山川仁
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国…”
“これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、…”
“一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、…”
“それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっており…”
“ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サー…”
“ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。”
The complete record
Every one of 307 lines we hold for 山川仁, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 7.
“先ほど来、国直轄事業が切り離された場合、沖縄の地方自治の分担金に当たるものが切り離されていると、三千億円をやはり下回ります。二千億円も下回るような状況です。沖縄振興特別措置法、沖縄振興予算、そういった中では約束を果たしていないと私は考えておりますが、この国直轄事業について、沖縄の試算を基に、当初の予算で地方向けの補助金が平成十四年二千二百九十七億円を維持しておりますが、その中で、なぜこのように国直轄が増えていきながら沖縄の振興予算、地方自治の分担金が減らされ続けているのか、大臣の見解をお聞かせください。”
“この先も、県民所得がワースト、全国の二倍の貧困率も脱却することが、それをしていただかないとできないものだと私は考えます。 沖縄振興の柱、県民がどのように豊かになるのか、その柱として東京と同じような交通網の整備をしたりとか、そういった大胆な発想で、アジアの平和の拠点、アジアの経済のゲートウェーとなるような、貧困、紛争、また、経済、教育格差、少子高齢化など、沖縄がフロントランナーとなるように、しっかりと、アジア数十億人のモデル都市となるような大きなビジョンを持った沖縄振興予算の在り方を今後提案していきたいと考えます。 大臣、どうでしょうか。二百億も減らすよりも、財源がないと言う政治家は経済音痴だと言わざるを得ませんが、国民のため、しっかりと財源を確保し、世界の潮流にのまれないためにも大きな強い日本をつくるため、小さな政治ではなく大胆な政治力を発揮していただきたいと思います。 時間がありませんので、最後に質問をしたいと思います。 沖縄の一括交付金、安倍元総理がおっしゃっていた三千億円台の確保の話です。”
“まだ商店街の皆さん方に、是非お願いしますといって一括交付金なりソフトでしっかりと対応するべきじゃないですか、そういったことは。 その中で、いろいろなことが、今回一週間もならないうちに減額した二百億の中で、科学技術、産学間は十八億あった予算から九億に減らされ、子供の貧困も一億減らされています。社会資本整備はマイナス十四億、一括交付金事業はマイナス六十二億、離島活性化はマイナス五億、小規模離島生活環境というものがありましたけれども、それが名前すらなくなって、五億円がなくなっています。 そのいろいろな、様々なことが沖縄振興に大事なものだと皆さん方はなぜ事務方に言わないんですか。事務方の言われるがままに全てオーケーしてしまって、何が強い経済ですか。そういう状況をつくるからおかしくなるんですよ。その中で、時間もありませんので大きなことはたくさん言えませんけれども、その状況にしっかりと対応していただきたい。増額を検討して、次の中ではやっていただきたい。 私は、今の振興予算は、国直轄事業と切り離し、また本来の特措法の目的に合った中身でなければならないと考えています。”
“大臣、ありがとうございます。全く沖縄の思いが伝わりません、済みませんが。 今回の沖縄振興予算、強い沖縄経済をつくると言いつつも、大臣、御承知だと思いますけれども、十二月十九日、大臣の所信発言の中で、二千八百二十億と約束していますよね。その中で、一週間たたないうちに二百億を減額した今回の二千六百四十二億円の予算案を提示してきている。この一週間、何があったんですか。どうやって強い沖縄経済をつくるんですか。量より質と言いたいんですか。この質をつくるために量が必要なんです、沖縄は今。 先ほど来、朝から一括交付金の話、国直轄事業の話をしていましたけれども、そういった状況で何を負担軽減するんですか。沖縄振興特措法に基づいた目的の趣旨に全く反していませんか、皆さん。そういった状況をなぜつくるのか。 今、沖縄経済、この文案の中で二回表現されています。しかしながら、この大事な予算案の中には、観光・リゾート、持続可能な国際観光景観モデル事業三億円、見せる観光といっていますけれども、国際通りの雑草を処理するような費用だというふうに聞いています。それでどうやって人が育つんですか。”
“ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 皆さん方に認識していただきたいのは、沖縄は異常事態なんです。外務省が渡航レベルであの国はレベル一だよ、二だよ、三だよというような話で、もし沖縄県に渡航レベルがついたときに、どのレベルですか、皆さん。事件、事故、空も自由に飛べない、米軍基地のやりたい放題、そのような状況で、よくぞ負担軽減、沖縄のためにと言えますね。そのような状況をしっかりとやった上で胸を張って言ってくださいよ、その言葉は。 沖縄のこの戦後八十年もかかった異常事態をしっかりと政治の責任の中で非常に重く受け止め、異常事態をつくらないために日米地位協定が私はあると思います、一九六〇年に締結されてから一度も改定されていないこの内容を、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次に移りたいと思います。 二〇二五年度の沖縄振興予算案二千六百四十二億円で、どのように強い沖縄経済を実現するのか。主な事業項目、若しくは、強い沖縄経済という表現の真意は何か、伺います。”
“今回の日米地位協定についても、日米合同委員会についても直ちに開催され、日米地位協定の協議も既に行われているはずです、本来は。総理も政府もこの問題に真剣に取り組んでいない、そう言わざるを得ません。国民の大方が味方であり、今回の要請も踏まえ、日米地位協定の改定、日米合同委員会の開催、そしてその情報公開を約束できずに主権国家と名のる資格は皆さん方にはありません。 その中で、今の政府にそのような責任のある、国民の民意を米側へ伝え、しっかりと実行に移せるかどうか、また確認したいと思います。外務副大臣、お願いします。”
“今お聞きのように、連続して起こっている事件に対して全く何もしていないというような回答だったと思います。 そういった中で、沖縄県民は、なかったことにさせません、そのような強い思いで、毎日ですよ、連日、地元の皆さん方は、沖縄の新聞を見ていますか、毎日事件、事故の報道ですよ。それが外務省や沖縄振興をつかさどる皆さん方の役割ですか。そういったことをしっかりと対処して、前向きな答弁をいただいてこそ、沖縄県民の負担軽減が図れるんじゃないですか。そういったことがない中で、なぜ皆さん方は今足踏みだけをしているんですか。 この沖縄の、外務省の沖縄トップが、宮川大使が抗議要請文を受領したときに、できることは全てやっていくとおっしゃっていました。何やっていないんですか、皆さん方。全く連携を取っていないじゃないですか。沖縄の声が何も聞こえていないんですか。そういう状況をつくっているんですか、皆さん方は。そういう話になっていくんですよ。しっかりとした建設的な議論をするために、皆さん方がもっと汗をかいて、政府としてやっていただかねばいけないでしょうが。”
“昨年の十一月に沖縄本島内において米兵による性的暴行事件があり、本年一月八日には県警が不同意性交致傷の容疑で容疑者を書類送検したと報道されました。報道から二日後、れいわ新選組沖縄選出議員として私が抗議要請文を外務省沖縄大使へ届けましたが、その後、再発防止に向け、米国側に対しどのような働きかけを行ったのか。また、日米合同委員会の開催及び日米地位協定の改定を求めていますが、見解を伺います。”
“金城政務官、今のお言葉を沖縄県民の様々な方々がインターネット配信を通じて確認していると思います。声を届ける、届けた上でしっかりと対処をしていただきたいなと思いますが、基準がなければ基準をしっかり作った上で国民を守る、そしてまた未来の子供たちを守るような基準値をしっかりと定めていただきたいと思います。あやふやなままで沖縄の負担軽減をというような表現を使わないでいただきたい。 沖縄県民、戦後八十年、負担だけが押しつけられ、その中で大変苦労をされている方々が多くいます。今なお、その思いがまだ、政府にとって温度差があり過ぎて、沖縄特別、北方もそうですけれども、この特別委員会の中で何を議論するんですか、皆さん。こういう状況をつくっちゃいけないと思いますよ。しっかりとその内容を受け止めて、特段の配慮、まずは普天間第二小学校の土壌の改良対策、そしてまた周辺の市民や子供たちの血液検査等をしっかりと行っていただきたいと思います。 少し時間もないので次に行きます。”
“ありがとうございました。 聞いたことは、基地被害は沖縄振興の最大の阻害要因でしょうかと聞いているんですが、全くそれに対して触れることなく事務方が書いた文章を読み上げているという状況。 次に、文科政務官にお聞きしたいんですが、今の各大臣の答弁の中で、これで今後日本を支える将来、未来ある子供たちの人材、また成長が守れると思いますか。私たちはそのグラウンドをしっかりと見ていただきたい。負担軽減にしっかりと全力で取り組むと言いつつも、たったこれだけの小さいことすら何のこともなく、るるいろいろなやらない理由だけを述べて全く前へ進もうとしない。その対応を文科省としてしっかりと正していく、子供たちの安全を守るためにしっかりやっていくんだという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“れいわ新選組の山川仁です。本日はよろしくお願いいたします。 まずは、普天間飛行場に近い普天間第二小学校のＰＦＡＳ問題について少し質問をさせていただきたいと思います。 まず、この普天間第二小学校の土壌から米国環境保護庁の基準値を上回るＰＦＡＳの検出がされ、健康を守るという観点から様々な施策を取るべきだとの声があります。また、国内には土壌に関する明確な国の基準はなく、分析方法も確立をしていないようですが、宜野湾市普天間第二小学校グラウンドのＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、土壌汚染が放置され続けております。その中で、沖縄振興を担当する大臣、外務大臣、また環境副大臣等々、今日お越しですが、基地被害は沖縄振興の最大の阻害要因だと私たちは考えておりますが、各大臣、いかがでしょうか。”
“分かりました。 今回の制度によって育児休業法が推進され、働き方改革がより向上されることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 総務大臣にお聞きしますが、今、保育士のものを例えてお話をさせてもらいましたが、育児休業をより取得するための環境整備はまず地方創生、また地域が活性化してもらうためのマンパワーであると私は考えています。今こども家庭庁から様々な取組への前向きな答弁だというふうに受け止めておりますが、そこで、人的支援に必要な地方財政措置がやはり必要だと思います。しっかりと拡充してもらいたいと思いますが、人への投資で地方に活力を、前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、総務大臣、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間もありませんので、駆け足で。 通常時も緊急時も保育士が子供たちを安全に保護できるような配置基準の見直しも早急に進めてもらいたいと思いますが、見解を伺います。”
“そこで、この育児休業法について、どの職種においても誰でも取得できる環境をつくるため、例えば保育士の人材確保など処遇改善は必要であり、全産業の平均より大分所得の低い保育士等の公定価格の見直しはセットだと私は考えております。人事院勧告を受けて保育士等の公定価格の見直しがあったとしても、同じように全産業も同じく底上げされた状態であれば、いつまでたっても現状、変わらないままであり、今回の人事院勧告を受けて公定価格の見直しとプラスで月額十万円アップぐらいは、それぐらい大胆な公定価格の見直しまた支援を求めていきたいと思いますが、見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 地方格差についてどのように考えているかという視点で少しお話ししたいと思いますが、例えば沖縄は全国でも出生率が高く、未来ある子供たちが多く誕生しているところです。その中で、育児休業制度をよくしたとしても、それを受け入れる保育士、今お話をさせていただきたいんですが、保育士が特に地方においては少ないです。また、厚労省の今回の発表では合計特殊出生率が全国ナンバーワンの沖縄となっております。 逆を返せば、こども家庭庁の発表では全国ワーストの待機児童数でもあるということを踏まえてお聞きしたいことがありますが、その子供たちに日頃愛情を込めて接しているエッセンシャルワーカーの皆さん、主に保育士の処遇改善は、七十六年ぶりにようやく四、五歳児保育の基準が三十名の一人保育士から二十五名の一人というふうに若干の改善が見受けられたところですが、育休を取りたくてもぎりぎりまで働き、出産後はすぐに現場に復帰しなければならないという、低い所得の中で子供に愛情を注ぎながらも子供の笑顔を守ってくれているような職業があります。”
“ありがとうございます。 今回のように、この休業制度を拡充することにより、例えば対象となる保育士、介護士、看護師、学校教員など人材不足と言われているような職種に就いている地方公務員は、その育児休暇、勤務時間短縮、変更などを容易に取得できる環境であるのか疑問が多く残り、結局取りづらいということの課題が残ったままだと法改正の意味がないと思います。それで、自治体ごとの課題をどのように支援するのか、併せてお答えをしていただきたいと思います。”
“れいわ新選組の山川仁です。 この法案が本日採決を迎え、無事に前に進むことがありましたら、育休の環境が整備をされます。当然、深掘りされていくわけですけれども。それでも、それぞれがこの制度を活用しようと試みても、その自治体の意識だったり雰囲気、業務量など、上司や部下また同僚などが様々な環境で取りづらいこともあるだろう、先ほど来各委員からもそのような指摘があったと思います。また、制度として、権利もしっかり取得していただきたいんですが、職場の雰囲気の意識とは全く違うものがあるのではないかなというふうに懸念しているところです。また、そういったところもお互い共通認識を持ちながら、一歩ずつ課題を解消できるように取り組んでいただければと思います。 そこで、まず総務大臣にお聞きしたいんですが、地方公務員の育児と仕事の両立についてどのようなお考えを持っているのか、お聞かせください。”
“締めの挨拶になります、済みません。 最後に、米国のミサイル部隊や日米合同訓練が先島諸島に盛り込まれることは、主権国家としてあるべき国土づくり、安全保障体制ではありません。平和憲法の下に同盟国とは対等な立場で県民の声を聞く、そしてそこに住む国民が笑顔になるような地方創生を目指すべきだと考えて、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕”
“ありがとうございます。 それでは、最後の時間になるかもしれませんが、現在、防衛予算を増額し、国民や物価対策や能登半島地震への、石川県民への寒い冬を暖かく過ごせるような予算措置がまだ届いていない状況です。このような防衛力を備えても、国民の生命と財産を守ることすらできていない。計画と日米同盟の在り方は抜本的に変えていただき、日本のルール、国民の生活に向いた予算の在り方であってもらいたいと思っています。 先祖代々住み慣れた土地、国民の生命を現代の銃剣とブルドーザーで奪うことではなく、各大臣には、沖縄に武器や弾薬を強化して国民を守るというような米国追従路線の政治ではなくて、平和外交、お互いの対話、信頼醸成、コンフィデンスビルディングに注力をしていただきたいと思いますが、防衛省の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 防衛力強化という名の国家予算の無駄遣いだと私は考えておりますが、米国の軍事産業の加担によって日々不安になっている八重山諸島若しくは宮古島周辺の島民が多くいることを是非この場をおかりして共有していただきたいと思います。国民保護計画に基づく武力攻撃予測事態を想定した内容は、八重山諸島の島民の避難は六日かけて行うと想定しており、先ほど来の答弁を確認しても、国民保護やＪアラートの信頼性はずさんな状況であると私は言わざるを得ません。 その中で、総務大臣は、今想定されている先島諸島の国民保護について、強固な建物もなく、琉球石灰岩で地盤も緩い、そういった中での状況、逆に、先島諸島は海洋資源が豊富で宝の島、先島の地はアジア諸国の観光客も多く、島の人々がどのような生活をしているのか、今の離島の状況が時代とともにどのように変わっているのか、是非、先島などの沖縄の視察を要望しますが、総務大臣、どうでしょうか、一緒に視察に行きませんか。”
“ありがとうございます。 時間もあと残り五分なので少し、これまでの答弁を伺っていて、Ｊアラート、発災後避難を促して国民が迅速に安全な場所に避難が可能かというところは、多くの疑問を多分それぞれ各委員も聞いていて感じているところだと思います。幾ら防衛力を強化しても、様々な戦闘の中できちんとした体制で国民が保護できるのかというのも、私は今のところ大分否定的な考えを持っているところです。 これまで沖縄県においては台湾有事は日本の有事などと言われ、総務大臣として、冒頭で申し上げたとおり、自治の本旨、また国と地方は対等であるという中で国と地元の対話もなく軍拡が強権的に進められていることにどのような心証をお持ちでしょうか。お答えください。”
“少し視点を変えてお話しさせてもらいますが、沖縄にアジアの近隣諸国の方から飛翔体がよく発射されて、報道に多くされているところです。その際に、ＰＡＣ３、イージス艦の発動が報道されないまま、沖縄県民に対して不安だけがあるような報道が一方的に発信をされている状況です。その際に、沖縄県内の上空を通過して、通過した後に海面に着弾した、それがミサイルだったのか衛星だったのかというような、誤報とも取れるような報道もあったと私は認識しておりますが。 その際、当然ルートの計算式で上空を通るのでそこを迎撃する必要はないかと思いますが、それに対する防衛省の皆さん方の対応として、仮に何らかの不具合でそれが国民に影響を及ぼすような対応があった場合にしっかりと、今言われているイージス艦、ＰＡＣ３等で国民が保護できるような体制なのか、若しくは、消防庁が言われているようにＪアラートが発信される三分以降の時間帯に飛翔体が飛んできた場合を想定して、きちんと国民全員が安全な場所に避難できるというふうな国民保護計画になっているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 今、消防庁、そして先ほど防衛省の方から答弁をいただきましたが、避難訓練をする際に、国民が強固な建物等に避難をする際、当然防衛省としては外敵から守るためにＰＡＣ３、イージス艦等を活用して守っていく、その整合性がしっかりと取れているのかどうか。消防庁また防衛省と併せて何か御回答ができるものがあれば是非、国民保護の保障を担保するような答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。今のお話の中で、無事に国民保護を保障できるのかというところは責務を努めていくという形でしたので、少し頑張っていただければなと思いますが。 まず、各地の、沖縄県先島諸島についてのお話になりますが、弾道ミサイル有事を想定した住民避難訓練計画が行われているというふうに伺っています。Ｊアラートの放送後、何分以内で安全な場所への移動確保が先島諸島の中で行われるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。今、説明は、多分国民には認識しづらい答弁だったと思いますが、防衛省から内閣官房に伝達され、それから総務省にそれが届き、総務省から各自治体に情報が届きながら、自治体が各地域の方々にＪアラートを発信するという流れが三分間だというふうに認識しております。 その中で、仮に弾道ミサイルと想定した場合、日本国内に着弾するルートであったならどのような対処方法があり、無事に国民保護を保障できるのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 それでは、発射確認後にＪアラートが発動されるまでの時間、どのような伝達を経由して自治体から住民へ警報が届けられることになっているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 今なぜこのようなお話をしたかというと、各省庁で全然認識の違う地方自治の連携の仕方があるというふうに認識をしておりますので、そこは是非、総務省として各省庁に横断的に御意思を伝えていただければなと思います。 次に、沖縄関連とＪアラートについてお話をお伝えしていきたいと思います。沖縄は、地理的優位性にとって、そしてまた東アジアの中心として位置しておるわけですが、その優位性や潜在力を引き出せるように地方行政と連携する総務省の役割はとても大きなものがあると私は考えております。その中で、沖縄は経済活性化のフロントランナー、また、首相官邸のホームページの中でも沖縄が日本の経済成長の牽引役となることを目指しますというふうに記載されております。そのような明るい沖縄県となるように、是非、イメージを、ビジョンを持ちながらＪアラートについて答弁をしていただきたいと思います。 まず、近隣諸国より発射される飛翔体というものが弾道ミサイルなのか衛星なのかの判断というのがどの程度の時間があれば担当省庁は把握ができているのか、お答えください。”
“ありがとうございます。 地方自治の本旨、原則とは、参議院の憲法審査会でも公表されておりますが、国が地方自治体、地域住民の意見を尊重することというふうに伝えられております。 そこで、地方自治、防災や国民保護など、様々な国民への責務を持つ担当大臣として、この沖縄県、四十一市町村ございますが、その中で苦難の歴史と今なお続く負担の押しつけを、今後、地方自治の本旨に沿って適切な対応が求められると私は強く願っています。どのような対等な協力関係を構築していくのか。総務省として積極的に各省庁とも横断的に共通したこの認識で国家運営を行ってほしいと思っておりますが、地方自治の本旨を遵守するように、是非とも各省庁にも同じような認識を是非、総務省を筆頭に御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、総務大臣。”
“ありがとうございます。 戦後七十九年が経過しましたが、安全保障の観点から沖縄県民は日本の防波堤となり様々な負担を背負わされていることに、先ほどの答弁、地方とは対等、協力関係であることを鑑みれば地方自治や住民自治を軽視していることになるというふうに私は認識しています。そして、その中で、総務大臣は地方自治の本旨、原則を遵守するという認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 よく言われている、国と地方の関係は対等、協力関係であると言われておりますが、総務大臣としてもそのような認識でよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします。”
“ありがとうございます。 それでは、沖縄県は、日本国内の中で多く都道府県がありますが、同じような共通認識で大事にされていると。総務大臣は今、認識はどのように考えておりますか。ほかの都道府県と併せてですね。”
“れいわ新選組の山川仁です。 総務大臣、連日公務で大変厳しい日程ではありますが、あと残り三名ですので、是非とも真摯に答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず総務大臣の所信の質疑を行いたいと思いますが、今回は、Ｊアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などについて質疑を行いたいと思います。 まず初めに認識をお伺いしたいんですが、総務大臣にお聞きします。日本は主権国家だとお考えですか。”
“それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず地方自治体への還元もしないことには、理解が到底苦しいことであります。 また、人事院勧告、経済対策への対応として〇・七兆円も計上されておりますが、その理由が、今般の経済対策に伴う地方負担において、地方交付税を増額とあります。その中で、現在までの経済不安要素はそもそも政府が招いたものであり、それを地方自治体へ尻拭いさせるのはおかしいと思っているところです。 災害への対応九百八十億円の特別交付税は能登に限定であり、その関連する自治体への交付措置と、沖縄県など、全国ニュースになるような大規模な災害へは、迅速、丁寧に、これから国際基準の避難支援と国民が安心できる財政支援をしっかりと進めていくことが、認識として皆さん方一緒に共有をしていただきたいと思います。 今後もなお、同じ制度を進めるのではなく、踏襲するのではなく、もっと地方へは積極的に財政支援を行い、地方を活性化させる、そして地方から経済を底上げしていく、災害に強い真の国土強靱化を目指していけるように要望しながら、今回は反対討論とさせていただきます。 よろしくお願いします。”
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、今回議題となりました、令和六年度補正予算関連であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。 まず、今回の改正案では、約七千億円もの金額を、地方自治体へ交付することなく、来年度に繰り越すことになっております。地方交付税法の本則に沿っていないことを指摘を申し上げたいと思います。 また、地方交付税法第六条の三では、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定められておりますが、今回の補正額二・一兆円のうち〇・七兆円は、今年度、地方自治体に交付されないことになりました。 れいわ新選組は、地方に通貨発行権がない以上は、地方交付税や地方一括交付金を地方爆上げ費と称して、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊した地方財政を底上げ、人や物へ未来への投資を進めることを訴えてきております。 今、日本国内、大なり小なり災害が多く起こっておりますが、その多くの国民が一日も早い財政支援を望んでおります。”
“済みません、締めの話になりますが、今回、総務大臣と、私もこの総務委員会、初当選ですので初めて質疑をさせていただきました。本当にありがとうございました、いろいろと。 その中で、総務大臣の本当に心意気というか思いを受け止めて、その動きが、百分の一しか自分の気持ちが伝え切れないというような、省庁の在り方、多分苦しい立場と思いますけれども、そういった中でも、是非、やはり国民を向いた大臣であるべきことを私もしっかり期待をしながら、これからまた質疑応答させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“こういった防災、減災に対しては猶予がありませんので、是非いち早く、迅速、丁寧に対応していただければと思います。 最後の質問になりますが、約七千億円の繰越措置について少しお話をしたいと思います。 地方交付税の本則として、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めている。毎年のように次年度への繰越しを行っているところでありますが、なぜ今年度に交付をせずに次年度への繰越しとなるのか。先ほどそういった答弁がありましたけれども、しっかりと地方自治体が必要な財源を確保できるように、繰越しではなくて交付することが必要な、今、現社会情勢だと私は認識しております。総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣始め局長の答弁を聞いて、少しほっとしている地元の方々もいるかと思いますが、再三お伝えして大変恐縮なんですが、総理の言葉にうそがなければ、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿でありませんと、この表明は、今現時点でも苦難の中にいる災害に見舞われた石川県の方や沖縄県民、そして多くの国民がいるということを重く受け止めていただいて、しっかりとこのスフィア基準、国際基準を高めていきながら、災害に強い防災、減災の在り方を示してほしいんですが、もう一度、総務大臣の少し所見、見解をお伺いしたいと思います。どうぞお願いします。”
“ありがとうございます。それではよろしくお願いします。 それで、特別交付税の支援だけでは、やはり支援額が足りていないと私は認識しているところですが、そのほかの財政面での支援策を皆さん方、総務省の方で考えがあるのかどうか、お聞かせください。”
“大臣、答弁ありがとうございました。 少し聞きたいんですが、先ほど少し、私の紹介の中でスフィア基準という話をしましたけれども、そのスフィア基準というのが今現在履行されているのかどうか、お話を聞きたいと思います。”
“是非とも、住民や自治体が安心して復旧復興に対応し得る財政措置、いわゆる今回の特別交付税も最大限の考慮を求めますが、総務大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 今、能登以外、主に沖縄県北部の豪雨災害についても少しお話をさせていただきましたが、今後の対応についての特別交付税の取扱いについて、またさらに少し踏み込んでお話しさせていただきたいと思います。 地方自治体は財政難であることは、ほとんどの自治体が共通認識として持っているところだと思います。今回、十一月八日に沖縄県北部豪雨災害の被害に遭われた住民が、多くの床上浸水、若しくは畑や農機具、トラクターなど、自家用車なども流されてしまいました。そのような置かれた状況の中で、県や自治体任せでは余りにも国家としてあるべき姿ではないと私も考えております。総務大臣も同じ気持ちだと思います。 総理の所信表明でも、財政的にも厳しい地域で災害が発生したとしても、被災者の方々を苦難の中に置き続けるということは、国家としてあるべき姿ではありませんと。また、続きに、避難所での生活環境を改善し、災害関連死を防ぐためにも、避難所の満たすべき基準を定めたスフィア基準を発災後早急に全ての避難所で満たすことができるよう、事前防災を進めてまいりますと、国民へ表明をしているところです。”
“ありがとうございます。 そして、今の答弁でいえば、例えば能登において九月に豪雨災害がありました。そして、地震被害にも追い打ちをかけている状況。同じように、本年十一月八日には沖縄県北部においても大規模な豪雨被害に見舞われ、こちらについても、能登と同じように避難生活を送っている国民がいるということは、当然、状況として把握をされているかと思います。現在、総務省消防庁の令和六年災害情報一覧を確認をさせていただいても、本日時点でも三十件以上の災害件数が記載されているというふうに認識しています。 そこで質問をさせていただきたいんですが、能登はもちろんのこと、これらの災害についても特別交付税の交付は検討されたのか。また、仮にされていないのであれば、災害の状況に応じて必ず検討することを求めていきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“今るる説明がありましたが、この九百八十億について、各都道府県の災害派遣があったり、もちろん、近隣の県の方々が少し被害を受けたり被災をしたりとかいう状況もあるかと思いますが、そういった場合でも、この九百八十億円の特別交付税を有効に配分をされるというような考えでよろしいのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 そこで、また二つ目の質問にすぐに移りたいと思いますが、今回の特別交付税加算額九百八十億円につきましては、令和六年の能登半島地震による災害に限定をしたものなのかということでお伺いしたいと思います。”
“そこで伺いますが、今回の加算額九百八十億円というものは、先ほど来お話がありましたように、東日本大震災以降で最高額となりました。その九百八十億円の算定根拠となるものをお示しいただきたいと思います。まずそこからお願いします。”
“れいわ新選組、沖縄代表の山川仁と申します。 まず初めに、今回、この総務委員会に所属できたこと、竹内委員長始め、あかま筆頭理事そして吉川筆頭理事始め理事の皆さん、そして各委員の皆さん方に、理事会のオブにも参加させていただいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 そして、今回、総務委員会におきましては、私は二〇一八年から二〇二二年まで沖縄県の豊見城市というところで首長をさせていただいておりましたので、本当に、地方自治の問題だったり、災害対策だったりとか、そういった幅広い観点でこの委員会の中で役割を果たせることに感謝しております。 それでは、まず、皆さん方に、時間も限られておりますので、順次質疑を行いたいと思いますので、どうぞ、大臣始め官僚の皆さん方、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、地方交付税の中の特別交付税の中の災害対応九百八十億円についてお話をしたいと思います。 政府は、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、特別交付税の総額に九百八十億円を加算をし、今年度交付することとしております。”
“それは、相手がどんな国家であろうと、アメリカの仮想敵国であろうと、それが目の前にいる限りは、戦争回避をするための外交、予防外交をするしかありません。この国を守るためには、戦争が起きる前から、情勢がいかにきな臭くなってもアメリカの仮想敵国と対話をする、対話を続けることしかありません。そのために、信頼醸成、コンフィデンスビルディングのためのプラットフォームをつくり、それを維持することです。 そのプラットフォームの拠点を沖縄県に置く、信頼醸成の外交を沖縄から発信することこそ、日本の安全保障だと考えます。総理の見解をお聞かせください。 国を守るとは、軍事力による膨張主義により人々を不安にさせることが目的ではないはずです。平和外交の徹底こそが国益ではないでしょうか。それが、国民を守り、国土を守ることではないでしょうか。 れいわ新選組がその平和外交の先頭に立つことをお約束し、今回の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“次に、南西諸島地域を含む沖縄四区を選挙区にする私にとって、極めて懸念している問題についてです。それについてお尋ねします。政府の南西シフトの問題です。 かつて、二〇一六年、日本とロシアの北方領土返還交渉の折に、日本とロシアの国境付近にある北方領土に米軍基地を、島に置く可能性について、ロシアが強い抵抗を感じたと報道されたことがありました。国境線周辺で軍拡を行うことは、周りの国の警戒感を呼び、軍事的緊張を高めるリスクがあります。 同様に、南西諸島も国境の島々です。ここを軍事要塞化することは、アジアの緊張感を高めます。私たちの時代において、戦後、先人たちがイバラの道を歩みながら恒久の平和の島になるように紡いできたこの島を再び戦火にすることは、断じて許すことはできません。 直ちに南西諸島へのミサイル部隊の配備を白紙撤回することを求めます。政府のお考えをお示しください。 政府は、軍拡化を進める前に、まずやるべきことがあるのではないでしょうか。日本を守るために、一つしか方法はありませんよ。”
“そして、沖縄振興特別措置法第五条では、「国は、沖縄県に対し、沖縄振興計画の円滑な実施に関し必要な援助を行うように努めなければならない。」と規定をされています。しかし、結果、一人当たりの県民所得は全国ワースト、子供の貧困は全国平均の二倍など、様々な貧困格差が生じています。 政府は、沖縄は日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけているにもかかわらず、その沖縄県民からの要望である振興予算額は、平成二十六年度をピークに減少を続け、ここ三年は三千億円を下回っており、毎年、減額、減額、減額と、そのような大きな重要な財源を切り続け、言動に整合性が全く取れていません。 多年にわたる忍耐と苦悩の中で生き抜いてきた県民への償いの心とも言われている沖縄振興制度の根幹を成す沖縄振興特別措置法の制定趣旨からも矛盾し、沖縄県を日本国における貧困のトップランナーにしてしまったことへの反省はありますか。お答えください。 加えて、振興予算を最低でも以前の水準、三千億円台に戻した上で、上乗せする措置を取っていただきたいと考えますが、こちらも真摯にお答えいただきたいと思います。”