高山聡史
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。 まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりま…”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市…”
“この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく足がかりとする、副首都を単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだ先進的なデジタル行政都市をつくるくらいの野心的な取組として、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことであると考えます。 同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みを整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、提出者…”
“ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加すると…”
“チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 ま…”
“第二に、原案では、施策の推進に当たり、国会の関与が規定されておりません。施策の透明性を高め、国民の理解と支持の下に施策を推進するためには、その実施状況について国会が把握することが不可欠です。そこで、本法案に国会の関与を規定すべく、政府は、毎年、施策の実施状況を国会に報告しなければならない旨を追加するとともに、約五年間の集中推進期間が経過した場合における施策の実施状況の検証結果を国会に報告する旨を追加することとしております。 以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
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“ありがとうございます。 今日の意見陳述の中でもいただいた、そもそも事業環境がどうなっていて、どういう支援が必要かというようなやり取りが、官民連携のやり取りの中でもしっかりコミュニケーションが取られて、その連携が進むことを私も期待をしております。 もう一つ、鈴木参考人に伺いたいと思います。反威圧措置、経済の武器化への対抗について伺いたいと思います。 先生も御指摘のところかと思いますが、対抗手段を欠いたままでは、相手国にとって、日本に対して経済的な威圧を行うコストが低く見積もられてしまうというふうに考えるわけですが、反威圧の制度を今後しっかりと整備をしていくということにおいて、将来的に経済安保推進法の枠組みの中に組み込んでいくものなのか、あるいは、それだけでなくて、別建ての立法であるとか外為法を本格的に改正するような対応、どういった形が筋であるというふうにお考えでしょうか。 また、併せてお伺いできれば、現在の国際政治の情勢も踏まえて、この反威圧手段を整備する際に必要な要素、先ほども少しおっしゃっておられましたが、設計についても御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに今いただいた、何年なら大丈夫ということに縛られず、対処が必要な事態にきちんと対応できることが大事だというふうに受け止めました。ありがとうございます。 続いて、植松参考人に伺います。 意見陳述の中でも、海底ケーブル事業においては、自社敷設船保有の有無が、競合を見ても大変重要であるというお話でした。 もちろん個別の設備投資補助の判断についてこの場で論じるわけではございませんが、先ほどのお話の中でも、政府に最も求めたい支援は自社敷設船の取得を含む補助であるというところでしたが、これに対して、今回の法改正によって必要な支援の可能性が開かれる、少なくとも制度としては期待できるものになっているという御認識でしょうか。御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今いただいたシナリオベースの議論というところ、私も非常に重要だと思っておりまして、追加で布施参考人に伺いたいと思います。 シナリオベースといったときに、短期といいますか、数か月から一年のシナリオもあれば、三年から五年、より長期のシナリオ、それぞれあると思うのですが、どういう時間軸で考えることが今重要なのか。 これは論点によってもそれぞれあるとは思うんですが、例えば、経済安保推進法がどういう時間軸で動いているかみたいなところでいうと、法案は三年の見直しみたいなところがあったり、あるいは特定重要物資においては毎年検討が入るというところがあったり、あると思いますが、変化の激しい時代において、一年、二年でシナリオを検討すべきことがあれば、是非教えていただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 先生も今おっしゃったとおりだと私も思います。中東情勢であるとか、あるいは今のＡＩの状況というものも、では去年このようであると思われたかというと、そうではないと思いますし、まさに今おっしゃっていただいたようなことに対して官民協議会がきちんと対応できるような形になっていくのが望ましいのかなという理解をいたしました。 続いて、布施参考人に伺います。 布施参考人は、先ほども守りの経済安保からより能動的な攻めの経済安保への転換ということをおっしゃっておられますが、今回の法改正、その転換に向けた一歩として十分なものであるというふうに評価されますでしょうか。 特に、戦略的不可欠性を実際に抑止力として機能させるために、今回の法制度の改正に加えて運用上どういったことが必要になるのか。先ほど戦略的コミュニケーションであったりとかシグナリングというキーワードもございましたが、是非具体的にお聞かせください。”
“官民協議会の機能を未然防止に限定的に整理することの是非であるとか、あるいは今私が申し上げた機能を多層的に拡張していくような方向性について、先生の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 負担を求めるからには、その意義がしっかり伝わるということであったりとか、あるいは、手続のシステム化、簡便化みたいなところは政府としても重要な取組であるというふうに認識をいたしました。 続いて、鈴木参考人に伺います。 かねてから先生は、サプライチェーンのチョークポイントは突発的に発生する性質を持つんだ、予測困難な形で顕在化するということを繰り返し御指摘されてこられたかと存じます。 今回新設される官民協議会は、国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するものとされていますが、向き合うべきは突発的に発生する事象であり、また、行為を未然に防止するという整理は、先生が論じてこられた事柄の性質とも概念的に整合しないのではないかと考えるわけでございます。 例えば、官民協議会、平時からサプライチェーン上のチョークポイントを把握、マッピングする営み、これは未然防止に近いと思うんですが、また、危機が顕在化したときの情報共有、対応調整、そして事後の制度改善など、より今の整理よりも多層的に担う器として設計されるべきとも思うのですが、いかがでしょうか。”
“チームみらいの高山聡史でございます。 参考人の各先生におかれましては、貴重な意見をいただき、ありがとうございます。順に質問をさせていただきます。 まず、原参考人に伺います。 基幹インフラ制度につきまして、先ほど、もちろんその意義は認めつつも、事業者にとっては負担が重い制度でもあるという言及がございました。事前審査において審査基準が不透明なまま運用された場合、企業の設備投資計画であったりとか外部委託、そういったものに対しても支障が生じるというリスクもあるかと思います。 審査の透明性であったりとか予見可能性を高めるために、政府に対して、具体的にどのような取組であるとか制度的な対話、こういったものを求めますでしょうか。”
“ありがとうございます。 恐らく、挙げられていた論点、具体で例示をいただいてもいいんですが、ここ二、三か月で新しく出てきた論点をこれにどう議論としてのせていくかというところが一番大きなところではないかなというふうに思っておりまして、例えば、ＡＩがこれほど、この法案の議論のボリュームですね、質疑の中で先進ＡＩへの備えということがこれほどまでに議論になるというところは、この法案の前提にはなかった変化ではないかなというふうに思いますし、例えば中東情勢に関しても、中東情勢の影響ということが短期のことではなくて、数か月あるいは中期にわたってサプライチェーンに対して影響があり得るものであるというような検討も、本法案の改正の検討の中には含まれていなかった部分があるかなというふうに思いますので、その辺り、是非、今後とも議論をさせていただきたいというふうに思います。 今日の質問はここで終わります。”
“ありがとうございます。 この後、今後も質疑が進んでいく中で是非伺っていきたいのは、その不断の見直しの部分でございまして、今回の法案の改正が、これまでの法案の運用の中で見つかった課題感であるとか、今必要とされている役務を含めるということであったり、そういった各種の改正が行われるということに対しては前向きに捉えております。一方で、中東情勢であるとか、あるいはＡＩの進化ということを考えたときに、三年という見直しの頻度が適切であるのかであるとか、あるいは、政府として今回論点としては認識をしているが今回の改正には含まれていないような検討、論点もあるかなというふうに思っておりますので、その辺りについては是非追加で議論をさせていただきたいというふうに思います。 今、今回の改正に含まれていない論点というところで反応をいただいたので、もし、大臣若しくは参考人の方で気になる論点はここなんだというところがあれば、追加で伺ってもよろしいでしょうか。”
“個別指定を積み増していくアプローチ、これはきちんと指定の要件を満たしたものを追加していくということだと思いますが、制度の機動性であるとか包括性といった課題もあり得るのではないかというふうには思います。今この法案でカバーされている取組に限らず、例えば、各物資のサプライチェーンをリスクベースで評価をするであるとか、シナリオベースで様々な備えをしていくであるとか、現行の経済安全保障推進法の枠組みを超えた議論も必要なのではないかなというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 まず、法案がどのスコープまで対応しようとしているのかということを冷静に議論を積み重ねるところに大変意義があるというふうに思っておりますので、今いただいた御答弁からすると、物資をどんどん追加するというよりは、これまでも、物資の中でも要件を満たすものを指定するという考え方、この継続性を持ってやっていく、そして、今回のような特定の事態に関してサプライチェーンの不安が起きたときはまた別の枠組みを含めて総合的に対処をしていく、そういう理解をさせていただきました。 ここで、今般の供給課題、燃料であるとか医療物資、建築資材等にわたる供給課題を踏まえて、特定重要物資制度の今後あるべき姿について、今の御質問への答弁も踏まえて、小野田大臣の見解を伺いたいというふうに思います。 今の質問でも少しさせていただきましたが、中東情勢の影響で我々が学んだことというのは、事前の想定の範囲を超える種類、品目の物資が同時に目詰まりであるとか供給課題を起こし得るということではないかと思います。”
“ありがとうございます。 実際、法案ができてから三年、これまでの振り返りがあって今回の改正案があるというところは経緯としても理解をしておりますし、また、役務の扱いについて追加をするということも大変重要なことであるというふうに思います。 少し幅広な観点で御答弁をいただいたので、再度、物資の指定に関するところを追加で伺いたいなというふうに思うのですが、様々な物資が、こういった供給不安であるとか供給課題が起きたときに同時に不安であるとか課題が起きるという構造の中で、この特定重要物資の指定を順次していくという構造に関しては、これに関しては特段問題はなく、大本の物資が必要十分な指定がされていればよくて、それ以外のサプライチェーン課題というのは、それはそれで対応していくのだ、そういった考え方でよろしいでしょうか。”
“次に、特定重要物資制度の在り方について伺います。 現在、特定重要物資として十六物資、これは重要な物資の中でも一定の要件を満たすものが指定されておりますが、今回のイラン情勢の影響を踏まえても、供給が途絶するとクリティカルであるというような物資は実際には極めて多岐にわたるというふうに思います。例えば、今日も、これまでの質疑の中で、ナフサは今後特定重要物資に指定されることがあるのかというような議論があったと思います。個別に物資を順次追加指定していくアプローチについて、制度の機動性であるとか包括性の観点で課題はないのか、政府としての認識を伺います。”
“ありがとうございます。 これはもちろん早いことにこしたことはないんですが、逆に少なくお答えいただくこともないかなと思っておりまして、この供給課題の問題が立ち上がってからもう一か月以上がたっているわけで、もし二週間、三週間といったところで課題が解決するのであれば、逆に言うと、解決していないとおかしいということになってしまうのかなというふうに思います。 ただ、今の御答弁で期待が持てるのは、基本的には何週間かの単位で解消されていくべきものなので、国民、そしてサプライチェーンの中にいる事業者の方々においては過度に不安にならずに冷静に対処いただきたいというのが、今の御答弁から得られるメッセージなのかなというふうに思います。 仮に数週間であるとか長期にわたるものがあるのであれば、そこに関しては、しっかりと課題を解決して、逆に、そういった期間がかかるものもあるということを発信いただくことが、そもそも、物がなくてではなくて、解明に時間がかかったのであるということであれば、その発信自体もしていただくことが、国民に正しい情報が伝わるということかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 実際、週の単位になるということもあり得るというふうに思いますが、一か月を超えるケースもあったりしますでしょうか。追加で、もし分かればお聞きしたいです。”
“ありがとうございます。 実際にサプライチェーンをしっかり追いかけて目詰まりが特定できたという実績も発信していただいているので、まさにこの取組に当たられている職員の方々、大変敬意を表したいと思います。 一方で、このサプライチェーンの課題がどこにあるのかという特定にどれぐらいかかるのか、品目であったりとかサプライチェーンの複雑度によっても大きく異なるところかなと思いますが、即日、数日で分かるものから、長いものだとどれぐらいかかるものなのか、追加で伺うことはできますでしょうか。”
“国民には、ナフサ関連製品やサプライチェーンの維持に石油関連製品を必要とするような物資が実際に足りないという実感がある中で、政府は、供給実態をどう把握していて、このボトルネックは何であると捉えているのか、そして、供給量全体としては不足をしていないのだとしても現場では足りないという状況について、構造的な要因をどう把握しているか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 今も実際、各レベルでいろいろな対話をしていただいているんだと思いますが、その状況はもちろんこういった場でお答えいただくことは難しいと思いますが、例えば、この後お話しさせていただく物資の話であれば、物資の供給に関して、例えば、海外の国と、外務大臣だけでなく各レベルでいろいろなお話をされる、これと同じような構造で、ＡＩ開発企業に対しても、トップレベルの対話と現場レベルの対話、各レベルでしっかりした交渉が行われて、他国に先んじる、あるいは同等のスピード感で我が国もしっかりとフロンティアモデルへのアクセスを得る、こういった動きが進んでいくことを期待させていただきます。 続いて、イラン情勢を踏まえた重要物資の供給について伺います。 政府としては、供給量全体としては不足していない、供給の偏り、目詰まりであるという説明をされていますが、燃料、医療物資、建築資材など、多岐にわたって現場に届いていないという声であったりとか、供給の継続性に対する不安が多く寄せられている状況であると思います。”
“こういったフロンティアＡＩ開発企業との戦略的な交渉、対話を経済安全保障においても非常に重要な課題として位置づけ、その交渉を、例えばサイバー安全保障担当大臣であるとか、ＡＩ担当大臣ということであれば小野田大臣であるということなんですが、そういった大臣がしっかり交渉に当たるといった取組が必要ではないかなというふうに思います。経済安全保障の観点から、そういった、連携して政府全体で取り組む必要性について大臣の御見解を伺います。”
“本日午前中も、長妻委員の質疑の中で、イギリスはクロード・ミュトスへのアクセスを既に有している、そういった認識も政府としてもされているというのを、川崎大臣政務官からお答えがあったと思いますが、アメリカであるとかイギリスの政府であっても、そういったフロンティアＡＩ開発企業との交渉というのは必ずしも一筋縄ではいかない。アクセスを渡してくれと言ったら確実に渡されるものではないというぐらい、力関係は非常に機微なところがあるというふうに思います。 日本でもＡＩＳＩがイギリスと同様にフロンティアモデルへのアクセスを得るということの重要性はこれまでも議論させていただいたところかなと思いますが、こういった難しい交渉を国家としてしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思います。 もちろん、個別の交渉の状況についてお答えいただくことが難しいことは承知しておりますが、経済安全保障担当大臣としての小野田大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 基幹インフラ、様々な分野があるわけですが、その中でも、今、新しいＡＩに対する備えというところでいうと、報道あるいは世界の動きなどを見ても、金融分野が先行的に様々な対処をされているように思いますが、実際に国民の生活であるとか安全に関わる領域というところでいきますと、ほかの分野も含めて多岐にわたるということでございますので、しっかり各省庁、所管するところそれぞれにおいて体制をしっかり構築していただきたいというふうに思います。 その上で、小野田大臣に伺います。 今、アンソロピック社に対してクロード・ミュトスのアクセスを得にいく、いかないみたいな話であったりとか、あるいは、これはアンソロピック社だけではなくて、オープンＡＩ社であったりとかグーグル社であったりとか、そういったフロンティアＡＩの開発企業との戦略的な交渉であるとか対話、この重要性はますます高まっているというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今御答弁にありました、事後的にであっても点検などをやっていくというところが非常に重要なポイントだと思っておりまして、今のサイバーセキュリティーであるとかあるいはＡＩに対する備えというものは、事前に完璧を目指すということが、正直、現実的ではない状況であるというふうに思います。 実際に、今、脆弱性が見つかったとされるようなシステム、ＯＳというのも、これは何十年も安全だとされていたものが実はこういう脆弱性があったということが見つかっている。我々が今やっていくべきことは、そういった脆弱性が発見をされたときに、しっかりとその修正が図られる、対処が図られるという仕組みを制度としてもしっかり担保するということであるというふうに思います。 引き続いて、もう一問、基幹インフラ制度に関連して伺います。 各省庁が所管する基幹インフラ事業、これに対して、ＡＩを活用したサイバー攻撃を想定した脆弱性のチェックであるとかストレステスト、これを継続的に実施していく体制構築の必要性について、政府としての認識を伺います。”
“そういった中で、現行の基幹インフラ制度における事前審査がＡＩによるサイバー攻撃の高度化に対して十分機能し得るというふうに考えているのか、あるいは、制度上の審査を経た設備やシステムであっても脆弱性がつかれ得るという事態を政府はどのように捉えているのか、政府としての認識をまず伺います。”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、経済安全保障推進法について、一つは中東情勢の急激な不透明化、二つはクロード・ミュトスを始めとするＡＩの飛躍的進化、いずれも今日これまでの質疑でも再三取り上げられてきたテーマですが、大きくこの二つの観点で御質問をいたします。中東情勢とＡＩ、この二つの環境変化は、現行制度の前提そのものを揺さぶるほど大きな変化であるというふうに考えます。本日は、この二つの軸に絞って御質問をしてまいります。 ちょっと順番を変えて、本日、まずＡＩの方から伺っていきたいというふうに思います。 アンソロピック社のＡＩモデル、クロード・ミュトスは、これまで発見されていなかったシステム上の脆弱性を短時間で大量に発見できるということが示すように、最近のＡＩの進化は、サイバー攻撃の質と量の双方を抜本的に、飛躍的に変化させつつあります。”
“ありがとうございます。 今日の委員会の質疑でも、様々、懸念であるとか課題に対する指摘があったかと思いますが、技術の進展に伴って、データを利活用することによって得られるベネフィットも、そして、目的外利用であるとか悪用によって起こるリスク、それぞれ高まっている中で、今後のデータ利活用の在り方について、国民全体のコンセンサスを丁寧に取っていくということかなというふうに考えております。 行政が持っているデータというのは、本来、国民が適切に使えるべき公共財としての役割もあるかと思いますので、今後、適切な利用が進むことを期待しまして、私の今日の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 これも意義のある取組だとは思うのですが、件数としてはまだ多くないというところもあるのかなというふうに思います。 そこで、松本大臣に伺いたいと思います。 今回、国等データ活用事業の認定制度の創設、これによってデータ利活用を更に進めていくということかと思いますが、行政データの民間利活用を進める上での課題とそれを踏まえた今後の取組方針について、大臣の御見解を伺えますでしょうか。”
“ありがとうございます。 ここ、顔特徴データは規制が強まるらしいというような曖昧な認識が広がってしまうと、問題ないサービスに関しても萎縮が起きてしまうということがあってはいけませんし、一方で、今回の規律の強化という観点を考えますと、しっかり必要な規制に関してはその内容が周知されるということも重要であると考えますので、是非更なる周知をお願いいたします。 一つ飛ばしまして、続いて、行政機関が保有するデータの活用について伺いたいと思います。 今回、国等データ活用事業の認定制度ということの創設があるわけですが、行政機関が保有するデータを特定の個人を識別できないよう匿名加工した上で民間に提供する制度としては、行政機関等匿名加工情報制度というものもあるかと思います。この制度の提案件数の推移とこれまでの成果に対する評価について、政府の御認識を伺います。”
“ここで一点確認をさせていただきたいのですが、今回の改正によって特定個人の識別を目的としない正当な利用が新たに規制をされるわけではなく、現行法どおり、本人を識別しないものであれば問題ないという整理でよろしいでしょうか。あわせて、顔特徴データと顔を含む画像データそのもので取扱いが異なるのかということについても、改めて整理を示していただきたいというふうに思います。”
“年齢確認をどこまで厳密にやるのかみたいなところは、例えば、私も子供がおりますが、アプリで掛け算の結果を入れさせたりみたいな、そういったかわいらしいものもあれば、しっかり本人確認の厳格なものをやる、マイナンバーカードであったりとか本人確認書類であったり、そういったものもあると思います。 こういった具体のガイドライン、固まるのが遅くなると、事業者側の対応ということも遅れかねませんし、また、保護者の安心、そういったものもなかなか理解も得づらくなってしまうというところがありますので、なるべく具体的で分かりやすいものを早期に策定いただきますようお願いいたします。 次に、顔特徴データの取扱いに関する規律について伺います。 今回、顔特徴データについて本人の関与を強める方向で規律が強化をされます。一方で、顔特徴データというのは、例えば商業施設での混雑状況の把握であったりとか、あるいは公共の場での人流の可視化であったりとか、そういった文脈でのスマートシティー実証など、特定の個人を見分けることを目的としないデータの取扱いということが既に広く存在するというふうに思います。”
“確認の方法、これ自体は、サービスの内容、リスクに応じて幅があってもよいのではないかということは、私もそのように考えますが、この上で、年齢確認の実効性を担保するため、どういう種類のサービスについてどの程度の年齢確認を求めるのか、ガイドラインの策定等、具体的な措置をどう考えておられるのか、個人情報保護委員会の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 こういったＰＥＴｓのような技術進展の早いテーマに関しては、事業者の方もどう取り組んでいいか分からないみたいな、そういった声もあります。こういった分野では、信頼できるエコシステムをいかにつくるかということが重要になってくると思いますので、個人情報保護委員会の方でも、解説の素材のリンクみたいなものも拝見しましたが、そういった一般的な周知にとどまらず、様々な形で具体的な周知、案内ということを更に進めていただきたいというふうに思います。 次に、子供の個人情報の取扱いに関する規律について伺います。 今回の個人情報保護法の改正案では、子供の個人情報を取り扱う際に、保護者など法定代理人の同意、通知を義務づけることが明文化される、これ自体は大変重要な改正だというふうに考えます。ただ、実際の運用を考えますと、利用者がそもそも子供に該当するかを判定する年齢確認のところがきちんと機能しなければ、せっかくの規律強化も形骸化しかねないというところです。”
“差分プライバシー、秘密計算、合成データの活用など、ちょっと言葉だけでもややこしい感じがしますが、こういった新しい技術、個人を特定しにくくしたままデータ分析を可能にする一連の技術が近年急速に発展しており、例えばシンガポールでは、政府主導でこの技術、ＰＥＴｓのサンドボックスが整備をされ、企業、事業者が試行できる環境が整ってきております。 そこで、個人情報保護委員会として、こういったプライバシー強化技術などの有用性をどのように評価をし、その周知普及をどのように進めていくお考えか、まず伺いたいというふうに思います。”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、個人情報保護法の改正案、そしてデジタル行政推進に関わる論点について政府の見解を伺ってまいります。 今回の法改正は、ＡＩ時代に対応したデータ利活用と権利保護のバランスを問うもので、チームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービスの提供を萎縮させず、同時に、個人情報が適正に取り扱われるよう、丁寧な検討を求めたいというふうに思います。 まず、今回の改正案では、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人の同意を不要とする新しい特例が設けられる予定です。この意義は大変理解できる一方で、特例を利用すると事業者には相応の実務負担も見込まれるというふうに思います。特例を実効的に運用するためには、規律の遵守と利活用促進の両立に資するような、例えばプライバシー強化技術、いわゆるＰＥＴｓの活用が有効ではないかというふうに考えます。”
“ありがとうございます。是非この取組を進めていただきたいと思います。 このデータに関する話はデータの件数というところが非常に大きなテーマになってまいりますので、例えば政令市では取組が進む一方で、小規模な自治体だとなかなか精度が上がらないであるとか負担が重い、こういったことになると、住む自治体によって支援が届く、届かないということにも差が生まれてきてしまうという懸念がございます。これは支援を必要とする家庭にとっては大変な問題になると思いますので、全国で切れ目なく進めていただきますようお願い申し上げます。 これで私の質問を終わります。 ――――◇―――――”
“全国展開のボトルネックとなる技術的課題そして制度的課題、何が今全国展開の律速となっているのか。そして、政府は全国展開をどのような時間軸と方向性で進めていかれるのか。副大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃっていただいたとおり、省庁間をまたがる問題に関しては、大臣のリーダーシップによって、所管の大臣、あるいは、最近、大臣、Ｘでも、総理とも話しているんだよという話をされておりましたが、総理ともしっかり連携をしていただいて、物事を前に動かすために是非積極的なお取組を期待をしております。 次に、話題は変わりまして、こどもデータ連携について伺いたいと思います。 少し、時間の関係で一問飛ばしまして、津島副大臣に伺いたいと思います。 こどもデータ連携基盤というのは、支援が必要な子供や家庭を早期に把握をし、子供一人一人に応じた教育、保育、保健、療育、福祉を届けるものだと存じます。こども家庭庁が進めてきたこどもデータ連携の実証事業というものは、自治体ごとに先行事例が出てきている一方で、全国展開への道筋は今、現時点で必ずしも明確ではないところがあるというふうに感じております。データ自体が福祉分野、教育分野を中心に複数の部局に分散をしているという難しさもあると思いますが、これまで実証事業から得られた知見、効果が確認できたユースケースを踏まえて伺いたいと思います。”
“プッシュ型で行政サービスの効果を必要とする全ての国民に早く簡単に届けることの意義、あるいは、クロード・ミュトスのような高度なサイバー攻撃能力を持つＡＩモデルに対して我が国政府はどのようにＡＩを活用してどう備えるのか、そういった現在の社会環境に照らすと、デジタル庁発足時に国民が期待した強い司令塔としての役割は一層重く、現時点の到達点との間にはなお距離があると言わざるを得ないのではないかと私は思います。 そこで、大臣に伺います。 第一に、現行の設置法、基本方針の下でデジタル庁が実際に行使できている司令塔権限の限界を大臣御自身としてどう認識をしておられるかというところ。第二に、各府省庁へのグリップをより強化し、司令塔機能を真に実現するために、何をどういう時間軸で強化していかれるのかというところ。大臣の方針と御見解を明確にお示しいただきたく存じます。”
“ありがとうございます。 こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところを確認をさせていただきました。今後、中長期においては、逆にデジタル庁側から各省庁へというところも是非進めていただきたいというふうに思っております。 続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。 デジタル庁発足から四年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。マイナポータルによって、オンラインで二十四時間できる行政手続は随分と増えました。また、ガバメントＡＩ、ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービスといったデジタル基盤の整備も進んでいます。日々現場で奮闘されているデジタル庁職員の皆様に改めて敬意を表したいと思います。そして、先ほど来御質問への御答弁のとおり、予算や人材面でもやれることはやってきた、順調に進捗しているように見えるわけでございます。 一方で、我が国が実現すべきデジタル活用、ＡＩ活用の要求レベルはこれまでにないほど高まっているとも思います。”
“ありがとうございます。一括計上の対象外の部分に関しても、レビューそしてガバナンスを利かせているというところを確認をさせていただきました。 続いて、人材面について伺います。 デジタル行政が進んでいると評価されている国、エストニア、シンガポール、英国などあると思いますが、そういった国の一つの共通点として、デジタル政策を担う司令塔に当たる機関と各省庁、地方自治体との間で人材の行き来が活発であるということがあると思います。こういった人の循環によって、現場の仕事を理解した職員がデジタル政策を推進し、その知見を各省庁、地方自治体に持ち帰るということが実現されるわけです。 そこで、政府に伺います。 デジタル庁と各府省庁、自治体との間の人材交流の実績、各府省庁における技術系責任者の体制、そして民間専門人材の登用について、現状の実績と、その発揮されている機能を政府としてどう評価をしておられるか、情報システム統一研修の状況も含めて、強化に向けた具体策をお答えください。”
“デジタル庁設置時の議論においても、政府情報システム予算の一元的管理はまさに司令塔機能の根幹に位置づけられたものと承知をしております。海外を見ましても、英国のＧＤＳあるいはシンガポール政府のＣＩＯなど、支出の統制、ＩＴ予算の審査に関与しており、デジタルの司令塔は予算のガバナンスとセットで機能するというのが世界の潮流ということになるかと思います。 我が国においても、この政府情報システムの予算はデジタル庁の一括計上に段階移行されてまいりました。これは全く正しい方向性だと思います。一方で、令和八年度予算においても、各府省庁の個別計上、あるいは予算計上はデジタル庁ながら執行は各府省庁という形態がなお一定程度残存していると承知をしております。 そこで、政府の見解を伺いたいと思うのですが、一括計上の対象範囲とこれまでの段階的拡大の進捗を政府としてどう評価をしておられるか、そして、今個別計上のまま残されている領域、あるいは予算計上はデジタル庁ながら執行が各府省庁に委ねられている部分について何らかの課題を把握をしておられるかどうか、具体的にお答えください。”
“チームみらいの高山聡史でございます。 私、今年の二月から国会で仕事をするようになって以来、様々な省庁の方々とやり取りをさせていただきました。その中で実感するのは、どの省庁の方も御自身の職責を果たすために本当に懸命に働かれているということです。これは間違いなく、我が国の行政の大きな力であるというふうに思います。その一方で、まさにそうであるがゆえに、複数の省庁あるいは複数の部局にまたがる課題、所管を明確に切ることが難しい課題についてはその取扱いが極めて難しくなる、こうしたケースが現に多くあるということもまた、この間、肌で感じてまいりました。 こうした問題意識から、本日は二つのテーマで質問をいたします。第一に、複数の省庁にまたがるデジタル政策を束ねる司令塔としてデジタル庁の機能を一層強化すべきではないかという点、第二に、こどもデータ連携基盤、これも複数の部局が関わるテーマですが、その早期実装をいかに進めるべきかという点でございます。順次伺ってまいります。 まず、司令塔機能の一つとして、予算の統制力があると存じます。”
“ありがとうございます。 まさにそういった目線を日頃から、関わる方に対してお示しいただくということが、ある意味で、こういった複数の担当大臣を兼ねられている城内大臣としても、非常に、もし私が担当者であれば聞きたいなと思うところですので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“もう一点是非お伺いしたいのが、私、成長戦略の観点と規制改革の観点という御質問を大臣に何度かさせていただいていると思うのですが、やはり、省庁の方は、お話を伺っても、すごくそれぞれで仕事をしっかりやられているということは感じるんですが、成長戦略の目線と規制改革の目線というのは日頃考える目線が結構違うんだろうなというところでございまして、その両側の目線を持つ大臣から、この連動であったりとか、あるいは、ある意味自分の所管を超えて、向こう側を想像して働くといいんじゃないかみたいなところのお考えについて、是非一言いただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 五月までにまた次の戦略というところで、その内容も是非注目しながら、引き続きいろいろと議論をさせていただきたいと思います。 まさに、このスタートアップの領域、きちんと粒ぞろいの成功をしていくことももちろん大事、百点、百二十点を目指すことも大事なわけでございますが、やはり、海外、特に米国に目を向けると、百点、百二十点を目指すという視座ではなくて、千点を目指すみたいなぐらいの成長をするような企業が何社生まれるかというところで、市場自体も大きく広がっていく、そういった特性があるかなというふうに思います。 今、スタートアップで頑張っておられる方々もそういった千点を目指す夢が見られるというか、そういったことも現実的になるなというチャレンジができるような規制改革ということを是非進めていただきたいなというふうに思います。”
“そして、大臣、第二に、スタートアップ担当大臣と規制改革担当大臣をお兼ねになっているという立場も生かして、スタートアップの成長のボトルネックとなっている規制分野を特定、そして優先的に改革していただきたいと我々考えておりますが、これに対するお考えをお聞かせください。”
“裾野はある意味広がったわけですが、つくりたかった山の高さからすると、まだ足りないところもあるということではないかと受け止めております。 スタートアップを盛り上げていくというところで、しっかりと高さを出していくということに対して、ボトルネックになり得るのがまさに規制であるというところでございまして、医療、ヘルスケア、モビリティー、金融、宇宙、スタートアップが力を入れる領域を並べてみましても、いずれも、どの程度伸びるかということが規制の在り方に大きく影響をされる、成長速度であったりとかどの程度伸びるかというところに直に規制の在り方が影響するという分野が多くあると思います。 先ほども、規制のサンドボックス制度についてもお伺いしましたが、スタートアップ育成の観点からも、どの規制をいつまでにどう変えていくか、この一体で検討をするという視点も重要であるというふうに考えます。 そこで、大臣にお伺いをいたします。 第一に、スタートアップ育成五か年計画の進捗について、大臣としてどのような御認識をお持ちで、残り期間、どこに重点を置いて追い込みをかけるというお考えなのかというところ。”
“まず、この間の成果につきまして、私としても、スタートアップの社数が当時の一・五倍、二万五千社であるとか、ＧＤＰの創出額でいうと兵庫県内の名目ＧＤＰに相当するような規模であるというような話も伺っていて、エコシステムの裾野が着実に広がっているんだなという点では、大変評価できる部分もあるかなというふうに思います。 また、人材育成においても、未踏事業の採択実績など順調な推移を見せているものもあると思いますし、この関係者の御尽力、大変敬意を表したいと思います。 他方で、目標としていたものに目を向けると、まだまだ厳しい側面もあると思います。例えば、投資額を十倍にする、十兆円だと目標を置いていたところに対して、計画開始時からほぼ横ばいの八千億円台であるというところであったり、ユニコーン企業数というところ、これはまだ、現時点の社数が問題かというのはありますが、目標百社に対して八社であるというところ、そして、政府調達、三％目標というところも、政府全体ではまだ未達であると承知をしております。”
“ありがとうございます。 まさに、よい取組であるからこそ、スピード感を持って、特に、御答弁にもありました八か月というのは、私もスタートアップで働いていた経験がございますが、今と来年ということになりますと、全く事業環境であるとか競争環境も異なる前提で対していく必要もあるといった時間軸でもございますので、少しでもスピード感のある形で事を進めていただきたいというふうに思います。 続いて、城内大臣に、スタートアップ担当大臣でもあり規制改革担当大臣でもあるというお立場も生かしていただきながら、スタートアップ育成戦略と規制改革をどう連動させていくかという観点でお伺いをいたします。 スタートアップ育成五か年計画は、令和四年十一月の策定から約三年半が経過し、五年計画ということでございますから、最終盤に差しかかっているものと思います。”
“御案内のとおり、規制のサンドボックス制度は、ＡＩなど新たな技術の実用化であったり、プラットフォーマー型ビジネスなど新たなビジネスモデルについて、既存の規制との関係が不明確な新技術、新サービスであるという観点から、期間や参加者を限定した実証を認め、そのデータを基に規制改革につなげるというものであると承知しております。 制度の趣旨自体は私も大変優れたものだと思っておりますが、運用というところに目を向けますと、例えば、申請から認定までのリードタイム、認定された件数、そして、実証終了後に本格的な規制改革に結びついた事例の数であったり、まだ改善の余地があるものではないかというふうに思います。 そこで、大臣にお伺いします。 第一に、規制のサンドボックス制度の現状、特にリードタイムのところなどについて、どのような評価をしておられるか。そして第二に、スタートアップ等から実際にこの制度の使い勝手に関する指摘をどういうふうに受けていて認識があるかというところと、それを踏まえた改善策の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今も御答弁にありました人員の強化、あるいはそのための予算というところは、是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、ロードマップ、時間軸というところ、なかなか難しい面もあるかなと思うのですが、具体の取組の方針と一つの案として、例えば、クロード・ミュトスであったりとか、こういったクローズドなモデルに対する評価をやるということだけではなくて、今オープンソースで公開されているモデル、今日「源内」もオープンソースにするというニュースがございましたが、オープンソースでもいいモデルを各国出しておりますので、そういったモデルに対する評価をまずやっていく。そうすると、自分の会社のモデルに対する評価でなくても、きちんと評価能力があるんだなということを世の中に示すことはできると思いますので、そういったことも是非御検討いただきたいなというふうに思います。 続いて、議題が変わりまして、城内大臣に規制のサンドボックス制度についてお伺いいたします。”