吉川沙織
立憲民主・無所属 · Japan
“ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めようとするものであります。 委員会におきましては、ＩＣＴ分野等の海外展開に向けた機構の役割、機構の設置期限とガバナンスの在り方、機構のこれまでの支援実績と今後の方針等につ…”
“次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるための特例交付金を創設する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、去る二十六日に、地方の債務残高の縮減と財政健全化、公営企業の経営改善の取組、教育無償化への対応と公立高校に与える影響等について質疑が行われました。 質疑を終局し、本日、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、放送法第七十条第二…”
“ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、去る二十四日及び二十六日に、地方税の偏在是正策の在り方、自動車関係諸税の見直しの影響と安定財源確保の必要性、ふるさと納税制度の趣旨に沿った運用のための適正化策等について…”
“この不足額については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。 また、事業計画においては、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保等に取り組むとしております。 なお、本件につきましては、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと等を求める意見が付されております。 委員会におきましては、本日、公共放送として果たすべき役割、受信料制度の在り方、インターネットサービス及び国際放送の改善・充実策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の齊藤健一郎委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。…”
“ただいま議題となりました地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和七年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設ける等の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、持続可能な地方財政の構築、地方公務員給与改定への対応、地方公共団体における人材の確保等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────”
“ただいま議題となりました令和二年度、三年度、四年度及び五年度、各年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 四件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の各年度の決算書類であります。 まず、令和二年度決算は、一般勘定について、事業収入七千百二十一億円、事業支出六千八百七十億円で、事業収支差金は二百五十一億円となっております。 次に、令和三年度決算は、一般勘定について、事業収入七千九億円、事業支出六千六百九億円で、事業収支差金は四百億円となっております。 次に、令和四年度決算は、一般勘定…”
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“この第四条によれば、審査が終わったときは報告書を作成することになっていますが、何をもって審査が終わったときとしますか。”
“大体、官邸の中で行われる会議、最初から最後まで総理と各担当閣僚いらっしゃること、途中で退席ですとか、まあ確かに書かれた紙読んでいるんだろうなと思うような議事録もたくさんありますが、やっぱり平成二十七年にスリム化掲げた法案としてもありますので、実際、所管の官庁が丁寧なプロセスを経て納得感のある意思決定をやっていただきたいと思います。 これまで政策決定過程や納得感を得るプロセスということで、政治に対する信頼も同様だと思います。納得感と説明責任はある種同じような意味を包含することもあると考えますが、自民党の一部派閥による政治資金収支報告書への不記載等の問題については、本院政治倫理審査会で、長く出席をほとんどの方について得ることができませんでしたが、昨年末、二転三転四転の末、閉会中何度も開き、一気に弁明と質疑を行っています。 参議院に伺います。参議院政治倫理審査会規程第四条について教えてください。”
“今回どこまで透明性があったかと言われれば、必ずしも改革工程表と評価票に何も書いていない、それから急に出てきた、議題以外で話がされた、様々ございます。 こういった内閣の重要施策というのは、官房、内閣官房とか内閣府に多数置かれていて、今回、退職所得課税、まあ税調でも議論されていましたけれども、やっぱり、新しい資本主義実現会議とか経済財政諮問会議とか、それから今回の高額療養費制度も、全世代型、これ内閣官房の会議です、集中しています。 内閣官房長官は今記者会見で退席されましたので、代わりに総理に伺います。 平成二十七年に内閣官房とかのスリム化、これを法律として立法府としても通しているんです。これに逆行するような会議体がたくさん出ているんですが、総理、お考えをお聞かせください。”
“先ほどのやり取りの中で、当事者のお声、それから保険者の声、両方聞いた上でしっかりやっていただきたいと思いますし、私自身、十三年前、過半数ない与党時代、こちらのハウスで社会保障と税の一体改革の、つらかったですけれども、委員会の与党理事を務めて、様々な議論、責任を持ってやってまいりました。 だから、持続可能性は大事です。けれども、プロセスに瑕疵がある、それから十分な検討がなされたようには見えない。いま一度立ち戻るべきじゃないですか、総理。”
“今回の政策意思決定過程を拝見いたしますと、また改革工程においても、二〇二四年に実施すべき事項ではなく二〇二八年までに実施を検討する事項であったこと、それから、この際の様々な課題、問題点を踏まえて、改めて、それは制度の持続可能性は大事です、それも踏まえた上で、ただ、二〇二八年までにやるということでしたから、改めて議論をする必要性というものはあるかと思うんですけど、いかがでしょう、総理。”
“今ちょうど基本的質疑で全閣僚お座りいただいていますけれども、このやり取り聞いて、十分なプロセスを経た上での見直しだったとお考えでしょうか。”
“私は、全世代型、官邸の中に設置された会議で議論を惹起して、それに所管の省庁が議論をした。十一月二十一日の厚生労働省が作っている資料を見ますと、そこで出たからやむなし、それから議事録を見ても、そこで出たから仕方ない、こういうやり取りがなされていました。 総理は一月二十八日の衆議院本会議で丁寧なプロセスを経たとおっしゃっていますが、今もそう思っておいででしょうか。”
“議題に明記も何も、明確にこの日の議題ではございません。 当日は、今答弁いただきましたとおり、それから福岡大臣もさっき、同時並行的にいろんな課題、それから法案提出もされたとおっしゃった、例えば地域医療構想と医師偏在対策、この辺は明確な議題です。 ただ、高額療養費制度の関係は議題ではございません。逆に、議事録を拝見いたしますと、本日の議題になっていない点で恐縮ですけれどもと始まって、その方を皮切りに、五人が議題外として全くほぼ同じトーンで発言をされています。しかし、この十一月十五日の議題外で行われたこの議論を受けて厚労省は議論をされています。 十一月十五日の全世代型の会議を受けて、厚労省は、いつ、どこで、どんな議論をしましたか。”
“先ほどの厚労大臣の答弁でも、十一月十五日の全世代の会議受けて、厚労省でも医療保険部会を十一月二十一日に開会しています。 では、全世代型社会保障改革担当大臣に伺います。十一月十五日の全世代型社会保障構築会議の議事は何でしたでしょうか。”
“二〇二二年の末に改革工程表を決めて、その評価を翌年やっているんです。ただ、何も、空欄なんです。だから、本当にちゃんとした議論があったのか、今回の意思決定プロセスはどうだったのかという観点から、改めて伺います。 二〇二四年に実施する取組ではなかったこと、また、これと二〇二八年、完璧に分けて書いているんです。じゃ、これを前倒しして急がせた理由というのは、全世代型大臣に伺いたいと思います。”
“先ほど赤澤大臣御答弁いただいた改革工程表、この翌年に新経済・財政再生計画改革工程表の評価案、これが進捗状況として公表されています。社会保障のほかの分野と異なり、この高額療養費については、進捗とか議論したら矢印を必ず入れると書いてあるんですけど、高額療養費のところは何も書いてありません。 それが急に制度の在り方を議論する。議論されていない、それが見直しを行う。この間、十分な検討あったんでしょうか。”
“これ三つに分類されていて、二〇二四年度実施、二〇二八年度までに検討、それから二〇四〇年という三つのパターンで、高額療養費制度はそもそも二〇二八年度というところでした。 厚生労働省医療保険部会の十一月二十一日の資料を拝見すると、この改革工程にこの見直しが盛り込まれていて、十一月十五日の全世代型の会議でも早急に見直しを求める意見があったと厚労省の資料に書かれています。 改革工程が決まる前に、厚労省の中でどんな議論ありましたでしょうか。”
“賃金の抑制、上がっていないんです、この世代。ちょうど、税調会長がおっしゃっている見直し時期って、この世代が退職期に当たるんです、最初から働けていればですけれども。 だから、拙速な見直しはやめていただきたいという思いと、この就職氷河期世代、全体としては五十歳代を迎えつつありますが、高額療養費制度の利用者を分析した東大の調査によれば、五十歳代が五割弱で最も高いとされています。現役世代利用者としても大きく関わり得る問題です。 今回の見直しは新経済・財政再生計画改革工程表が発端ですが、ここで高額療養費についてどういう扱いになっているか、お教えください。”
“二〇二三年十一月八日、自民党の税調会長は、この見直しについて、猶予期間が十年から十五年必要と明らかにされています。 この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運よく職に就けて働けている人って、ちょうど見直しの施行時期に当たるんです。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大です。 拙速な見直しは避けるべきではないかと思います。改めて、総理、いかがですか。”
“というのは、その新しい資本主義実現会議があるんです、それが阻害していると書いてある。そしてまた、そういった指摘もあるみたいなことをずっと書き続けておられるので、それをにおわせてやろうとしているのはやっぱり丁寧なプロセスではないと思います。 やっぱり、長期で勤めたい人は勤めたい、転職して自分のスキルを上げたいという人はそれはそれで、選択肢を残すことこそが大事ではないかと思っています。 改めて、今度は総理にお伺いいたします。 今回の予算案、まあ税制改正大綱に入りませんでしたけれども、この退職所得課税の在り方について、総理としては今の議論も聞かれてどうお考えか、お教えいただければと思います。”
“そうなんです。転職理由はそれであって、退職の所得課税への控除が増えるから、まあ確かに十九年何か月の人だったら思いとどまるかもしれませんけれども、退職するか否かの決断に大きな影響を与えるとまでは言えないと思います。 慎重に考えるべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。”
“新しい資本主義実現会議の中で、これが自らの選択による、労働移動の円滑化を阻害、だから二十年超えたら控除額が四十万だったのが七十万に増えて、退職金の手元に残るお金が増えるということが、これ労働市場の円滑化を阻害しているということなんですが、じゃ、実際、転職理由はどうなのか。 厚生労働省、三回調査を行っているんですけど、その転職理由について教えてください。”
“通告自体してございまして、退職所得課税が転職を妨げているということだが、この根拠について教えてくださいと通告しております。”
“二〇二三年の四月十二日の新しい資本主義実現会議の中において、退職所得課税が転職を妨げていると、こう書かれて、骨太にも入りましたが、この根拠って教えてください。”
“退職所得課税は、もう少し前から実は見直す、悪い方に、働く人にとったらいいか悪いかというと悪い方に見直す議論がされていたところですけれども、令和七年度の税制大綱には入ってきませんでしたが、キックオフの会合は先ほど答弁あった十一月の会議でされていますので、今後議論が深まる可能性がございます。 今後どうするつもりか、財務大臣に伺います。”
“退職金は、確かに一時的に多く受け取って、ただ、一時期に使うものではないがために税制上の優遇措置も設けられている、それから長年の功労に対するという意味合いがあるということでしたけれども、では、その税制上の優遇措置についてお教えください。”
“ほか税調の資料には金子先生の「租税法」から引用された文言もあるんですが、それも是非紹介ください。”
“実は十三年前、試算が出たときというのは、ちょうど私も民主党の一期生でしたけれども、与党時代でした。 やっぱり正しく備える、どんなに悪い数値であったとしてもそれを殊更に取り沙汰すなんてことはしませんので、やっぱり何らかの推計を見て、それから対策を講じていくという、これは私、政治に求められる役割と思いますので、是非よろしくお願いいたします。そして、それこそが、経済的に自立できるような施策を講じることにつながり、所得を、それから経済的なものを手元に残すことにつながると思っています。 所得といえば、現政権になってから退職所得課税について議論されているようでございますが、現在、どこでどのような議論が行われていますか。”
“先ほど、それこそ厚労大臣に、世帯数の推移とか、あと持家率のトレンドとか、あらゆる統計と組み合わせれば何らかの試算を機械的にできなくはないと思うんです。そういったことを何とか検討いただけないでしょうか。”
“二〇二〇年の実績値、二〇二五年の予算額、二〇三〇年、三五年、四〇年の試算について、これまで総理に問うてまいりましたので、総理、答弁書お持ちでしたらお願いしたいと思います。”
“答弁がありましたとおり、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しています。持家があって住宅ローンがなければ住居費の心配をする必要ありませんが、賃貸であればより安いところに移らなければいけない。それでも支払うことが仮にできなければ生活保護に頼ることになってしまいます。 こちら、年齢別の生活保護の被保護人員数です。受給者のうち現在の六十五歳以上の割合が五二・七％で半数です。就職氷河期世代が年を取って、あと二十年後、この世代に達したとき、今の六十五歳以上の方は原則正規雇用が基本の時代でしたから、今でこういう状態です。 私は、今から十三年前の二〇一二年の七月に、就職氷河期世代が年金受給世代になったときの生活保護の試算について、仮定を置いた上で構いませんのでということで答弁をいただきました。それから十三年経過する中で、安倍元総理始め何度もお伺いしてきましたけれども、改めてお伺いいたします。”
“これから先、二〇四〇年にかけて、単身世帯及び高齢者、今四十代であってもあと二十年たてば高齢者世帯に移行しますので、実態を正しく把握して対応する必要があります。 就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。職があっても賃金が、この世代、伸び悩む中で、非正規雇用が長かったり収入が少なかった影響から低年金であったりすれば、高齢になったとき、住まいを失うおそれもあります。 一九九三年と二〇二三年の三十年間における持家率の年齢別の推移について、統計所管する総務大臣にお伺いします。”
“総理、ありがとうございます。 大事な調査結果を継続的に積み重ねているのであれば、それは誰しもが見られる環境に置くのがあるべき姿だと思いますので、是非よろしくお願いします。 就職氷河期世代で特に定職に就いていない場合、御家族と一緒に暮らしていればいいですけど、その親御さんなり保護者の方が介護状態になったり亡くなったりすれば、たちまち困窮することが心配されます。親の収入や年金に頼って生活している方がどのくらいいるかを正確に把握し、対応をもうまさに検討していく必要があると思いますが、総理の御見解をお伺いします。”
“今申し上げた調査結果というのが令和四年度の最後の日に公表されて、その翌日にこども家庭庁が発足して、多分所管が替わったことによって昔のデータは見えないところに行った。 でも、本当にそれでいいのかと。行政の継続性の観点から、総理、内閣のトップとして、国民がそういった貴重な情報にアクセスしづらい状況を、これからも同じ調査やっていくんだったら、これからも継続性がない、省庁を再編するに伴って見えなくなる、こういったことは改善すべきではないかと思うんですが、何か御見解あればお願いします。”
“行政や調査の継続性の観点から、今ほど大臣から答弁ありましたけど、ＷＡＲＰだと検索エンジンでは引っかからないように設定されているんです。そうなると、貴重な、貴重な調査結果がアクセスしづらい、国民への情報公開の思い、これをどう考えますか。”
“これは二〇一九年に一度行っていただいて、二回目の四十歳以上を対象に行われた貴重な調査結果ですが、これ内閣府と引きこもりで検索をしても調査結果にたどり着けないんです。この理由についてお伺いいたしたいと思います。”
“実際、東大教授の論文によれば、就職氷河期世代自身による安定雇用に向けた自助努力、これが功を奏したと考えられると指摘しておられますので、自身が、この世代自身が一生懸命職に就かなければと努力を続けてきたからこそ、こういう経過がまた見て取れるんだと思います。 一方、就職氷河期世代の中では、特に長期間自宅に閉じこもっている引きこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄く、将来、更に困難な状態に直面することも懸念されます。 引きこもりの調査が始まった当初というのは、これ十五歳から三十九歳までの調査でしたので、四十歳以上をこれ対象にすべきだと申し上げて、九年前に申し上げて、四十歳以上も対象となったという経緯がございますが、人数やその要因など、四十歳から六十四歳の最新の状況について、こども政策大臣に伺います。”
“実態を正しく把握し認識を共有することは、就職氷河期世代に対して政策を講じるための議論を行う上で必要不可欠、そういう思いで、所得税、個人住民税に与える影響額について問うてまいりました。 今からちょうど十五年前、初めてこの試算をしていませんかと申し上げたときは、一切やっていませんという答弁でしたけれども、その後、諦めずにお伺いし続けた結果、所得税と個人住民税への影響についてお答えいただけるようになりました。このことで、長期的に推移を見て影響を測ることができるのではないかと思います。 最新の状況について、所得税、非正規雇用であることについての所得税と個人住民税に与える影響について、財務大臣と総務大臣にお伺いいたします。”
“今大臣に答弁いただきましたミドル層は四十から六十四歳で、いわゆる就職氷河期世代がここに入ります。また、働けていたとしても、ここの世代は賃金が低く抑えられているような状況がございます。 私は、十八年前、本院に被選挙権満たしたばかりの三十歳で議席を預けていただきました。二〇〇七年十一月二十日の国会での初質問において、一貫してそこからずっと就職氷河期世代の問題を取り上げ続けてまいりました。私自身は運と縁と巡り合わせで最初から会社員として仕事をすることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ願って、どれだけ足を運んで就職活動をしても思うように職が得られなかった、企業はその門戸を大幅に閉ざしていた世代です。 この問題を取り上げ始めた十八年前というのは、この世代の問題でしょうと矮小化されていましたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有してもらえるかという観点で質問を工夫するしかありませんでした。その一つが、多くの就職氷河期世代が思うように就労機会を得られなかったことが社会全体にどのような影響を与えているか、これを見える化し、得られていたかもしれない所得を測ることでした。”
“それでは、生活満足度の年齢階層別の推移について、担当大臣からお伺いしたいと思います。”
“この国と社会を今後どうしていきたいかという思いについて、もう少しお答えください。”
“総理、今ゼロ点から十点で生活満足度を測っていると答弁ありましたけれども、国民はゼロ点から十点でどの程度だと思っておられるか。また、総理としてこの国や社会をどうしていきたいかという思いがあればお教えいただければと思います。（資料提示）”
“では、この調査で生活満足度というものを測る際の設問の内容についてお教えください。”
“立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 内閣府は生活満足度や生活実態の動向を調査しておられるということですが、その概要について、まずお伺いいたします。”
“今期国会の召集を受け、自民党総裁として対象の議員に対し政治倫理審査会への出席を促すことこそ求められます。 こうした状況に鑑みれば、今期国会の会期を十月一日から九日までの九日間とすることは、国会軽視そのもの、かつ国会運営の常道から外れるものでもあり、立法府の立場から見れば到底容認できるものではないということを申し上げて、反対討論といたします。（拍手）”
“構造的な問題を明らかにして、二度とこうした事態を起こさせないための政治倫理審査会です。 衆議院においても同様に、四十三名の議員の出席が得られていません。この状態を放置することは、すなわち国会法第百二十四条の三に基づき政治倫理の確立のために設置された政治倫理審査会を無視し、もはや事案に真摯に向き合うつもりがないと言わざるを得ないことであるとは以前から指摘したとおりです。 衆議院においては、委員の申立ては会期の終了又は次の国会の召集によっては消滅しないことが先例に明記されていますが、衆議院解散があれば消滅する取扱いとなっているようです。このままこの問題に向き合うことなく、衆議院解散により事案を消滅させ、うやむやにしてしまっては、構造的な問題は明らかにならず、国民の政治不信に拍車を掛ける結果となりかねません。 新たに選出された自民党総裁が、政治資金について限りない透明性を持って国民に向けて公開をいたしてまいりますと出馬会見において発言し、自民党総裁に当選した際に、ルールを守る自民党を標榜したのは何だったのでしょうか。”
“一方で、能登地方の豪雨を始めとした頻発する災害などに対しては、迅速な対処が必要です。 また、これまで議院運営委員会理事会で上訴の要否について繰り返し議論を行ってきた旧優生保護法訴訟に対する最高裁判所の違憲判決を受けた対応は必須です。仮に衆議院解散により再び国会が閉会するのであれば、その前に、予算委員会を開いて充実した議論を行うなどにより、山積する課題への対応の道筋を付ける必要があるのではないでしょうか。 さらに、政治不信の大きな原因ともなっている一部自民党議員の政治資金収支報告書への不記載等の問題にも目を向けなければなりません。 本院の政治倫理審査会においては、去る二月二十一日に参議院政治倫理審査会規程第一条及び第二条の規定に基づき三十二名の議員について審査の申立てが行われた後、三月八日には全会一致をもって審査を行うことが決定されました。しかし、申立てを受けた議員のうち三名からしか弁明の申出がなく、二十九名については出席及び説明が得られないままとなっています。 決してこれは個人をあげつらうものではありません。”
“衆議院、参議院におきます所信表明、それに伴います質疑というものはきちんと行うというものでございますとの発言もあり、慣習として定着している合計三日間の代表質問を短縮するようなことはよもやお考えになってはいないだろうとも思います。 そうなりますと、今期国会の会期中に予算委員会、どこで開会するんでしょうか。総裁選で発言していた国民に判断材料を示すことは達成できなくなり、明らかなる言行不一致であると言わざるを得ません。 また、国会の会期のほか、予算委員会や党首討論の開会については国会において決定するものだとも発言されているようですが、内閣総理大臣の指名を受けていない段階から国会の判断という常套句を使われるのはいかがなものかと考えます。むしろ、自民党総裁として、これまでの発言との整合性を踏まえて今後の国会対応について検討し、実行いただきたいと考えます。 本年六月二十一日に常会が事実上の閉会を迎えてから三か月以上経過し、八月十四日に岸田内閣総理大臣の自民党総裁選挙への不出馬表明があってからは特に、現に生じている国政の課題への対応は停滞していると言わざるを得ません。”
“また、総裁選挙への出馬会見においては、前回の衆議院解散について、衆参の本会議の質疑の後、解散に踏み切られたと言及された上で、できれば、これは総理大臣だけでやるものではございませんので、全閣僚出席型の予算委員会というものを一通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかということが国民の皆様方に示せたその段階で、可能な限り早く信は問いたいと、問うべきだ、私はそのように考えますと明確に発言されています。 しかし、その上で提示された今期国会の会期は十月一日から九日までであり、前回の衆議院解散があった第二百五回国会の会期十一日間をも下回る、たった九日間にすぎません。内閣総理大臣の指名を受けた後、組閣や副大臣・政務官人事を行う日程を考慮すれば、衆参両院で一日半ずつ、合計三日間の代表質問を行うだけで十月九日を迎えることになってしまいます。 昨日の記者会見において、新しい総裁はこうおっしゃっています。”
“新たに選出された自民党総裁は、昨日の記者会見において、解散についての発表を急いだ理由に関し、選挙管理委員会の選挙準備の観点以外に理由はないと発言されたようですが、選挙管理委員会の選挙準備について考えるのであれば、むしろ、十月二十七日とした総選挙の期日を見直すことで十分な準備期間を確保できるようにするべきではないでしょうか。 選挙の管理執行に関する業務は自治体にとって相当の負担となります。この夏の災害からの復旧に追われている自治体もありますが、衆議院議員総選挙の執行準備をごく短期間に行うことを求めるがために、そうした復旧復興の動きに遅れが生じるようなことがあってはなりません。”
“しかし、内閣総理大臣の指名については、議院運営委員会において、先ほども申し上げたとおり、つい先ほど決定の上、この本会議でその議事を行っているものであります。 内閣総理大臣の指名の投票が行われ、その結果を受けて内閣総理大臣に任命されるより前に、衆議院の解散について公の場で言及することに違和感を覚えずにいられません。新たに選出された自民党総裁の衆議院解散に関する認識に疑問を呈さざるを得ず、また、手続軽視、国会軽視とのそしりは免れません。 今回のような会見が許されるのであれば、国会において多数の議席を有しているからと、予算や法案の成立前に、国会審議を完全に無視し、それらの成立を前提とした内閣総理大臣による記者会見が開かれることにもなりかねませんが、新たに選出された自民党総裁のこれまでの発言、筋と手続にこだわることだったのではないでしょうか。 加えて、総選挙の期日を十月二十七日にすることありきで、そこまでの国会運営や選挙の管理執行に関する考慮に欠けていることも指摘せざるを得ません。”
“立憲民主・社民・無所属の吉川沙織です。 私は、今期国会の会期に関する件について、本日から十月九日までの会期とすることに反対の立場から討論を行います。 今ほど議長から御発言がございましたとおり、つい先ほど行われました議院運営委員会におきまして、議院運営委員会を構成する野党各会派理事全てからこの会期に反対の旨の意見表明を行い、採決においても反対の立場でその態度を取っています。 今期国会は、岸田内閣総理大臣が、自由民主党総裁の任期満了を迎えるに当たり、総裁選挙への不出馬を表明し、自民党の総裁が交代するとの状況の中で召集されたものであり、本日、本院としても岸田内閣総辞職の通知を受領し、その旨、今朝九時三十分の議院運営委員会理事会で報告を受けたところです。 一方で、新たに選出された自民党総裁は、昨日の記者会見において、衆議院を解散し、十月二十七日に総選挙を行う意向を表明しています。 確かに、衆議院の解散に関する発言に際しては、内閣総理大臣に選出されればと留保を付していたのかもしれません。”
“しかしながら、その問責決議案が提出されたタイミングは同じ野党会派が質疑を行っている最中であり、せめて質疑終局後が望ましかったと思われること、また、問責決議案の提出理由には政治資金規正法の改正案は抜け穴だらけで改革の名に値するものではないとありましたが、昨日成立した改正政治資金規正法は、自民党提出、公明、維新が賛成して本院に送付された議案であったことは付言しておきたいと思います。 最後に、先ほども申し上げましたとおり、本決議案が提出された後、速やかにただいま議題となっている決議案の取扱いについて本委員会で扱ってさえいれば、内閣不信任決議案が否決された後、諮ることにならなかったはずであり、その点においても非常に残念です。 しかしながら、内閣不信任決議案が取り扱われた後に総理問責決議案が取り扱われた例がないわけでもないことから、今回の取扱いに関しては賛成することを申し上げ、我が会派の意見表明といたします。”
“議運委員長解任決議案に関しては、本日十三時二十二分に撤回されましたが、そもそも、昨日九時三十分からの議院運営委員会理事会においても、私から、自身の経験を踏まえ、総理問責決議案について、委員会において委員会審査省略要求の取扱いについて諮り、意見表明を行ってはいかがか、取扱いについては最大会派には工夫してほしいと申し上げ、委員長から、本日も意見調わないことになるとして、議運理事会は休憩になり、引き続き筆頭間で真摯に協議しようとしていた矢先、本日撤回されたとはいえ、公正中立に差配していた議院運営委員長に解任決議案が提出されたことは、やはり残念でなりません。 ただいま議題となっております総理問責決議案につきましては、政治資金をめぐる一連の問題の構造を明らかにすることが二度とこうした事態を発生させないことにつながるものと考えますが、構造的な問題が全く明らかにならず、昨日成立した改正政治資金規正法においても、再発防止に資するものとは到底思えず、総理の責任は重いことから、その責任は厳しく問われてしかるべきものです。”
“決議案が六月十八日十七時七分に提出された以上、今議題となっている決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件が諮られる可能性もあると考え、いつでも本委員会に臨めるよう、我が会派は議院運営委員会委員全員、国会内にとどまっていました。 同日、二十時四十分から開会された議院運営委員会理事会の中で、この旨、最大会派に問うたところ、確認していないとのことでした。 決議案が提出された以上、そしてまた、その取扱いについて協議する以上、最大会派の矜持として、せめて議院運営委員会委員の所在確認くらいはしておくべきだったのではないでしょうか。もちろん、野党第一会派の我が会派の三倍の委員がいらっしゃるわけですから確認も大変かと思いますが、野党第一会派、野党第二会派が提出したではなく、決議案の重みに関しては真摯に受け止めていただきたく存じます。 ただ、しかしながら、ただいま議題となっております決議案の取扱いを与野党間で真摯に協議している最中に重ねて議院運営委員長解任決議案が提出されたことは、残念でなりません。”