高山聡史
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。 まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりま…”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市…”
“この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく足がかりとする、副首都を単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだ先進的なデジタル行政都市をつくるくらいの野心的な取組として、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことであると考えます。 同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みを整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、提出者…”
“ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加すると…”
“チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 ま…”
“第二に、原案では、施策の推進に当たり、国会の関与が規定されておりません。施策の透明性を高め、国民の理解と支持の下に施策を推進するためには、その実施状況について国会が把握することが不可欠です。そこで、本法案に国会の関与を規定すべく、政府は、毎年、施策の実施状況を国会に報告しなければならない旨を追加するとともに、約五年間の集中推進期間が経過した場合における施策の実施状況の検証結果を国会に報告する旨を追加することとしております。 以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
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“ありがとうございます。 引き続き本予算の早期成立は必要であるという片山大臣の御回答を受けて、改めて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。 暫定予算の予備費の額というのは、今ありましたとおり、本予算と比べると桁違いに小さく、本予算に含まれる新規施策も暫定予算ではほとんど動かせないなど、構造的に限界はあると承知をしております。 片山大臣の御答弁にもあったとおり、なるべく早期の本予算成立がよいということ自体は私も認識を同じくするところであります。しかし、同時に、四月十一日まである暫定予算の期間中、これまでの国会審議でまだ十分に議論が尽くされていない部分について、与野党で、衆院、参院それぞれ議論を尽くすべきではないかという議論があるということもまた事実でございます。 この状況を踏まえて、それでもなお、一日でも早い本予算の成立が必要であるというその理由について、総理から直接国民に分かりやすく御説明いただけないでしょうか。”
“その上で、今回の暫定予算で確保されている予備費三百億円は、イラン情勢に端を発する様々な対応、あるいは、イラン情勢とは独立の、自然災害などを含む不測の事態に対する危機対応を行うための予算として十分な額と言えると大臣はお考えでしょうか。”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、まず片山大臣に、暫定予算案について質問いたします。 まず、今回の暫定予算への我が党の基本スタンスとして、暫定予算そのものには反対いたしません。行政の空白は防がねばなりませんし、いわゆる高校無償化や小学校給食無償化などの新規施策においても、国民生活への影響は考慮されるべきであると考えます。 しかし、四月十一日までの暫定予算で、本予算の日割り計算で計上された予備費の額三百億円と、この予備費を活用した危機対応については、大臣にきちんと確認をさせていただきたいと思っています。 皆様御案内のとおり、先週、令和七年度予算の予備費八千億円の支出が閣議決定され、令和七年度の予備費はほぼ使い切った形になります。大臣が今月十三日に記者会見でお話しされた際は、ガソリン価格を三十円押し下げるための財源として月に三千億円という額を参照されましたが、仮に、足下の状況を踏まえ、五十円引き下げるならば月に五千億円ということになり、ガソリン補助金だけでも相当な予算が必要です。”
“チームみらいは、未来のための投資と、今の暮らしをしっかり守る、国会での丁寧な議論を通じてこれを実現したいと考えています。 以上をもちまして、私の反対討論といたします。（拍手）”
“にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果として支援が打ち切られるという理不尽が生じています。政府はこども未来戦略の中に全ての子供にと掲げましたが、所得制限によって支援が届かない障害児家庭は現に存在をしています。全てにといいながら、全てでない部分がある。障害児福祉は社会が当然に担うべきセーフティーネットです。所得制限の撤廃に向けた予算措置が本予算案に盛り込まれていないということは、重大な欠落と言わざるを得ません。 第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。 本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。よりデータ駆動型の予算編成を求めます。勘と経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益につながるものだと思います。 予算案の原案、そして編成替え動議のいずれも、我々が重視するこれらの要素、論点に十分に応えるものとは言えず、賛成することはできません。”
“チームみらいの高山聡史です。 会派を代表し、令和八年度総予算三案、いずれも原案に反対、また編成替え動議にも反対の立場から討論を行います。 チームみらいとしては、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。 以下、主な理由を三点申し述べます。 第一に、高額療養費制度の見直しについてです。 政府は令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分です。がん患者を始め、高額な治療を必要とする方々の負担感が治療開始のタイミングや治療方針の選択にどう影響を及ぼすのか、十分な検証が行われないまま、負担増だけが先行しています。本委員会の審議を通じても、政府からの説明は、見直し案で改善できた箇所についての説明、これはすばらしいんですが、これのみで、検討不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。国民の命と暮らしに直結する制度を見切り発車で改変することは認められません。 第二に、障害児福祉の所得制限の問題です。 障害のあるお子さんを育てる御家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。”
“本日いただいた答弁が、来年度予算だけではなく今後の予算編成の考え方の一歩目になるということを期待して、私からの質問を終わります。”
“ありがとうございます。この場で改めて、エビデンスに基づくＰＤＣＡというところを明言いただき、大変重要な御発言だったと思っております。 私自身、総理そして片山大臣が掲げる責任ある積極財政という理念、方向性には大変共感をしております。しかし同時に、責任あるという部分の中身については、より充実したものにできる余地もあるのではないかと考えます。 この大きな予算を組んだ後に、しっかりとその政策効果を検証して、そして、おっしゃっていただいたように、ＰＤＣＡを回して予算編成を改めて考える。チームみらいとしては、予算の規模だけではなく、その政策がどのような届き方で届いたのか、そして、その効果がどのように検証をされたのかということにこだわる政党でありたいというふうに思います。 六月には骨太の方針も取りまとめられると思います。その中に、是非、このＰＤＣＡを予算編成の標準とするということであったりとか、政策効果の届け方を更に改革していくという方針、具体的な工程であるとか、効果検証に基づく予算の見直しの仕組み、こうした要素が盛り込まれていくことを期待をしております。”
“そうであるならば、執行して、効果を検証して、その効果に基づいて次のアクションを取る、しかもそれは単年度で完結する話ではなく、複数年度にわたって政策の効果を追いかけてＰＤＣＡを回していくということが必要になるかと思います。効果が確認された施策に関しては翌年度以降予算を積み増す、そして効果が出ないのであれば速やかに見直す、このサイクルを回していくということが責任ある積極財政の責任の部分だと考えます。 そこで、片山大臣に伺います。 複数年度にわたる政策効果の検証と、それに基づく積み増し、見直しの仕組みについて、改めてお考えを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、具体の品目、多く挙げていただきましたが、そういった具体の品目であるとか、あるいはアクションの具体性を伴う形で総理御本人の口から発信をいただくということが、国民にとっても安心できる状況であるというふうに思います。そして、その上で、対策を打った後に、効果がどの程度の時間軸でどれだけ波及をしたかということを検証するということが、先ほど片山大臣にも伺いましたが、必要なことであるというふうに思います。 この点、もう一つ、片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。 本日、最初に予算の査定、つくるタイミングでのお話を、そして今総理に、予算執行中に機動的な対応を行うということに関して御質問をさせていただきました。最後に、複数年度にわたる検証の話をさせてください。 先ほど大臣からも、全てを具体的な、定量的な数字で検証することの難しさというところをいただきましたが、百二十二兆円の予算を組んで真剣に検討を行った上でも、やはりその中には、効果的であろうという確信度が高いものと、不確実であってもやはりこれはやらなければならないという項目、それぞれあるわけでございます。”
“先ほど渡辺委員の御質問で農業用Ａ重油の議論もございましたが、電気代、食料品、そしてこれらが積み重なったときの国民生活への影響、中東情勢が長期化すれば影響は更に広がるものだと思います。 そこで、総理に伺います。 ガソリンについて百七十円という具体的な目安を示されたように、国民生活に深刻な影響が及ぶ場面では、ほかの分野についても、具体的な水準であったりとか対策の規模感を示しながら積極的に手を打つお考えはございますでしょうか。臨機応変な動き方の中身として、具体的なアクションをちゅうちょなく取る方針であるか、総理のお考えを伺います。”
“ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から、何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算、税制を標準にしていく、こういったことを是非進めていただければと思います。今後の予算編成、税制改正でも、是非この点は強化いただきたいと思います。 続いて、総理に伺います。 先日、三月九日の集中審議で、イラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。その後、ガソリン価格については、リッター百七十円程度に抑えるという具体的な水準にも触れながら行動を起こされているということ、具体的な数字を示して、国民生活を守るという明確な意思を示されていることに関して、率直に評価したいと思います。 チームみらいとしてお聞きをしたいのは、この姿勢をより広げていただく余地があるかというところでございます。物価高の影響は、ガソリンだけではございません。”
“この四千百億円を投じる大きな施策において、ほかの投資施策との効果比較が難しいということは大変悩ましい査定であるように思います。 財務省は、予算、税制を査定する立場です。各省庁が予算の要求をしてきたときに、何をもって効果があったと判定をするか、逆に、この予算は絞って大丈夫なのかと問い返す立場にあるわけです。 そこで、大臣に伺います。 予算の査定者として、施策の効果を検証するための取組について、現在どのような取組が行われ、そして今後、より取り組むべき検討は何であるとお考えでしょうか。”
“チームみらいの高山聡史です。 締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定の在り方についてお伺いいたします。 これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これは大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまり、あらかじめ現状を定量的に把握してＫＰＩを事前設定しておくことが不十分なまま多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。 例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。 またもう一つ、設備投資促進税制。国内投資はもちろん加速させなければなりません。大きな方向性には賛同いたしますが、平年度ベースで四千百億円の減収が見込まれている施策でもございます。片山大臣は、委員会の方で、税制による効果のみを切り分けて評価をすることの難しさに触れられておりました。”
“我が国の一次エネルギーの大半は中東に依存しており、ホルムズ海峡の安定は国民生活と経済活動の生命線です。現に、原油やＬＮＧの供給途絶のリスクが現実味を帯びる事態も生じました。こうした情勢の変化を踏まえれば、エネルギー価格の高騰対策に向けた予算上の手当ては、本予算案においても一層の充実が求められるものであると指摘せざるを得ません。 以上の理由から、本予算案に反対をいたします。 チームみらいは、未来のための投資と今の暮らしをしっかり守る政治を、国会での丁寧な議論、この議場におられますお一人お一人との対話を通じて実現してまいりたいと思います。 以上をもちまして、私からの反対討論といたします。（拍手）”
“所得制限の撤廃に向けた予算措置が盛り込まれていないことは、本予算案の重大な欠落と言わざるを得ません。 第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。 本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。我々チームみらいは、政策効果の検証サイクルをあらかじめ組み込み、効果が確認された施策に重点配分するデータ駆動型の予算編成を求めます。 高額療養費にしても、障害児福祉にしても、データとエビデンスに基づく検証によって、より的確な制度設計が必要なものです。また、平年ベースで四千百億円の予算措置となる設備投資促進税制など攻めの投資においても、今、成長投資が重要な局面であるからこそ、多額の投資に対して、ほかの施策と比べてより効果が見込めるものであるのか更なる検証が必要です。勘と経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益を守る、そのために必要なことです。 これら三つの理由に加えて、エネルギー安全保障についても申し上げます。 本予算案の審議と並行して、イラン情勢は緊迫した情勢が続いています。”
“この制度は、いざ病気になったときに誰もが安心して治療を受けられるという、社会のセーフティーネットです。データに基づく十分な検証なくして、見切り発車で改変することは認められません。 第二に、障害児福祉における所得制限の問題です。 障害のあるお子さんを育てる御家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果、支援が打ち切られるという理不尽が生じています。 所得が基準を超えた途端、大きな金額の支援が一気に失われるという仕組みは、日々、必死に働く方に対して、これ以上は働くなと言っているに等しいものです。障害のあるお子さんを育てながら、通院や療育に時間を割き、それでも懸命に働いている方の努力が報われない制度設計は、明らかに時代に合っておりません。 政府は、こども未来戦略の中で、全ての子供と子育てを応援することを掲げました。しかし、所得制限によって支援が届かない障害児家庭が現に存在をしています。全てのと言いながら、全てではないのです。障害児福祉は、社会が当然に担うべきセーフティーネットです。”
“チームみらいの高山聡史です。 会派を代表し、令和八年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、いずれも反対の立場から討論を行います。（拍手） 予算委員会における審議を通じ、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。以下、主な理由を三点申し述べます。 第一に、高額療養費制度の見直しについてです。 高額療養費制度は、高額な医療費がかかった際に、自己負担に上限を設けることで、国民の命と暮らしを守る、我が国の医療保険制度の根幹を成す仕組みです。政府は、令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分と言わざるを得ません。 がん患者を始め高額な治療を必要とする患者の方々にとって、自己負担の増加は、治療を始めるタイミングや治療方針の選択そのものに影響を及ぼしかねません。予算委員会の審議においても、こうした患者の生活実態に即した影響評価についても質問してまいりましたが、政府からの説明は見直し案で改善できた箇所に終始し、もちろん、その点は評価をすべきですが、検討が不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。”
“委員長の運営姿勢に対し、このやり方では不十分であるという意思を、国会のルールに基づいた正式な手段で、議場の中で、国民の前で、明確に示すということであります。 なお、チームみらいは、審議日数そのものを取引材料とするような政局的な動きはいたしません。私たちが求めているのは、あくまで、審議の中身と、それを支える委員会運営の公正さであります。予算委員会は、国の歳出の全体像を審査する、国会の中で最も重要な委員会の一つであります。その運営が公正で、丁寧で、実質的な議論を支えるものでなければ、国会の審議全体の信頼が損なわれます。 チームみらいは、国会を政策の質を高める場にしたいと考えています。そのためには、委員会の運営そのものが建設的な議論の土台であることが不可欠です。今回の予算委員長解任決議案に対する賛成は、その原則に基づくものであります。 以上の理由から、予算委員長解任決議案には賛成すべきであるということを表明、お伝えをして、私の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“ところが、実際に行われたのは、調整の努力が十分に見られないまま、連日、開催直前になって与党側の提案を職権で決定するという運営の繰り返しでした。 誤解ないように申し上げますが、職権決定そのものを全否定するわけではありません。しかし、それが常態化をし、調整のプロセスこそが形骸化しているとすれば、それは委員長としての職責を十分に果たしているとは言えません。これは、野党の立場での不満ではなく、委員会運営のあるべき姿についての原則的な問題提起であります。 次に、この動議自体が日程闘争ではないかという指摘に対して、手続上の事実を申し上げます。 本動議は、賛成多数となれば、与野党で暫定予算の検討を含め、正常な日程運営になることを期待するものですが、与党の皆さんが否決をすれば、予算案の審議、採決の日程には本質的に影響を及ぼしません。 いずれにしても、国民生活は優先、私たちはそのことを十分に理解した上で、あえてこの動議に賛同しています。その意図は明確です。”
“チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました予算委員長解任決議案に対する賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、冒頭に申し上げます。 私たちチームみらいは、いわゆる日程闘争、審議日程の引き延ばしそのものを目的とする国会戦術には関心がありません。私たちが関心を持っているのは、予算委員会における審議の質、そして委員会運営の公正さ、この二点です。 その観点から、今国会における予算委員長の議事運営には看過できない問題があったと申し上げなければなりません。 そもそも、予算委員会の運営は、与野党の筆頭理事間の協議を基盤に成り立っています。これは、与野党双方が了解する、委員会運営の基本原則であると理解をしています。 しかし、今国会では、筆頭間協議が度々不調に陥りました。委員長、与党筆頭、野党筆頭、それぞれに難しい立場があることは理解いたしますが、こうした場面でこそ委員長には、中立的な立場から調整を行い、合意形成を促す役割が求められます。それが委員長の職責の核心であると私は考えます。”
“ありがとうございます。 是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。 来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援が届き、そして未来を担う人材への投資がしっかりとなされる、そういった意思を持ったものであることを改めてお願いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“手取りを構造的に増やしていくためには、結局のところ、一人一人の生産性が上がって、そして稼げるようになり、その稼ぎが働く人に還元される、このサイクルをつくるしかないということだと思います。そして、その中で重要な役割を果たすのが教育であり、人材育成であるというふうに考えます。 一方で、常々指摘があるとおり、日本の教育予算の対ＧＤＰ比というものは、ＯＥＣＤ加盟国の中でも低い水準のままである。そして、公教育におけるＡＩの活用についても、先進的なところとまだ手がついていないところ、これは自治体間、地域間でも格差があるものというふうに認識をしております。 我々チームみらいは、教育というのはコストではなくて投資であるというふうに考えます。成長戦略として製品であるとか技術にしっかりと投資を行うのであれば、人に対しても同じ覚悟で投資をしていくべきだというふうに思います。 国際競争の中で人材をどう育てていくのか、この全体像について、総理のビジョンをお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。 最後に、人への投資について伺います。 冒頭の質問では、現役世代の社会保険料負担を軽減して、手取りをどう増やすかということをお話しさせていただきました。”
“プッシュ型行政の実現に向けて、給付を伴う主要な政策のアップデートの際には、その変更の時間軸と歩調を合わせる形で支援がプッシュ型で届く仕組みを整備するように、そういった方針を是非打ち出していただけないでしょうか。お考えを伺いたいと思います。”
“しかし、これが例えば償還払いで、かつ、患者の申告に基づいて支払われるということであれば、申請の手間がかかるであるとか、あるいは申請をしっかりやり切れる方にしか届かないということにもなりかねません。 このプッシュ型の仕組み、例えば医療費回りであれば、マイナンバーと保険の情報をひもづければ、年間の上限を超えたかどうかであるとか、あるいは多数回該当に当たるかどうかといったことは、行政の側で状況を把握できるはずです。このように、申請してもらって初めて適用されるということではなくて、行政の側が、どなたが今どういう状況になっていて、どれだけの給付であるとか支援を届ければいいかということが分かる。制度の中身そのものは変えなくても、より効果的に必要な方に届くということが重要であると思います。 そこで、総理に伺いたいと思います。 このプッシュ型の仕組みというのは、まさに所管省庁とデジタル庁、複数の省庁にまたがる課題でございます。”
“ありがとうございます。 これは、各自治体から制度の対象になっていない方の声を聞くという意思であるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。是非、一つ一つ議論をしていきたいというふうに思います。 続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。 今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人にきちんと届くということを実現すべきであり、そこにもプッシュ型の仕組みということは生かされるというふうにチームみらいとしては考えております。 例えば、今回議論になっている高額療養費の見直しで新たに設けられる年間上限についても、この申請主義の問題は生じ得るというふうに思っております。この年間上限の仕組み自体は、長期療養者の方への配慮という意味で大変重要な仕組みであると認識しております。”
“ありがとうございます。 上野大臣に伺いたいと思います。 先日も、トータルの給付額というか、金額が十倍以上というようなお話をいただいたかなと思うんですが、政策ごとにその政策効果が届いている方と届いていない方がいるわけで、所得制限においては、所得制限にひっかかるとその政策効果が届かない方がいらっしゃることになるわけですが、その届かない方に対して届いていない状態が、ほかの施策、政策などと照らしても、適切な状態であるかどうかというところ、御所感をいただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 全体的に切れ目なくということであるが、最終的には政策ごとの政策目的に照らして検討がなされるという答弁であったというふうに理解をいたしました。 その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。”
“こども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを基本理念に掲げているものと承知をしております。令和六年度からは加速化プランということで三・六兆円の予算をつけて、その下で児童手当の所得制限撤廃ということも行われたわけです。高校生年代までの拡充と併せて、全ての子供の育ちを、社会全体で育てるという大きな方針転換であったというふうに理解をしております。 また、教育無償化の文脈においても、所得制限の在り方ということはこれまで丁寧に議論をされてこられ、基本的に所得制限の撤廃というのは広がる方向に進んできたものというふうに理解をしております。 その上で、総理にお伺いしたいのは、政府の子供、子育て政策全体に貫かれている思想でございます。子供政策における所得制限について、政府としては、基本的に、外せるものは外していくという方針なのか、それとも、個別の施策ごとにもちろん検討するというものなのか、政府の基本的な姿勢について考え方を教えてください。”
“ありがとうございます。 必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。 今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るという努力が必要ではないかなというふうに思います。 加えて、今後、この引上げを行ったときに、今後の推移を見ていくということであると思いますが、前回の変更と今回の変更ではやはり内容も金額も仕組みも異なるものであるというふうに思いますので、その影響についてはより慎重に検証を行っていただくことを強く求めたいと思います。 続いて、子供、子育て政策について伺います。”
“今回の高額療養費の自己負担額の引上げで、まず、受診行動が変化するということは共通認識として持っていいのかということと、その上で、変化するのか変化しないのか、変化するけれども健康には問題がないというようなものなのか、どういうパターンがあるのか、是非お答えいただきたいなと思います。そして、正式な回答をされる前に更なる実態の調査が必要であるということであれば、その点についても触れていただければと思います。”
“ありがとうございます。 一千億、二千億という金額が大きいというのは当然承知をしております。その上で、それをどの施策によって実現をしていくかという優先順位であったり、バランスの問題であるというふうに承知をしております。 今お答えいただきましたので、もう一点、上野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 実際、患者さんへの影響ということは配慮をされているというお答えをいただいたわけですが、実際問題、受診行動の変化自体は起こるんだと思うんですね。早期の発見であったりとか早期の治療はもちろん治療にとって大事なことで、それによって予後も変わりますし、予後が変われば将来の医療費も変わっていくわけです。 上野大臣、先日の答弁で、必要な受診の抑制は想定していないというお答えをされていたかなというふうに思います。他方、既にいろいろ御指摘もあるかと思いますが、結果的に受診行動の変化に基づく社会保障給付費の減少、千七十億円ということは今回見込まれているというわけになるかなと思います。 大臣に改めて伺います。”
“例えば、初めてがんと診断された方が治療方針を選ぶときに、自己負担額がこの額になるんだとするともう少し負担額が軽い治療を選ぶということが起きないか、あるいは、今この金額を払うのは厳しいから治療の開始自体を先延ばししようということが起きないか。こういった月額の負担感が、治療の入口で患者の意思決定をある種ゆがめるというおそれがあるわけです。 一方で、この引上げによって得られる保険料の軽減効果というものは、加入一人当たり月額百二十円に満たない程度というふうに先日答弁いただいております。 患者の負担が増えることで治療行動、受診行動に変化が起こる可能性がある一方で、月額の保険料負担というインパクトでいうと百二十円、こういった例もある中で、我々は給付と負担のバランスをどう考えて、どのようにバランスを取っていくんだと国民に説明するとよいかというところに関して、総理のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 まさに、国民に対して負担を求める議論が、いつからこれだけ上がるということを時間軸を持って検討するのであるならば、今おっしゃっていただいたようなＤＸの取組に関しても同じように、しっかりロードマップ、時間軸、そしてその結果として得られる効果を、いつまで、どの程度求めるのかというところもより具体化されていくべきではないかというふうに思います。引き続き議論させていただければというふうに思います。 続いて、高額療養費制度の見直しと受診行動についてお伺いをいたします。 まず、先ほどもお話しさせていただいた給付と負担のバランスについてお伺いをさせてください。 今回の見直し案では、長期療養者に対しての配慮、特に多数回該当の上限の据置きであるとか、新たに年間上限を設けるといった変更が検討されていて、これは大変重要な変更で、必要な配慮がなされたことに対して大変評価をしております。しかし、月額の負担上限額というのは確実に上がるわけで、この負担が上がるということによってどういった行動変化が起きるというふうに考えるかということは非常に重要なテーマです。”
“例えば医療費でいえば、まさに今議論をしている高額療養費の自己負担の引上げ、薬の自己負担の引上げ、あるいは医療費の窓口負担の引上げ。どれをやるんだ、どれをやらないんだという議論はあると思いますが、いずれにしても負担感と痛みを伴うものです。 一方で、もう一つは、なるべく同じ効果をもたらす給付をいかにより低いコストで効率的に届けるかということです。医療ＤＸによる例えば重複投薬や重複検査の解消、残薬問題の改善、そして予防医療へのシフト、これらは投資をしっかり行うことで効率的に給付を届ける、そういった方向性の施策であるというふうに考えます。 確かに、前者の、負担を求める議論というものも避けて通れないものだと思いますが、同時に、後者、効率的に届けるという観点も真剣に考えることが必要だと思います。まず届き方の効率を上げて、それでもなお足りない部分について、給付を減らしたり、負担の在り方を議論する、こういった順序が大切ではないかと思います。 総理に伺います。 現役世代の手取りを構造的に増やしていくために、社会保障の給付と負担のバランスの在り方についてどのようにお考えか、考えをお聞かせください。”
“委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史です。 本日は、この予算案の下で国民の暮らしがどう変わるのかという観点から御質問したいと思います。 まず、現役世代の社会保険料負担と手取りについてです。 総理は今国会、現役世代の社会保険料を引き下げるということは重要なんだと明言されておりました。今まさに労使交渉のシーズンでありますが、足下の状況としては多くの企業が賃上げに前向きである。これ自体前向きなことで、給料が上がって、社会保険料が下がって、手取りが増える、我々としてはまさにこれを実現したかったわけであります。 その上で、賃上げに続いて社会保険料を下げるというためには、理屈によると、社会保障給付費の増加を抑えるか、税負担を拡大するかです。税負担の在り方についてはまた別の場でお話しさせていただくとして、ここでは社会保障給付費に注目をさせてください。 社会保障給付費を抑えるには、大きく分けて二つのアプローチがあると思います。 一つは、給付そのものを削って自己負担をより増やすという方向です。”
“ありがとうございます。 実際に今、マーケットの原油価格であるとか各種エネルギー価格の動きと、実際に調達でかかる費用のインパクトというものがまた違った時間軸であるということ、重要な点だと思いました。 時間ですので、これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“今、天野理事長のお話を伺いながら、先ほど御紹介をいただいた斉藤樺嵯斗さんのメッセージということに少し、併せて思いを致していたんですが、ある意味、政治に無関心なまま制度が変えられていく恐怖ということが述べられていたのかなというふうに思うのですが、今この高額療養費制度に関する議論、やはり、自分が当事者でなかったりとか、あるいは周りに当事者がいないとなかなか実感を持ちづらい議論であるように思います。そんな中、年々上がっていくようなおそれがあるんじゃないかというような、ある意味恐怖が広がっていくというのは望ましい姿ではないであろうと。 また、この制度とほかの制度とを比較したときに、こういった大変苦しい立場にある患者さんの負担が極めて厳しい形で見直しが定期的になされて、じゃ、ほかの制度は、二年ごととか毎年の見直し、そこまでの厳しさでなされているのかといった公平感の問題もあるのかなというふうに思います。 私たち、国会での議論、そういった患者さんのリアルな懸念であるとか、あるいは思いをしっかりと受け止めて議論を進めてまいりたいなというふうに思います。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 もう一点、天野理事長にお伺いさせてください。 今回の高額療養費の件、今回の検討もそうですが、今後、定期的な見直しという議論もあるというふうに承知をしております。 この辺り、患者さんからしてみると、負担額、自己負担の限度額というものが年々上がっていくのではないかというような懸念もあるのではないかと推察します。その辺り、リアルな患者さんのお声があれば、是非共有いただけますでしょうか。”
“例えば、年間上限が、償還払いであったりとか、申告制であるということであったりとか、あと、複数医療機関における自己負担額の合算の問題、そして、加入する保険者が替わった場合に多数回該当のカウントがリセットされるといった問題。これが、高額療養費制度というのは、患者さんを守るためにつくられた仕組みであるにもかかわらず、まだまだ改善しなければならない点、実際の療養生活の中で恩恵が十分届かない点があるということだと認識しております。 この辺り、患者さんに対する具体的な影響について、もう少しお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今伺った、本当に支払いができなくなったときに、離婚して世帯を分けるということであったりとか、あるいは生活保護を受けるといったことは、かなり迫られた、究極の判断を患者さんが迫られることがあるということだと重く受け止めたいと思います。 また、治療の開始の遅れ、これは実際に今も発生をしているということで、ある意味、現時点の検討が、既に闘病、治療を開始されていて月々ずっとお金がかかっているという方に対しては、多数回の該当であったりとか、今すぐにでも声を上げたい方に対してきちんと対応しようということが考えられていることは、これは大変評価できるところだと思うのですが、まさに、これからもしそういった、がんにしても難病にしても、いつ自分の身に降りかかるか分からないという性質がある中で、そういった方の万一の事態を守れなくなるということに対しては大変慎重な検討が必要であるというふうに思います。 もう一点お伺いをさせてください。 現行の案において、制度の運用上も、配付いただいた資料にもありますが、課題があるというふうに認識をしております。”
“公述人の皆様、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史でございます。 この時間は、まず天野理事長に御質問させてください。 今回の高額療養費制度の見直しによる保険料の軽減効果というものが、この予算委員会でも質疑なんかでありました。上野厚労大臣の答弁によれば、一人当たり月額約百二十円ということでした。一方で、自己負担額の増加幅というのは最大三八％に及ぶということを聞いております。 ここで伺いたいのは、そもそも、この負担増の是非ということよりも、実際にこういうことがあったときに、患者さんの行動にどういう影響が出るかという点です。具体的には、自己負担額の限度額が引き上げられることで、例えば、治療の開始をちゅうちょされるであるとか、結果として治療の開始そのものが遅れるというケースがどの程度生じ得ると考えられるでしょうか。 これは、何かアンケートであるとか、あるいは日頃患者さんと接しておられる中での実感も含めて、天野理事長の所感をお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 改めて、そういった、命に直結する施設への攻撃は許されないというところ、しっかりと立場を示す必要性について認識いたしました。ありがとうございます。 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“かつ、これに関して、イラン側は米国側が前例をつくったのであるというような話もしており、これは非常に深刻な状況かなと思います。 民間人の命に直結するインフラの攻撃というのは、人道的にもあるいは国際法的にも重要な問題で、これ以上エスカレートすることは容認できないものであるというふうに思います。 そこで、こういったことに対して、国際社会としてあるいは日本として取り得る外交的な、現実的なオプションというものがどういうものがあり得るのかというところを、先生のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今、まさに、我が国においては、国民の負担をどう軽減をしていくかというところと、一方で、同時に、国民の命、健康はしっかり守る、こういった皆保険の仕組みは維持する必要があるという難しい課題がある中で、先生おっしゃったとおり、データを、今なかなか使いやすい形になっていないところもある中で、しっかりとした検証をしていく必要があるものだと理解をいたしました。引き続きいろいろと議論あるいは御指導いただければと思います。ありがとうございます。 最後に一点、田中先生に伺いたいと思います。 直近の事態で、先ほどのお話にもありました、海水淡水化プラントへの攻撃に関するところです。 イランの無人機攻撃によってバーレーンの淡水化プラントが損傷を受けたという話に関連して、まさに先生もおっしゃっていたとおり、この淡水化プラントというのは湾岸諸国の民間の方々にとって命に直結するインフラであるということ、この水というインフラに対して攻撃が行われるということは、非常に、この紛争の性質が一段階フェーズが変わったという意味合いを持つかなと思います。”
“ありがとうございます。 個別の議論においても、これまでよりもきめ細やかに議論されるようになってきた部分があることであるとか、あるいは、おっしゃっていただいた制度間の重なりについてより目を向けていく必要があるといったところ、非常に重要な観点だと思います。 もう一点ちょっと関連してお伺いしたいのが、そういった非常に複雑な問題がある中で、エビデンスに基づいた議論を進めていくためには、そもそも前提となるデータがきちんと取られて、かつ、それが国民に開かれた形で開示をされて議論ができるという環境が必須であるかなというふうに思います。 このデータの関連でいくと、医療の領域では全国医療情報プラットフォームの整備、これは、電子カルテ情報の標準化であったりとか、レセプトのデータとの連携、あるいは自治体と医療機関をつなぐ情報連携の在り方みたいなところも整備が進みつつある。一方で、これが国際的に見てどういう状況なのか。先生は国際比較などもいろいろされていると思いますので、ここは評価できて、ここはまだ足りないみたいなところがあれば、是非御見解を伺えないでしょうか。”
“例えば、高額療養費制度については、先日、辰巳委員の質疑にもあったとおり、保険料の負担の軽減がどれほどであるかといってみれば月額百二十円ほどであるという中で、自己負担額は最大三八％上がるということを、この年金、医療、福祉など様々な社会保障の給付費が増加をしていく中で、なぜここを今優先するのかといった側面もあるのかなと思います。 以前から、先生におかれましては、エビデンスに基づく議論であったりとか国民的な議論を通じて、国民自身が選択をしていくということの重要性について述べられておりまして、私もそういった考え方には強く共感するところでございます。 ここで堀先生に伺いたいのですが、個別の各制度の持続可能性といった問題と、社会保障の給付と負担、全体像の議論、このバランスを取りながら、国民が納得感を持って、税や社会保険料の支払い、必要な給付を受けられる社会をつくっていくために、今議論の在り方として足りていないものであるとか、あるいは、より国民に伝わっていくべきだと思われるような情報、こういったものがあれば、率直な御見解、伺えないでしょうか。”
“公述人の先生方、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史でございます。 本日は、まず、堀先生に御質問させてください。 先ほど、医療保険制度の持続可能性について、これまでの制度改革の経緯にも触れられた上で、特に、高額療養費制度の見直しであるとか、ＯＴＣ類似薬の自己負担の在り方についてお話がありました。いずれも国民の負担に直結する問題で、慎重かつ丁寧な議論が必要な論点であると思います。 しかし、先生のおっしゃるとおり、社会保障の問題というのは、どうしても構造的な改革よりも局所的な対応になりがちである、あるいは、国民が当事者として、給付と負担のバランス、この全体像に向き合うということがなかなか難しいテーマであって、この妥当性について冷静な検証が必要であると思います。”
“ありがとうございます。権利の問題もありますので、簡単な話ではないということは改めて理解をいたしました。 その上で、機材のシェアということだけではなくて、集積という形になっていくことで、生産性が上がって参加するお互いが稼げるようになるという可能性もあるのかなということが伝わっていくといいのかなという理解をいたしました。ありがとうございます。 時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。”