山川仁
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国…”
“これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、…”
“一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、…”
“それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっており…”
“ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サー…”
“ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。”
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“是非そのような思いを持続しながら対応していただければと思っておりますが、まず、沖縄経済は復帰後おおむね国をやや上回る成長を続けてきました。しかし、ここ十年の県経済の成長率を見てみますと、国全体よりも景気の波に左右されやすい脆弱性を示す状況が続いています。これでは日本経済の活性化を牽引できるような状況にはなっていないのは明白ではないでしょうか。 沖縄県民一人当たりの県民所得は、一九八九年、平成に入ってから三十六年間、ずっと全国最下位。この所得も全国平均の七割ですよ、まだまだ七割、しかも現在は六割に低下している、そのような状況です。コロナ禍では県民や県経済も稼ぐ力を失っていると言わざるを得ません。 今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇二五」によれば、都道府県別の生産品出荷額は沖縄は全国最下位、卸、小売の商品販売額は三十位ぐらい、完全失業率は全国トップ。都道府県との経済的な競争力を全く有していない現状が見られています。”
“ありがとうございます。 平成二十五年、二〇一三年十二月二十四日の閣議における安倍元総理のこのような発言がありました。沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進める必要があるという力強いリーダーとしての発言がありました。あれから十二年余がたちましたが、沖縄経済や沖縄振興は日本のフロントランナー的役割を果たすことができているのでしょうか。 それでは、質問します。首相官邸ホームページ、先ほど来申し上げているとおり「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済成長の牽引役へ」と記載されていますが、沖縄は日本の経済活性化のフロントランナーとなっているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 次に、沖縄振興予算、特措法について質疑をしたいと思います。 まず、資料三になりますかね、首相官邸ホームページの「沖縄の目指す姿」のページに「沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済成長の牽引役へ」と記載されています。フロントランナー、牽引役とはどのような意味なのか、伺います。”
“ありがとうございます。 平和を希求する施設を是非訪問し、沖縄県民とともに理解を深め、実相を受け止め、真に寄り添った政治、政権運営を行っていただきたいと思っていますが、今国会、残り一か月余りとなりました。実相を再確認すべきタイミングかと私は思っております。以前からお願いしている、沖縄の地方自治がどのような状況なのか、若しくは大臣自ら視察をしていただきたいが、沖縄県への視察、総務大臣、いかがでしょうか。”
“総務大臣にもう一度お伺いしますが、総務大臣はひめゆり資料館、若しくは平和祈念資料館、平和の礎に行かれたことはありますか。”
“るるこれまでの経緯を踏まえて、自民党西田参議員の沖縄県民や多くのみたまへの冒涜発言についてお伺いしたいと思います。 政権与党の中には、さきの沖縄戦、ひめゆり学徒隊への歴史認識が欠落した者がいるようです。西田議員は歴史は自ら書き換えなければならない旨の発言をし、後に謝罪はしたものの、西田議員御自身の歴史認識は変わっておらず、沖縄戦の苛烈で悲惨、凄惨な実相を冒涜し、県民の苦悩と尊厳を踏みにじる発言であったと強く非難しなければいけないところですが、総務大臣にまずお聞きします。 西田議員の今回の発言や、中谷防衛大臣の牛島司令官の辞世の句を平和を願う歌と解釈する発言など、歴史修正主義的な発言が相次いでいることから、村上総務大臣に対して沖縄戦における日本軍の行いについての認識と沖縄への思いを伺いたいと思います。”
“さて、五月三日に自民党沖縄県連も関連する沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムにおいて、心ない西田氏の発言を受けた様々なところからの抗議の記事が連日掲載されております。沖縄戦の実相がゆがめられ、かつ自分たちが納得できる歴史をつくらなければならないと自民党の西田参議員が発言し、今なおこの歴史観について収まることなく抗議行動、決議などが沖縄県の各市町村からも全会一致という形の中で、こういう決議が政府にも届いているかと思っております。 県民の声として参考にお伝えしますが、西田氏の発言は認識不足であり、戦争の体験談を伝えてきた歴史を否定することについて歴史修正主義だなどの批判的な反応も多くあります。また、沖縄県は、沖縄戦の実相をゆがめる意味で考えるとゆゆしき発言、認識不足も甚だしいと知事も発信しておるところです。平和祈念資料館の館長においては、沖縄戦体験者の思いを踏みにじる失言など、多くの県民の声を代弁した報道があったようです。先日、二十日に石破総理が自民党総裁として深くおわびすると沖縄県知事へ謝罪の言葉を述べたとも報道されておりました。”
“おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。 本日も質問順を考慮していただきまして、ありがとうございました。 早速質問に入りたいと思いますが、今資料を職員の方が配っていただいているので、資料の一と二を御覧いただきながらこのお話を聞いていただければなと思っております。 まず初めに、戦後八十年が経過し、今なお沖縄県内では米軍戦闘機の騒音問題、米軍属の事件、事故は実効性ある防止策すらできないまま、沖縄県民への負担だけの異常事態となっていることを御認識いただき、総務省を始め各省庁が一丸となって安寧できる沖縄を一日も早くつくっていただきたいと強く要望し、質問に入らせていただきたいと思います。 さて、この資料の中には沖縄の地元紙から報道されている内容を掲載しております。いつも痛ましく心が晴れない情報ばかりでございますけれども、沖縄振興予算が県民のためにこれ以上ない予算額となったとか、米軍が今年中に撤去を約束してくれたとか、そういった県民にとってうれしい情報が記事になるよう、是非総務大臣を始め閣僚の皆さん方もお力添えいただきたいと思っているところです。”
“時間が来たようなので質問を終わりますけれども、是非とも継続して取り組んでいきたいと思います。 防衛省の皆さん方、済みません、質問できなくて。また今度お願いします。 ありがとうございました。”
“一九九〇年の海部元総理から今現在、二〇二五年の石破総理まで、十七名の総理が替わって三十五年間、沖縄の負担軽減に努める、沖縄県民の声に寄り添う、ずっと言い続けて、何ですか、このでたらめな対応は、環境は。いつになったら変わるんですか、沖縄は。ずっと私たちは負担ばかり押しつけられて、後ほど防衛大臣に防衛の関係でも、ちょっと自衛隊の話もしたかったんですけれども、時間がありませんので、なかなかこの質問へ行けませんけれども。 この状況ですよ、総務大臣。所管外とか言っている話ですか。自治を守りましょうよ。お願いしますよ。”
“ありがとうございます。 石破総理大臣、何の言葉の重みもないんですね。皆さん、見てくださいよ、お話をされた後に事件、事故が起こっているんですよ。何ですか、国のトップは。こんな実効性のない話をされて、恥ずかしくないですか、こちらに立って。結果を残してくださいよ、皆さん方。記事にならないように、事件、事故が起こらないように。言ったからどうなんですか、誰か戻ってくるんですか、やられた方々が、被害が起こった方々が。毎回ですよ、だからテロ行為じゃないかと言われているんですよ、大臣。沖縄に来て見てくださいよ、その状況を。全然来もしない、選挙の話ばかりして。本当に真摯に取り組む姿勢はあるんですか、皆さん方は。すぐにでも来てくださいよ、沖縄のこの現状、外務省や防衛大臣とも一緒に。 中谷防衛大臣が沖縄県が努力しないから辺野古が進まないんだと言っていましたけれども、皆さん方は努力していませんよ、全然、沖縄のために。”
“つまり、今の政府機関は徹底した平和外交の能力が欠落している、その政治であることをこれから単純な質問でより分かると思いますので、是非真摯にお答えいただきたいと思います。 二〇二四年十二月二十二日に開かれた、米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止策を求める県民大会より、少女暴行事件の抗議要請を政府は受け取っていますが、その四つの項目について、進捗状況を去る二月二十七日の予算委員会において私が確認しました。その一から四の項目、被害者への謝罪と丁寧な精神的なケア及び完全な補償を求めること、被害者のプライバシーの保護と二次被害の防止を徹底すること、事件発生時の県、市町村等自治体への速やかな情報提供を確実に行うこと、米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的改定を求めること。 その後、この要請、沖縄県民の声をどのように米国に伝え、実効性のある結果を残したのか、伺います。”
“ありがとうございます。 沖縄の守礼の心とは、ネットで調べてみれば分かると思います。単に礼儀正しいことではなくて、心の底から相手を敬う、そして気持ちを持つこと、平和を愛し、他人を尊重する気持ちを大切にする精神です。また、琉球空手においては、空手に先手なしと、皆さん方もよく聞いておると思いますけれども、幾ら強くてもむやみに人を攻撃しない、自戒の精神を表す言葉です。 それを、先手先手で攻撃態勢をつくり、他国をあおり、また、沖縄県以外は、責任を押しつけながら、日米同盟や安全保障、国防だったり防衛上ときれいごとだけ言って、オフショアバランシング、バックパッシング。沖縄県を捨て石にされるおつもりですか、皆さん方。 台湾有事を想定したものではないと前回もおっしゃっていましたけれども、ごまかしています。そうでなければどこの有事なのか、なぜ南西シフトなのか。大事な土地や住まいを離れ、近くの台湾に避難するよりも、二、三倍も離れた九州、そこに避難をしなければいけない。疎開じゃないですかと言う地元の方々もいますよ、言っている方々が。”
“その中で、米軍の一部の皆さん方が性欲と暴力も抑え切れない。守礼の心がある沖縄県の中で、沖縄県の教育をしっかりと徹底するべきじゃないですか、皆さん。 同盟国と言われている隣人の皆さん方がずかずかと毎回事件、事故を起こしても、パトロールで現認されて、駄目なことを何も検挙できない。憲兵隊や沖縄県警、外務省、防衛省、自治をつかさどる総務省、内閣府、何をやっているんですか、皆さん方。大丈夫ですか、本当に。 沖縄の守礼の心って分かりますか、大臣。お伺いします。”
“もうでたらめな答弁。 今日、私の手元に新聞記事がありますけれども、これですよ、これだけすごい記事が並んでいて、沖縄タイムス、琉球新報さんの地元の記事では全く皆さん方の対応ができていないという状況、こんな情けない話で、今の大臣が、トップとして自治を守る総務大臣がこのような答弁でいいんですか、本当に。 皆さん方は毎回、沖縄県の質問をさせていただくときに、必ず当たり前のように努めているような話をしますけれども、本当に大変ですよ。 一部抜粋してお話をさせていただきますけれども、暴力や脅迫を用いて人を殺傷したり社会に恐怖や不安を与える行為、それがテロ行為。特定秘密保護に関する法律第十二条第二項では、その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、重要な施設その他のものを破壊するための活動と規定されています。 この要件にこれまでの米軍属の行いは合致していると思いませんか、皆さん。まさに同盟という名の下に国民の生活を破壊しているんですよ。そして、人を殺傷して、何度も何度も事件、事故を繰り返して、毎年そういった多くの国民を恐怖に陥れている。”
“ありがとうございます。 四月十八日金曜日になりますが、沖縄県沖縄市という自治体において日米合同のパトロールが行われたと報道されています。沖縄県知事や沖縄市の市長、そして県警、米軍関係者ら約百十名が、コザという町で米軍基地周辺のパトロールをしたという記事があります。 まず、それぞれの大事な時間を割いて行動していただいたことには敬意を表するところです。しかしながら、やるべきことはパトロールではなくて、事件、事故を起こさせないための実効性ある再発防止策を具体的に示し、約束をさせ、これまでの事件、事故をなかったことにさせないということです。 憲兵隊も今回一緒であった中で、そのパトロールの中で、リバティー制度、その違反があったと現認されていても、結局何も遵守されず、誰のためのパフォーマンスだったのかと言わざるを得ません。 本日の沖縄県内の地元紙でも大きく取り上げていましたが、大臣、この記事、お読みになりましたか。 速記を止めてください、時間を止めて。”
“ありがとうございます。 総務大臣に伺います。平時と有事を混在させるような国策ですが、島民にリスクを負わせるような政治、台湾有事を想定した避難訓練、自治を守るため有事を起こさせない、過度な防衛強化を行わない、国民の生命財産を保護する立場の大臣として、きな臭い相手でも平和外交を行うべきだと考えますが、閣僚の一人としてどのような認識をお持ちなのか、伺います。”
“そういう意味ではマイナンバーカードを必ず取ってくださいという強制的な見解はやはり時代遅れだと言わざるを得ません、総務大臣。国民のためにそれぞれが求められている制度をしっかりと、難しい話じゃないと思うんですよ、見直しをする、初回に限り特例でその措置を取って、その次からはマイナンバーカードをお願いしますとか、様々なことが見直せることだと思いますけれども、今の見解の中ではなかなかいい答弁をいただけませんでした。しっかりとこの辺り、総務省、国民のために、広く、幅広い活用を求めて、そういった制度の見直しを求めていきたいと思います。 次に、三月十一日の総務委員会の続きの質問をさせていただきます。 与那国島の特定利用港湾について、内閣官房審議官が、新たな動き、決定はないと答弁していました。この間、与那国島について、空港や港湾に特定利用への調整があるのかどうか、お伺いします。”
“総務省がそのために、マイナンバーカードがもし取得できていない方がいるのであれば、ちゃんと担保して信頼性の高いＩＤ等を付与していただいて、誰でも、どこからでも日本国内に住んでいる日本国民には制度を公正公平に活用することが求められていると思いますが、総務省のこの辺りの見直しについて、制度の見直しについての見解を伺いたいと思います。お願いします。”
“おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、各理事及び委員におかれましては、今回諸般の事情により質疑順を御配慮いただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。 早速ですが、まず初めに政治団体登録届についてお伺いします。 沖縄県の先島諸島に住む県民の皆さん方は、政治団体等の申請手続を行う場合、初回はマイナンバーカードがなければオンライン登録ができず、多額の費用をかけて飛行機で移動するということになっています。飛行機で沖縄本島まで行って県庁に届けていく、この不平等をしっかりと是非見直していただきたいという趣旨の質疑でございます。 マイナンバーカードを持っていない多くの国民の皆さん方もまだいらっしゃると思いますが、政治団体等の申請手続の中では公正公平な立場から必要な措置を取っていただきたい。”
“地方テレビ局は、地方在住者の特にインターネットを使えない方にとっては貴重な情報の収集源であり、公共インフラ的な役割の認められる民間事業者が地域でサービスを続けられるように、国が財政支援をすべきではないでしょうか。 地方在住者に対して国がしっかりと配慮を強く要望した上で、電波法改正案の反対討論といたします。 以上です。”
“中継局を廃止しようとする際の受信者保護規律の整備について、総務省には、中継局を廃止しようとしている地方テレビ局などはどのくらいあるのか把握はしているのかと問い合わせたところ、把握はしていないという回答が来ました。総務省に、なぜ努力義務なのかを問い合わせたところ、放送法にそういった規定がないの一点張りでしたが、これではまるで、鉄道路線廃線を認めてくださいよ、そうしたらバス路線をつくるように努力義務が課せますからと言っているように聞こえます。結果的に被害を受けるのは地方在住者です。 特に、私の地元である沖縄県は離島が多く含まれておりますが、離島などのアクセスが難しい地域に中継局を設置するためには多額の費用が必要なのは理解できます。しかし、商業的に採算が取れないという理由で、ただでなくとも中継局の数が他県に比べて少ない沖縄県が更に中継局が減り情報弱者が増えてしまうこと、法的根拠がないから努力義務しか課せないということには納得ができません。”
“れいわ新選組の山川仁です。 ただいま議題となりました電波法及び放送法の改正案に反対の立場から討論をいたします。 第一に、電波オークションについて、本日の質疑でも委員の皆様方が懸念点を示しておりました、落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。それが利用者の負担増につながることへの懸念事項などが払拭をされておりません。 次に、電波利用料制度の見直しについてです。少なくとも三年ごとに見直すこととされている電波利用料制度の使途の見直しに、そもそも能登地震を教訓とした強靱化なのかはっきりした答えはなく、決まっていません、これから検討というように聞こえ、実際に強靱化が図れるのか保証が全くありません。そのままでは法案改正をする意味が見出せず、場合によっては全く意味のないことをやることにつながりかねないのではないでしょうか。 最後に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備についてです。”
“ありがとうございます。 そうなんですよ。過度な自衛隊配備を解除していただいて、島民と約束もしていない弾薬庫を撤去して、防災上の観点で自衛隊員は島民を守る使命、職責を認識させていただく、そして、自衛隊員も誰一人、国民の一人として血を流さない、命を落とさない、そういった、政府は徹底した平和外交で、アメリカの言いなりになることなく、有事で先頭に立つことがないように、国民の命を守っていただきたいと思います。 冒頭で申し上げたとおり、先島諸島の島民の皆さん方、有事が起こらない徹底した平和外交、各省庁が横断的に意識を持っていただければと思います。内閣府そして沖縄総合事務局の在り方を脅かすような防衛省の頭ごなしの各自治体への予算配分も、今後、機会を見て質疑させていただきたいと思います。 また、今日は時間も終わりましたので、これで質疑を終わりたいと思いますが、是非とも真摯に沖縄の問題に対しては向き合っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。”
“日本として、八十年前に唯一の地上戦があった沖縄を再び捨て石にして、抑止力と国防という表現でアメリカ様の言いなりで、有事の先頭に沖縄県民を立たせるような防衛強化をどう理解しろと言っているんですか、皆さん方。武力には武力を、軍事には軍事を増強すれば反社やテロを想像させるようなことにしかならず、それは抑止力ではありませんよ、皆さん。核の傘、虎の威をかるキツネでしかなく、本来の外交や防衛から大きく外れ、次の世代に禍根を残すだけしかありません。平和の緩衝地帯、信頼醸成、コンフィデンスビルディングを構築する徹底した平和外交で積極的に皆さん方には対応していただきたいと思います。 もう時間がありませんので、避難住民等の救援に関する措置、これに対して、後で私のＳＮＳとかでも公表しますけれども、全くでたらめな状況、国民を保護するような話の金額の設定ではありません。そういったこともお伝えしていきながら、あと二分ぐらいしかありませんので、その中で、皆さん方は与那国や八重山、宮古の有事を回避する際に政府が一番やらなければいけないことは何だと思っておりますか。”
“そういったことが、武力攻撃予測事態への備えといいますか、攻撃されるような事態を起こさないよう、国民を巻き込むことがないように、国民の生命財産を第一に考える外交こそが、主権国家であり、先ほど福田委員もお話をされていましたが、トランプの関税も含め、アメリカは本当にいざというときに守ってくれると皆さん方は思っているんですか。 冒頭で言い忘れておりましたけれども、れいわ新選組は、徹底した平和外交、同盟国である米国とも対等な立場で、日本のルールに従ってもらい、アジアの近隣諸国とも友好的に、アジアのダイナミズムを取り入れて経済交流の関係をしっかりと構築していく、その考えです。そういった中で、政府の計画は国民を真に保護しようとするような内容になっていないため、国民に信頼がない計画は逆に損害しか生まれません。 台湾有事と言ったことは一度もないと言っておりますが、なぜマスコミへの訂正の謝罪記事を申し出ないのか。それも、一般常識ではそれもありだからと県民は捉えてしまうんですよ。そういったことを踏まえてでたらめ、ごまかしはやめていただきたいと言ったのは、その話です。”
“先ほど、台湾有事を想定したものではない、様々な有事と言われておりましたので、それなら与那国や八重山諸島の島民は沖縄本島より近い台湾へも避難が可能となるような友好関係を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。”
“仮に飛行場や港湾が破壊された場合、どのような安全確保として避難させることができるのか、お答えください。”
“それでは、武力攻撃が勃発した際、先島の島民、国民、民間人が乗った飛行機や船が攻撃されない保証が確実にあるんでしょうか、伺います。”
“そういった政府におかれましては、沖縄における基地の負担軽減問題など、日本の真の民主主義、主権国家として本当の意味で変わるきっかけをつくることではないでしょうか。それが、これまで全くと言っていいほど結果を残せず、世界の大国に物も言えない。相手の理不尽な要求に膝を屈して、そのまま受け入れて、この先、戦後八十年、百年後も子や孫にこの不条理な状況を引き継ぐおつもりですか、皆さん方は。政府にはそういったことを強く肝に銘じていただき、初めにまず単純なことから時間の許す限り質問したいと思います。台湾有事を想定した武力攻撃予測事態等において国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としているのか、お答えください。”
“そのような防衛トップの考えが先島諸島へどれだけ浸透しているのかというところでは、国民の納得も理解も得られない中、八十年前、敗戦後、沖縄県民の住まいや土地を銃剣とブルドーザーで強制接収されたときのように、先島諸島の土地や住むところを理解も納得もなく、避難訓練と称して同じことを繰り返そうとしているのではありませんか、皆さん方。 主権国家といいつつも、先ほど言ったように、米国の話で公表すらできない基地交付金の話。戦後八十年も従わされ、日本の海も空も地上でもルールが無視されて、事件、事故は止まらず、再発防止策に努めますと言葉だけがそのまま進んでいき、本当にスラム街ですよ、そういったことであれば。そういうことを、悲しい報道ばかりが、沖縄の異常事態を止め切れない、政府の堕落した結果。これまで、日米同盟、日米安保という名の下に沖縄県民は過重な基地負担や米軍属の事件、事故に悩まされ、悲しみ、令和の時代になっても、誠心誠意、南西シフトの配備も全く皆さん方は声を聞いてくれない。与那国島、八重山、宮古島といった先島諸島の島民は不安な日々を過ごしているのを皆さん方は感じませんか。”
“先島諸島の島民が不安とストレスを増幅させながら、なおでたらめな計画を策定し、国家運営がいかにずさんで危機管理能力が乏しいかが露呈したこと、国民、先島の島民の皆さん方がそれを知る機会には、今後も皆さん方は言葉を濁さずに、ごまかさずに、真摯に説明責任を果たしていただきたいと思っているところです。 さて、私の手元にある武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、国民保護法ですが、救援の実施、法七十五条の第一項に関する概要の話です。ページをめくればめくるほど突っ込みどころ満載。その中で、この時間で全てを確認することはできませんので、今後継続して皆さん方に質問していくことを念頭に、質疑に移りたいと思います。 まず、四月四日金曜日、安保委員会のＲＡＡ質疑について、中谷防衛大臣が立民の委員の方へこう答えました。いかなる安全保障も国民の納得と理解がなければいけないと答弁をしています。まさにそうなんですよ。”
“ありがとうございます。 次に移ります。先島諸島の避難計画について。 今朝報道された、防衛予算の裏金化で、川崎重工が四十億の申告漏れ、追徴課税十億という報道がありました。自民党、政府による金権腐敗政治はやめていただきたい。このような状況が、様々な裏金問題に端を発して、要らぬ議論に時間を費やすようなことになっていて、国民の大事な生活の議論ができていない状況ですよ。そういったことをしっかりと真摯に受け止めながら、政府は答弁に向き合っていただきたいと思います。 防衛予算については後日行うこととして、まず先島の避難計画についてです。 報道によれば、台湾有事を念頭に、先島の島民や観光客約十二万人を六日間かけて山口県や九州各地へ避難、受入れ場所が報道され、国民保護法の救助の実施概要にも記載されているのを読ませていただきました。 まず、この質問をするに当たって政府の皆さんへ。”
“時間がもったいないんですよ、局長、申し訳ないですけれども。 普通に考えて分かるように、十分の三の部分は総務大臣が配分した額で一定のルールで示すことができると言っていて。ただ、それで皆さん方は国防上の問題があるということで、わざわざ十分の三の法令根拠も示さずに総務省が決めたんだと。中身については分かるんですよ、十分の三の一定のルール。一定のルールの算定根拠がなぜ国防につながるのかという話をしているんです。そこを皆さん方は答えずに、ただ国防上、防衛上と言えば済むと思っているんですか。大臣、答えられますか。いや、大臣、大臣ですよ、これは。大臣、答えられますか。後ろのペーパーを読まないで自分で答えてくださいよ、大臣、こういうのは。”
“それならば、法令遵守という意味で、基地交付金について昭和三十二年に公示された国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法令など、どの条文若しくはどの指示、誰の指示でそのような防衛上、国防上という表現を使ったのか、お答えください。”
“総務省の自治税務局固定資産税課において、ホームページで誰もが取得できる資料以外に、算定根拠や算出方法などを聞いても、最終的な説明の中では、国防上また防衛上の機密の観点があり、その算定方法はお示しできないというようなお話でした。驚くべきことは、当然、総務省がそういった国防のお話を出してくること。 そこで、基地交付金の予算の総額、十分の七は対象国有財産の価格の按分、残りの予算総額の十分の三については、配分方法として、資産価格による按分を基本としつつ、建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら一定のルールに基づき配分するとあります。 この一定のルールについて算定方法また根拠法令を示してほしいと言っているのですが、その中では、先ほどお話ししたとおり、国防上の観点でお示しできないという話でしたが、資産価格が防衛上の機密事項となっているのか、その部分をイエスかノーかでお答えください。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 二月二十日の総務委員会において質疑をさせていただいた、基地交付金や調整交付金についてのお話からスタートしたいと思います。 まず、基地負担を全国の七〇％も押しつけておきながら、基地交付金や調整交付金が固定資産税の代替的な財政補給金として、交付金では全国の十分の一程度しか交付をされていない事実が分かりました。この不平等な制度を見直すよう質疑をし、その中で、交付金の配分方法について不透明な部分の開示を求め、それに総務省は応じるという答弁をいただきましたが、その不透明な内容、基地交付金、調整交付金の算定根拠、計算式についての話であります。 その質疑の中で、時間の都合上、そのときは答弁は求めず資料提供をお願いしますということでしたが、あれから一か月以上が経過し、担当の方から届けられたのが、ホームページ上で入手できるような二、三枚程度の資料のみでした。なので、是非、納得できる計算方法、算出根拠の資料をいただければと思っておりますが、そこで質疑を行います。”
“れいわ新選組は、結論から申し上げますと、Ｂ案と希望いたします。 なぜかといいますと、是非、担当から、後ほど資料の提出でもよろしいのでいただきたいなというところがあって、昨年度分でもよろしいので、院車を使用している各政党の持ち台数、そして、超過分がどれだけあったのかという件数とか総合的な金額、そういったところを、今後の参考にもなりますので、是非、資料提出等がもし可能であればいただければなというところと、やはり、この使用については、国民に説明責任を果たせるような状況を心がけて、各政党が偏った超過勤務等がないように、そしてまた、ドライバーの働き方改革に対しても影響が出ないように心がける必要は、十分に認識していかなければいけないと思っているところです。 そういうところなので、れいわ新選組としてはＢ案を希望するもので、しっかりと各自が今後も責任を持って、超過勤務の場合は政党会派が負担する方が望ましいかと考えておりますので、Ｂ案としてお願いしたいと思います。 以上です。”
“以上のことから、ＮＨＫには真の意味で国民に寄り添った公共放送局としての在り方をしっかりと頑張ってほしいという意味を込めて、議題となりましたＮＨＫ予算については反対といたします。よろしくお願いいたします。 以上です。”
“今後、新採用や若年層といった働く立場を重点に考えたときに、仮に新年度も継続的に組合からベアに関する要求があった場合は前向きに行う意向はあるのかなど、経営と予算の両輪をこの事業計画と今回の質疑では十分な答弁はいただけませんでした。 そして、地域放送への影響についてです。ＮＨＫ地方局は独自に地域に密着した情報提供をし、地域のニュース、文化、イベント、災害情報など地元に特化した内容を放送しておりますが、予算削減により地域の声や文化を削減することは視聴者・国民をないがしろにした行為ではないでしょうか。 次に、総務大臣意見についてです。この十年間、毎年同じ意見を受けているのにもかかわらず、視聴者や国民に対する説明責任をＮＨＫは果たしておりません。 先ほど質疑を行いましたが、放送センター建て替えに関しても費用や必要性についての詳細な情報公開は全く不十分であり、そのことが視聴者・国民の信頼を損ねる要因となっているのではないでしょうか。”
“れいわ新選組の山川仁です。 まず、ＮＨＫ予算の削減について何点か指摘をしたいと思います。 そもそも、予算削減についてのＮＨＫの考え方については、経営的観点、そして公共放送であり国民目線で見たときの両方からかけ離れているのではないかと思っております。 三年間で四百億円の削減、その後たった一年で更に約五百億円も削減するという事業計画は実効性に乏しく、仮に実現できたとしても、そのあおりは視聴者たる国民に影響を及ぼすことは目に見えています。 現に、この数年間でＢＳチャンネルやラジオ局を削減し、逆に国民の大多数の人が見ることができないＢＳ４Ｋや８Ｋチャンネルへ、現時点での予算投資は本当に国民のための公共放送と言えるのでしょうか。 予算削減により番組制作に必要なリソースが減少し、質の高い番組を作るための時間や人手の不足につながることになりませんか。 また、人手不足の観点から申し上げますと、予算削減に伴い職員の待遇はどうなるでしょうか。当然待遇に跳ね返り、悪くなったという声が現にＮＨＫ職員より私のところにも聞こえているところです。”
“ありがとうございます。 大分無理のある経営計画を示したなというふうなものが私の心証です。昨日からＮＨＫの予算審議が始まりましたけれども、視聴率を気にするとか気にしないとかいろいろな話がありましたけれども、そういったことをせずに、国民から直接負担を求める公共的性格を有する放送機関として、質の高い経営と財源の根拠を持った事業計画を総務省若しくはこの総務委員会で質疑する、そしてまた審議していくという責任を伴われると思います。その意味では、大胆な事業規模の削減も含めて、逆に職員の処遇改善に影響が出ないように、国民に更にしわ寄せが来ないように、しっかりとした国民を向いた放送機関であることを期待して、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それでは、総務大臣、今のＮＨＫの見解について、総務大臣としてどのようなお考えを持っているのかを是非聞かせてください。”
“その部分に関して皆さん方はどのような見解をお持ちなのか、国民を切り捨てたことになりませんかという質問で、見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。当然、この時間の中で五百億の話を、どのような根拠を示すのかというのは難しいと思いますが。 サービスの低下というお話が専務理事の方からありましたけれども、経営計画の中で、ＮＨＫの事業支出の削減に向けて、番組経費への切り込みはもちろん、放送波の削減も含めて業務全般の大胆な見直しを行いますというふうに記載されています。ここ何年かで、ＢＳ２若しくはＢＳプレミアム、ラジオ第二放送と、次々と、サービス低下のおそれ、支障があると懸念するようなコンテンツ削減がされた結果、視聴者・国民を切り捨てるような状況になっていませんかというのが一つの質問です。 その中で、先ほどおっしゃったように、年間百三十億から百六十億円ずつ削減していきます。国民サービスが低下して、維持すると言っているにもかかわらず最終年度で五百億もまた一気に削減しようとしている状況で、コンテンツをしっかりと確保するといいながらも、もう既にコンテンツがなくなっていっているんですよね、徐々に。国民が必要とするコンテンツがなくなってきています。”
“稲葉会長、ありがとうございました。十年間の総務大臣の意見もしっかりと受け止めながら、改善に努めていただきたいと思います。 次に、経営計画についてお話をさせていただきたいと思います。資料二ですね、皆さん方にお配りした資料二のところに、令和七年一月に修正をされたＮＨＫ経営計画の冊子のページから引用したものです。 これによりますと、三年後の令和九年度までに事業支出を令和五年度ベースから約一千億円削減するという記載になっています。グラフを見れば分かるとおり、令和六年から令和八年までの事業支出削減は三年間の合計で約四百二十五億円となっています。この三年間で年間百三十億から百六十億円の削減幅になっておりますが、残りの最終年度、一年の単年度では五百億円以上の削減をするという計画になっているわけです。 それは、一般企業の経営計画の観点から見ますと、一年ごとに百三十億から百六十億を削減していきますと言っているにもかかわらず、最終年度でがばっと五百億以上を削減しますということを経営計画の公表された冊子に記載するという状況。”
“ありがとうございます。 資料を御覧になっている方には分かりづらいと思いますので、読み上げます。放送センターの建て替えについては、令和三年一月に公表されたＮＨＫ経営計画、二〇二一から二〇二三年度において、抜本的な見直しをする旨が示されたところであるが、その具体的な内容について現在まで明らかになっておらず、協会の経営に対して多大な影響を与えるものであることから、建て替えの内容や工期等の見直しなどを早期に具体化することが必要である、その際、新放送センター及び各地の地域放送会館その他全般にわたり、建設費の抑制に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に還元することと言われておりますが、今のお話で国民が納得するのかということを指摘を申し上げたいと思います。 関連しまして、この見直しの内容について、昨年六月の稲葉会長の定例記者会見の中で、令和七年春にはその案を取りまとめるとしています。今まさに令和七年の春と思います。そして、今は大事なＮＨＫ予算の審議をする場、その中で全くその内容が示されていないという状況でございますが、この点についてどうなっているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 同じ資料一の二ページ目に黄色い線で示しているところがありますが、令和三年から五年の総務大臣意見では、放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しについて、その具体的な内容を早期に明らかにすることを求めていますが、これもＮＨＫが無視を続けているような状況だというふうに示されています。それについてＮＨＫの方から見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 女性活躍、また障害者雇用、昨今の時代ではＬＧＢＴＱプラスと、様々な多様性の社会になってきておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 総務大臣意見の方に御意見をまたいただきたいと思いますが、皆さん方にお配りした資料の一、赤線部分を御覧いただければと思います。その中で、放送センターの建て替え計画について総務大臣は十年近く前から毎年意見を述べてきております。その内容は、一言一句変更がない場合も含め、ほぼ全く同じ内容で国民への説明を求めているものです。そこで、お伺いしますが、ＮＨＫが説明責任を果たしていないから毎年総務大臣からの意見があるのかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非引き続き積極的に広げていただければと思います。 総務大臣意見には記載はございませんが、障害者の雇用についても同様に伺いたいと思います。障害者の採用状況、また障害者の活躍に向けた取組についても御意見をいただきたいと思います。”