い、速記符号を用いた速記法を使用できる職員の採用は平成十八年で終了しています。速記職の原稿作成者がいずれゼロとなることについて、平成二十九年度参議院予算案の庶務関係小委員会でお伺いして以降、二年前はこの委員会でもお伺いしました。二年前は定年の関係で確定的な答弁ではございませんでしたので、改めてお伺いいたします。 速記職の原稿作成者がゼロになるのはいつでしょうか。”
“初期国会の委員会会議録については、今も御答弁ございました、このような申合せと、何より速記者の数が足りないという深刻な問題により、例えばですけど、当時の参議院公報と委員会会議録を照らし合わせると、会議録が作成をされていない委員会の存在も浮かび上がってまいります。 そこでお伺いいたします。 昭和二十年代に速記が付された委員会の割合を第一回国会から順次お示しいただければと思います。”
“こういった会議録の作成に関する申合せにつきましては、小委員の会議のみならず、委員会も速記を付する数を制限していたのではないかと思いますが、お伺いいたします。”
“また、今も申し上げましたが、本委員会に先立ち開会された庶務関係小委員会が本院においては会議録を残さない例となっていることについて、令和四年一月十四日の本委員会で、前事務総長から、速記者の数が少なかった等の理由を挙げて、小委員の会議には原則として速記を付さないとする第一回国会の常任委員長懇談会申合せ以降、速記を付していないと答弁があったところです。 ただし、議院運営委員会のもう一つの小委員会である図書館運営小委員会は、令和四年五月二十日は議院運営委員会理事会で合意し、速記を付し、会議録を作成した例もございます。庶務関係小委員会においては、懇談部分を非公開とする運用にするとしても会議録自体は作成できるはずですので、今後問題提起させていただければとも思っています。 では、ここで伺います。 初期国会における小委員会に速記を付さない旨の常任委員長懇談会の申合せはいつ頃まで行われていましたでしょうか。”
“立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今委員長から御発言ございましたとおり、この前段で庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会が開かれて、先ほどの庶務関係小委員会におきましては、我々議員がその活動を十全に行うため支えていただいております補佐機関である事務局の皆様の働きがいのこと、予算定員と実員の乖離状態については、平成二十八年一月以降、この場でも御指摘申し上げましたけれども、そういったところを質問させていただきましたが、ここでは、今事務総長から説明ございました予算の中に、議案類印刷費、本院においては率先してペーパーレスを進めておりますが、ＰＤＦに要する費用とか、そういった観点から会議録について伺いたいと思います。 憲法第五十七条に規定のある国会の会議録の在り方につきましては、平成二十七年十二月の議院運営委員会理事会で問題提起して以降、決算委員会国会所管の部や議院運営委員会等で問題意識を含めて委員会会議録に残してまいりました。”