小竹凱
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“国民民主党の小竹凱です。 本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私、大臣にはお聞きしませんので、離席をされて結構です。よろしくお願いいたします。 私、二期目になりますけれども、当選来、原子力問題特別委員会に所属をしておりまして、やはり、今日の質疑、議論を聞いていても、昨年末にこの二つの委員会が一つになったことは果たして正しかったのかということは、多少疑問は残りました。といいますのも、やはり、今非常に、二つのテーマも、どちらも大事な中で、そしてまた、今日は私は原子力の問題について質問させていただきますけれども、地元は石川県でありますので、令和六年の能登の震災を受けて、こういった議論を軽視しているわけではなく、やはり、別の軸に分けて議論をしていかないと、な…”
“これは、事業者側がこういった具体的な数字を提示した上で、ここを議論の出発点とすべきと言っているわけでありますから、是非、この数字について政府としても前向きに捉えていただき、やはり明確なゴール設定、そこに向けてどういうふうに進めていくかという議論の土台をしっかりと据えていただきたいというふうに思います。 次のテーマに移りますけれども、その前提に立って、次世代革新炉の事業予見性についても伺いたいと思います。 仮に、二〇四〇年代に、今のような具体的な数字を立てて、その規模の建て替えが必要だという認識が、政府もその見通しという認識については共有をさせていただいたと思います。この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期…”
“基本的な認識は共通しているものと思っております。その上で、どういうふうに示していくかというところの議論があるかなというふうに思います。 先日、私は、事業者の方とお話をしていく中で、次の質問にも入るんですが、この規制を含めた予見性、まさにこの規制の部分をもう少し早期に示してほしいということを言われております。 革新軽水炉などについては、原子力規制当局であったりとか事業者の間でかなり具体的な論点が出てきているというふうに思っています。重大事故の対応であったりとか、特重施設の機能統合であったりとか、コアキャッチャーの部分の議論とか、かなり論点が整理されて、実務レベルでの意見交換が深まってきているというふうに思います。 規制当局の独立性、こういったものは当然尊重されるべきですが、…”
“私の地元石川県でありますが、北陸電力の公開資料であります、二〇二五年十月二十二日の原子力安全信頼会議の議事録においては、能登半島地震直後の志賀原子力発電所の設備復旧について、外部電源について、五回線全てから受電を復旧したことは、世の中にしっかりとアピールすべき大変いい取組であったと書かれている一方で、今回の地震による設備復旧に係る教訓としては、サプライチェーン全体の縮小や人材不足により材料や資機材の入手にも時間を要すなど、調達がとても大変だったと聞いている、このため、今後、発電所の運営に当たっては、ある程度調達リスクを考慮する必要があるというふうに記されております。 まさに、サプライチェーンの縮小であったり人材の不足によって、材料であったり資機材の入手に時間を要して調達自…”
“ありがとうございます。 今、司令塔機能強化という言葉がありましたので、後に一問質問したいと思います。 人材確保の部分について質問したいと思います。 この論点整理の中でも、将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。 また、資源エネルギー庁の人材育成資料でも、発電所を建設、維持、検査する様々な人員が適切なタイミングで供給することが現状厳しい状況にあり、こういった他産業から配置転換をする追加コストが発生しているということも報告をされています。 当然のことではありますけれども、原子力分野の人手不足というのは、原子力分野の内部だけで解決できることで…”
“質問に入りたいと思います。今日は、先ほど言ったとおり、原子力の問題について質問をさせていただきます。 まずは、政府が、この議論の出発点としております原子力の今後の見通し、将来像について伺いたいと思います。 配付資料を用意しました。こちらで配付しているのは、原子力小委員会、第四十五回、四十六回の参考資料でございます。こちらについては、既設炉の更なる利用率向上の取組は着実に進めつつ、二〇四〇年度のエネルギーミックスの想定需要を踏まえた安定需給確保に万全を期す観点から、二〇四〇年代に五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性がある、この点を議論の出発点とすべきという考え方が示されております。また、二〇五〇年代についても具体的な数字が下記に記されておりまして、資料の前提もそ…”
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“ありがとうございます。 いただいたように、地域住民の協力をいただく、いわゆる竹林が町と一体となって、町の一部となって維持管理していくという必要があると私も考えます。 石川県でも、ＮＰＯ法人の方々が、放置竹林の有効活用として、竹材を使った資材ハウス、ドームを造ったり、昨年は、能登の復興を祈念して、何年も行っていたんですけれども、またあえて第一回と称して竹灯籠祭りを開催するなど、竹材の有効活用に取り組んでいるところでございます。 このように、竹林を管理するには伐採後の有効活用が大変重要だと考えます。ただ、今おっしゃられたように、有志での取組にはかなり限界があると思っておりまして、分かりやすく言いますと、もっともうかる産業にしていくことが結果として竹林の管理にもつながるというふうに思っておりますが、伐採した竹材の活用は、今どういった活用策が進んでいるでしょうか。”
“ここで、放置竹林また荒廃竹林の対策として、国は今どのような施策を実施されているでしょうか。取組とまた成果についてお伺いしたいと思います。”
“日本における竹材の市場は減ってきているものの、林野庁が毎年三月三十一日に公表している日本資源の現況によりますと、竹林面積は微増傾向で推移しております。これはあくまでも管理された竹林と放置竹林の面積の合算であるため、侵入竹の割合を含めると更に増加しているというふうに考えることができます。 まだまだ、こういったデータも少ないところから、この放置竹林に対する国民的関心なども低いように感じられますが、これは、今後の、周囲の森林や農地への侵入、また生態系のバランスを崩す竹害を引き起こす重要な課題だと考えております。 先ほどの杉の話にもありましたが、竹の根は更に浅く、斜面に広がると土砂災害のリスクが高まると指摘をされております。また、人里に近い放置竹林では、いわゆる鳥獣被害も多発しております。農林水産省の鳥獣被害対策コーナーの公表によりますと、令和五年度の野生鳥獣による農作被害は百六十四億円と高い水準にあり、この放置竹林もその一因となっていることは否めません。石川県にももちろん、全国にも同様の竹林被害が波及しているというふうに伺っております。”
“ありがとうございます。 特に、今御指摘いただいた横架材で国産材がほとんど使われていないというのが現状でございます。やはり、外材の方が強度もあって、その分、はり成も小さく使えるというのが実際問題ありまして、住宅メーカーまた工務店におきましても、なるべく、はり成は小さく、部材は小さくした方がいろいろな意味で得をしますので、そういうところで技術力を高めていって、国産材の更なる需要拡大に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 次に、最後になりますが、竹林の管理についてちょっとお伺いしたいと思います。 日本の竹産業ですが、古くから、生活用品や建材、食材として深く関わってきました。しかし、戦後の生活様式の変化や、いわゆる代替品、プラスチック製品などの普及により、竹製品の需要は減少しました。一九八〇年以降は、中国からの安価なタケノコの輸入増加や生産者の高齢化に伴い、竹林の管理が行き届かなくなっており、侵入竹や放置竹林が増加しているのが昨今の課題だと思っております。”
“ありがとうございます。 まさに山の手取りを増やすというところに関しては、私も取り組んでいかなければいけないと思いますし、特効薬はないというのも同じ見解でございます。 やはり、何といっても、今、国内での自給率は上がってきているとはいっても、市場を大きくしていかないと所得も増えないというのは共通の認識かと思います。国産材の更なる需要拡大が収益の向上に直結しますが、国としての、公共建築物や住宅、非住宅の、更に推進する考えはありますでしょうか。”
“補助金を投入しても、今、赤字経営が多い林業の中で、いわゆる林業としては成り立っていないというのが多々ある現状でございます。 その林業の収支構造で掲げた近い将来像、また新しい林業像というところのそれぞれについて試算されておりますが、これが抽象的なため、所得向上に向けた具体的な対策を是非教えていただきたいんですが、具体的に何が所得向上のための鍵になって、いつまでの新しい林業というのを目指しているのか、是非回答を願いたいと思います。”
“様々な、乾燥であったり加工で金額が増えていくのは仕方ないと思います。 このグラフにもありますように、全国の企業物価指数にも、製材価格は、ウッドショックがあったとはいえ、全体で、長期で見ますと同じように推移をしています。に対して、丸太の価格がなかなか横ばいで上がっていないというのも見受けられます。 このことに関しては、やはり価格が長年、むしろ、一九八〇年代から見ますと、最大のときから下がっております。価格が下がり、林業の採算が合わなくなって、そして間伐や伐採が進まない、そうすると更に森林の質が低下、この悪循環が今全国の山々では発生しているというふうに考えられます。 森林計画を今、国も見直して、大規模集約化も掲げられておりますけれども、同時に、全体としては、長期のビジョン、働き方の、長期の職の安定というところも視点に入れていかないと、なかなか担い手というのも安定しないと思いますし、ここを長期の目線で山をつくっていくというのも、国の方で取り組んでいただきたいというふうに思います。 林野庁は、森林経営と林業の構造の展望の中で、これからの林業の収支構造ビジョンを発表しております。”
“我が国の林業は、木材価格の低迷や担い手不足など様々な課題を抱えており、林野庁の緑の雇用アンケートによりますと、年齢を問わず、年収五百万円以上の方は一桁％、そして、中央値といいますか、三割以上の方が、年収二百五十万円から三百万円、三百五十万円から四百万円というところで推移をしております。 一方で、配付資料の二つ目を御覧いただきたいのですが、国内の丸太価格、いわゆる素材価格と、製材価格の乖離が年々広がっているように見受けられます。生産者に適正な利益が還元されていないのではと受け止めることもできますが、この乖離の要因について、政府はどのように分析しておられるでしょうか。”
“この理論でいきますと、長く生きている方ほど、どうしても花粉の蓄積は多くなるわけでありまして、我が国の超少子高齢化社会におきますと、花粉症の罹患者は増える一方、なかなか取組の成果というのが見えにくいのではないかというふうに考えます。 本来の目的が花粉症で悩む方を解決するという点でありますと、花粉の少ない杉に入れ替えていく、こういったことと同時に、それ以上に、杉花粉の舌下免疫療法薬が今不足している問題だったり、こういった薬剤の方の問題に更に取り組んでいただきたいというふうに考えます。今回は、委員会が第六委員会ですので、薬剤供給に関する質問は特段いたしませんが、両面から取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、林業従事者の所得に関して質問いたします。 先ほどの土砂災害の問題であったり花粉症の一因には、やはり山々の管理不足というのがあると否めません。林業を放置している場所が多々あるということです。その主な原因の一つには、やはり所得の低さがございます。”
“ありがとうございます。 五十キロというのが専門家にとって最大飛ぶ距離だという見解をいただきましたけれども、ウェザーニュースなどが発表している花粉症の罹患率であったり、そういった全国のエリアによる花粉症の患者率でいいますと、山梨、静岡、群馬、こういったところが多くなっているわけであります。この取組がまだ始まったばかりですので、どういった効果が見えるかというのは今後のことにつながると思いますが、花粉症対策においても、しっかりＥＢＰＭを活用していただいて、そして定期的な見直しを図っていただきたいというふうに思います。 公益社団法人の全日本病院協会が発表している花粉症のメカニズムによりますと、体内に花粉が入ってきて、免疫システムによって、いわゆる敵に対抗するための抗体を作ります。この抗体が花粉に接触するたびに重ねられて蓄積していき、一定数を超えると、次に花粉が入ってきたときにアレルギー反応を起こす、花粉症になるというふうに発表しております。”
“また、この取組、始まったばかりなんですが、進捗と成果がもしありましたら教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 人が手を加えた山は最後まで人が責任を取って進めないといけないというのは、私もそう思いますし、ありがたく思います。 続きましてのテーマに移ります。 次に、ちょっと花粉症問題についてお尋ねいたします。 花粉は、国民の四割が罹患しているとも言われ、社会的に大きな影響を与えています。健康問題だけでなくて、経済にも及んでいます。 林野庁は、花粉症対策の全体像を策定し、十年後に杉人工林を二割減、三十年後には花粉発生量を半減させることを目標として周知しております。石川県でも県の林業試験場が無花粉杉の育種を進めており、金沢市でも、花粉の少ない、そういったところの開発をしているところでございます。 林野庁が呼びかけ、各都道府県が設定をする杉人工林伐採重点区域には、アの区分ですね、県庁所在地、政令指定都市、中核市、それから施行時の特例市、そして東京都部、これから五十キロ圏内でまとまった杉人工林のある森林区域という記述がございますが、この半径五十キロという数値の設定根拠というのは、具体的にどういったことなんでしょうか。”
“特に被害の大きかった輪島、珠洲に関しては六月という具体的な期日を言っていただけたことは、大変うれしく思います。例年ですと、六月の上旬から中旬がまた梅雨入りの時期にもなってきますので、またそこでの再度の被害とならないように、迅速な取組を是非私も応援していきたいというふうに思います。 今、私は能登の話をいたしましたが、これは全国でも起こり得る話だと考えております。ある種、戦後の国策で進められてきた今の森林、山づくりに対して、今後も防災も国策で取り組むべきだと思います。 政府は、これらの災害に強い山づくりに対して、ソフト面、ハード面、それぞれどのような取組をしておられる、計画しておられるでしょうか。大臣、お聞きします。”
“今回の能登の災害は、先発の自然災害があったその後に、まだ影響が残っている中で次の災害が発生するといういわゆる複合災害、それによって被害が拡大したというところがございます。このことは今回から学ばなければなりませんし、ハード面では速やかな残土の処理であったり、あとソフト面でも範囲を拡大するなど、こういった随時の見直しが、迅速な取組が今後全国でも必要だと考えます。 今、能登では、震災や豪雨の流木被害の復旧に向けて、国は、直轄で民有林の復旧整備を行い、山肌崩壊地の復旧や流木対策として、治山施設の設置や流木捕捉ダムの建設などに取り組んでおられることと承知しておりますが、被害がまた繰り返さないためにも、木々が流れた場所であったりそういった場所は今後、どういった対策が今取られているのか。また、復旧状況、あと、具体的にいつまでという期日が、目安がございましたら、教えていただけますでしょうか。”
“これはちょっと更問いになるんですが、一回目の地震がありましたその後に、随時、この見直しに対して、例えば警戒度を上げる、エリアを広げる、そういった反映といいますか、取組はあったんでしょうか。”
“この能登半島地震の山間部における地盤の脆弱性について、事前の調査やリスク評価、またその周知はどのように行われていたのか、御説明いただければと思います。”
“そこで、質問を考える中で私も思ったことなんですが、農水大臣と略称されますが、林が抜けてしまうことによって、やはり一歩、林業の、単なる略称の問題ではなくて、政策的な優先度にも、落ちてしまうような感覚を私は受けました。林業関連の政策を発言する際には、明確に林業の部分をしっかりと言及していただければというふうに思います。 質問に入りますが、まずは、森林管理と防災について質問いたします。 私の住んでいる石川県では、昨年元日に能登半島地震があり、九月には奥能登の豪雨災害がありました。亡くなられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、それぞれの現場で御尽力されている皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。 能登半島地震の土砂災害についてお伺いします。 資料の一つ目を御覧ください。能登半島地震の、今回、山間部の斜面崩壊が多発いたしました。その背景として、約千五百万年前の火山活動で形成されたいわゆる火砕岩と呼ばれる岩石の層が長年の風化などで軟弱となり、地震の揺れで崩れたケースが多かったことが京都大学のチームの分析などで明らかになっております。 そこで、まず確認いたします。”
“国民民主党の小竹凱です。 本日の分科会で質疑の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。 私は二十代でして、日頃から、目の前の問題だけでなく、二十年後も三十年後も、現役世代そして責任世代としての目線で課題解決に向けて取り組んでおります。 本日は、林業に関するお話を軸に質問させていただきたいと思います。ちょっと今日は食の話、お米の話が多いかなと思いまして、それによってあえて林業を選ばせていただきました。 林業は、農業や水産業と深く関わっておるものの、やはり食に直結していないことから、少し、一歩引いているようにも感じられます。 森林が雨水を蓄え、ゆっくりと流すことで、農業用水の安定供給に貢献し、土壌の流出を防ぎ、農地を守るという働きをしています。また、各地によりますと、例えば、宮城県の漁業者によります、森は海の恋人運動というものがありまして、カキの養殖を豊かにするために漁業者が山に木を植える、そんな活動も行っております。 このように、森林は農業や水産業を支える重要な役割を持っておるものの、国民にもっと広く知っていただく必要があると思います。”
“ありがとうございます。 報酬のみならず、保護司の課題は社会全体で取り組むべき重要な問題だと考えますので、地域住民や行政、企業も連携して、時代に合わせて、そして柔軟で、何より持続可能な制度、支援体制というのが欠かせないと考えます。 保護司不足をまず解消して、再犯防止や更生支援の充実、こういったものを図ることをより一層していくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ですから、私は、保護司制度にこそ、ボランティアでなく、しっかりと予算をつけていく考えも持つべきだと思います。 令和二年度の犯罪白書とともに公表された再犯防止推進白書によりますと、出所者らを積極的に雇用する協力雇用主として登録されている企業数は現在で約二万五千社に上っておりますが、この協力雇用主に対する刑務所出所者等就労奨励金は、年間で最大七十二万円支給される制度が既にあります。 就労支援する企業に対して報酬等を行うのであれば、生活支援をする保護司に対しても、報酬的な手当であったり税制上の優遇措置、こういったものを検討してみるのはどうでしょうか。お聞きします。”
“ありがとうございます。 ざっくり二割近く再犯率が減っているということで、再犯防止の重要性が増す中、保護司は地域の方々の善意によって成り立っているのが現状です。ここ最近は、公募制も導入する方向で人員の確保や認知度の向上に向けた取組がなされておりますが、まだまだ社会的な認知度は低いように感じます。 他方、最近問題となっているのは闇バイトの問題です。政府は、今回の補正予算として、闇バイト対策に、町中の監視カメラであったり、ＳＮＳ上でのパトロールによる対策、約六・五億円を計上しました。もちろん、やらないよりはいいかと思いますが、根本の解決になっていない、まさに対処療法ではないかと考えます。 先ほども申したとおり、再犯率の高さ、犯罪のいわゆる負のループといいますか、抜け出せない方々にとって一番必要なのは、刑務所から出た後の生活支援であったり就労支援だと考えます。ＳＮＳや監視カメラで犯罪、現行を押さえるのではなくて、その手前の、犯罪の方向に向かない人とのつながり、特に人間関係が希薄化している今だからこそ、温かみのある支援が保護司を要として必要になるのではないかと考えます。”
“そこで、保護観察の効果について率直にお聞きいたします。例えば、仮釈放された人のうちの再犯率について、どのくらいの効果があるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 時代の流れにも合わせて全体的な見直しをしていくというのは、これからも、私も一体となって頑張りたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。次は、保護司の役割に対する給与という視点で質問させていただきます。 保護観察は、受刑者の再犯防止や更生、円滑な社会復帰を目指し、全国の保護司がボランティアで行っている法務省直結の制度です。ですので、今回、給与法の質疑でこれを取り上げさせていただきました。 最近は、保護司の減少、高齢化などによって、制度の維持が危惧されている状況にあると存じます。これまで保護司制度の見直しに向けた検討会が開かれ、早ければ来年の通常国会で保護司法の改正案が提出される旨は承知しております。 日本の犯罪検挙数が例年減ってきていることは大変すばらしいことだと思いますが、相対的に再犯者の割合が上がってきています。令和五年度版の犯罪白書によりますと、刑法犯の再犯者率は四七・九％と、罪を犯した人のうち二人に一人が再犯者という現状において、保護司は、犯罪更生支援において重要な役割をこれから一層果たしていくと考えます。”
“ありがとうございます。 一般の給与改定の根拠になるのは民間の給与の改定率でもありますけれども、民間ですと、地域手当というのを廃止している会社も今は多々ありますので、また、民間の定義とはどういうことになっているのかというのもまた必要になってくるかと思います。 また、昨日の予算委員会で、我が党の長友議員による質疑の際に、石破総理が、国策で人為的に進められてきたこの東京一極集中は人為的に解消する必要があるというような答弁をされておりました。私はまさにこのとおりだと思っておりますし、人為的に東京一極集中を解消するその一つのきっかけといいますか、政策が、地域手当を見直していくことになるんじゃないかというふうに考えます。 地域手当の、生活費、地域差を調整して、公務員が地方によって不公平にならないようにというふうな考えにのっとっていると思いますが、今生活の流れも大きく変わっていまして、昔ですと物を所有する時代から、今若い世代ですとシェアする時代に変わっております。”
“これまで、市町村単位で支給地域及び支給割合が定まっていることにより、近隣市町村との人材確保の公平性の観点から問題がある、また、地域手当の支給割合が高い地域に人材が流出してしまう、そういう課題が挙がっております。 例えば、千葉県の浦安市ですと地域手当は八％ですが、一駅渡った江戸川区は二〇％。こういった、特に県境で大きな差異を生み出している箇所が多々あるという認識でおりますが、そこでお聞きいたします。 地域手当は今の東京一極集中に加担しているような側面があると感じますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。”
“ありがとうございます。 過去の一般職と裁判官の報酬の引上げ率を見てみますと、ほぼ同水準で引き上がっております。先ほどの答弁の中から、バランスであったり特殊性、そういう言葉があります。あくまでも司法権を行使する独立した組織であることで別と定めていると存じておりますが、私としては、上げるならもっと賃上げをするでも構いませんし、合わせるなら、毎年のように、過去の答弁を見ても、臨時国会になりますとこの法案が出てきて、本則の議論とは別の部分で議論が広がっているように感じますので、こういった国会の改革という意味でも委員会が形骸化しないような取組をしていかなければならないと、この件を通じて改めて感じさせていただきました。 次に、報酬以外の給与に含まれる手当について質問します。 裁判官報酬法第九条一項によりますと、報酬以外の給与は、一般政府職員の例に準じて支給されることになっています。その中で、地域手当というものがあります。全国ですと、地域手当のない市町村から、最も高いのは東京二十三区の二〇％です。”
“例年、この一般の給与改定に準じて同様の給与引上げが行われているわけでありますが、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般政府職員と別で定めている理由、その意義について、改めてお答えください。”
“国民民主党の小竹凱です。 石川県金沢市からやってまいりました。初当選で法務委員会の質問に立たせていただけることを本当にありがたく思います。 私は、平成十年生まれの二十六歳で、国民民主党最年少衆議院議員でございます。今の政治の在り方は、単なる対処療法の連続だと思っております。私は、二十年後も三十年後も現役世代という立場から、まさに未来に責任を持てる若い世代こそ立法に携わり、目の前のことだけでなく、中長期的なビジョンを掲げる必要がある、そういうふうに考えています。当委員会においても、未来を見据えた建設的な議論が重ねられるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、大前提として、私としては、今回の裁判官の報酬等引上げに関しては賛成の立場から意見をさせていただきます。 その上で、法案の概要にもありますよう、今回の改定は、一般の政府職員の給与改定に準じてこれらの改定が行われたわけであります。”