山川仁
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国…”
“これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、…”
“一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、…”
“それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっており…”
“ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サー…”
“ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。”
The complete record
Every one of 307 lines we hold for 山川仁, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 7.
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 今回はＮＨＫ予算になりますが、総務大臣意見について主に伺っていきたいと思います。 まず、女性職員の採用、そしてまた管理職への登用について。総務大臣意見の中では、女性職員の採用及び役員、管理職への登用を積極的に拡大することなどを求めておられます。それで、女性職員の採用について、また役員や管理職への登用について、ＮＨＫの方から見解をいただきたいと思います。”
“制度がしっかり広がっていくように期待をしていきたいと思います。 質疑を終わりたいと思います。以上です。”
“済みません、最後の質問になりますが、今おっしゃったように、私の地元の沖縄の方でもこの制度の趣旨である人口急減地域に当てはまるケースが幾つか当然あります。その中で、本年一月現在の組合数は、道府県自治体数にかなりばらつきがある。特に島根、福島、鹿児島というふうに割合を占めていると資料では伺っておりますが、その中で、道府県にばらつきなく制度の活用をしっかりと目指していくべきものだと考えております。先ほど来言ったように予算もしっかりつけて幅広くやっていただきたいと思いますが、参考人の御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 時間もあれですけれども、提出者にも同様のことを伺いたいと思いますが、今申し上げたとおり、もっと予算を大きくして制度の裾野を広げ、地域経済の活性化を図るべきだと思いますが、その考え方についてお聞かせください。”
“ありがとうございます。 予算規模が今回は五億円だというふうに記載されておりましたが、国家予算から見ると当然かなり低い予算となっております。この予算規模で執行する意味というもので、地域振興のためにもう少し予算はしっかりと確保していただいて、地域のために裾野を広げていくという観点から、政府参考人若しくは提案者の方から見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 無期限雇用という表現でしたけれども、法案レクの際にいただいた資料の中に、無期雇用は安定的な雇用環境というふうに記述がございました。無期雇用と言われても、最低賃金で働かざるを得ないパートタイマーの皆さん方もいると思います。そこで、伺いたいんですけれども、法の施行から五年たつ中で、制度の利用者の給与水準がどうなっているのか。今私が伝えた最低賃金で働かざるを得ないというような状況で、労働者にとっては不安定な立場になっていないのかというところで見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、労働者派遣法二十五条についてですが、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則としますとうたわれております。この法律では安定的な雇用環境を実現するとありますが、派遣法の考え方と矛盾していないのかということで、少し見解を伺いたいと思います。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、法改正ということですので、その前段であります法全体に対しての確認の意味を込めて、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、れいわ新選組は、派遣労働が労働者にとって不安定な立場を生む原因であるとして、派遣労働には批判的な立場でございます。そこで、提案者に伺います。法案の文面に労働者派遣事業について記載がありますが、これはいわゆる一般的な派遣事業とどのような違いがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“時間が来ましたので、次はしっかりと通告しながら総務大臣にも見解を伺いたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“この中で、沖縄振興予算について、政治的な、かつ政策的な判断に左右されてきた側面もありますが、特定利用空港、港湾の整備を国策として沖縄県内若しくは全国的に今いろいろと動いているようなものがあると思いますけれども、自治体間の予算を奪い合うような話をするのではなくて、是非とも沖縄振興の理念にしっかり即したような予算配分にしっかり努めていければなというふうに私自身は考えているところです。その中で、沖縄振興の全体につながるような仕組みにする必要がある、適宜、沖縄の負担軽減に米軍基地の関連の予算若しくは特定利用がリンクをしているとか、そこがどうなっているのかということを次の質問でさせていただきたいなと思っています。 最後に総務大臣にお聞きしたいんですが、この平時と有事を混在させるような国策、そして島民の皆さん方にリスクを負わすことに対して総務大臣としてどうお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 島の開発は身の丈に合ったものが必要だというふうに島民の方々も強く訴えています。島の規模に見合わない大規模な工事をしたり、国が重要湿地と指定している樽舞湿地のところで与那国特有の自然を壊してやるべきなのかというのが地元の声です。 そういったことを踏まえて、住民の声を聞かずに頭ごなしでそういった計画がもし動くようであればこの委員会ほか様々な場所で声を上げていかないといけなくなりますが、今の参考人のお話を聞いていると、今のところ計画はないということでしたので、住民の方はしっかりそこを踏まえた上で今後、与那国の方は首長あたりがいろいろな発言をされているようなので、そういったことを踏まえながら注視していきたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間が大分なくなってしまいましたので、ちょっとだけ別の角度からお話をさせてもらいます。 与那国島の方で特定利用空港、港湾についての情報が出ており、それに対して島民の方々がとても不安を強いられている状況があって、私の元に声が届いています。その中で、現在の与那国の自衛隊駐屯地の方から、島民の方々はミサイル基地という表現をされていますが、予定されているミサイル基地は、樽舞湿地と言われている、特定利用港湾の予定地と言われているようですが、そこから地続きで続いておる、将来において仮に軍港として利用されることは、住民としては、とても住める状態ではなくなりますので、自分たちの住む場所さえ奪われてしまうことになるので是非ともやめていただきたいというような、すごい不安を今押しつけられているような状況のようです。 与那国の特定利用についての今のお考えを、是非政府の見解をお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“この自粛の意味で、今回は米軍の方が寄港しておりましたが、その状況をどのように受け止めているのか、沖縄県知事の発言を受けての政府の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 昨年の四月九日に、文科省の方で騒音による児童への影響、被害に関するアンケートを取られているんですよね。その中でもしっかりと、被害に遭っている学校が多くありますので、その状況を踏まえた上でもやはり文科省として、都道府県から何か声が上がるのではなくて、実情は分かるわけですから、金城政務官がより分かると思います、その状況は。なので、言われたから私たちは動きますではなくて、言う前にしっかりと子供たちの健康を守るという意味合いでは是非とも親切丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間もありますので次に行きたいと思いますが、民間港の軍事利用についてお話をさせていただきたいと思います。 先日、玉城沖縄県知事が、二月二十六日に石垣港にアメリカ海軍の戦艦が寄港したことについて、住民の生活や港湾の使用に不安を与えるようなことがあってはならないということから我々は自粛を求めておる、そこが考慮されたかどうかは確認をしなければならないとコメントしています。”
“ありがとうございます。 それでは、政務官、今の状況が適切な環境にあると思いますか、どうでしょうか。”
“ありがとうございます。 文科省としてそういった答弁になることは当然ルールとしてあるかと思いますけれども、先日も外務大臣が出席した際に政務官も来ていただいて、学校保健安全法の話もさせていただきましたけれども、文科大臣が決め切れるルールの中で、今、子供たちの健康や学校環境が米軍の騒音被害で脅かされているんですよね。その旨に対して省庁の枠を超えて文科省が外務省や防衛省に何をやっているんだと、子供たちのために、しっかりと私たちの環境を守るためには文科大臣がしっかりとルールを遵守して外務省、防衛省にしっかりと物を申すべきだと思いますけれども、今の答弁でよろしいですか。短めにお願いします。”
“そこで、金城文科政務官にお聞きしたいんですが、文科省は子供たちの安全や健康面を考える立場として、防衛省や外務省にその旨、こういったことがないようにと抗議をするべきだと私は思いますけれども、文科省としてはいかがでしょうか。”
“当然時間がありますので、いろいろと問取り、調整した流れがうまくいくかどうか分かりませんが、話をさせていただきたいと思います。 防衛省、外務省に一言お伝えしなければいけない案件がありまして、これは何かというと、去る三月四日、五日において沖縄県内では中学生が高校を受験する際の受験の日でありました、この二日間が。その中で、公立高校の受験の日に体調も当然メンタルも合わせて、しっかりと学んだ知識も集中して、わくわくどきどきするような次の未来のためにその日を迎えた子供たちがたくさんいると思います。そういった中でも、やはり沖縄県内というのは基地被害が多くありまして、騒音問題もあります。その日に限ってではないんですが、昼夜問わず日々常態化している状況で、米軍機が飛来してしまい受験に支障を来すというような案件が発生した報道もありました。その中で、この両日、普天間飛行場と嘉手納基地の周辺で百デシベル前後の爆音を発生させ、五日の午前十一時頃には聴覚機能にも障害を与える相当の百一デシベルを記録し、会話がほとんど不可能とされる九十五・七デシベルも測定されたと報道されておりました。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、冒頭、総務大臣、先日、沖縄の地元紙の方で、北部豪雨の関連で国頭村、大宜味村の二村が局地激甚災害に指定されました。総務省などから、多くの交付税措置を含めると最終的に国からの手当てが九九％以上対応してくれるというような内容になっているというふうな報道でした。 今回、今日出席者として来ていただいている金城文科省政務官、そしてまた島尻理事も含めて沖縄県内の選出の国会議員の皆さん方、また北部の首長の皆さん方が国にしっかりと声を届けていただいて、それを受け止めていただき、こういった激甚災害指定をしていただいて、いろいろな様々な措置を手当てしていただいたことに、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。地元から大変喜ばしい声もいただいておりますので、また今後も引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。（村上国務大臣「また何かありましたらどうぞ」と呼ぶ）ありがとうございます。 本題ですが、質問があります。”
“慎重かつ大胆に、また迅速に制度を見直すことが望ましい今の時代だと思っております。その中で、若い世代がしっかりと応分に恩恵を受けられるような状況、当然、税制として、また税の原則として、いろいろな皆さん方の持分があるかと思いますけれども、そこを踏まえた上で国として国民に向いた改正をしっかりと取り上げていただいて、一歩でも前進するように期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“時間もあと二分程度だと思うんですけれども、今言われているように、通算で回数がそれぞれそんなことにならないんだというような言い方でしたけれども、分かりやすく、みんなが気持ちよくその環境に置かれた方が、国としてしっかりと若者を育てていく上で、日本の将来を背負っていく皆さん方のためになると思います。今の答弁だとどうしても、どこでどういうふうにしっかりと受け止めて、しっかり国がやってくれているんだなという気持ちがちょっと伝わりづらい、分かりづらい説明だったと思います。公平、中立、簡素というような原則を踏まえた上でのしっかりとした説明をもう一度お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今日、午前中に議員室でテレビを見ていると、予算委員会の中で、税の三原則ということで、公平、中立、簡素だという表現をされた先生方がいらっしゃいましたけれども、まさにその公平、中立、簡素の原則に沿った内容になっていないと思っております。早生まれの皆さん方がしっかりと、同じ環境の中でしっかりと扶養控除等が基礎控除も含めて受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。 そこで、大臣に御質問をしていきたいと思いますけれども、このような、事務的で、同じ国民への配慮が欠けた社会のルールを、まずは全ての同世代の方々が恩恵を受けられるように整備するのが国の務めだ、責務だと思っております。どこの誰のどの事情なのかは分かりませんが、この理不尽な措置を即刻改めることを求めますが、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に行きたいと思いますが、同様のことで、特定親族特別控除にもその内容は同じようなことが言えると思いますけれども、今回新たに創設される特別控除の中で、前年の十二月三十一日時点で年齢が十九歳から二十二歳を対象にしたものとされていて、早生まれが一緒に優遇されないのはなぜなのかという一つの単純な疑問であります。 十八歳で大学に入学をした子がいる家庭は、その年の十二月三十一日時点では十九歳ではなく、まだ十八歳なので、この扶養控除の対象外となります。かといって、一年遅れての控除の対象にはなりません。二十二歳で卒業した場合、就職をした場合は、親の扶養控除から外れてしまうためであります。十八歳での進学ではなくて、十九歳や二十歳での進学をした場合でも同様のことが言えますが、なぜ皆さん方は、先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけれども、事情があるのか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 国が借金しているのを国民に押しつけるような考え方はよくないと思っておりますが、その中で、私たちれいわ新選組は、国の負債は国民の資産という形で、積極的な財政支援をお願いしているところでございます。 次の質問に移りたいと思いますが、何かもし大臣から発言があれば。（村上国務大臣「時間がないですから、質問をやってください」と呼ぶ）よろしいですか。それでは、次に特定扶養控除の関係についてお聞きしたいと思います。 まず聞きたいのは、大学生の年代の子らが親の扶養の範囲で稼ぐことができる額が百三万円から百五十万円まで上がります。ここで言う子らの年齢、前年の十二月三十一日時点での年齢が十九歳から二十二歳、大学生年代と言われておるようですが、その中で一月から三月生まれの子らが対象にならない。この不平等の理由をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 百二十万人、七百五十億程度の予算が必要になってくるということです。 その中で、今回、臨時財政対策債の発行ゼロも、地方にとってそれがいいのか悪いのかという、地域特性の中で多分考え方に違いがあるかと思いますが、国民から預かった税、すなわち税収が増えただけ、その中で、税収が増えて財源が確保できたのであれば、先ほど福田委員からもありましたように、過去最高の税収を持って、しっかりと地方交付税ももっと増やして、地方財政を本気で支援するような総務省であってほしいなと思っております。国民へのキックバックということで、しっかりとそのような見解を持っていただきたいと思いますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。”
“昨年末からこの間二か月ほど経過をして、物価上昇も足下から首まで締めつけられるような状況になっていること、そして、この三十年間経済が壊され、この文中の長きにわたるデフレを解消するためにはまずは積極的な財政出動をやらなくてはいけないという考え方も必要ではないか、また、是非、税制についても地方への積極的な財政支援を期待したいという気持ちで、今回、総務省の方に、大臣にも少し質問を投げていきたいと思います。 まず初めに、所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収補填についてどのように考えているのか、お聞かせください。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。 まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。 税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。 所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。 というふうに、いろいろとるるまた長く書かれておりますが、その中で、我が国経済は長きにわたりデフレの状態が続いてきた、そしてまた足下では物価が上昇傾向にあるというふうに記載されています。”
“また、暫定税率の廃止、地方税法等でも議論となっておりますが、百三万円の壁について、私は総務に属しておりますけれども、特定扶養控除若しくは特定親族特別控除なるものがありまして、税の三原則、中立、公平、簡素という意味合いでも、その不平等の環境を国民が理解できるまで、しっかりと制度設計をしていただければというふうに強い思いがありまして、熟議とはほど遠い状況ですので、予算、地方税法、また所得税法などの緊急上程については、反対を表明したいと思います。 以上です。”
“れいわ新選組は、本日の緊急上程自体反対ではありますが、まず、予算案について、国対及び予算委員会の理事会において、予算案の採決の前提として、政治と金問題、いわゆる裏金問題についての参考人招致を決めてからというふうに国対間でも伺っているところです。その中で、本日の現段階において、緩い合意はあったものとしても、決定とまではまだいっていないというふうに伺っております。なので、採決の前提が崩されておりますので、決めたルールをしっかりと守っていただきたいというふうに考えている次第です。 また、次に、所得税並びに地方税についても総じて反対ですが、年収の壁の問題は解決しているのかという中で、解決しないまま採決を迎えた場合に、結果的に苦しむのは国民だというふうに考えております。”
“国民が求めていることは、野党が一致して消費税廃止とインボイス廃止を求め、国民をこの地獄から救うことです。 以上の理由から、この法案改正に反対をいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“政府は、決まり文句の、財源がと、財源確保の根拠を示せなど言いますが、今国会で石破内閣が国家的殺人未遂として批判されている高額療養費の自己負担引上げについても凍結をされておらず、このまま予算案採決は、国対間での協議も軽視され、許されるわけがありません。 これまでの国家運営のせいで国民はどんどん苦しみ、経済は衰退し、日本の国力は落ちてきたのは周知の事実です。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。 国民の皆様、知っていただきたいのは、様々な法案でよしあしがありますが、悪いものとましなものを混ぜた上で可決することになれば、防衛増税など様々な悪法が可決、成立されてしまいます。そのような悪法を混ぜて可決するのではなく、政府案を野党多数で否決し、なお単独という形であれば国民にとってもまだましな法案になるので、れいわ新選組は、野党第一党へも、そのように国民を向くことを求めています。 地方が元気でこそ、日本全体が活性されるのではないか。今回の地方税法等の改正は、国レベルの一方的な制度改正が地方に悪影響を及ぼします。”
“れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、それがれいわ新選組の考えです。 今必要なのは、地方に通貨発行権がない以上は、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊をした地方財政を底上げ、国民へ、未来への投資を進めることじゃないでしょうか。 日本国内、大なり小なりの災害で、今なお多くの国民が、一日も早い財政支援、復興を望んでいるところが多くあります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず、その預かった国民からの税金を地方へ還元しない理由も理解できません。本来であれば、税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して、借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているではありませんか。 御承知のとおり、令和七年度の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響していきます。その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、国はシミュレーションをしているのかが議論になりましたが、十分な把握はしていないことが判明をしているところです。税制改正が地方の足を引っ張るようになってはいけません。”
“ありがとうございます。 そういう状況をしっかりと一つでもつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“はい、締めます。 大臣、責任あるというのは、責任ある結果を残して沖縄県民の負担軽減に努められるような状況をつくってから、是非言葉を発していただきたいなと思います。 大変、今日初めてお会いして、岩屋大臣のいろいろな心の奥の気持ちも、私は感じたところはあります。ただ、それ以上に、沖縄県民がすごく今苦悩の中で、この戦後八十年間、復帰五十三年間、ずっと沖縄だけが負担を押しつけられて、まだ国会の中でも、各地方の中でもこのような話をしないといけないのかというところが、私たちもとても苦しいですよ。 本当に沖縄県民のことを思って寄り添う、負担軽減に努めるというのであれば、真の政治に向けて、米国と対等に、すぱっと、ちっちゃいことでも、すぐにでも上空を通せない……”
“ありがとうございます。 沖縄の祖国復帰は、国民を守る日米地位協定を、米国と対等な日米地位協定の改定が実現しない限り、我が国にとっての戦後は終わっていないのではないでしょうか。 また、沖縄の政治家は、沖縄の子供や次の未来を守るために、命を懸けて沖縄県民や土地を守る覚悟です。 政府として、国益だからと日米安保や日米同盟を大事にするのならば、皆さん方がこの日本の負担を背負っていないから、そういったことがこれまでこの官僚の皆さん方の答弁を聞いてもうかがえます。主権国家というなら、国民を守る、日本ファーストの国家運営を行ってもらいたい。 そこで、それまで、この日米同盟の安全保障に係る内容に、この沖縄の復帰から五十三年間、自民党は今なお、まだ何もできずに、変えられないでいるんですよ、大臣。なのに、自民党の中で地位協定をどうするのかという話をしても、一向に何も変わらないと思います。 私はその思いがあって、ここまで負担だけが増えているので、それなら、各政党が、少数政党も含めて、みんなで責任を持って日米地位協定の改定に向けた協議会をつくっていただけないですか。”
“これまでの政治は、国民を守らず、アメリカ様の言いなりで、そういった政治であることがよく分かりました。 しかし、官僚や職員の皆さん方と、今回のこの聞き取り、いろいろやり取りさせていただいても、沖縄の気持ちに結果を残したいと考えてくれている方々は多くいると思います。しっかり、そのような職員もいることは感じられましたので、日本が隷属植民地とやゆされないように、是非とも若い世代の皆さん方と変えられるように私たちは頑張っていきたいと思いますが、さて、この日米地位協定改定は総理が改定すると強くおっしゃっておりましたが、それはいつ改定するんですか、大臣。”
“今、沖縄中がみんな見ていますので、金城さんの、政府に取り込まれたという環境の中で大変苦しい答弁だったと思いますけれども、そういう置かれた立場で話をするのではなくて、自分たちが沖縄を守るんだという気持ちで是非とも子供たちの環境も、基準がどうこうではなくて、そういう課題があるのであれば一歩踏み出して、文科大臣に、是非こういう話があるので今回の第六条を変えて進めていきませんかという話をしてほしいです。 最後に、あと五分しかないので、日米地位協定についてお話しさせていただきます。 全国の七割の都道府県が、日米地位協定の改定は必要だと報道で公表されました。対等な日米関係と政府が考えるなら、この全国の声とどう向き合うのか、聞く力が試されていると思います。 御承知のとおり、石破総理が防衛庁長官時代に、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故では沖縄県警が捜査できず締め出されたこと、これが主権国家なのかとつぶやいたこともあったようです。あれから二十一年が経過しましたが、今も変わらない隷属国家となっています。 冒頭からこれまでの質問も、皆さん方、聞いていて御承知のとおり、何も変わらない、変えられない。”
“だからこそ、文科大臣が基準を定める、それができるというふうに考えています。 金城さん、子供たち、大事と思いますよね、政務官。是非、教育活動が安全な環境において実施されるため、守らなければならないものであり、しっかりと調査を行う。基準が定められている、定められていないというのは文科大臣が決められると定められていますので、しっかりとその法令を使って子供たちの健康と教育環境を騒音被害から守っていただきたいと思っていますけれども、その中で、金城政務官、ウチナーンチュの心として、しっかりと子供たちを守る意味として、大臣にしっかり提言していただけませんか。”
“その状況を受けて、今日、文科省の政務官、金城政務官に来ていただいていますけれども、子供たちの健康を守る観点から、学校保健安全法六条というものが定められています。そこは、学校環境衛生基準の、学校における様々な事項について文科大臣が基準を定めるとしているので、文科大臣がよしとすれば、その基準、様々なことができるというふうに認識していますけれども、イエスかノーかでお答えください、その基準がそういう認識なのか。”
“じゃ、沖縄防衛局にまたもう一度確認したいと思います。ただ、今そういう話をすれば、どちらかが私たちにうそを言ったという状況になりますので、しっかりと議事録に残していただきたいと思います。 次に、ちょっともう時間がありませんので、思いやり予算の同盟強靱化予算、それでパラシュート訓練等も行っておりますけれども、ＳＡＣＯ合意が履行されていない。全て、何も履行されていないんですよ、皆さん方、状況として。これは答弁はいいですよ、皆さん方の答弁は。でたらめなので。 そういう状況で、普天間第二小学校の上空に様々な戦闘機が飛び交っている状況も、何も止められない。本当にたった一つの学校ですら、大臣、止められないんですよ。飛ばないでほしいとあれだけ切願しているのに、全く米側は対応してくれない。こんな、外務省の職員、扱いにくいと思いますけれども、頑張ってくださいよ、是非、本当に。一か月でも二か月でもすぱっと止めて。 その中で、済みません、ＰＦＯＳの話をします。 ＰＦＯＳで土壌汚染がありました。市民団体がそれを確認して、高濃度のＰＦＯＳの検査がされた。”
“それでは、コールしても留守電だったり取らなかったりということはないということは間違いないですね。”
“これはなぜそう言っているかというと、そごがあるんですよ、皆さん方。沖縄防衛局は、そうじゃないとはっきり今日の私たちの連絡で申し上げていました。なので、フリーダイヤルでもないこの外線で、八時から五時十五分ぐらいの公務員的な時間だけやって、あとは当直が取りますよというような環境じゃないんですか。いかがですか。”
“今日、明日、この質問をして、また今日も飛んでいたよとＸで爆音が流れてこないように祈ります。皆さん方がその対応が本当にできるのか、米国に物が言えるのかというのが試されているんですよ。できなければ、またいっぱい飛ばしてください。国民、県民はそれを見ていますので。 ただ、一つ言いたいのは、防衛省、外務省、どちらかに、夜中に飛んでも苦情がちゃんと受け付けられるようなフリーダイヤルを設けていますか、どうでしょうか。”
“昼夜問わず、オスプレイ、戦闘機がばんばん飛んで怒号です。私のこの今の怒りの声よりも怒号です。皆さん方は、夜中に眠って子供が起こされる、そして、ようやく眠りについたかなと思ったら、またこの怒号で起こされる、これが続いているんですよ、ずっと。それに対して、騒音防止協定というものがあると思いますけれども、それについてなぜ履行させないんですか、皆さん方。お答えください。”
“ありがとうございます。 努力だけじゃなくて、政治は結果なので、結果を出していただきたい。結果が出ない政権は必要ないと思いますよ、国民にとって。沖縄県民は、結果を求めて、基地はあってはいけないと。事件、事故もあってはいけないんですよ。同盟国として当たり前にやりたい放題で、日本のルールで何も裁けない状況で、どうするんですか、皆さん。 これまで何の話合いをしてきているんですか、日米合同委員会。日米地位協定があるからといって、それを理由に何も解決できない。ただこの答弁をしただけで、私たち努力しますからと言うだけで、見るものが何もないですよ、生まれるものが。よかった、岩屋大臣がこう言ってくれて、その結果がそう生まれたねというようなお礼の言葉が言いたいんですよ、我々。何もない。こんな話し方しかできないんですよ。沖縄県民の感情ですよ、これが。虐げられて。復帰五十三年。本当に復帰していますか、これで。皆さん方は何もやっていないじゃないですか、この県民の声を聞いてくれていない。情けなくて話にならないですよ、本当に。 済みません、米軍の騒音問題について、少し話を戻させてください。”
“この中で、防衛強化して、２プラス２で話をして、いろいろな特例を設けて、いろいろな訓練をして、何か沖縄を犠牲にして捨て石にするつもりですか、大臣、どうですか。”
“全く答えていない。通告を出しているにもかかわらず、資料の一から四のことに対して実効性ある具体的な結果はどうだったんですかと聞いているのに、何も話をしていないじゃないですか、皆さん方。どうなっているんですか、これは。情けない。こんな状況で、何が沖縄の負担軽減に努めますですか、何が日米と話するですか。何もできていないじゃないですか、この一から四に対して。あるんだったら答えてくださいよ、是非。ありますか。 こんなでたらめな答弁でいいんですか、皆さん方、外務省。だから沖縄から抗議があるんですよ。何十回、何百回、何千回、何万回じゃないですか。何でこんなに沖縄県民をないがしろにするんですか。やっていないんだったらやっていないと言ってくださいよ、これからやりますと。時間がもったいないんですよ。せっかくの大事な大臣との話の時間を、こんなでたらめな答弁をして。本当に情けない、皆さん方は。 この件について、国内においても平和も維持できない状況で、皆さん方は国民は守れない。この資料を見ても、これだけの数の事件、事故が起こっている。再発防止策も何も取れない。”
“また、それから二十八年間もこの合意も運用も守られていないことが発覚したのが、二〇二三年十二月の十六歳未満の少女が米空軍兵により誘拐され性的暴行を受けた事件が、捜査当局や外務省から沖縄県への情報提供がなかったという報道があり、守られていなかったというのが発覚しました。 沖縄の少女暴行事件を受け、抗議と要請行動を沖縄県の県民大会実行委員の県民から受けたと思っておりますが、その要請内容、今、資料の四に当たると思いますが、どのような項目を実効性のある負担軽減に全力で努めてきたのか、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に全力で、私たち沖縄県民の願いは、全力で基地のない平和な島にしていきたい、それから新しい基地を造らせないというのが今の沖縄県民の民意です。 なので、辺野古唯一という言葉を使うのではなくて、辺野古をしっかりと止めた上で、どう米側と議論をして今後新たな別の対応策を話し合っていくのかというのも大事なところだと私は思っていますので、唯一というフレーズを使わないような外交の在り方、そして、沖縄を平和な島にするんだと、基地があっては平和な島になりませんので、是非そのような御理解をいただければなと思っています。 今回、米軍属の犯罪、事件について、資料の二、三、四をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、二と三は結構情報量が多くて、沖縄タイムスさんがこの間、米軍属の性犯罪があった、様々な不条理な事件、事故を記したものです。そういったものをちょっと見ながらお話を聞いていただきたいと思います。 一九九五年に発生をした米兵による少女暴行事件を契機に、日米間では、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続が合意をされたのは御承知のとおり。”