山川仁
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国…”
“これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、…”
“一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、…”
“それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっており…”
“ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サー…”
“ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。”
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“また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいりますと言われておりましたが、是非沖縄の負担軽減に向けて何でも全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その約束は本当にできるんでしょうか。”
“ありがとうございます。 復帰前に当時の総理大臣であった佐藤栄作総理が、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないとコメントをしています。犯罪数の多いこと、そしてまた、米軍基地関連の被害、事件、事故が多発して、まだ一向に収まる気配がない、そういった状況で、アメリカの言いなりの中で、どうするんですかという話をしていきたいんですよね、今後。 沖縄はこの状態で本当に復帰をしているのか。そういった、本当に表も裏も、心身的にも全てが壊されていくような状況、地方自治も壊されているような状況、そのような環境を、先ほど岩屋大臣も、楽しい沖縄をつくりたいんです、やりましょうよと言ってくれたので、本当にその言葉を信じながら私たちはいろいろな議論をさせていただきたいと今回思っていますので、お願いします。 岩屋大臣は、自分の御発言なので御承知だと思いますけれども、昨年の十二月十九日の第二百十六回の沖北特別委員会の中でこのような所信を述べていらっしゃいます。一部だけ抜粋します。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止策の徹底をするよう米側に引き続き強く要請をいたしてまいります。”
“是非そのような方向になるように。沖縄振興予算も四年連続減額されています。そしてまた、先ほど冒頭で申し上げたとおり、住民の意向を無視した状況で、日米の合同訓練だったり、いろいろな自衛隊の増強があったりとかというものがありますので、それだと楽しい沖縄にはならないんですよね。今、不安だけの沖縄になっていて、ほかの日本は、もしかしたら別の地域は楽しいかもしれませんけれども、そこの負担だけ押しつけられているという状況では沖縄は楽しくならないので、是非とも楽しい日本、沖縄を一緒につくっていただければと思っています。 次に、沖縄は復帰したと言われていますが、今年で五十三年目と言われています。これまで米軍属の性犯罪、軽犯罪などがどれぐらいの件数があるのか、国民に知ってもらいたいと思いますので、米軍属の犯罪、事故の件数、資料一をお配りさせてもらっていますけれども、復帰の年である一九七二年から現在までの沖縄県及びそのほか全国の米軍属の犯罪、それぞれの件数を端的に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 それでは、大臣、石破総理の所信の中に、フレーズとなって大変ですけれども、楽しい日本を目指すと言われていました。この中で、沖縄が今この環境の中で、楽しい沖縄になると思いますか。”
“ありがとうございます。 今大臣にお聞きしたのは、この状態が、全国民にとって、沖縄県民が平等なのかどうなのかという見解を聞かせていただきたいというお話です。この状態が、全国みんな平等にされているというふうな考えですか、そうじゃないですか。”
“そこで、岩屋大臣に御質問させていただきますが、沖縄県民は、日本国民の中で、この状態は平等な扱いなのかそうでないのか、大臣の見解を伺います。”
“れいわ新選組の山川仁です。 どうぞよろしくお願いいたします。 今回は外務省を中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、沖縄県から緊急以外は民港を使用しないでほしいという要請を、今回、無視をして、昨日、石垣港に日米の艦艇、そして宮古島平良港には電子戦の部隊車両、丁寧な説明もなく、住民の不安だけを増幅させ、今苦しめている現状を是非知っていただきたいと思います。石垣に関しましては、全くの偶然だと米側が言っているようですが、このような平気でうそをつくような状況。軍事利用の島に、アメリカ本国ではできない訓練などを日本、特に沖縄でやりたい放題の、隷属政府のこの外交判断がどれだけ野蛮な政治的な行為なのか理解をしていただきたいと思います。 戦闘機の爆音、騒音問題、また、訓練に伴う事故、米軍属の犯罪、事件、事故問題、ＰＦＡＳなどの環境汚染問題、沖縄経済への損失、時間もあるので、ぱっと言えるだけで、世界一危険な米軍基地と併せ、これだけの問題が顕在化していて、一向に解決に向かうことなく、負担だけが背負わされている状況です。”
“ありがとうございます。立憲の修正案につきましては、この三点で質疑は私は終了です。 先ほどの教師の処遇改善につきましては、是非、政務官、地元の現場の声もまずしっかりと受け止めながら、全国の教職員のために是非汗をかいていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 また、総務大臣、いつもいろいろな忌憚のない御意見もいただきながら、腹を割って答弁もしていただきまして、本当にありがとうございます。これから更なる、総務省の最後のとりでと私はうそ偽りなく総務大臣には期待をしていますので、是非とも今後ともまたいろいろな議論を深めながら、しっかりと国民のために、国民を向いた村上大臣であることを更なる期待をして、私の質問を今日は終わりたいと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、運輸事業振興助成交付金についてです。減収補填はありがたい措置だとも考えておりますが、しかしながら、助成交付金が毎年減額をされている状況だと思います。その中で、物価高対策へ、現状、補填措置のみでは支援にはならないと思いますが、ガソリン高騰、物価高、減収分の対策、そして経済を底上げするための本来の総合的な高騰対策をこの修正で更なる追加提案をしたらどうかと考えておりますが、どのような認識をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に行きたいと思います。当分の間税率についてですが、離島地域について、輸送コストのデメリットが当然あるんですが、更なる上乗せの高騰助成措置を取らなければ物価高騰対策にはならないと考えておりますが、その点についてはいかがお考えですか。”
“それでは、時間もありませんので、済みません、立憲の修正案、少し御質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。 今回、まず、防衛増税の一環としてたばこ税の引上げのお話をされておりましたが、地元からはたばこ税を上げないでほしいという声もたくさんあるんですよ。その中で、たばこ一箱、幾ら引上げをする予定なのか、それに伴う予算見込みの総額。現在もたばこ税は防衛予算の一部に組み入れられていると思いますが、充てられているのならば、その予算額もお願いしたいと思います。まず一つ目で、お願いします。”
“ありがとうございます。 この質問をする際に、各省庁の職員に来ていただきまして、どういう話をしますかといういろいろなやり取りをさせていただきましたが、その際に、文科省、総務省としては各都道府県にある一定の座布団は用意しています、そこに座る座らないは各自治体の裁量がいろいろ働いてくるのでということを言っていました。ただ、座布団を用意しても、綿のない段ボールのような座布団を用意されても困るんですよ。しっかりと、先生たちが、ここだったら座ってもいいな、これだけ気持ちいい座椅子だったら私たちは座りたいんだというような、集まってこられるような座布団を用意していただかないと。 今言っているように、毎年一％ずつ増やして一〇％までと言っていますけれども、その状況が本当に処遇改善なのかというような環境。そこを今総務大臣が前もって前向きな答弁をしたと私は認識しておりますので、是非とも文科省を挙げて、また総務省と連携を取りながら、地方税の在り方も踏まえながら、財源確保にしっかり努め、本来の処遇改善をしていただければと思います。よろしくお願いします。”
“メンタルヘルスによい休息、運動、余暇の過ごし方など、時間が確保されていないと実施できません。インクルーシブ教育と言いつつ、その環境を全然国は整えてくれない。 そして、特別支援学級の児童は年々増え、通常学級に協力学級として入る人数が増えていくのが要因としてあり、国はカウントしないので学級数は増えません。これってインクルーシブ教育を本当に進めようとしているのか、甚だ疑問に思います。学校は何のためにつくったんでしょう。学校はなぜ必要なんでしょう。国を存続させるため、子孫を育てる必要があるという原点を見詰め直してほしいと思いますと。 つづられたことを少し現場の声としてお話しさせていただきました。この内容について、総務大臣、そしてまた文科大臣政務官、今日は出席していただきましたので、是非見解を伺いたいと思います。”
“学級編制は一クラス三十六名で、クラス増になりますけれども、今、特別支援の児童が増えていて、その児童をクラスに入れても学級数にカウントしません。だから、実質は四十人近くになるクラスもあって、特別に支援が必要なのに、担任一人で見ないといけない状況。 さらに、疲れたなという感じですが、教員も一人減り二人減り、でも臨任も来てくれない恐ろしい悪循環です、現場の方はと。支援が行き届かないどころか、学級経営も難しくなることもあり、子供たちにとってもマイナスだなと思っています。また、担当は一日六時間の授業をし、放課後は保護者対応、学校の校務分掌の仕事、授業の準備や計画、授業後の児童の評価、振り返り、ノートチェックやテストの丸つけなどを行っているそうです。休憩時間という時間は設定されていますが、トイレに行く時間も惜しんで仕事をしても終わらない日々を過ごしている、そして疲労がたまり、やがて精神的にもきつくなっているという感じです。 メンタルヘルスの研修や産業医の配置などがあってサポートしているように見えますが、余裕を持てる時間の確保ができる改善が行われない限り変わらないと思います。”
“そういったところを見直さないとずっと続くんですよ。 次の質問に行きたいんですが、その前に現場からの今の、これから読み上げる声を文科省や総務省また総務大臣に是非聞いてほしいと切望されましたので、是非、生の声を真摯に、今から読み上げるものを受け止めていただき、真の処遇改善に努めていただきたいと思います。 とある沖縄県内の小学校の現場からの声です。その方の勤務校を例えにすると、三年生で通常の児童が各クラス三十三名、特別支援学級の児童が各クラスに三名ずついて、国語と算数の授業以外はほとんど一緒に授業しています。実質三十六名の子供を担任一人で受けていて、通常にも支援が必要な児童がいる上に、特別に支援が必要な児童が三名もいるということ。担任一人で授業と支援をしなければならない、しかし、現状の教職員数では、その支援が必要な生徒の支援まで十分に手は届かず学級経営が日々悪化していると、悲痛の声をそれぞれの教職員が言っています。 やはり少人数だとその割合が減るので、その分、より支援が行き届きやすいと思います、学級編制については国の法律で決められているから国のレベルなんだよねと、嘆きの声です。”
“ありがとうございます。 総務大臣も御承知かと思いますが、人材確保法、一九七四年頃ですか、法が設置され、その当時の田中内閣で設置をされたというふうに伺っておりますが、そのときには大胆な政策として教職員がほかの一般公務員よりすばらしく優遇を受けて、しっかりと確保して、その中で環境整備をしながら、教職員が不足しないような状況がずっと続いたと言われています。 今この状況では、現場とかけ離れた処遇の、余りにもみみっちいというか、けちくさいというか、そういった状況なのかなと思っています。皆さん方が総理の所信をしっかりと受け止めて職務に励んでいられるのかというのがちょっと疑問であって。総理の演説、第一の柱に、第一の柱ですよ、若者や女性にも選ばれる地方と強く訴えています。アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みが強く残っているのは皆さん方じゃないのかなというふうにちょっと少し危惧をするところなんですよね。総理はそれをなくしていきましょうと言っているのにもかかわらず、その無意識の思い込みが、今の処遇改善に全く見合っていないような、時代遅れのものになっていないのか。”
“ありがとうございます。 この処遇改善の計画は、現場とかけ離れた処遇ではないのかというふうな声をよく聞きます。現場の教職員がどのような働き方改革をこれによって見出せると皆さん方は思っているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。”
“今回の令和七年度の所信表明、石破総理の演説の中で、人財尊重社会とは全ての人が幸せを実感できる社会のことを指していました。新しい日本をつくる上でサステーナブルでインディペンデントであること、すなわち持続可能で自立することを重視しなければなりませんと冒頭で演説しておりました。新しい日本をつくると言われている中で、日本の三大義務、勤労、納税、教育、そのうちのすなわち教育は社会にとっても最重要な位置づけ、地方創生もまずは教育環境を重点に置いた人口減少対策を進めていかなければと私は常々思っているところです。そこで、まず、質問ですが、給与の四％というものの根拠をまずお聞かせいただきたいと思います。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、まず、令和七年度の地方財政計画の方からスタートをして、後ほど修正案のことをさせていただければと思います。 今日、ちょっとうれしい出来事がありまして、この質問をするに当たって、文科省からの参考人ということで、副大臣若しくは政務官をお願いしますと言ったところ、地元の沖縄選出の金城政務官が来ていただきまして、本当にありがとうございます。先日も、沖縄北方特別委員会の方でもいろいろと沖縄の情報共有をしながら、思いを共有していただいて、今日のお話も是非ともまた地元に持ち帰り、一つでも課題を解決できるように是非お力添えいただければと思います。 まず、今回の地方財政計画につきましては、教師の処遇改善、教職調整額の引上げ等の概要説明を受けておりますが、令和八年の一月から現状の四％から一％ずつ上げていき五％に、毎年、令和十二年度までに一〇％に上げるというような計画のようです。その中で、大事な地方財政計画も現場の声とはまだまだ開きがあるというふうに私は感じておるところで、地方交付税の財源保障機能をクリアしていないと見ているところです。”
“ありがとうございます。 大臣、基地問題は所管外ではなくて、基地問題から地方自治が壊されているんです、沖縄県は。地方自治ということは総務省の管轄。そういった意味では、省庁別に考えると、基地という表現でそのような話をするのではなくて、国民を守る総務省の最後のとりでの大臣として私は期待して、村上大臣に今お願いをしているんですね。 そういった意味で、是非、地方自治を壊されないように、そして、しっかりと交付税、交付金の今の、昭和三十二年、昭和四十五年に施行された、あのときの時代と今の時代と全く違いますので、その運用を改善しながら、沖縄県民に寄り添う、そういった大臣であってほしいなと強く思っています。 その中で、基地問題が私たちは一番の人権の問題であり、総務大臣として沖縄県民と認識の開きがないように沖縄に寄り添う、そして、令和という時代の中で国民を守り、最後のとりでとして基地交付金、調整交付金が沖縄県民を始め多くの交付団体の新たな時代に即した制度となるよう、もう一度、大臣、是非とも個人的見解も踏まえて答弁をお願いします。”
“例えば、東京に合わせた固定資産税の一律の算定で交付をするとか、若しくは米軍属の人数を加えた調整交付金の在り方をするとか、米軍がルールを無視したら交付金措置のインセンティブの措置を行うとか、負担軽減とはまずそういうことから始めてもらいたいが、できない理由を探す前に、どうしたら沖縄県民に寄り添うことができるのか、これまでの不公平な措置も併せた遡及も検討し、財政措置を行うべきだと考えますが、大臣の見解を伺います、時間がありませんので。”
“その中で、米軍基地が所在する自治体のみが影響を受けることではないのは御承知のとおりですが、隣接する自治体も昼夜問わず、これは沖縄県もそうですが、昼夜問わずルールを無視した戦闘機が爆音を鳴らしながら、オスプレイが飛んだり、すごいんですよね、沖縄も。 そういったことで是非、パラシュート訓練もしています、地元が歓迎していない日米の合同訓練等々も様々ありますが、このような施設、資産というくくりで交付税措置があるのが今現時点で間違いであり、沖縄県内全域の市町村に戦闘機の爆音、それも深夜もあり、事件、事故などの悪影響、被害をもたらしていることを考えれば、県民の未来への資産に大きな影響を及ぼしていて、直ちに関係法令を改正し、幅広く沖縄の基地負担軽減に取り組むべきだと考えます。”
“ありがとうございます。 是非、選挙もあるかもしれませんけれども、大臣、国民を守る、また、沖縄県民に寄り添っていただくという意味で一日も早く沖縄の現状を知っていただいて、その現状を知るとともに、基地負担の在り方、税の在り方をまた、沖縄にも還元をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 今回、少し、時間もありませんが、ちょっと駆け足で、大和市と厚木基地の課題というのがありまして、大和市の方からいろいろな提案がされています。今回、基地交付金が固定資産税の代替的性格を有する交付金とされておりますが、その額について、固定資産税相当額に見合っていませんという大和市の見解。また、航空機の安全な運航のため、航空法に基づいて建物の高さが制限されるエリアが大和市では市域の約六割にも及ぶことにより、町づくりへの支障や経済的損失が生じています。基地交付金等の算定の対象は基地施設の資産に限定されているため、航空機の運用に伴い基地施設外に及ぶ影響は考慮されておりませんとされています。”
“戦後八十年、これまで全国で公平な基地負担を享受せずに、日本の安全保障という防波堤、重い負担だけを沖縄に背負わせるような、他人事のような対応はよしていただきたいと思いますが、是非これからそのような思いを、今大臣もるる歴史ある沖縄を思っていただいた方々のお話をされていましたが、その中で、村上大臣、是非、沖縄の現状、また、どのような環境にあるのか、国民が安全で安心な生活を送るため、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす担当大臣として、今年度中の沖縄視察を是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“そういったことを踏まえて、これまで、この負担は比例するものではありませんが、固定資産税の代替的な財政補給金という性格の交付金は、沖縄へ負担を押しつけておいて、昭和三十二年、一九五七年から基地交付金が施行され、調整交付金は昭和四十五年、一九七〇年でありますが、交付金制度のルールでそれを公平な根拠とするのはおかしな話だと考えております。 皆さん方はそのルールで運用をずっとしているかもしれませんけれども、それを、本当に沖縄を、負担軽減に努めますという本当の真摯な気持ちがありますか、皆さん方。全くそれが伝わらないんですよね、そういったところからも。その中で、省庁別で縦割り行政をしても国民には、また沖縄県民にも理解もされるわけではありませんので、是非しっかりと公平な対応をしていただければと思っています。”
“ありがとうございます。 過重な基地負担を押しつけながら、固定資産税の代替的な財政補給金という不平等なルールを設けて、設け続け、施行から約六十八年間も負担軽減の財源すら搾取するような、差別的な愚策ではないか、私は沖縄県民の一人としてそのように今思っているところです。 そういった中で、固定資産税の代替的な財政補給金としていること、例えば東京の土地価格が沖縄県の土地価格とは当然大きな差があるわけです、固定資産税の配分をするということは。その中で、直近を調べましたけれども、東京の土地価格、一坪三百八十九万ですよ、しかし沖縄は一坪三十五万程度、この開きがあるわけですね。 それを、当然、今の固定資産税の代替的な対応という形になると、それだけやはり開きが出てくるわけですよね。ただ、でも、押しつけている負担、沖縄特殊事情、皆さん方、歴史も御存じですよね、その中で、政府が一体となって、日米安保の、沖縄の県民が防波堤となっているからこそ日本が安全で日米同盟が組まれているという、その中でこのような対応のルールで本当にいいんですかという話です。”
“基地交付金が全国で二百七十一億一千七百二十万六千円で、沖縄の場合は、基地交付金だけを沖縄全体でくくると、沖縄は二十八億二千二百七十九万六千円、約一割ですね。調整交付金においては全国は、北海道から鹿児島まで、全国でいうと二十八億八千三百十七万三千円、沖縄だけの調整交付金というと四十七億一千六百八十二万七千円という、約六割程度となっています。 全国で七〇％近くも基地負担を押しつけて、その一割しか基地交付金の按分しかないという、その状況のバランス、この内容について、当然、総務大臣も御存じかと思いますけれども、そういったことを踏まえて、沖縄県の過重なこの基地負担について、公平な交付税の措置が取られているのか、そうでないのか、総務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 なぜそのような話をしたかといいますと、基地交付金の関連法令等々を見ていますと、やはりどうしても様々なところが見え隠れしているような状況がありますので、しっかりとデータを示して、どのような算出方法になっているのかというのはちょっと根拠を知りたいということです。是非お願いしたいと思います。 固定資産税の代替的な財政補給金というものが、過重な基地を全国の約七〇％も押しつけている沖縄県とほかの都道府県とどのような交付金の割合となっているのか、少し私なりに調べさせてもらいましたが、令和六年度の国有提供施設等所在市町村助成金及び施設等所在市町村調整交付金というものから調べさせてもらいました。交付金一覧から全国と沖縄を比較した数字を調べさせてもらいますと、まず例として、政府がよく言葉にする、普天間基地は世界一危険な飛行場であるという宜野湾市が、基地交付金においては一億九千二百万円余り、調整交付金は四億七千九百万円余り。そして、全国、北海道から九州、鹿児島までの合計がどうなっているのか。”
“ありがとうございます。 次に、この基地交付金、調整交付金を受けた自治体、それ以外の自治体がどのような算定式になっているのかという、今、根拠をお伝えしたと思いますが、算定的な、どういうふうな基準で交付金を措置されているのかというところがなかなか見えづらいと思います。全国の基地交付金若しくは調整交付金に対しての、北海道から沖縄県までの全ての都道府県において、是非、調整交付金、基地交付金、この二つの交付金で、自治体の普通交付税への影響に対して、プラスもあればマイナスもあるところもあると思います。そういったところを、再三申し上げて申し訳ないのですが、この基地交付金、調整交付金の算出根拠などを示してほしいなと思っておるところです。 それに伴う、全国の全てのというふうになると大変ですので、沖縄県内の四十一市町村のデータの資料だけでも、今日の答弁ではなくて、後ほど資料の提供、データを出していただきたいと思いますが、総務省としてその対応ができるのかどうか、確認をお願いします。”
“しかし、村上総務大臣におかれましては、所信演説において、国民が安全で安心な生活を送るためには日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると国民へ伝えた言葉を私たちも重く受け止め、この最後のとりでが真の国民の思いへしっかりと向いていることを期待しながら今回質疑を行いたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 まず一つ目に、基地交付金及び調整交付金が昭和何年に施行され、これまで何回の改正を行いながら、どのような内容が修正、追加されてきたのか。そして、基地交付金及び調整交付金は、性格上、固定資産税の代替的な財政補給金として市町村に交付されるとしておりますが、なぜそのような代替的なルールを設けたのか、根拠を分かりやすく端的に説明いただきたいと思います。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、基地交付金及び調整交付金についての質疑を時間の許す限り行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 沖縄県には、御承知のとおり、米軍だけが使っている基地、米軍専用施設は、日本にあるうちの約七〇％が沖縄に集中をしています。その規模は、東京二十三区のうちの十三区を覆ってしまうほどの広大な面積だと言われているところです。 これまで、沖縄に寄り添う、沖縄の負担軽減に努めるという言葉もむなしく、米軍関連の事件、事故が後を絶たないどころか、沖縄県民の大半を不安に陥れている現状を是非知っていただきたいなと思っております。また、再発防止策や沖縄県民の声を真摯に受け止めるように、その言葉がありますが、到底そのような姿勢にはなっていないというふうに私は受け止めているところです。”
“分かりました。 学校の栄養基準に対しては、各自治体はデータを取っていただいて、しっかりと子供たちの体に入っていく栄養を、成長を促すような体制を文科省として陣頭指揮を執っていただきたいと思います。各自治体は、なかなかその辺りは、データを持ち合わせているところも、ないところもあるかと思いますので、お願いします。 少し、もう時間もありますので、大臣が、子供たちの給食時間というのが、どれぐらいの時間があれば好ましいと考えていますか。今、大体平均的に十五分から二十分程度だと言われておりますが、その時間的なものを聞きたいと思います。 そして、最後に、この無償化については、一気に四千八百三十二億円程度の無償化を進めるものが困難であるのであれば、主菜、副菜、牛乳、デザート等、段階的に分けた予算の在り方も必要かと思いますけれども、まず、そういった段階的な予算の在り方はいかがお考えでしょうか。”
“大臣のこの認識であれば、教員の方々が、今マンパワーが全く足りていなくて、大分、大きな教職員の増を求めているような状況の中で、各学校の設置者がそれぞれの裁量で休み時間を取ってくださいというのは余りにもひど過ぎる。文科省として一定の指針をしっかり示した上で、この時間に、あなた方は働き方改革の一環としてきちんとした休憩を取ってくださいというような、きちんとした、先ほどどちらかの委員がおっしゃっていましたけれども、文科大臣のやはりしっかりと陣頭指揮を執っていただいて、力強い教育の在り方を、しっかり努めていただければと思います。 次に、子供たちが学校給食を残さずに食べた場合において、栄養価の摂取基準というものを満たしていくと思います。その中で、今の学校の給食の現状の把握では、給食の栄養価の基準若しくは給食の残量など、様々なものを分析し、給食無償化へつながるものだと考えております。 どの程度、未来ある子供たちの食育に興味を持って、栄養価基準を満たしている、若しくは、給食残量などについての大臣の認識を伺いたいと思います。どうぞお願いします。”
“ありがとうございます。 丁寧な議論、かみ合う議論を是非お願いしたいと思いますが、休みか休みじゃないのかと言われれば、今活動しているという中でした。 それでは、その中で、教員の方々は、いつどこでお休みをされますか。”
“こういう答弁は、もう耳にたこができるぐらい何度も聞いているんですよ。この無償化に向けての議論を加速させるために、是非少し私の方から提案をさせていただきたいんですが、注意をしていただきたい。 無償化をするに当たって、食材が低下しないように安全性をしっかり確保すること。若しくは、地産地消で、国が食材をしっかりと買い取ってあげて、域内管理をしながら経済の底上げをしていき、しっかりと安定的な食材の供給をしていくこと。そしてまた、食料は、輸入物に頼らずに、国内、できるだけ減農薬を推奨すること。若しくは、子供たちの食事の時間を十分に大切にしながら推奨していくこと。そういったことが、今後、無償化に向けての大事なまた課題になってくるかと私は考えています。 その中で、今回、大臣にもちょっと認識をお伺いしたいんですが、教員にとって、給食の時間というものが授業なのか休み時間なのか、どちらでしょうか。”
“今、先ほど来話をしたような対応で、希望があるような子供たちの未来、予算編成になっていると思いますか、大臣。”
“ありがとうございます。 総理の所信表明の中でも、力強く、楽しい日本をつくると目標を掲げました。 本日の質疑のため、文科省の方とも私は話をさせていただきましたが、文科省の考えが、残念ながら、学校給食法では給食は保護者負担とすることになっているなど、また、その状況が設置者である自治体に任せているとか、そういった、どうしたらやらなくて済むのか、どうすればできないのかというような理由をつけて大臣の答弁書を作っているかのように受け止められます。そういったことがないように、学校給食無償化という政策も、国の根幹、子供の未来、少子化対策や食料自給率、若しくは経済対策へもつながる大事な政策の一つだと考えております。 文科省の口だけの政策とならないように、是非この通常国会は熟議をしっかりと行っていただき、それぞれ大事な時間を共有し、議論してほしいので、丁寧に、かみ合う話をさせていただければと思います。 そこで、大臣、大臣の好きな言葉をちょっと引用させていただきますが、希望は人を成功に導く、希望がなければ何事も成就しないという、お好きな座右の銘があると思います。”
“ありがとうございます。 そういった課題がありつつも、学校給食について、現在のこの社会の中において、給食だけが子供たちにとって大事な食事ができる時間、若しくは、給食だけがその日の食事、御飯となるというお子さんも多くいるというふうに伺っておりますが、そのような声を、文科大臣として、その国民の声を聞いたことがありますか。”
“ありがとうございます。 それでは、全国知事会、若しくは全国市長会、町村会等々、各政党からも、一日も早く学校給食の無償化を求める要望が毎年届いているかと思いますが、学校給食無償化についての国民に対する政策効果として、大臣の認識をお伺いします。”
“れいわ新選組の山川仁と申します。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。 まず、早速ですが、文科大臣にお聞きしたいことがたくさんあります。 石破総理は、自民党総裁選の中で給食無償化を訴えて、石破内閣が誕生しました。その石破総理は、総裁選のときに、手当より無償化の方向で支援の在り方を見直しますというふうに力強く訴えておりました。 そこで、参考までに少しお聞きしたいんですが、大臣は、閣僚会議などで総理から学校給食の無償化の話が出たのか、若しくは、あべ大臣の方からその無償化について何か進言があったのか、そんなようなお話がありましたら、伺います。”
“ありがとうございます。 それでは、最後になりますが、先ほど来、まず予算というものの源流があって、その流れの中で予算執行、もちろん、決算というものがあって、検査官がいろいろとるるお調べされていると思うんですけれども、その検査官の中の合議体の中で、多数決じゃないんだというお話をされていました。その表現の中で、多数決じゃないにしても、一人の検査官がやはり指摘をしたという意味で、それがある意味、政府の今後の予算編成の中で、様々ないい影響、逆に、国民目線のいい影響を与えていくというふうに考える部分の表現が出てくるかと思うんですね。 何が言いたいかというと、この合議体で、いいことだけ表に出ていくのじゃなくて、指摘をするものに関してもどんどんどんどん出していただきたい。それで、国民のチェックを受けていただいて、しっかりと国会の中で議論をしていただきたいという表現の中で、今回、検査官に再任された暁には、しっかりとそういった状況に取り組んでいただきたいと思いますので、そこで質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 なぜこの質問をしたかというと、私たちれいわ新選組は積極財政を訴えている党でございます。その中でも、無駄遣いではなくて足りないところにはどんどん出していく、支出をしていくべきだと思っておるので、先ほどその考えを少し聞いたんですが、挽氏に対して、積極財政に対するお考えというのはどのような見識をお持ちなのか、聞かせていただけますか。”
“ありがとうございます。 先ほど申し上げた、挽検査官がお考えしているような無駄というのもたくさん、多くあったというふうに認識しておりますが、その中で、無駄とは逆に、事業に対して、最初からもっと予算執行額を増やした方がよかったのではないかという考え方があってもいいと思うんです、逆に。 そこでお伺いしますが、今申し上げたような予算執行額をもっと増やした方がよかったと思われる検査事案が、挽氏が就任されてこの約二年あたりの中であったかどうか、少しお聞かせいただけますか。”
“れいわ新選組の山川仁です。 早速質問をさせていただきたいと思います。 会計検査院のホームページの中には、予算が適切かつ有効に執行されたかどうかをチェックすること、また、その結果が次の予算の編成や執行に反映されたことが国の行財政活動を健全に維持していく上で極めて重要ですというふうに記載されています。 その中で、一般的には、監査というもの、会計検査院というところは、無駄な出費に対してメスを入れていくというようなイメージがありますが、そこでお伺いしたいんですが、挽氏の考える無駄についての考え方、そのようなことをちょっとお聞かせいただけますか。”
“時間を多く残しておりますが、会計検査院のお力添えで、無駄遣い、不適切な支出、不用額、執行率の問題、また、私は沖縄選出の者なので、沖縄振興予算の、ハード、ソフトの面のいろいろな支出のちょっと不透明な部分があるかと考えております、そういったところを是非ともしっかりと厳しい目でチェックをしていただいて、必要なところには必要な財源を確保していくというような助言等もいただけましたらありがたいと思います。どうぞ今後とも、検査官になりましたら是非ともまたお力添えをいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、最後の質問になりますが、我々れいわ新選組は積極財政というものを党是として掲げております。会計検査で指摘されるような無駄遣い、不適切な支出というのはさておき、国民が望むようなことに対して国はどんどん出資、支出をするべきだという考えがあります。田中氏の積極財政に対する考え方を教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど田中検査候補からも広報局というお話がありましたが、メディア出身ということで、今回検査官に就任した際には、会計検査院が国民の目に届きやすくなるような広報のやり方があってもいいかと思いますが、田中氏にそういったお考えがあるかどうか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問です。 現在は大学の非常勤講師をお務めされているようですが、これまでほぼ一貫してマスメディア、ＮＨＫで過ごしてきておられます。その中で、会計検査の実務実績について何かありましたら、お話しいただけますか。”
“れいわ新選組の山川仁といいます。どうぞよろしくお願いいたします。 田中検査候補について、少し、四点だけ質疑をさせていただきたいと思います。 元々、日本放送協会、ＮＨＫに長い期間お勤めされていたということですが、そのＮＨＫの中でも、主にアメリカのワシントン支局や国際放送局長など、海外での経験も長いということです。この度、検査官に就任したときを想定して、国際的な観点からも、例えば、アメリカにも無駄遣いはあるでしょうし、またＮＨＫにもそれはあるかと思います。そういったことを踏まえて、田中氏の、日本政府の無駄遣い、いわゆる不適切なというものについて、どういったものがあるのか、お考えをいただきたいと思います。”
“沖縄の課題は、皆さん方が思うように、しっかりと重く受け止めながら、公平公正にまた対応していただきたいと思います。 質問を終わります。”