山川仁
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国…”
“これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、…”
“一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、…”
“それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっており…”
“ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サー…”
“ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。”
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“以上の理由から、本法案に反対の立場で討論します。 以上です。ありがとうございます。”
“これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、物価高、人件費の上昇、災害多発、また社会保障費の増大と、危機的状況にございます。本当に必要なのは、自治体の実態を丁寧に積み上げ、予見可能で公平な交付税制度をつくることだと思います。今回の改正案は、その理念に遠く及ばず、地方創生を軽視する政府の姿勢を象徴するものとなったと言わざるを得ません。”
“一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、先日、除排雪費用への地方交付税措置は限定的であり、特に札幌市においては、毎年増額するその予算措置に苦しむ、厳しい財政運営が続いているという報道もございました。 それにもかかわらず、算定方式は単年度の大災害だけを見ていて、こうした構造的リスクを全く評価をされておりません。”
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国家の責務という発言がございました。また、日頃から、責任ある積極財政をうたうのであれば、これまでの一千五百億円を超えていた交付金からして、この二百四十億円という予算、補正は少な過ぎます。被災地の財政需要に応じて積算をとしっかりと言っているのであれば、もう少し県民のために寄り添っていただければと思います。”
“済みません、時間になりましたので。 課題として、少子高齢化や福祉サービス、また公共施設の老朽化問題など、多くの地方を取り巻く、旺盛な財政需要が年々増加しておりますので、是非とも御理解いただきながら、総務省として、全力を挙げて地方交付税の措置をしていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サービスを低下することなく、地方自治、そしてまた、不足するような財源をしっかりと確保できるような迅速な対策を、仕組みづくりを、もう一度、改善、検証していただきたいと思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。”
“まだまだ復興は道半ばだと思いますけれども、この額では足りていないと少し指摘をさせていただきたいと思います。 ほかに、被災自治体への特別交付税などの措置が、迅速な対応はしかれていることだと御理解をしています。ただ、沖縄や熊本、大分、石川、東北など、近年多くの災害が発生し、報道も多くあるところがありますけれども、そのような自治体へは、予防的な観点から、単年度の交付税措置ではなくて新たな仕組みを設けるべきだと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今お伺いしたのは、総理が能登を視察し、総理としてこれで足り得ると判断をした額なのかということなんですけれども、その額でよろしいんですか。”
“それでは、しっかりと今後また検証していきたいと思います。 次に進みます。今補正において、能登半島地震災害について二百四十億円の補正を計上されております。能登の復興も一日も早く進めてもらいたいものですけれども、総務省所管の地方交付税の制度の根幹は、災害に線を引かず、全国を公平に支えることでもあります。 確認をしたいんですが、今回の二百四十億円の補正予算は、能登半島への予算のみと思います。先日、総理が能登を視察し、これで足り得ると判断した額なのか、その認識を伺いたいと思います。”
“そこを踏まえて今御質問、お伺いをしているんですが、ＮＨＫの立場としては、多分、法律上、厳しいと思います。ただ、そこを踏まえて、多くの予算が当然海外向けに組まれておりますので、そういったことも踏まえて何か総務省の見解をいただきたいなと思っていますけれども、大臣若しくは副大臣、政務官、担当の審議官ですか、部長等々、何か御意見いただけましたらありがたいんですけれども。”
“ありがとうございます。 それで、先ほどちょっと触れました政見放送について、海外でも視聴したいという要望が寄せられております。その中で、現状の法律では厳しいことは承知しておりますけれども、何ができるのか、様々な角度から検証を進めていただきたいと思いますけれども、このＮＨＫ ＯＮＥ、アプリを使ったりとか様々な観点から何か御意見いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 先日、ＮＨＫの予算案において、いろいろと皆さん方の事業計画の指摘をさせていただきましたけれども、事業計画の予算規模が毎年縮小されていく中で、そういった地方においての設備投資等々が可能なのでしょうか、お伺いします。”
“できるだけ早くそういった改善措置を取っていただきたいと思いますけれども、目標として皆さん方が考えている全ての番組が全国に届けられる年度というんですかね、そういったところがもしありましたら、お伺いします。”
“ありがとうございます。 そこで、少しお話をさせていただきたいんですが、今年の十月からスタートいたしましたＮＨＫ ＯＮＥというアプリがあります。そこは、全ての番組が視聴できるという表現で、広くアプリを展開していると思いますけれども、その内容は、国内外含めてですけれども、政見放送も含めて全ての番組が視聴できるようになっているのか、お伺いします。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、まず初めに、令和七年十一月に提出をされた令和七年度総務省所管の補正予算（案）参考資料の中から少し質疑をさせていただきたいと思います。 その中に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現という表現があって、中身をお話しさせていただくと、未来に向けた投資の拡大、こちらは、放送・配信コンテンツの制作力強化・海外展開の推進、二十八億三千万円余が計上されている資料です。この二十八億円余の予算ですが、前年度と比較すると、六億円余り増加をしているところです。その内容を少しお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕”
“そして、官製ワーキングプアと言われている非正規公務員の処遇改善、同一労働同一賃金の実現等も掲げておりますが、今回の人事院勧告、そして給与規程改正案には、非常勤職員の労働条件に対する新たな措置等が一切ないなど、非常勤や非正規公務員の処遇改善のための取組が不十分だと考えております。 以上のことから、人事院勧告に基づいた改正である今回の給与法と給与規程は、昨年同様に反対を意思表明したいと思います。 以上です。”
“それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっておりません。 れいわ新選組として、公務員のストライキ権の復活等を基本政策として掲げておりますけれども、人事院勧告制度の抜本的な改革とともに、公務員の労働基本権の回復が必要と考えております。そうした取組が立法府において進んでいるとは、現時点では言えません。”
“ありがとうございます。 是非、年内にでもリバティー制度若しくは通報制度の見直しを外務大臣から要求していただいて、新たな抜本改革をしていただければなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、与那国島の診療所についてのお話も最後にさせていただきたいんですが、今の先島は国防という政治に振り回されて、本来は国民を安心させる責務として与那国島の生活を守り、医療を守り、平穏な暮らしを政府の責務で行っていただきたいと思っていますが、医師確保に向けた責任ある回答をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間が十七分までですので、お話をさせていただきたいんですが、小森経済産業大臣政務官に今日は出席していただいていますが、私の質問時間が短くなっておりますので、質疑ができないことをここで御了承いただきたいと思います。済みませんでした。 次に、四番の、米兵が民間人を誤認逮捕したことについて質問したいと思います。資料四です。動画や報道、紙面において、米兵が日本人も拘束できると言明する様子が映っている動画がありましたが、その動画をもって視聴されたと思います。その視聴で、米兵が発した日本人も拘束できるとの発言を受けて、外務大臣の率直な感想を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、宮崎副大臣を先頭に関係省庁を巻き込んで県民が安心するような水道の環境を是非つくっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。 そこで、最後に、有機フッ素化合物の汚染源を究明するために米軍への立入りの申入れを再度行っていただきたいんですが、どうでしょうか。”
“まず、どこが関係省庁なのか、そしてどのような方策を具体的に今話されているのか、お伺いします。”
“大臣、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、過去二十年最多ですよ、沖縄の事件、事故。中国とアメリカの問題は同じレベルじゃないですよ。ただ、人道的に沖縄の地方自治が壊されて事件、事故の毎日の悲しみをしっかりと受け止めて、外務大臣若しくは防衛大臣そして沖縄の担当大臣として沖縄をしっかり守り抜くんだというその気概をちゃんと持って、姿勢を持っていただきたいという意味で質問していますので、御理解いただきたいと思います。 次に行きます。資料三です。米軍由来の蓋然性が高いとされている有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染が約四十五万人に供給している北谷浄水場に影響するとの報道がされています。多くの県民に不安が広がっております。 御当地の防衛副大臣である宮崎議員に今日はお越しいただいておりますが、沖縄の地元紙でこのように述べています。命と健康に関わる大切な課題、地元から直接私にも将来的な水道料金負担への懸念を伝えられている、制度の壁はあるものの、どんな方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えるとも強調された報道でした。”
“ありがとうございます。 中国海警船の活動は、大臣の見解の中では、国際法違反であり認められません、我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意の下、かかる行為に関しましては冷静かつ毅然に対応してまいりますと所信表明で述べております。 その中で、米軍がですよ、事件、事故、若しくは女性、少女をレイプすることは国際法上許されることですか。許されないと思います、当然。そこについて毅然とした態度で対応しているとは、我々沖縄県民の目線からそこは見えておらず、なぜ同じ事件、事故、騒音、爆音が繰り返されるのか。強い要請と、その要請の結果が見えてこなければ、何十年も変わらないで悲しみが積もるばかりですよ、大臣。是非、この答弁から、今日から新年度を迎えるまでの約三か月間で事件、事故、爆音に悩まされない沖縄をつくっていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 続いて、同じ所信表明の中ですが、部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいりますとの所信でした。その要請むなしく、事件、事故が沖縄県内では繰り返されております。本当に強く要請しているのか、甚だ疑問でございますが。 この一年間で起こった事件、事故の件数、若しくは強く要請した件数、それに伴う事件、事故、爆音を防げた件数などがありましたらお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、外務大臣の方にお伺いしたいと思います。資料二ですね。 地域の安定と繁栄を確保するための取組という表現が所信表明の中でありましたが、それはどのような取組なのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 所信表明の中で、沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し県民に大きな負担をかけています、引き続き沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながらというふうな表現がありますが、どのような理解を得るつもりなのか、お伺いします。”
“ありがとうございました。 次に、大臣所信についてお話をさせていただきたいと思います。 資料一をお願いいたします。沖縄県の振興予算、今回、国が確保する額が二千八百二十九億円と所信表明されましたが、それでは到底県民生活が底上げされません。物価高や、島嶼県として毎年全国ワーストの低所得の生活で、貧困率は全国の二倍以上あること、大臣も御理解していると思います。 そこで、責任ある積極財政として、地方自治も壊され続け損失ばかりの沖縄県経済に対し、県民の立場に寄り添う国家戦略として日本経済のフロントランナーを掲げる担当大臣として、日本経済のフロントランナーをいつまでに確立させるおつもりでしょうか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 別途要望もあって追加させていただきたいと思いますが、農家の方から御意見がありまして、ドローンで農薬の散布が可能となるような対応策を検討していただきたいというお話がありましたので、御見解をいただきたいと思います。”
“おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、質問に入りたいと思います。 基幹作物であるサトウキビ農家への安定した支援拡充についてお話をさせていただきたいと思います。沖縄県内の地域社会や経済を支える重要な役割であることの共通認識を持っていただきたいと思います。 沖縄県さとうきび対策本部という名称の団体が十二団体で構成されておりますが、そちらから先日、サトウキビ価格・政策確立に関する要望書を受け取っていると思います。その内容を今後精査していただき、前向きな予算となるように御配慮いただきたいと思いますが、認識を伺いたいと思います。”
“高市政権も同じ認識は語られますが、口だけではなく、実行していただきたいと思います。つまり、生活者の購買力向上を図るとともに、生活者に必要な国内供給力を保つこと、そのために必要な量の国債発行をちゅうちょしないことです。 具体的には、消費税の廃止、そして倒産の憂き目に遭っている業種の徹底救済です。例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護は、倒産件数は過去最多です。緊要性が高いのはこちらではないでしょうか。 消費税減税をやめたり、米の増産をやめたり、病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、逆を行っておりますが、一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。 真摯な答弁を求め、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“沖縄には、言葉ジンジケーという教えがあります。言葉を誤れば人を傷つけ反感を買います。また、私たちの祖先は、武力を持たず大交易を築いてきました。その歴史への敬意を持ち、先島の方々への暮らしに誠実に向き合うよう求めたいと思います。 高市総理が自民党総裁になって、更に円安も加速しております。れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、今の行き過ぎた円安に、改善策を二点申し上げたいと思います。 一点目には、アメリカへのいわゆる八十兆円相当の投資をやめることです。 自民党政権が、五千五百億ドルのアメリカ側に返済義務すらない出資を、国民や国会の承認もなく決めてしまいました。幾ら日本政府が言い訳しようとも、出資の過程で円が売られドルに換金されることを予測した円売り、アメリカ側での設備投資需要増加による金利影響を予測した円売りが進みます。 日本がアメリカのＡＴＭになって円安を加速させるのではなく、日本国民の多くの、全ての皆さん方に出資をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 二点目には、実需の十倍の通貨が動くというマーケット、つまり短期的な投機に左右されない経済をつくり上げることです。”
“基地集中に伴う生活負担や経済的損失は明らかだと私たちは考えておりますが、今補正予算の中で、これら社会的コストを軽減する施策はどう位置づけられているのか、明確な答弁を求めます。 今補正で防衛省関係費は八千四百七十二億円。このうち、弾薬、装備に二千八百八億円、辺野古に五百三十四億円、馬毛島に二千七百五十一億円。当初と補正を合わせれば、今年度の防衛費は約十一兆円と、十年前のほぼ倍です。本来、補正は、生活支援など緊急性のあるものを計上すべきはずが、防衛費の積み上げ、増額の手段と化しています。 補正予算は、生活支援や災害対応など緊急性の高い施策に充てられるべきです。過去最大の規模となる防衛費を補正予算で積み増すことは、緊急性という観点に反するだけでなく、かえって周辺国の緊張を高め、日本を一層安全保障のジレンマに引き込むだけではないでしょうか。政府の考えをお聞かせください。政府は抑止力強化と緊張緩和をどう両立させるのか、明確な答弁を求めます。 高市総理の存立危機事態をめぐる国会答弁が発端となって、国難を呼び寄せている状況があります。間違った考えを改めた方がいいんじゃないでしょうか。”
“二〇二六年度の沖縄振興予算の概算要求も、県が求める三千億円台に届かず、五年連続で下回っています。 来年度の振興予算は、県が求める三千億円をしっかりと確保すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。 続いて、政府が推進する南西シフトについて伺います。 政府は一貫して抑止力強化と説明しますが、相手国から攻勢的意図と映り、緊張を高める安全保障のジレンマを招いています。ミサイル部隊の新設、弾薬庫整備、米軍との一体運用の強化は、これまで以上に次元の異なる軍備拡張です。 小泉防衛大臣は、与那国島へのミサイル部隊配置について、緊張を高めるとの指摘は当たらないと発言しました。しかし、地域では、将来の武力衝突への不安から医師が島を離れ、無医地区の危機すら生じています。島民が求めているのは、最前線化ではなく、平穏な暮らしの保障です。 今の状況で、総理御自身が沖縄県民であったなら、心豊かに暮らせるでしょうか。今の自民党政権の防衛政策が沖縄の地域住民に生活不安を与えている現状をどう評価するのか、県民の願いを政策にどう反映させるのか、答弁を求めます。”
“れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 総理、今年の厳しい冬、国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、また、国民の命を救う責任ある積極財政になっているのか、明確な答弁を求めます。 今年は戦後八十年です。歴代総理が繰り返してきた、惨禍を二度と繰り返さない、沖縄の負担軽減を実現するという誓い。しかし、現実は、米軍の事件、事故、戦闘機の爆音、米軍基地由来と疑われるＰＦＡＳ汚染など、沖縄の生活を脅かす問題が続いています。 先日、米憲兵が旅行中の米国の民間人に暴力を振るって誤認逮捕し、身分証を見せないだけで日本人の民間人でも拘束できると誤った認識を示したことは県民に衝撃を与えました。米軍基地を抱えるどんな同盟国も、米憲兵の基地の外での単独の活動、ましてや警察行動は許されません。主権侵害だからです。 総理、日本の主権を守るため、日米地位協定の改定交渉を米側に速やかに求めるべきです。答弁を求めます。 次に、沖縄の経済政策について伺います。 復帰五十三年間、県民所得は最下位です。子供貧困率も全国平均の二倍。”
“現行の衆議院議員の定数、二〇一六年五月の二十日に成立しているにもかかわらず、それから約十年間、各常任委員会の人数においては公の場で話し合われたことは全くないということで、委員部の方から確認をさせていただいております。なぜ急にその話が出てきたのかも、また、るるいろいろな情報説明をしっかりとしていただきたいなと思っております。 最後になりますが、削減人数の根拠が不明確だという形になります。 上記の二〇一六年法改正で、それまでの四百七十五人から四百六十五人になりましたが、議員定数に関しては二％減というふうになっております。今回の委員定数削減は、定数四十名以上の委員会を一律四名減らして、委員定数が八パーから一〇パーほど減となるものでありますので、削減人数の算定方法が不明確であります。 以上の理由から、我々れいわ新選組は、この規則改正案には反対を表したいと思います。 以上です。”
“れいわの山川です。 今回の衆議院規則の一部を改正する規則案ですが、我々れいわ新選組としましては、少数会派を無視した一方的な改悪案だというふうに言わざるを得ません。 なぜなら、最大会派の委員数が十七名から十五名へと減りますが、そこは案として一五％減となります。ただ、我々のような少数会派に関しましては、一人からゼロになるという状況で、一〇〇％減とパーセントにすると大分差がありますので、不公平さは否めないという形になります。 また、衆議院規則改正案の提出過程が不明確だというふうにお伝えしておきます。 国会改革協議会で、先ほど立憲の吉川筆頭の方からもお話がありましたけれども、議論がほとんどないまま、筆頭間のみで合意をされ、議運理事会で反対する我々のような少数会派がいる中でも取りまとめとなっていることに関しては、遺憾の意を表したいと思います。 そして、削減の理由もまた不明確だということです。”
“最後に所感を申して終わりますけれども、沖縄を壊すおつもりですか、本当に、皆さん方。沖縄を壊してもらったら困るんですよ。土地も奪い、空も制限され、ましてや、次は、命の次に大事な水も奪おうとしている。その状況で、こんな答弁でいいんですか、本当に、副大臣。許せないですよ、我々は。沖縄県民の大事な水ですよ。それを県民の負担にさせようとしているんですよ、国が。どれだけの負担を押しつけるんですか。そういう状況をつくらないでくださいよ。 是非皆さん方で考えていただいて、今日のタイムスの記事にも、宮崎副大臣が、いろいろな形を取って、防衛省のみならず、みんなで考えていくんだと言っていましたので、是非とも考えて、立入りもしながら、是非とも解決に向けて、県負担をさせないように国が責任を持って解決するんだという意思を持っていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“次に、時間もないので、最後の質問になるかと思いますけれども、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳのお話をさせてもらいます。 対策費用が、新聞報道等で様々ありましたが、国が沖縄県に責任転嫁をしていると認識しております。是非とも、そういったことがないように、米軍基地内への立入りをしっかりと要求していくという強い言葉を、皆さん方、国民に、県民に残していただきたいと思いますが、原因究明もせずに、基地内に立入り要求をしないのはなぜなのかということが疑問なので、是非とも、原因究明のために、基地内に立入りをするという答弁をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣も副大臣も皆さん方も、今日来ていただいて感謝しておりますが、沖縄を全国と同じような目線で見てもらったら困るとはっきり言っておきます。なぜなら、日本全体で七割以上、七〇％以上の米軍基地を押しつけておきながら、同じようにという目線は、はっきり言って意味がないんですよね。しっかりとやはり沖縄を向いた上で、林大臣も、地方自治が壊されているんですよ、本当に。毎日毎晩、いろいろな事件、事故が起こって、本当に何か紛争をされているんじゃないかと思うぐらいですよ。夜も歩けない、昼も怒号が、夜中も怒号が、何でもかんでも、すごいことですよ。そういったことを見てほしいから、是非来てほしい、一日も早く来てほしいというお願いなんです。 是非とも、何度も何度も足を運んでいただいていると思いますけれども、林大臣が総務大臣になったときにしっかりと地方自治を見ていただいて、先島がどういう状況なのか、本島がどういう関係になっているのかというのを見ていただいて、次につながるような対策を、是非ともバランスよく見ていただければなと思いますので、お願いします。”
“いろいろと政府の皆さん方が、排外主義じゃありませんよということで、外国人には適切な規制を、強化をしていくんだという大臣クラスの皆さん方のお声もありますので、沖縄の外国人、米軍属も含めた外国人をしっかりとやはり規制をする、そのルールに基づいて皆さん方はやはりしっかりやらないといけないですよ、そういったことを言っているのであれば。全国の外国人のみならず、働いている方々だけじゃなくて、沖縄の人たちが迷惑しているわけですから、生活に。 そういったことにしっかりと取り組んでいくのが皆さん方の務めであって、今の答弁は全く不親切な答弁。沖縄をやはり見ていないんだと。だからこそ、沖縄とやはりこれだけの温度差があって、我々が何千回、何万回、何百回と要請をしないといけないような状況、そこにつながるんですよ。だから、そういった認識をしっかり持っていただければなと思っていますので、お願いします。 地方自治を守る最後のとりで、総務省が、米軍基地から国民を守るべく、新たな法整備を確立することが人に優しい仁の政治であると考えますが、どのような認識を持ち、地方自治を守っていきますか、総務大臣、お願いします。”
“ありがとうございます。是非、真摯に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 特に、沖縄県に居住する外国人と言われている方々は、今、高市内閣が考える犯罪を犯してしまう外国人が多くいますので、特別扱いせずに、厳格なる日本のルールで生活してもらうことを私は求めます。 まずやるべきことは、目の前で起こっている事実から目を背けず、この米軍属に、内閣が考える、米軍属関係者の外国人へ厳格なルールを作ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そういうことをしちゃいけないから是非お願いをしているんです、我々は。平等に全国民ひとしく享受してほしいと。日米安保の状況があるかもしれませんけれども、全国民で、みんなで享受してくださいよ、是非。その状況をつくってくださいよ、政府の皆さん。 次に行きます。 沖縄県民の団体フェミブリッジさんから、米兵による性暴力を終わらせたい、二度と被害者を出さないため、政府が直ちに具体的措置を講じ、実行するよう要望書が届いていると思います。大事なところは、通報制度、先ほど言ったような、情報がすぐに、迅速に、実効性のある内容になっていただきたいというお願いです。 性被害者保護の観点から、証拠の保全、医療や心的なケアを十分に受けられるよう、リバティー制度は役に立っていないと思います、しかも追加で更に制度を強化して見直しをすぐ行う。そして、犯罪を犯す軍属、外国人は二十四時間以内に全てを沖縄県に通報することということがポイントだと思います。難しくないと思いますが、いかがでしょうか。簡潔に、やるかやらないかでお願いします。”
“ありがとうございました。 申合せをして伝えたというところではなくて、我々県民が求めているのは、そういったことが起こらないような結果を残してほしいというところなので。政府の答弁はいつもそうなんですよ、努めていますと。だけれども、八か月前から、若しくは八十年前から、何も変わらない状況、一切負担軽減にも努めていない、そういう状況をつくっているような答弁で、何ら納得するような話ではないんですよね。言ったから何なんですかということなんですよ。どういうことですかと。 昨日もおとついも飛んでいますよ。電話でやり取りを東京からしてみて、電話の耳元からどうっと、すごい音が鳴っていますよ。百デシベルというのは、多分そんな声じゃないと思いますよ、もっと大きな声だと思います。それが毎晩ですよ、皆さん。毎晩、子供が寝てもまた起こされる。それでいいのかと、そういう大きな声を我々が出したくなる県民感情を理解してください、是非。泣きたくなりますよ、毎回こういう話をさせて。 それでいいんですか。沖縄に八十年も負担を押しつけて、予算もカットする、全てにおいて何もかも奪うんですか。”
“答弁は、同盟国でもなく、米国隷属関係を自ら主張しているもので、独立国というなら、結果を残せる政治を行っていただきたいと、さきの外務大臣にもそのようなお話をさせていただきました。そういうことを言った後に、何も県民にとって希望の見えない答弁をしてもらうとやはり困りますので、是非とも再発防止も取り組んでいただきたいと思います。 今回、政府が再発防止に努める、沖縄県民の負担軽減に努めるといっていろいろと経過しましたが、質問の中では、航空機の騒音規制措置、日米安保上の問題がありますからなかなか難しいというような、先日、三月のお話でした。それをなぜ守らせられないのか、今の政府では守ることが困難なのか、そういったことをちょっと答弁いただきたいと思います。”
“そして、昨日、本日もそうでしたけれども、十一月十九日水曜日、また今日もでしたが、本日もでしたが、沖縄の米兵、十代の少女に不同意わいせつ疑い、県警が今月七日に書類送検、県は米軍や国に再発防止を求める、米兵による外国人の事件、事故は後を絶たず、過去二十年で犯罪も最多という記事が出ております。 そういった中で、十一月五日、沖縄防衛局が宜野湾市に提供した情報では、飛行訓練はなかったとされています。なぜなのかなと。米側から防衛局に情報がなかったのか。これは日常的なことなのかと耳を疑う話でございますが、そういった中で、情報がなかったことにせよ、抗議を、事務的なやり取りではなくて、大臣や副大臣が真摯に県民のために声を上げるべきだと私は考えております。沖縄防衛局の部長級が、あたかも文書で出しました、やりましたというような感じではなくて、しっかりとやっていただきたい。しかも、こういった状況、よき隣人と言うべきなのか。いつもやっているようなふりだけで、政府が信用失墜を、沖縄県民からは見られているという状況だと認識しています。”
“政府はいつも、再発防止策に努める、沖縄県民の負担軽減に全力で努めると声明を発しておりますが、沖縄県民目線からは、何にも防止策もなく、負担軽減にもなっておりません。 外務大臣への質疑から八か月が経過しました。しかし、これまで、何ら実効性のある負担軽減策にはなっていないという政府のまた理解も共有していただきたいと思います。 また、今月ですね、十一月五日水曜日、夜の十時過ぎですよ。子供が怖がって眠れない、まるで戦場のようだ、会話ができない、百から百十一デシベルを超えた戦闘機の爆音が複数回記録されたと報道され、深夜にも続いています。今なお、その爆音はひっきりなしに飛んでいる状況でございます。 皆さん方御承知のとおり、百十デシベルとは、自動車が目の前でクラクションを鳴らす音、聴覚機能に障害を起こす可能性があると言われています。”
“ありがとうございます。 私も、山川仁と書いてヒトシと読みますが、私はその名前を持つ一人ですので、林大臣とともにしっかりと、仁の心を持ちながら、国民とともに向き合って、いい社会をつくっていきたいなと思っていますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、沖縄県の少女暴行について少し質問させていただきたいんですが、資料の一を御覧いただきたいと思います。 三月十日、去った三月十日ですね、予算委員会の第三分科会で外務大臣へ質疑を行いました。その際の外務省の答弁が余りにもひどくて、沖縄県民を日本国民として見ていない失礼な答弁だったと私は認識しております。 例えば、沖縄の少女暴行事件を受けた抗議と要請行動、沖縄県の、県民大会実行委員の県民から受けた際に、その要請内容の一から四ある項目の中をどのように実効性ある負担軽減に全力で努めたのかという質問に対して、沖縄県民からの要請に一切向き合っていない答弁だったと理解しております。”
“私からも、この場をかりて、満額回答となるよう林大臣へお願いをするところですが、大臣、ここは、所管外とは言わず、地方自治の財政基盤の確立を進める大臣として、関係大臣そして総理へ、この沖縄の現状と、沖縄県知事若しくは各市町村からの強い要望のあった沖縄振興予算の増額を進言していただけないでしょうか。答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 また、今回、大臣所信の中でこのような表現をされています。やはり活力ある地域社会を実現するということで、そのためにも非常に大事でございますが、健全で持続可能な地方行政基盤、これを確立するということでございます。そのためには、地域の担い手支援や関係人口の拡大、地域ＤＸやそれを支えるデジタルインフラ整備、さらには自治体の一般財源総額の確保や地方行政基盤の確立を着実に進めてまいりたいと思っておりますというふうに締めております。大事なこと、公式会見や大臣所信でも発信されていることは感銘いたしております。 そこで、次に質問ですが、御承知のとおり、沖縄振興予算が毎年減額が続いております。財政基盤も県民生活も根本から壊されている状況ですが、さらには米軍基地の事件、事故にも悲しい思いをする県民が多くいて、地方自治が壊されている現状があります。 現在、沖縄県や各市町村会が沖縄振興予算を増額要求する要望を担当大臣に届けております。”