高山聡史
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。 まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりま…”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市…”
“この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく足がかりとする、副首都を単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだ先進的なデジタル行政都市をつくるくらいの野心的な取組として、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことであると考えます。 同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みを整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、提出者…”
“ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加すると…”
“チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 ま…”
“第二に、原案では、施策の推進に当たり、国会の関与が規定されておりません。施策の透明性を高め、国民の理解と支持の下に施策を推進するためには、その実施状況について国会が把握することが不可欠です。そこで、本法案に国会の関与を規定すべく、政府は、毎年、施策の実施状況を国会に報告しなければならない旨を追加するとともに、約五年間の集中推進期間が経過した場合における施策の実施状況の検証結果を国会に報告する旨を追加することとしております。 以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
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“今まだ全国的には把握が十分進んでいないというところ、御答弁がございましたが、病児保育施設のアクセスのしやすさというのは地域間の格差もあるというふうに認識をしております。自治体ごとにも、どれぐらい施設があって、どれぐらい埋まっているかという状況には、ある意味格差であるとか違いがある。そして、逆に、利用者の方からすると、自分の家から近いところであれば隣の自治体であっても行きたいであるとか、あるいは、家の近くではないけれども職場の近くにあるからそこに頼りたいであるとか、そういった様々なケースがあるわけでございます。 施設の空き状況の探しやすさというところに関しても課題はたくさんあるように思いまして、つまり、一つの自治体だけではなくて、自分が行き得るところ、そのどこが今空いていて、どこなら頼れるのかということを必死で探すみたいなケースもあるわけで、まさに地域間格差であるとか、あるいは需要と供給、ここは空いているけれどもここは埋まってしまっているみたいなミスマッチ、こういったものに対してどう改善の取組をしていくか。”
“これを日数で割ると、少ない人数であるということは分かると思います。大変小規模で、必要なときに受皿が足りていないという実態がうかがえます。 しかし、これはなぜこうなっているかというと、そもそも、同じ報告書から見えてくる構造は、病児保育施設というのはなかなか経営的に難しい、規模が大きくなるほど赤字の額というのが大きくなる傾向があるというところでございます。結果として、各施設が運営を続けるためには、なるべく規模を小さくして、少ない職員の方で受け入れられる児童、子供の数だけ受け入れて、予約がいっぱいになると、現場の方は大変心苦しいんだと思いますが、お断りをせざるを得ない、そういったことになってしまっているのではないかと思います。この構造を変えていかないといけない。 そこで、黄川田大臣に伺います。 まず、病児保育を使いたいときに使えないという状態がどの程度広がっているのか、定量的に把握をされておりますでしょうか。施設の有無だけではなく、実際のアクセスのしやすさという観点で、実態が把握された上で打ち手を考える必要があると思います。いかがでしょうか。”
“委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山です。 本日は、まず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。 私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す、これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。そのとき預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは、一人親世帯であればまさにその御本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても、何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。 病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本的なインフラの一つだと思います。ですが、現実には、使いたいときに使えないという声もよく耳にします。そもそも近くに施設がないであるとか、あっても定員が少なくて、朝もう満員になっている、予約が取れない、こういったことが多くあると。 実際に、こども家庭庁の調査においても、病児対応型の施設というのは、約六割が年間の延べ利用者数五百人未満。”
“ありがとうございます。 まさにそういったツールの展開状況であるとか活用状況の可視化といったところも含めて、今後の展開について、是非、チームみらいとしても、御一緒に、防災の取組であるとか復興の取組、議論させていただきたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 こういったツールの展開について、今進めていくお考えであるとか計画があるかというところを少し伺ってもよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。実効性のある取組として進めていくためには、この教訓というものは、御発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。 また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば、被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデジタルツール化であるとか、官民のデータ連携による復興工程の可視化といったものであるとか、テクノロジー、デジタルが効果を発揮する側面、複数あると思います。是非、そういったデジタルの力の活用という点に関しても議論をさせていただければと思います。 この十五年間の復興の教訓、これを、次の災害で一人でも多くの方の命と暮らしを守るということに是非つなげていただきたく、そのようにお願いをいたします。”
“午前中、ここで和田委員から事前防災の重要性についてのお話というものもございましたが、ここでは、東日本大震災の復興の教訓、中でも、その後の災害、例えば能登半島地震であったりとか北海道胆振東部地震など、こういったものにも生かし得る教訓、多くあったと思いますので、そこについて議論させてください。被災者支援のノウハウであるとか、自治体との連携の在り方、あるいは産業再生の取組といった知見は、災害が起きる前から災害の備えとして共有されているべきだというふうに思います。 長くなりましたが、牧野大臣に伺います。この十五年間のお取組、様々あったと思いますが、復興庁としてはどのように振り返り、そしてどのような示唆があるとお考えでしょうか。”
“改めて、必要な支援が必要な方に届く社会、これをつくっていくことが私たちの責務であるというふうに思います。 これの前の時間で牧野大臣からもございましたが、復興庁は来年度から第三期復興・創生期間に入っていくということで、ハードのインフラ復旧は相当程度進んでおるものと認識しておりますが、被災地の人口減少であったりとか産業の回復、帰還困難区域の問題など、依然として課題も多くあるというふうに認識をしております。 他方で、南海トラフ地震であるとか首都直下型の地震であるとか、大規模な災害リスクに対しては常に備えが必要であるということで、今後、防災庁の設置も控えている。大臣におかれましては、復興大臣と防災庁の設置準備担当を兼ねておられるということで、まさにこれまでの経験とこれからをつなぐという要の立場におられるかと思います。”
“ありがとうございます。 十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。 また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。 続いて、牧野大臣に、平時から行う復興及び防災対策についてお話をさせていただければというふうに思います。 まず、今からちょうど一週間後、今月十一日で東日本大震災から十五年ということになるかと思います。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、今なお困難な状況にあられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。生活の再建が進んでおられないという方であったりとか、孤独感を強く感じておられる方も多くおられると思います。”
“半導体とＡＩではもちろん個別の専門性は異なるものの、大きな構造としては、ＡＩ分野においても人材の需給ギャップというものは大きくあるというふうに認識しています。 そこで、赤澤大臣にお伺いさせてください。政府として、戦略分野でもあるＡＩ、半導体分野の人材不足というものが、どれぐらいの規模を考えられ、その不足をどう埋めようとされているのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。”
“そして、まさにこの令和八年度予算においても、次世代半導体であるとかＡＩ関連で約一・二兆円の大きな予算が充てられようとしているというところです。 チームみらいとして、このＡＩ、半導体分野に投資するという方向性自体は強く支持しておりますが、同時に、この大きな投資に見合う人材育成が本当に十分に進んでいるのかという点に関しては強い問題意識も持っております。 例えば、半導体関連では、電子情報技術産業協会の試算において、主要九社だけで今後十年間、少なくとも四・三万人の追加人材が必要というような試算もあると聞いております。これは、主要九社というところに入らないところ、大きなところがまだ含まれていないということなので、実際には更に大きな数字になるという可能性もあるというふうに思います。 一方で、日本の半導体関連、あるいは集積回路製造業の従業員数というものは、九〇年代、一九九九年の約十五万人から、二〇二三年には約六万人へと大幅に減少しているということを承知しています。少子化も進む中、理工系の人材の確保ということがますます難しく、厳しくなっているという情勢があると思います。”
“ありがとうございます。 この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。 続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。 御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円超の公的支援、大規模な支援が掲げられております。”
“ありがとうございます。 今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、ＴＳＭＣの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。 今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう少し林大臣からお考えを伺いたいと思います。”
“チームみらいの高山でございます。 この時間は、まず広域リージョン連携についてお伺いいたします。 この制度は、地域創生の柱の一つとして昨年九月に推進要綱が制定をされ、現在、幾つかのリージョンが先行する形で各地の取組が進んでいこうとしているというふうに承知をしております。 私がこの制度に注目しているのは、これまで行政の世界においては、県域単位であったりとか行政ごとの連携だったものが、経済団体であるとか企業、大学、研究機関など民間側の主体の巻き込み、そして、産業であるとか経済の実態に即した単位での連携へと深化しつつあるという点にあると思います。行政の都合で境界線を引くのではなく、経済圏であったりとか産業集積の実態に合った単位で連携するという発想は極めて重要であると思います。 そこで、まず林大臣にお伺いいたします。 広域リージョン連携、要綱制定から約半年経過しているということですが、現時点で具体的なプロジェクトの進捗状況についてまずお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、大臣から、今いる人を大事にするということを改めておっしゃっていただきました。これは大変重要なことであるというふうに思います。 我々チームみらいとしては、テクノロジー、ＡＩの活用、それによる働き方改革をもちろん進めていきたいという思いを持っておりますが、ある意味でそれ以上に大切なのは、国民の命と平和を守るということのために任務に当たっておられる隊員の方、そしてその御家族の方々に対して私たちの敬意であるとか感謝がしっかりと届くということ、これはある意味、働き方改革以上に重要なことであるというふうに思っております。 是非、小泉大臣におかれましては、着任以来取り組まれておられる、隊員の方そして家族の方々の声が届く、そういう組織にしていただくということを強くお願い申し上げて、私の質問を終わりにさせていただければと思います。”
“そしてまた、政府が自衛隊創設以来初となる自衛官俸給表の独自改定ということも実施を検討されているということも認識しております。 そこで、小泉大臣にお伺いします。 これまで既に行われている処遇改善施策の実施後、応募者数であるとか採用者数、あるいは中途退職者数、そういった具体的な指標に対してどのような変化が見られたのか。現時点での効果と、そしてそれらを踏まえた今後の御検討について、大臣の御認識をお聞かせください。”
“続いて、小泉大臣に自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。 大臣は、就任時の訓示においても、三つの使命として、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、そして、隊員一人一人とその御家族を守り抜く、この三点を掲げられたと認識しております。この三つ目の自衛官の処遇改善というところに関して御質問させてください。 皆様御案内のとおり、令和五年度の自衛官の採用は、計画二万人に対して実績は一万人を下回る達成率五一％と、過去最低を記録いたしました。充足率は、昨年には二十五年ぶりに九割を下回る八九％。特に充足率が低いのが若手層である士の階級でありまして、二〇二〇年、充足率が八割を超えていたところから、二〇二四年には六〇％ほどということで大変急落をしているという深刻な問題がございます。 昨年成立をした改正防衛省設置法により、既に、三十を超える手当の新設、拡充であったり、自衛官候補生の制度の廃止と初任給の引上げ、また指定場所生活調整金の創設など、様々な処遇改善が行われたということは承知をしております。”
“ありがとうございます。 トランプ大統領は攻撃が四週間、五週間続くことも示唆をされていたり、長期化をすれば日本のエネルギー供給に対して深刻な事態に陥りかねない状況であると認識しております。 大臣からも、歴史的に重要な場所、港というのはあってというお話をいただきましたが、もちろん、今この問題に直面をしている中東諸国というのは引き続き我が国にとって重要なパートナーでありますが、シーレーン防衛の話に加えて、並行して、エネルギー調達先の多角化、例えば、中東だけでなく、オーストラリア、カナダなど同志国からのエネルギー調達の強化なども今後検討がなされるべきではないかというふうに思います。 今回、今、本日の時間は限られておりますが、是非、この外交、安全保障に関しては集中審議の場を検討いただくということを委員長に求めたいというふうに思います。”
“特に湾岸諸国、イランからの反撃対象となっておりますＵＡＥ、カタール、バーレーンなどはＦＯＩＰの文脈においても重要と思いますが、これらの国々との関係をどう維持強化をしていくのか、具体的にお教えいただければというふうに思います。”
“ＦＯＩＰの戦略的な進化を掲げるのであれば、核不拡散の重要性と、国際法上の根拠を欠く武力行使は肯定をしないという、この二つの原則を同時に明確に打ち出すことが外交の信頼性を高めるのではないかというふうに私は考えます。 少し前置きが長くなりましたが、本日、エネルギー安全保障にも触れたいと思います。 我が国は、原油の九割以上を中東に依存をしております。輸入の大半はホルムズ海峡を経由しておりまして、既に原油の先物は急騰、世界的な株安も懸念をされており、日経平均も一時千五百円安くなるということがございました。 ＦＯＩＰには、海上交通路、いわゆるシーレーンの安全確保という極めて重要な経済的側面がございます。中東情勢の混乱が長期化をした場合、ホルムズ海峡を通る日本のエネルギーの供給に深刻な影響を及ぼしかねません。 茂木大臣にお伺いします。 ＦＯＩＰの戦略的な進化を進めるに当たりまして、中東のシーレーン安全保障をどのように位置づけるお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。 続いて、茂木大臣にお伺いいたします。 本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。 大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭といった構造変化にも触れながら、ＦＯＩＰを戦略的に進化させる必要性についてお話をされておりました。その僅か九日後、今回、中東情勢はまさに激変をしたということでございます。 ＦＯＩＰの根幹にある理念は、法の支配です。しかし、今般現実に起きたのは、大規模な武力行使と、それに対する反撃です。”
“ありがとうございます。 この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。 もう一点、お聞かせください。 この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関してお考えを教えていただければというふうに思います。”
“委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます。 そこで、まず御質問させてください。 今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引きとどめるのに十分な水準だとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。御答弁の中で、制度のたてつけが順調に進んでいる部分があるということは認識をいたしました。 その上で、やはりこのサイバーセキュリティーの問題は、人材が非常に大切であるというふうに思います。これは、十分な専門人材が政府に、そして民間の事業者にどれだけ配置されている状況をつくれるのかというところがポイントであると思いますので、人材育成についても今後議論させていただければというふうに思います。 時間ですので。ありがとうございました。”
“昨年、能動的サイバー防御に関する法律が成立いたしましたが、これは我が国のサイバー防御を受動から能動に転換する一歩目になるというふうに考えます。しかし、現場で実効性のある防御体制が構築されるには、官民の連携、しかもこれが実効的に行われることが大変重要です。 そこで、松本大臣にお伺いさせてください。 官民連携の実効性を高めるために、どのような取組が必要であるとお考えでしょうか。特に事業者との情報共有、連携体制の強化について、具体的な方針をお聞かせください。”
“ありがとうございます。改めて、この取組、是非加速いただきたいと思います。 これは、具体的な例を考えたときに、例えば、地方に住まわれている高齢者の方が自宅から病院に行くとしたときにも、じゃ、家の前からのラストワンマイルがどうであって、幹線道路、中距離を移動するときはどうであって、そして場合によっては乗り継ぎ、こういったものもある。そうした中で、どういう形でこのラストワンマイルと幹線の輸送と公共交通とを一体的にデザインしていくかというところがこの問題の重要なポイントであるかなというふうに考えます。 最後に、サイバーセキュリティーの取組についてお伺いさせてください。 我が国を取り巻くサイバー空間の脅威はかつてないレベルに達していると認識しています。ランサムウェアによる被害報告件数は年々増えてきて、名古屋港でコンテナターミナルが三日間停止をするであるとか、あるいは大きな企業が何億円も特別損失を計上する、こういったことが起きておりますが、これは氷山の一角であるというふうに思います。”
“この目標の五十か所というところであったりとか、あるいは実証実験の段階にとどまるプロジェクトもまだまだ多く、目標に対してビハインドがあると承知しています。 一方で、米国では、ウェイモがサンフランシスコ等で週二十五万回以上の有料乗車を既に達成していて、中国でもバイドゥのサービスが複数都市で商用運行を展開しているという状況です。今、日本が実証段階にいる間に、世界の実装から取り残されつつあるというふうに認識しています。 総理にお伺いします。 自動運転の普及を考えた場合に、どの分野でどの程度の規模をいつまでに実現するのか、そしてその実行計画は改めてどうあるべきなのか、お考えをお聞かせください。”
“トラックドライバーの不足で二〇二四年問題というのがございまして、二〇三〇年度には約三四％の輸送能力の不足につながるという試算もございます。また、バスの運転手も不足をしていて、路線の廃止、減便が各地で相次ぎ、地方では公共交通の空白地帯も拡大しています。また、自家用車、免許返納後の高齢者の移動手段の確保ということも喫緊の課題です。 自動運転がこれらの社会課題に対する有力な解決の選択肢であると私たちは考えます。しかし、自動運転の社会実装においては、まずドライバー不足を効果的に補えることと、交通事故の削減効果が見込める程度に安全性が担保されていることが必須であるかと思います。 これまで政府は、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを、二〇二五年度めどに五十か所程度、二七年度に百か所以上で実現するという目標を掲げてきました。高速道路におけるレベル４自動運転のトラックも、新東名での総合走行実証を進められていると承知しています。 ただ、実証から社会実装への移行というのは、もっと加速せねばならないと思います。”
“ありがとうございます。今おっしゃっていただいたそれぞれの取組について、力強く推進いただきたいというふうに思います。 先ほどプッシュ型の行政サービスというお話をさせていただきましたが、こういった育児、介護の分野においてこそ、プッシュ型の支援が求められる領域だと思います。例えば、介護保険の要介護認定が出された時点で御家族に対して支援制度の情報が自動的に届くであるとか、ライフイベントに起因するものに対して素早く支援が届く、こういった社会をつくっていければというふうに思います。 あわせて、今日の質疑で是非申し上げたいのは、育児であったり介護であったりが家庭の責任であるという社会の意識そのもの、これが今最大のバリアになっているということではないかと思います。介護休業を取りたくても、職場に迷惑がかかると諦める方もまだまだ多い。これに対して、育児、介護を社会全体で支えていくんだという認識を社会の隅々に浸透させるということを我々はやっていきたいというふうに考えています。是非、この認識に基づいて、具体的な行動を前に進めていきたいというふうに思います。 続いて、自動運転の社会実装についてお伺いいたします。”
“介護離職、産後の孤立、ヤングケアラー、これは、本人や家庭が声を上げて、周囲の人がそうだったのかと知った時点では既に限界を超えているケースが多くあります。つまり、早期の発見であるとか予防的介入、あるいは、そういったサポートする仕組みに対するアクセスがまだ決定的に欠けていると思います。 二〇二五年四月に、改正育児・介護休業法の施行によって、介護離職防止のための雇用環境整備の義務化、こういった前進があることは承知をしております。まだ制度と現実の間には乖離があるものの、この取組を更に進めていきたいと思います。 総理にお伺いさせてください。 育児や介護に起因する離職、キャリアの中断、ヤングケアラーの問題に対して早期の対応と継続的な支援を行うために、そして、家庭内に閉じた問題を社会全体で受け止めるセーフティーネットの構築に向けて、どのような取組が必要であるとお考えであるか、御認識をお聞かせください。”
“仕事と介護の両立が困難となって、本当は仕事を続けたかったのにやむなく離職をしたという方は多くいらっしゃいます。二〇三〇年代には、ビジネスケアラーが三百万人を超えて、経済損失が九兆円を超えるという試算もございます。 育児の側でも、産後のうつであったりとか孤立した育児、いわゆるワンオペ育児の問題が深刻化をしています。出産、育児を理由とした離職も年間約十五万人に上るというところで、特に非正規雇用の女性ですね、育休制度すら利用できないままに職場を離れるというケースも少なくないと聞いています。 さらに、ヤングケアラーの問題。中学二年生の約五・七％、十七人に一人が家族の世話を日常的に担っているという調査結果がございます。一日七時間以上を世話に費やすという子供も存在して、これは学業であったりとか友人関係、将来の進路に深刻な影響が出ているものです。 これらの問題に共通をするのは、家庭内の問題として見過ごされて、支援が届く前に事態が深刻化してしまっているという構造です。”
“ありがとうございます。 私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。 繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同じだと思います。まず実態を正確に知っていただいて、必要な取組を具体的に検討していただきたいと強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、育児や介護に関する家事負担についてお話しさせてください。 こういった育児や介護に関する家事負担というものは、もはや家庭内だけで解決できないケースが多くございます。介護離職は年間に十万人、その八割が女性である。”
“全ての子供の育ちを社会全体で支えるという理念、これを掲げる思いが私たちにあるならば、障害のある子供を所得制限という壁の外に置いてはならないということを申し上げたいなというふうに思います。 今、制度の持続可能性であったりとか、あるいは検討というお言葉がありましたが、検討することの前提にはエビデンスが必要であると思います。 上野大臣と黄川田大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。 特別児童扶養手当等の所得制限の妥当性を検証するために、不支給の世帯の実態であるとか、逆転現象の影響、規模であるとか、障害児家庭の追加的な経済負担を含む包括的な実態の調査を実施すべきではないかと思っておりますが、これに関する大臣の御認識をお聞きしたいです。 また、障害児通所支援の利用控えの実態を含めて、障害のある子供の育ちが所得制限によって制約されていないか、この検証についてもこども家庭庁として実施する予定があるかというところをお伺いさせてください。”
“児童手当においても、所得制限の撤廃において、子供の育ちを支える給付が親の所得によって左右されるべきではないという考え方があるものと思います。そうであるならば、持続可能性という問題があったとしても、障害という追加的な困難に対する支援こそ親の所得によって左右されるものではない。これは論理的に考えても、あるいは制度を血の通ったものにするためにも当然ではないかというふうに思います。 障害を持つお子さんを育てている御家庭の多くは、声を上げることすら非常に難しいという方も多くいらっしゃいます。毎日のケアに精いっぱいで、国会の議論を、今テレビも入っていますが、見る余裕がないという方も多いのかなと思います。私自身、ＳＮＳで夜中の二時、三時に連絡をいただいて、何でそうなったのと街頭で聞くと、余裕がないんだと直接訴えていただく、こういったことがございます。 私は、そういった方々が政治に取り残された人々にならないように、その声を代弁する責任があると思っています。障害のある子供は全ての子供に含まれると私は考えます。”
“このいまだ障害児福祉に課せられている所得制限が児童手当における所得制限の撤廃であるとか補装具費に関する所得制限の撤廃と整合しているというふうにお考えなのか、総理の御認識をお聞かせください。”
“今の大臣の答弁の中にも、ほかの所得制限を有する制度との均衡というお話がありました。先日、代表質問で、国民民主党の玉木代表の質問に対する総理の御答弁の中にも同じような表現があったかなというふうに認識をしておりますが、ここで幾つかの制度について触れたいと思います。 二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃されたと承知しております。これは、全ての子供の育ちを支えるという理念に基づくもので、この判断を私は高く評価しております。しかし、同じ子供への支援でありながら、障害のある子供に対する支援には依然として所得制限が残っている。児童手当は全ての子供が対象であるのに対し、特別児童扶養手当というのは障害という追加的なハンディキャップを背負ったお子さんとその御家族の支援です。追加的な困難を抱える方の支援に一般の児童手当よりも厳しい制約が課されているということは、制度的に整合しているのか、これを伺いたいと思います。 また、二〇二四年四月には、障害児の補装具費支給制度における所得制限というものも撤廃をされました。これも大きな一歩だと評価いたしますが、手当の方では所得制限が維持をされている。”
“そういった方が残業代であったりとか僅かな昇給によって所得制限を超えてしまう、それが起きた途端に家計全体の可処分所得が大きく減ってしまう。頑張って働いて、結果、損をする、これは明らかに制度設計に欠陥があると言わざるを得ません。 総理に御質問いたします。 現在、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児の通所支援などの障害福祉サービスでは所得制限が設定されておりますが、この所得制限の基準額に近い世帯において、年収と可処分所得の逆転現象が多く起きております。この逆転現象を解消する必要性について、総理のお考えを教えてください。”
“重度の障害を持つお子さんの御家族で、元々、特別児童扶養手当を受け取り、放課後等デイサービスも利用されていた、年収が上がったと思ったら所得制限を超えてしまって、むしろ手取りが減ってしまった、これは何も特殊なケースではなくて、障害児福祉における所得制限の構造的な問題として多くの御家庭が直面している現実であります。今の例でいうと、特別児童扶養手当は、重度の場合、月額五万六千八百円、中度で月額三万七千八百三十円、放課後等デイサービスなど通所支援利用負担額は、所得制限を超えると月額四千六百円だったものが月額三万七千二百円になる、こういった現状がございます。 問題は、所得制限がいわゆる崖の構造になっておりまして、基準額を超えるといきなり、例えば先ほどの重度の場合の手当、年間で約六十八万円の手当がゼロになってしまうというものです。 さらに、障害のあるお子さんを育てている御家庭というのは、お子さんのケアをされるために片方の親御さんがフルタイムで働くことは難しくて、もう一方の親御さんが家計を一身に支えている、こういったケースもございます。”
“ありがとうございます。 今、全国千七百を超える自治体でそれぞれ取組があるというところがございましたが、このデータ連携の課題というのは、実は、技術だけではなくて、千七百以上ある自治体でそれぞれに頑張って取組をして、異なるタイミングで、時に異なるベンダーと異なる仕様でそれぞれシステム構築、運用をされるということに難しさがあると思います。これを、何か魔法のように、一個制度をつくるとかシステムをつくることで完成するということではなくて、データがどう流れてどうつながり、誰が何にアクセスできるのか、基本形のようなものを全体像として描くということが非常に重要な仕事であると思います。引き続き議論させていただければと思います。 少しテーマを変えまして、障害をお持ちのお子さんを育てている御家庭の切実な問題についてお話しさせてください。”
“ありがとうございます。具体的に、任意登録であるという状況の中でも普及に向けた取組が行われているということは、大変望ましい状況かなというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政サービスを実現するためには、公金受取口座というインフラだけではなくて、行政機関が保有するデータを相互に連携する基盤が不可欠だと思います。所得であるとか住民税、世帯構成、各種手当の受給状況、医療、介護の情報など、こういった複数の行政機関が保有するデータを安全につなぐことができる、もちろん本人の同意の下、安全につなげるという仕組みが必要かと思います。 松本大臣にもう一点お伺いします。 プッシュ型行政サービスの実現に向けて、国と自治体であるとか、自治体同士であるとか、あるいはさらに関係公共機関の間のデータ連携、これは必須だと思います。デジタル庁として、このデータ連携の在り方を各自治体に対して示すお考えであったりとか、あるいは具体のお取組を詳しく教えていただければと思います。”
“日本の人口の約半数に相当する数で、一定の普及が進んでいるということで大変評価したいと思うのですが、逆に、国民の約半数がまだ登録していないということでもあります。 そこで、松本大臣にお伺いします。 公金受取口座の登録制度は、各種給付の迅速化であるとかプッシュ型の行政サービス実現に向けて極めて重要な取組だと思います。更なる普及に向けて、登録数であるとか行政機関からの照会件数について、具体的な目標を設定するお考えはありますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。 先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座の登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携などに触れて総理に御答弁いただきましたが、公金受取口座の登録制度というのはプッシュ型の給付に道を開く大変重要なインフラだというふうに捉えています。 この制度の登録件数は、今デジタル庁さんが公開されていて、昨日、三月一日時点で六千三百三十七万千二百二十九口座に達しているということを私は確認できました。これはすばらしいと思います。”
“評価があっても意思決定の時間がかかり過ぎるであるとか、あるいは、厳しい評価が出ているんだけれども、調整と称してどこかのプロセスで見直しが骨抜きにされたりとか、前年踏襲であったりとか、そういった、惰性で見直しが進まないということがあれば、せっかく評価しても評価しただけということになってしまいます。 そこで、片山大臣にお伺いしたいと思います。 大臣においては、租税特別措置、補助金見直しの担当として、日本版ＤＯＧＥという取組もなされているかなと思います。複数年度にわたる長期投資、基金、あるいは租特、補助金といったものを含め、政策効果の評価を踏まえた予算配分をどう見直していくのか。利いているものは更に加速させて利いていないものは撤退するという意思決定、これを予算制度の中でどう迅速に行うかというところをお伺いしたいと思います。”
“是非、表でも個別にもお話しさせていただきたいと思います。 まさに今、政策評価の中でアウトカムの検証をどうやっていくかというお話がありましたが、チームみらいとして是非提案したいのは、その評価に用いたデータであるとかあるいは前提条件、何かモデルを使うのであればそのモデルをなるべく公開をしていくという考え方でございます。多くの人の目に触れるところで、どういう考え方で、どういう前提を置いて評価をしたかということを複数の目を入れて検証していくことで、より質の高い議論ができる要素もあるかなというふうに考えます。 続いて、この政策評価はしっかりやっていくというところなんですが、評価結果を踏まえてどのように投資の方針の見直しであるとか更なる投資加速を実行するかということに関してお話しさせていただきたいというふうに思います。 評価結果を踏まえて方針を見直すのか、あるいは更に投資をしていくのかという意思決定は、素早く適切なものでなければなりません。”
“責任ある積極財政の下、複数年度予算であったりとか長期的な基金による戦略投資が拡大していく中で、ＥＢＰＭの取組を始めとする客観的データに基づく政策効果の評価を定期的かつ実効的に行っていくことが不可欠だと思います。この政策効果の評価、検証をどのように実践していくお考えか、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。”
“大規模な財政出動が国民にとって真に価値のある投資になるために不可欠なのが、エビデンスに基づいて評価をする、すなわちＥＢＰＭであります。客観的なデータに基づいて政策を設計をして、その効果を定量的に検証して、その検証結果をもって次の政策であるとか予算配分に反映をしていく、このサイクルが回って初めて責任ある積極財政というものがよりよいものになっていくというふうに思います。 特に、複数年度にわたる投資あるいは基金の効果検証というものは、通常のものに比べて難易度が高いものだと考えます。単年度であれば、事業が終了して一定検証すればいい、こういう整理も可能かもしれませんが、複数年度に基づく戦略投資、特に半導体であるとか造船分野で創設された基金、こういったものもございますので、投資から成果が表れるまでに一定の年数を要するものに対して、その間、投資資金が適切に活用されているのか、中間の段階でどう評価をして、評価に基づいてどう軌道修正をするのか、こういった仕組みの整備が重要だと思います。 そこで、松本大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ディープテック分野についてもう一点あるとすると、多くの場合、例えば補助金の事業は、事業がおおむね継続されていれば成功、例えば、八割はちゃんと事業が続いているね、いいねとなるかもしれません。ただ、こういったディープテックスタートアップのようなものに関しては、しっかりと大きな市場をつくって、ホームラン級のものが幾つ出るか、その成果の大きさによって測られるべきという性質もございます。この続けばオーケーというものと、大きく花開くことが重要であるというもの、それぞれの性質の違いということも踏まえながら今後の議論をさせていただければというふうに思います。 続いて、ワイズスペンディングの実現に向けて、ＥＢＰＭの強化についてお話しさせていただきたいと思います。 ここまで、国内投資の拡大、そして官民連携による成長投資、ディープテック投資という、成長戦略のある意味攻めの要素についてお話しさせていただきました。しかし、攻めの投資を積極的に行うからこそ、その資金の使い方の質、すなわちワイズスペンディングの徹底がこれまで以上に重要になってくると思います。”
“この課題を克服して、官民の連携によって大規模かつ長期安定的な資金供給を可能とする仕組みをどう実現していくお考えでしょうか。”
“しかしながら、資金的なギャップというものが、通常のスタートアップよりもより大きい。つまり、一般的なＩＴのスタートアップであれば、プロダクトを開発をして、市場に投入をして収益化するといったところまで数年で達するようなケースもありますが、このディープテックという分野は、最初に、基礎研究であるとか概念実証、プロトタイプを開発して、量産できるかどうかみたいなそういった研究があって、そして商業化に至るこのサイクルが、十年とか十五年とか、あるいはそれ以上の期間を要するというケースも少なくないということで、研究開発費が、先行的に多額の金額が発生し、その間、収益がゼロあるいは極めて限定的である、いわゆるスタートアップにおける死の谷が格段に長くて深いものであるという課題があると思います。 そこで、城内大臣にお伺いいたします。 ディープテック分野においては、多額の研究開発費が先行するということで、資金ギャップが長期にわたり、通常の投資の時間軸では対応し切れないという構造的な課題があると思います。”
“ありがとうございます。 まさに官民連携しながら、しっかりとリスクマネーが入っていくということを私としても望んでおります。今、官民ファンドの話もございましたが、過去あったように、公的資金に過度に依存をして、その後、民間のマネーがなかなか入ってこないということがないように、今後、具体の議論を尽くしていければというふうに思います。 続きまして、リスクマネーの供給に関連して、特にディープテックの分野における資金供給の在り方について、城内大臣にお伺いしたいと存じます。 成長投資が拡大していく中でも、特に深刻な構造的課題があるのがいわゆるディープテックの分野であるかなというふうに思います。 御案内のとおり、ディープテックというのは、量子コンピューティングであったりとか核融合、バイオテクノロジー、先端ロボティクス、新素材、いろいろと基礎科学に深く根差した技術革新でございまして、これは十七の戦略分野の多くが該当するものであると思います。社会課題の根本的な解決、新たな産業を生み出す力、そういった力を持つ分野でございまして、我が国の成長戦略の中核を成すべきものだと思います。”