山川仁
れいわ新選組 · Japan
“れいわ新選組の山川仁です。 私は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正に反対の立場から討論を行いたいと思います。 まず第一に申し上げたいのは、今回の一・五兆円という地方交付税の増額のうちの経済対策に伴う地方分の〇・五兆円は、高市内閣の経済対策に基づくものと聞いています。その積算根拠を示さないまま政治的に決められた数字に見えるという点です。それは、すなわち、地方自治体の財政需要を踏まえたものとは言えないということです。地方交付税は自治体の命を支える財源です。仕組みを逆転の発想から措置してもらえるよう、時代に即した考え方を持つべきだと提案しておきます。 次に、災害対策についてですが、高市総理は、先日、総理として能登の被災地を初めて訪問いたしました。その際に、復興は国…”
“これでは、地方交付税の根本理念である、どこに住んでいても必要な行政サービスが受けられるというような、この理念が空洞化していると感じます。 最後に、昨年度は約七千億円も繰り越した地方交付税を、今年は急に全額当年度配分とできた主な理由ということで、税収が伸びたことを説明で伺っております。 税収がここ五年間連続で最高益を更新しておりますけれども、国家予算と税収の伸びをもって単純にお話しすることはできませんが、税収の伸びを一つの要因とするならば、昨年の繰越しも地方へ還元できる税収となる伸びだったのではないかと私は感じておるところです。そこは、政府は判断ミスだったということなのかというまた疑問もあることを伝えておきます。 法の本則どおり運用しなかったのかということで、地方財政は今、…”
“一言で言えば、我々れいわ新選組からしてみれば、しょぼいと言っているので、本気の積極財政をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 災害関連で更に言わせていただければ、全国で災害に苦しむ自治体はほかにもございます。今年でいえば、大分県の大規模火災、先日も青森県沖を震源地とする大きな地震があったばかりです。政府は、どの災害をどの基準で支援するのか、その根拠と説明責任、また積極的な財政支援を行うべきだと提案します。 また、更に言えば、南は沖縄を含む台風常襲地域、北は北海道や東北などの豪雪地域の構造的財政需要が当然あります。沖縄においては、毎年の台風被害、停電リスク、物流の寸断、そして離島の脆弱性など、恒常的に高いコストを背負っています。また、豪雪地域においては、…”
“それでは、秘書給与法並びに給与規程及び国会職員給与規程について申し上げたいと思います。 この給与規程及び給与法に関しましては、人事院勧告を踏まえた、国家公務員一般職、裁判官、検察官、そして防衛省の職員給与法と同様に賃上げを行うということです。 れいわ新選組は、例年同様、指摘させていただいているとおり、現在の人事院勧告制度は、現在の物価上昇を上回る賃上げを実現できる仕組みにはなっておりません。そのため、今回の平均月給引上げ幅や改定率は数十年ぶりの高水準となっているものの不十分だと考えております。もっと上げるべきではないでしょうか。 また、人事院勧告に関しましては法的拘束力もありませんので、人事院勧告を上回る給与の引上げ等も可能でありますし、そういうふうな状況には今なっており…”
“ありがとうございます。 時間もないので、本来、少し繰越しのお話もさせていただきたかったんですが、回答まではもらえないと思いますので、ちょっとこちらでお話しさせてもらいたいと思います。 昨年度は約七千億円もの地方交付税の繰越しがされましたけれども、今年度は繰越しがゼロだというふうになっています。先ほど総務大臣からも、臨財債もゼロを、しっかりと努めながら、頼らないことを進めていきたいという発言があったと思いますけれども、そういったことも踏まえて、地方交付税も、当然特別交付税も含めて、この仕組みを、逆転の発想から、時代に即した考え方というのか、ルールを新たに構築していただきたい。 なので、そういった災害に強い国土をつくっていく、そういった地域を守っていくという観点から、住民サー…”
“ありがとうございます。 昨年ですか、北部豪雨災害のときにも、総務省の様々な御支援をいただきまして、一定程度の生活支援、広く伝わったと思います。再度改めてお礼を申し上げたいと思いますが、そのほかに、毎年、台風や大雨、災害がある沖縄でございます。長期の停電、若しくは、離島においては物流等々がストップをし、また、農家、作物などにもダメージを受けることが多々ございます。 離島の脆弱性という恒常的な財政需要もあることながら、今お話ししているように、単年度災害主義に固執せずに、沖縄を含む災害の常襲地域と言われるところ、恒常的な予防、国土強靱化で減災の成果が見える特別交付税の措置を、前もって予防的な観点から取り入れてほしいというお願いですが、そのような見解はございませんか。”
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“まず初めに、林芳正大臣のホームページの方から少し触れていきたいと思います。 人に優しい仁の政治とは、大臣の政治姿勢を問いたいと思いますけれども、仁とは、思いやり、慈しみ、自他の隔てを置かず、一切のものに対して、親しみ、慈しみ、情け深くあり、思いやりのある心だと解説をされているところです。また、今回、大臣に就任した際に、公式記者会見の場では、国民の皆様方の声にしっかりと耳を傾けながら、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出していけるように、緊張感を持って職務に臨んでまいりたいとおっしゃっています。 今回、総務委員会の委員としてこの場にいらっしゃいます前大臣の村上誠一郎議員が大臣のときに、総務省は最後のとりでだとおっしゃっていました。まさに総務省は国民の生活を守る最後のとりでだと私も認識しているところです。 林大臣が既に国民の声を聞くというところで長野県にも視察をされたと伺っておりますけれども、地方自治が今壊されている沖縄県に是非年内の視察を強く要望したいと思いますが、先島諸島も含めて視察に行っていただきたい。約束してもらえませんか。いかがでしょうか。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 林大臣、今年の五月の話になりますが、官房長官時代に、激務の中、超党派花粉症対策議連の要請を、私も顧問の一人として林大臣の議員室に訪問させていただきました。その際に、予算関係の提言をいたしましたが、一緒にいた、この委員のお一人でもある、議連の会長である山口先生から、この花粉症議連のメンバーになると、冗談だと思うんですけれども、花粉症じゃない人も花粉症になるからねとちょっと言われて、少し驚きながらこの議連に今参加をしているところです。私も東京に来て二年目になりますが、やはりこの時期、大分肌もかさかさして、鼻もむずむずしながら、ちょっといろいろと慣れない環境で、沖縄出身なものですから、しっかりとその環境にも慣れながら国会を乗り切っていきたいなと思っている次第です。 こういった状況で、花粉症対策の予算も引き続きお願いするところですが、本日の質疑に出てくる様々な予算関係の課題も粘り強く質問させていただきますので、誠実な御答弁をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“れいわ新選組の山川です。 今回の会期の五十八日間は、我々にとっては国民に対して短いという意味合いで反対です。 その流れは、八月の臨時国会の中で実質三日間の審議しかなくて、それに対しても延長を求めてきました。さらに、二、三か月経過した後に、野党会派の皆さん方で臨時国会の召集を二度させていただきましたけれども、それに対してもまだ迅速な対応をさせてもらっておりません。 ようやく今回開会するわけですけれども、その中で、これから補正予算等々いろいろな審議があると思いますが、その中についてもしっかりとした、熟議のある時間が本当に取られているのかというのは疑義がありますので、しっかりと延長を求めていきながら、今回の会期については反対を表明したいと思います。 以上です。”
“そのときの財金の委員会の話を少しさせていただくと、本当にこれはできるんですかという質問の中では、もちろんできますよという堂々とした対応で提案者の皆さん方も質問者に対しての答えを持っておりましたけれども、今回、急に本日提出されて、中身を見れば、十一月一日施行だというふうに時間が大分長くなっております。 やはり、我々としては、会期をしっかり持った上で、採決まで至る、しっかりと国民を向いた物価高対策の支援が一つでも行き届くように是非ともお願いをしたいと思っておりますので、また再考を願いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。”
“れいわ新選組の山川です。 会期につきましては、れいわ新選組としては反対の立場で少し意見をさせていただきたいと思いますけれども。 まず、今年、戦後八十年の年を迎え、今月、大事ないろいろ、終戦記念日、また、長崎、広島等の慰霊祭も行われる予定ですけれども、そういった状況の中で、この短い日数、会期をこなして、国民にいろいろな、平和の発信だったり、若しくは物価高対策の支援が行き届くような状況があるのかという疑問が多く残っております。 そういった中で、去った、さきの二百十七回通常国会においては、ガソリン暫定税率廃止に向けて、六月十一日に法案が提出されまして、その後、六月十九日でしたか、衆議院を通過しました。参議院、議論された後の廃案となりましたけれども、そのとき、七月一日施行ということで、一日でも早くやりましょうよということで、衆議院、野党一致して賛成をさせていただいたという記憶がございます。”
“時間になりましたので、これで質問を終わりますが、今の状況は、やはり二度と戦争をさせない、そしてまた有事を起こさせない、徹底した平和外交を我々政治の立場からも頑張っていきたいと思いますので、またお力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“そういった中で、是非それぞれの沖縄を、経済の分野として取り巻く環境、そしてまた、学者として古波藏先生の認識を、この与那国の診療所について、私たちは、継続した医師確保を、当然、国の支援として、国の責任において取り組んでいただきたいという思いから、お二人の少し御意見をいただきたいと思います。 以上です。”
“ありがとうございます。 それでは、最後の質問にさせていただきたいんですが、またお二人に是非、本永参考人、古波藏参考人にお聞かせいただきたいと思います。 最後の資料で、与那国の診療所の資料になります。 「継続困難」という見出しの新聞、切り抜きですが、この記事の黄色いマーカーをされている部分をちょっと読み上げますと、「関係者によると、台湾海峡に近い同町では「台湾有事」を念頭に医師確保がより困難になると見込み、」、そしてまた、ちょっと下段のところは、「そこに台湾有事への懸念が加わり、関係者は「派遣に手を挙げる医者を見つけるのはさらに難しくなる」」というような関係性でこのような状態を生み出しているという記事になっております。 そういった中で、沖縄はやはり基地に取り巻かれて、そしてまた、何かを想定した、有事と言われているようなものがあおりにあおって、地方自治や医師、地域医療の崩壊を招いているという状況になっております。”
“しっかりと国家戦略として、日本のフロントランナーではなくて、今、現時点は、私の表現としては、貧困のトップランナーへと低下した沖縄の実情を踏まえて、どう考えても、やはり沖縄振興の進め方、沖縄振興予算の計上の仕方が県民生活とずれが大きくあると実態的には考えているところです。 そこで、本永参考人や古波藏参考人、お二人にお伺いしたいと思いますが、沖縄振興予算の計上の仕組みや予算額についての認識を少しお聞かせいただきたいと思います。”
“それによって、ＧＷ二〇五〇も今始動していると思いますが、御承知のとおり、沖縄は日本経済活性化のフロントランナーになっているのかなというところが、今、参考人にお聞きしたいことです。 日本経済の活性化を牽引できるような状況になっていないというのが私の考えです。なぜかというと、沖縄県民一人当たりの県民所得が、一九八九年、平成に入ってから三十六年間ずっと全国最下位です。 今回、総務省統計局の「統計でみる都道府県のすがた二〇五〇」というものがありますが、その中でも、製造品出荷額も全国最下位、完全失業率も全国トップ。都道府県との経済的な競争力を全く有していない状況が見られています。更に見ていくと、持家比率も全国最下位、そして一世帯当たりの年間収入も全国最下位、貯蓄残高も全国最下位。これまで沖縄振興への予算と事業について内容を進めてきた、それがその結果の表れだと思っています。”
“ありがとうございます。 誤解がないように一言お伝えしておきますが、島尻先生、國場先生、また西銘先生、この三名は、そういう気持ちはなく、我々と同じような気持ちで歴史認識はあると私は思っております。 ただ、ガバナンスとしてしっかりと、やはり、こういったことがないように、是非ともお互いがいい環境で政治ができるようにお願いしたいなと思っております。 それでは、次の意見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、資料三枚目の横書きの、沖縄県の振興予算の推移という資料を添付しておりますが、これは、沖縄県が公表している沖縄振興予算の、上は青色で国直轄分、下のちょっと赤い部分、そういったところは地方補助金というふうに色分けされた資料になります。 そこで、現在の首相官邸のホームページにおいては、十二年前から、当時の安倍元総理のときでしたが、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役へと記載された表現が現在まで続けられています。 大事なことは、この思いをしっかりと持続させながら、その結果の伴う環境をつくり出すことです。”
“やはり、沖縄というのは、先祖崇拝というようなイメージで、ウヤファーフジをしっかりと敬いながら、これからも子や孫にも同じように、二度と戦争をさせてはいけないんだという気持ちをしっかりと持っているのが一般的な考えだというふうに伺っております。私もその認識です。 その中で、是非、本永参考人には、この沖縄経済を本当に先頭に立って牽引をしていただいている一人として、今の自民党のガバナンスの在り方等々、今、ガバナンス不全じゃないかとかいろいろなことを何かよく報道されているところがありますけれども、そういったものを踏まえて、本永さんが経済界からしっかりと、こういうことが沖縄にあってはいけないんだぞ、ＧＷ二〇五〇も踏まえて、そういったことで歴史認識をしっかり正していくんだということで、今、島尻議員や國場議員、そしてまた西銘先生もここの場にいらっしゃいますけれども、自民党に対して活を入れていただきたいんですが、是非ともお言葉をいただけないでしょうか。”
“二、三日前でしたか、またさらに、自民党二期目の地方議員である那覇市の議員の方が、対馬丸報道で、命を大切に守るというよりも、果てしなく続く戦争への次の戦力となる子供たちを確保するようなことが真の目的だったと、何か、対馬丸の記念資料館についての展示の在り方を否定するような発言があったということが報道されておりました。今日は、時間の都合上、ちょっとこの資料はありませんけれども、それを、後日、誤りだったというふうに謝罪をしている報道もありました。 その部分について、先ほど、ひめゆり報道について所見を、どうお考えですかということで、屋良議員の質疑にお答えしたので同じような質疑をしても仕方ないんですが、ＧＷ二〇五〇の主宰をされている本永参考人に少しお話を聞きたいんです。 私は、自民党とのおつながりも結構深いようなイメージをして、受け止めておりますので、そういった意味で、沖縄の置かれた立場、先ほどひめゆりの発言についてもるる伺って、私もそのとおりだと思いながら聞かせていただきました。”
“れいわ新選組の山川仁です。 本日は、参考人の四人の皆様方の貴重なお時間、そしてまた御提言などをいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりと活動に生かしていきたいと思っております。 それでは、早速ですが、皆様方のお手元に資料を配付させていただいております。 まず、一ページと二ページ目の資料については、今回、参議院議員の西田議員が、ひめゆり発言、言われて、先ほど立憲の屋良議員からも本永参考人、古波藏参考人から御意見を頂戴したところですが、御承知のとおり、沖縄県那覇市で開かれたシンポジウムにおいて参議院の西田発言が行われています。 我々としては、見識の欠如で、沖縄県内の市町村や県議会、また、ほか多くのところから抗議や決議が上がっておりますが、先月五月二十日には、石破総理が、自民党総裁として深くおわびをすると、沖縄県知事へも謝罪の言葉もお伝えしておりました。 しかし、その後、沖縄県議会の事前の調整があったというふうに伺っておりますが、その調整があったにもかかわらず西田議員が面会にも真摯に対応することなく誠実さを欠いた報道もまた流れてきているところです。”
“済みません、時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、地方創生という名の下に、東京一極集中で、こういった備蓄米、地方にお米を届けられるのが遅れている状況をしっかりと反省しながら是非とも対処していただきたいと思います。 質問を終わります。”
“これは憲法二十五条や十四条、十三条に違反となりますよ、皆さん方が国民を守らなければ。しっかりとそこら辺は丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、時間もありませんので、最後の質問。 「かねひで」という文字が大きく出ておりますが、備蓄米十三日販売と。沖縄県内はまだ備蓄米がしっかりと届いていない状況です。八重山、石垣、宮古、与那国についてもそのような状況が続いている中で、小泉大臣が二千円をしっかりとベースにして聖域なきというふうなパフォーマンスをしておりますけれども、国が支援している精米できるところまでの支援も飛び越えて、与那国や竹富島その他、沖縄は島嶼県ですのでしっかりとそういった支援ができるようにお願いしたいと思いますが、その中で、沖縄県の離島地域に届いている備蓄米の価格と時期についてお伺いします。”
“最終的にもし民間の方々が受託を断念した場合、自衛隊の医師一名、看護師一名の皆さん方が島民の医療をしっかりと支えていけることを提案したいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の質疑の流れにおいて皆さん方の答弁をお聞きしても、やはり与那国の診療所、医療体制をしっかりと支援していただきたいと思っております。各都道府県、沖縄県と自治体が連携を取りながら、医療体制の確保も当然努めていただかないといけないと思います。 その中で、今言われているシェルターの補助金が七千万。だけれども、医療体制をするためには一千万から二千万ぐらいの補助金等と。自治体は、令和五年度の与那国診療所の体制は大体五千万前後だというふうに伺っております。 そういった中で、是非とも診療所が来年の四月から医師がいなくならないように。これは、民間の委託、指定管理の皆さん方は、有事があるから怖くてこんなところにいられないということで記事になっているんですよね。そういう想定を皆さん方はした上で、ああだこうだ、防衛力強化だといっていろいろなところに、いろいろなあおりを受けて、この島民の不安を、強硬に推し進めようとしているわけですから、是非ともそれは責任を持って、島民の皆さん方を守る立場として、是非ともこのお考えを持って、診療所が崩壊しないように、島民の医療体制が崩壊しないように。”
“ありがとうございます。 次に進みます。 国家公務員医師、看護師を今後一定期間、与那国の医療体制が崩壊しないように派遣することを提案いたしますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 与那国の医師、看護師常駐について、年間予算は幾らあればいいのかお伺いします。”
“ありがとうございます。 次に、与那国や八重山地域で想定している有事を想定した避難用シェルター一基について、予算額が幾らになっているのかお伺いします。”
“沖縄の中では、離島振興なくして沖縄の経済成長なしと、沖縄県民なら誰もがその思いを強く持っている言葉です。 まず最初の質問ですが、与那国の自衛隊駐屯地の医療体制はどうなっているのか、お伺いします。”
“是非、沖縄県民また日本全国にしっかりと、今後の日米防衛等々、戦争をさせない、しないということで、公務と言わずに優先的にこの時間を大事にしていただきたいと思います。是非お願いします。 次の質疑に入ります。 五月二十九日に衝撃の記事が出ております。これは資料四になります。通告も事前に提出しておりますので、大臣を始め各省庁、特に厚労省は当然御覧になっているとの認識の中で質問させていただきます。 与那国診療所の継続困難という見出しです。しかし、記事の内容によりますと、台湾海峡に近い与那国町では台湾有事を念頭に医師確保がより困難になると見込んでいる、継続は困難と判断しているというような内容の記事です。有事懸念で医師確保が難しい。国防上、防衛上の観点から国民を守る立場の方が地方自治を壊し、地域医療体制も恐怖に陥れていいはずがありません。これが皆さんの目指す防衛力強化で、四十三兆円もの多額の国家予算を閣議のみで決め、地域医療や離島振興を置き去りにしたままで沖縄は日本経済のフロントランナーになれるんでしょうか。”
“そして、二度と戦をしてはならないと、沖縄県内、宮古島や八重山への自衛隊ミサイル配備に対する住民の反対運動や、石垣での米軍艦艇入港に反対する港湾労組など、多くの人々が行動していることにも敬意を表したいと思います。基地のない、戦争のない、豊かな沖縄をつくるために、政府として徹底した平和外交を行い、次の質問でも、与那国の医師確保や、島民を食料危機にさせない、飢えさせない、恐怖と不安に陥れないことを要望し、質問に入りたいと思います。 この時期の沖縄県内では、毎年、平和の礎の沖縄戦で亡くなられた刻銘者の読み上げが行われているところです。沖縄県の調べでは、刻銘者数は二十四万二千五百六十七名、沖縄県内は十四万九千六百七十四名、県外は七万八千三百三名と、多くの方々が刻銘されております。誰でもどこでも刻銘者に対して哀悼の意を表し名前を読み上げておるところですが、全ての戦没者への哀悼の誠をささげ二度と戦争を起こさないと政府一丸となり、この刻銘者の読み上げに、総務大臣を始め閣僚の皆さん方、総理もですよ、参加していただきたいと思いますが、総務大臣の見解を伺いたいと思います。”
“沖縄県民は日本軍によって捨て石にされたと語り継がれ、これは昔の終わった話ではありません。 昨日も不発弾による事故が起こってしまいました。自衛隊員四人が搬送されたとの報道もありましたが、処理に当たった隊員には一日も早い回復を祈るばかりです。沖縄戦によって沖縄県の地中に埋まった不発弾は約一千九百トン、処理するには約百年以上かかると推定され、今でも県民の命を脅かしているところです。 現政権は米軍辺野古新基地建設を県民の民意を無視して強行し、地方自治を崩壊させていること、同じ日本人として心が痛まないのかと、いつも痛切に感じております。そして、沖縄のみならず、米国の対中包囲網への協力のため先島諸島を始めとする日本列島全体への中距離ミサイル配備を進めていて、その状況下の影響で島から医療や自治が崩壊している事態を招き、どのように平和な日本、強い経済をつくるおつもりなのか、お考えいただきたいと思います。 れいわ新選組は、六月二十三日のこの日、かつての戦争が自国民を守らなかったことを思い起こしつつ、沖縄県民を始めとする戦争被害者の方々に哀悼の意を表したいと思います。”
“当時の甲子園でも、参加はできたようですが、甲子園の土を持ち帰ることはできなかったと聞いています。そのような米国統治下で、当時の琉球政府が慰霊の日として定めたところです。 この沖縄戦では米軍にすさまじい数の砲弾を撃ち込まれ、全てを焼き払われ、鉄の暴風と呼ばれ、語り継がれています。 一方、沖縄県民が自国の日本軍に守られたかというと、決してそうではありません。日本軍にとって沖縄戦は、米国の攻撃に対して本土を守るため時間を稼ぐ持久戦であったと認識されております。それによって沖縄県民は子供や高齢者まで防衛隊として動員をされ、訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられた記録が残されており、ひめゆり学徒隊についても、歴史を勝手に変えることなく、また風化させることなく、是非閣僚の皆さん方には今年中に一度は沖縄の実相を共有し学び直すために訪問していただきますよう、切にお願いを申し上げます。 沖縄戦は、日米合わせて約二十万人余の犠牲者を出し、全ての県民を巻き込み、十二万二千人以上、県民の四人に一人が亡くなったと記録をされております。”
“おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、皆さん方のお手元に資料を配付させていただいておりますが、今日は、ひめゆり平和祈念資料館のガイドブックを引用させていただいて、資料を三つお届けしておりますので、是非見ていただきながらお話を聞いていただければと思います。 皆さん方にいろいろお話をさせていただきたいのは、六月二十三日は何の日か御存じでしょうか。沖縄のカレンダーには日付のところに赤い文字で分かりやすく表記をされていますが、沖縄県内の学校や市役所などは公休日として県条例で定めており、沖縄戦で亡くなられた全てのみたまを追悼する慰霊の日となっているのが六月二十三日です。 御承知のとおり、今から八十年前、日本は米国等と戦争を行い、日本で唯一の地上戦が沖縄で繰り広げられ、その組織的な戦闘が終わった日が六月二十三日です。その後二十七年間、米国の統治下にあった沖縄はまだ日本ではなかったので琉球政府が存在し、お金もドルを使用し、日本へはパスポートが必要な時代でした。”
“なお、立法府として、行政機関の請負機関では私たちはありませんので、しっかりと、この緊急上程は時間がない、若しくは、先ほど言ったように、もっと所定の時間を多く取りながら、拙速に片づけることなく、更なる熟議を求め、各委員の賛同を求めながら、私たちは反対を表明したいと思います。 以上です。”
“政府提出の重要広範の年金法案につきましては、御承知のとおり、二か月も予定より提出が遅れ、今月十六日金曜日に法案が提出されたと思えば、二週間という短い期間で、議論より成立を優先させ、今国会のテーマの一つである熟議という内容にはほど遠く、各会派の皆さん方も、拙速過ぎだという御意見もあったかと思います。 今回、多くの政党会派が反対を表明している中でありますけれども、そういった中で、政権与党の一部の中では、この法案について、毒入りあんパンだとやゆするような報道もされ、その毒入りと言われているあんパンに乗っかった野党第一党も、そのあんパンから少しずつ毒を抜いたとしても、国民は気持ち悪くて、口に入れられるのかというものになっているのではないかと思っております。そのような内容をどのように受け止め、国民へ説明責任を果たしていくのかという議論が、やはり短過ぎる。 その中で、この重要広範の中の所定の時間、手続は踏んだというようなお話もあるかと思いますけれども、その中でも、やはりもう少し丁寧に議論すべきだというふうに私たちれいわ新選組は思っています。”
“ありがとうございます。そういった状況で行政書士の皆さんから被災者が必要な支援を受けられるよう、被災者の生活再建支援の力となるようにお力添えをいただきたいと思っています。 昨年は、沖縄北部豪雨災害においても行政書士による支援活動が行われましたが、需要に対して供給が十分だったかどうかというと、沖縄県内の行政書士の数が人口に対して比較的少なく、災害時ではその対応が難しくなるケースもあるというふうに伺っております。そういったときのためにも、今後、災害時の迅速な対応を確保するためには、団体や個人のボランティアに頼るのではなく、国がしっかりと財政出動を行い、行政書士を始めとする士業者派遣や業務委託などを国の予算で行うことを検討していただき、地域間での協力体制の強化が重要ではないかということを申し上げて、今回の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 行政書士法の改正に伴って、今回、行政書士又は特定行政書士の業務が拡大をすることになります。国民の選択肢が増えるわけなので、その分の活躍の場を提供していくのは国の責務でもあると私は考えております。 災害が発生すると、多くの被災者は、罹災証明書の取得若しくは支援金の申請、保険金の請求といった、ふだん経験しないような複雑な手続を余儀なくされると思います。これらの手続は被災者にとって精神的、身体的な負担となりがちですけれども、そういった状況で行政書士の皆さん方のお力というのを十分に発揮していただくために、自治行政局長がお話をされたような、ボランティアでというのは少し不備が生じるのかなと思っております。その中で、是非提案者の皆さん方にお答えがもしできるのであればお願いしたいんですが、こういった財政支援をしっかりと行政書士の皆さん方にも手厚くし、連携が取れるような状況というお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、次に二点目ですね。行政書士派遣について、国や県からの財政措置は幾ら支出をされているのか。当然、行政書士会若しくは被災自治体の皆さん方にいろいろな支援をということで広く考えてその文書を発出したと思っていますので、国からの財政支出がない中で行政書士会のボランティアという支援は私はあり得ないと考えておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。”
“おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。 早速ですが、今回の行政書士法改正案について、関連した質疑を行いたいと思います。 昨年元日に起こった能登半島地震を受けて、十日後に、令和六年一月十一日ですが、総務省自治行政局行政課長名で能登地震被災四県の担当部署に通知が発出されました。その内容は、「令和六年能登半島地震における行政書士の活用について」というタイトルで、被災自治体へ行政書士の皆さんの支援を受けられるという周知を促す内容でした。 そこで、その際の行政書士による被災者、被災自治体支援の数や国からの財政措置について、二点、お伺いしたいと思います。 まず一点目に、この通知を発行した際に自治体別に派遣された行政書士の延べ人数と従事された業務内容について総務省がしっかりと把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。”
“済みません。じゃ、質問も終わりなので。 ちょっと質問を残しましたけれども、是非、両大臣にお伝えした内容についてはしっかりと胸に留めて、要望を受け止めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。”
“ありがとうございます。 自民党内で協議中と、再三、去った予算委員会の中でも、外務省の岩屋大臣からその話を聞かされておりますけれども、これまで、沖縄の事件、事故、戦闘機の昼夜問わない爆音、小学校の上空を飛ばないでほしい旨、また小学校の運動場にＰＦＡＳ汚染が出ている調査など、何ら実効性のある対策を打っていただけない、変えられない自民党に、何を期待して政権与党のその協議を待たなければいけないんですか、我々。 そういう状況じゃなくて、国会改革をしながら、多くの方々が、議連なり立ち上げて、日米地位協定を改定するためにそれぞれがしっかりと責任を負って議論しましょうよという話も当時しましたけれども、全国民の皆さん方も、沖縄の基地、負担だけを押しつけるんじゃなくて、みんなで享受をして、この日本が植民地を脱却するためにどうあるべきなのかと。本当に今の状況で、ずっと押しつけられている状況ですよ、我々沖縄は。そのことをしっかりと踏まえた上で、是非とも協議を加速していただきたい。 最後の質問になるかと思いますけれども、石破総理になって……”
“国防、防衛上と言えば何でも隠して、負担だけは沖縄県民にごめんなさいと、寄り添う姿勢が全くない無責任な政治を進めています。同盟国だからこそ、日本の防衛は日本が決め、敗戦国として八十年、ほかの国では既に自分たちの国のルールで自国民優先であっても、日本はそうじゃないんですよ。 自分たちのルールで何もできない、その状況を、今国会、もうそろそろ会期末を迎えますけれども、日米地位協定の改定、総理の旗振り役で、いつ変えるんですか、岩屋大臣。”
“思いやり予算、今では同盟強靱化予算と言われているようですけれども、その予算はここ十年右肩上がり、近年は約二千百億円以上もお金を提供しておりますが、今後、沖縄に関係する米側への財政措置をする必要があるんですか、岩屋大臣。この同盟強靱化予算、出す必要はないですよ。 沖縄県は、右肩下がりで振興予算も減らされ、さらには、米軍属の事件、事故は、また逆に右肩上がりに増え続け、実効ある対策も何もできない。そういった負担だけ沖縄県民に押しつけ、声にも寄り添わず、負担軽減の目に見える成果を着実に積み上げるなど詭弁、方便の無責任政府、米国に沖縄の自治を壊されており、逆に、政府は、県民生活を日本の最高水準まで押し上げる大胆な予算編成措置と、米国には損害を請求する、そういったことをやるのがまず先じゃないですか。その上で、納得できる環境をつくってもらいたい、現実的な日米安保を構築するべき、まずは先にそこからやっていただきたいと思います。 日米地位協定というルールがまさにそうで、日米合同委員会もブラックボックス。”
“国家戦略として経済活性化のフロントランナーではなくて、貧困のトップランナーへとなり果てた状態に、成果を上げていると言っているようなものですよ、大臣。 そういった沖縄を立て直す、県民ニーズを的確に捉えた振興計画、政策立案、事業予算を確保していただきたいと思います。これからの沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正若しくは次年度の沖縄振興予算は、国直轄事業は別枠で、まず当面は三千億円台の確保、そういった御支援をいただきながら、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを示しているわけですから、そのことも約束してもらい、結果の伴う内容になることを強く要望します。 次に、ちょっと時間もありますので、日米地位協定について質疑します。 今国会、参議院では、質疑において、米国が日本の防衛費を三％要求してきたのに対し、石破総理は日本が決めるとおっしゃっておりました。そうです、同盟国であっても予算などについて他国に物を言われる筋合いはありません。”
“ありがとうございます。 大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。 今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分です。これは詭弁ですよ、大臣。このようなこと、国民は、沖縄県民は黙っていないですよ。 復帰五十三年間、県民所得ワースト、貧困率は全国の二倍以上、貯蓄残高も全国最下位。更に詳細を話すと、進学率も非正規雇用率も全国ワースト、生活保護率も全国で上位、米軍統治下の影響もあり年金も月二万円にも満たない県民もいる中で、現実に向き合ったコメントだとは言えません。”
“当時の政府は、三千億円台の約束を守らず、基地建設は強引に進め、沖縄振興特別措置法の制定趣旨にも反し、そして、沖縄県民の特殊な諸事情に鑑み、沖縄の自立発展と豊かな住民生活の実現を目的とした法律をないがしろにしていると言わざるを得ません。その特措法の制定に合った予算と本当になっているのか、伊東大臣、今、この資料もしっかり見てください。 また、次に質問しますが、国直轄事業はほとんど変わらず、逆に増加して、地方向け補助金だけが減額されている状況、沖縄県民のニーズに沿った政策立案の予算なのかと言わざるを得ませんが、沖縄に未来への投資と言える振興予算になっているのか。地方向け補助金を三千億円台に確保した上で、国直轄事業は別枠で、国が裁量としてちゃんと別で計上する。そして、離島振興を更に上乗せして強力に推進すべきで、次年度からその要素も取り入れた振興予算の編成を要望しますが、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 国直轄分を除けば、沖縄県民の生活に資するような地方補助金分は二千億もいかないという状況。それをあたかも三千億円台を確保したかのような環境で、沖縄県民の今のこの社会環境をつくってしまっているというところをお話ししていきたいと思います。 沖縄県の試算を基に考えると、安倍元総理が表明をした沖縄振興予算の三千億円台の確保というのは、当時の、二〇一四年の予算における地方向け補助金二千二百九十七億円をしっかりとやはり上回るべきだと思います。二〇一四年以降は一切この額を上回ることもなく、国の直轄事業予算は増え続け、地方向け予算は減額続きであることはこのお配りした資料二を見ても分かります。 仮に、約束をした十年間三千億円が、国の直轄分を除いて十年間計算をすると、その不足分、約一兆三百億円ぐらいになります。これは遡及をして次年度から沖縄の振興予算にしっかりと配分していただきたい、それが県民感情です。 十年間の平均値を出してみると、先ほど来話があったように、国直轄事業は約一千百六十億円程度、地方向け補助金と言われている純粋な沖縄県民予算が十年間の平均で約千九百六十億円程度。”
“ありがとうございます。 是非、今回質疑をさせていただきましたので、環境省も、現場を訪問していただき、その状況を、どのような状況、環境になっているのか見ていただければと思っております。このアニマルウェルフェア、動物福祉を日本も明確に定義をつけていく、そこはしっかりと今後もお願いしていきたいと思います。 では、次に進みます。 沖縄振興予算について、資料の二枚目になります。 安倍元総理が、二〇一三年十二月の閣議において表明をした、十年間三千億円台の確保を約束しました。しかしながら、なぜか、開始時の約束年度は二千九百三十七億円、約束を守っておらず、そして、県民の生活に直結する沖縄振興予算の国直轄事業分は年々増加する、制定趣旨に反するような状況が続いています。 なぜその話をするかというと、国直轄事業分と地方向けの補助金分の沖縄振興予算が、分けたときに幾らになるのか、この十年間の平均額をお答えください。”
“官房審議官、ありがとうございます。 まず、先ほど冒頭で動物愛護法四十四条のお話をされていましたが、みだりに殺し、傷つけた者は懲役又は罰金に処するとあります。このアニマルウェルフェア、動物福祉を明確に今後定義づけて、導入すべきと考えます。また、環境省としてどのような認識をお持ちなのかを伺います。”
“ありがとうございます。 この資料一は新聞の切り抜きになっておりますが、「シャモの遺棄 相次ぐ」。この中で、二〇一七年から、けがをしたり遺棄されたりした鳥を保護しているという県内在住の方がそのようなコメントを出して、闘鶏の禁止条例を求め陳情を、当時、動いたようです。体中傷だらけ、また、先ほどいろいろと、伝統文化もという話がありましたけれども、賭け事のために命を粗末にするような文化などないとはっきりこの方はおっしゃっていて、県も含めて、環境省もこのような状況をしっかりと把握をして、東京都若しくは北海道、神奈川ほか幾つかの都道府県が闘鶏禁止条例を設置しているようなので、是非ともこういった動きを活発に進めていただければと思っています。 闘鶏について、沖縄県と連携をして更なる実態調査を、もっと深掘りしながら、動物愛護法を遵守した社会形成及び段階的に全国的な闘鶏禁止法を設置していただきたいと思いますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 それでは次に、年間、闘鶏によって遺棄、保護されている件数がありましたら伺います。”
“れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、沖縄県、全国的に行われている闘鶏と賭博問題について質疑をさせていただきます。 闘鶏とは、鳥を戦わせて勝敗を競う。場所によっては賭けの対象となり、違法賭博としての要素もあるようです。 その闘鶏ですが、沖縄では、古くからの娯楽の一つ、若しくは、人によっては伝統文化と言う方もいたりするようです。 しかし、近年は、時代背景も大きく様変わりをし、伝統文化や娯楽的要素も一転、動物虐待、戦いで傷つき、死んでしまい、そのまま死体を遺棄して放置していることもあり、その傷ついた鳥を保護し、ボランティアで看護している沖縄の施設には、約百羽以上の傷ついた鳥が、様々な治療を受け、どんどん数が増えてきているような状態だと伺っております。 資料をお配りしているので、資料一を見ながらお願いしたいと思います。 まず質問ですが、闘鶏について、動物愛護法に照らした環境省の見解を伺いたいと思います。”
“はい。 多くの要望があると思いますので、是非お力添えいただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“村上総務大臣も、総務省、内閣府もこれら沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正、次年度の沖縄振興予算はまず当面は三千億円台の確保、そして御支援をいただき、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを守っていただければと強くお願いします。 時間になりましたので、済みません、最後に一問だけさせてください。 五月十三日付、沖縄県議会市町村議員有志の会から「戦後八十年の節目に、沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める要請」が届いておりました。沖縄基地縮小促進法、仮称ではありますが、国会で設置、制定をしていただきたいという要望がありましたけれども、最後の資料五のところで見ていただければと思いますが、そのような要請についてどのような見解をお持ちでしょうか。”
“ありがとうございます。 令和七年度の沖縄振興予算は、当初の予算ベースで二千六百四十二億円です。一般会計歳出の僅か〇・二三％にしかすぎません。 政府は国家戦略として沖縄振興策を推進するとしておりますが、この内容では沖縄を軽視していると捉えられても仕方ありません。国家戦略というならばそれなりの予算をつけるべきで、基地と振興策、予算がリンクしない根拠もなく、安倍政権時の十年間三千億円台の約束もできていないものと私は考えているところです。 平成二十四年度、二〇一二年度と令和六年度、二〇二四年度の当初予算を比較すると、国の公共事業関係費はプラス六四％と大幅に増えているのに対し、沖縄振興予算のハード交付金はマイナス四七％と大幅に減少しています。国の直轄事業と合わせてもようやくプラマイ・ゼロですから、あらゆる分野で事業の遅れが生じ、地域の発展等に影響が出ていて、沖縄県だけでなく県内の市町村からも当然のように要望が多く上がってきているところです。”
“更に見ていくと、持家比率は全国最下位、一世帯当たりの年間収入も全国最下位、消費支出に占める割合は食料品費が六位、住居費が一位、衣服が四十六位、教育、娯楽は四十六位。そしてまた、貯蓄残高は全国最下位となっています。衣食住を整えるのに精いっぱいの県民生活がこのデータでは浮き彫りになっているという状況です。 これがこれまで沖縄振興への予算と事業内容を進めてきた結果であり、国家戦略として、日本のフロントランナーではなく、私たちは貧困のトップランナーへ低下させられてしまったのではないかと考えているところです。どう考えてもこれまでの沖縄振興の進め方、沖縄振興予算の計上の仕方に県民生活とずれが大きくあることは、この実態が示している政権運営の結果だと言わざるを得ません。 そこで、質疑に入りますが、今年度の沖縄振興予算総額二千六百四十二億円について厳しい財政状況の下と所信表明で訴えておりますが、過去最高の税収益をもたらし、沖縄においては国に納める税金、主な国税は直近でも四千億円以上だと伺っておりますが、正確な国税納付額についての数字と、厳しい財政状況とは何を指しているのか、伺います。”