高山聡史
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。 まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりま…”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市…”
“この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく足がかりとする、副首都を単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだ先進的なデジタル行政都市をつくるくらいの野心的な取組として、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことであると考えます。 同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みを整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、提出者…”
“ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加すると…”
“チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 ま…”
“第二に、原案では、施策の推進に当たり、国会の関与が規定されておりません。施策の透明性を高め、国民の理解と支持の下に施策を推進するためには、その実施状況について国会が把握することが不可欠です。そこで、本法案に国会の関与を規定すべく、政府は、毎年、施策の実施状況を国会に報告しなければならない旨を追加するとともに、約五年間の集中推進期間が経過した場合における施策の実施状況の検証結果を国会に報告する旨を追加することとしております。 以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
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“これは、例えば、飛び地が集まっても、ばらばらの小区画になってしまうみたいな課題があるのかなというふうに想像いたしておるのですが、農地集積がどう進んでいくと技術も入って規模の経済も利いてみたいな好循環になりやすいのか。あるいは、実際、現場では集積においてもどういう難しさがあるのかみたいなところを是非もう少し詳しく伺いたいなと思うのですが、いかがでしょうか。”
“これも、日本国内もそうですし、海外も含めて、魅力ある産品あるいは観光体験というものをどう届けていくかということであるかなというふうに思いました。ありがとうございます。 続いて、亀割代表にお伺いしたいというふうに思います。 先ほど来、農業の、地域の担い手不足であるとか、あるいはスマート農業に関するお話がございました。まさにこの辺り、中山間地での農業が直面する課題であるとか、あるいはチャンスというものが多く含まれた話題であるというふうに思います。 スマート農業のお話の中で、農地の集積というものが非常に関わってくるものであるというふうに理解をしておりまして、集積をして経営規模が大きくなることによってスマート農業も進めやすくなる。これは、投資の回収の意味合いであったりとか、あるいは自動運転型の機材を使いやすくなるといった側面があるのかなという認識をしているのですが、農地の集積が進むときに、どういう農地が集積されていくか。”
“ありがとうございます。よく御状況、伝わったかなというふうに思います。 まさにおっしゃっていただいたとおり、ただデジタルを入れればいいということではなくて、それで実際に生産性が上がったとか稼げるようになったという一つの事例が、職場全体であるとかあるいは地域に広がっていくということがすごく大事なんだろうなと。ある意味、一人の取組でも百人力みたいな好事例というのはあると思うんですよね。 例えば、輸出を増やしていくみたいな話もありましたが、今、デジタル技術も使うことによって、アクセスできるマーケットがこれまでの商流の何倍にもなるみたいなことはやはりあり得ると思いますので、そういった使い方というものが少しずつ広がっていって、これをまねすればいいんだというふうに多くの方が思っていただくことによって一つ一つ広がっていくというステップなのかなという理解をいたしました。 後段の賃上げのところでいただいたコメントも、稼げるように、要は百個だったものが百二十個売れるすべというものを考えていくということが大変重要であるということはよく分かりました。”
“こういったことを進めていくに当たって、地元の方々が御苦労されている点、例えば、そういった新しい取組をしていく上で、デジタルを含めた活用ができる人材がまだまだ限られるというような実態があるのかであったりとか、そういった現場の状況を分かる範囲で教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに中小の企業さんも変化に取り残さないというところ、重要性を認識いたしました。引き続きいろいろと御意見を交換させていただければというふうに思います。ありがとうございます。 続いて、岡代表幹事にお伺いできればというふうに思います。 先ほど、鹿児島の基幹産業として、農林水産業であるとか観光業というところを挙げておられました。この二つがより稼げるようになるということが鹿児島経済にとっても大変意義深いものであるというふうに私も思います。二つの基幹産業の競争力を高めるという観点で、先ほどブランディングというお話があったりとか、あるいは、それを国内外多くの方に知ってもらうという観点があるというところ、これまでの議論の中にもあったかなというふうに思います。 こういったときに、例えば農林水産業であれば、データの活用であったりとか多くの人に知ってもらうためのデジタル的なマーケティングということがあったりとか、あるいは、観光業においてもインバウンドということであれば多言語対応していくであったりとか、観光においてもＤＸといったものがあろうかなというふうに思います。”
“そういったときにデジタル技術の活用というのも一つ鍵になってくるかなというふうに思うのですが、特に、地元の中小企業の現場において、デジタル技術を導入して生産性が上がって賃上げであったりとか労働環境が改善できたという、うまいサイクルが回っている事例がどれぐらいあるかというところと、あと逆に、デジタル化が進まないところでなかなか賃上げも進まないみたいな、そういった事情があるのであるか、そういった現場の状況みたいなところをもう少し伺うことは可能でしょうか。”
“ありがとうございます。今いただいたようなデータセンターの話と、あとシリコンアイランド九州の話、それぞれ検討を引き続き進めさせていただければというふうに思います。 続いて、海蔵会長にお伺いしたいと思います。 先ほど、給付つき税額控除であるとか裁量労働制のお話がございました。働く方々の処遇の改善であるとか、そして手取りを確保していくということは、まさに今、日本が取り組むべき優先課題の一つであるというふうに思います。 処遇改善を継続的に持続可能な形で進めていくためには、やはり企業側が生産性を向上して稼げるようにするということが不可欠であるかと思います。特に中小企業においては、限られた人員の中でいかに付加価値をつける、稼げるようにするかということが、賃上げの原資という観点でも重要だと思います。”
“少し前置きが長くなりましたが、お伺いしたいのが、データセンターの立地であるとか半導体関連企業の誘致であるとか、こういったデジタル産業の集積に向けて、インフラ、例えば通信の整備であったりとか人材育成であったりとか、あるいは、その中で、高専や工業高校との連携みたいなものであったりとか社会人のリスキリングみたいなものであったりとか、様々、環境整備というものに必要な打ち手は考えられると思うんですが、そういった中で、国に特にどういった支援を求めたいかという観点、是非、塩田知事からお伺いしたいと思います。”
“ここで少し広い意味で産業集積について考えてみると、データセンターの立地であるとかあるいは半導体のサプライチェーン、それぞれもちろん重要なテーマなんですが、それらがある程度有機的に連動をすることで、デジタル産業の集積拠点としての鹿児島のポジションというものはより強固にできるのではないかなというふうに思います。 県では既に、立地促進補助金の上限を五億円に引き上げるであったり企業誘致に対して積極的に取り組んでおられると承知をしておりますが、これに加えて、先ほども、用地がある程度限られるという話がありましたが、用地の確保であるとか、ソフト面、人材面の整備といったことが鍵になるのではないかなというふうに考えております。”
“チームみらいの高山聡史でございます。 本日、意見陳述人の皆様、大変御多用の折、御意見いただき、誠にありがとうございます。この後、着座にて失礼いたします。本日は、是非、地元のリアルなお声を伺いたいというふうに思っております。 早速、質問に入らせていただきます。 まず、塩田知事にお伺いしたいと思います。 先ほどの意見陳述の中でも、データセンターの立地のお話がございました。鹿児島は、地熱であったりとか太陽光であったりとか再生可能エネルギーのポテンシャルも大変高いというふうに聞いておりますので、このデータセンターとしての立地に大変適した場所であるというふうに認識をしております。 また、先ほど、野間委員や長友委員の質疑の中で半導体のお話がございました。シリコンアイランド九州の動きというものも加速をしている中で、この半導体関連の経済効果が九州全体、ここ鹿児島にも波及をするということで、先ほど話題にもありましたが、ＴＳＭＣの投資が九州全体にもたらす意義というのもより大きなものになるのではないかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 国内投資が足りないという状況をしっかりと変えるんだということ、そして、十七の分野の投資をやり切るという高市総理そして城内大臣のお言葉、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。 まさに、投資が途中で中途半端な形になるのではなく、しっかりと実施をされるということ、そして、その投資の効果に対してしっかりとした検証がなされて、次年度以降もそれが健全な形で継続をされるということが、我が国の成長に対して欠かせないものであるというふうに思います。 チームみらいとしては、成長投資のアクセルをしっかり踏むということと、そして、その内容の科学的な検証がなされて、さらに、どこをアクセルを踏んでどこにブレーキをかけるかという議論を是非今後ともさせていただきたいというふうに思います。こういった危機に際して、それを変革のきっかけであるとか、あるいは、こういった状況においてもしっかりとやり切れるんだということを国内外に示すということに大変大きな意義があるものであると私は認識しております。今後ともよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。”
“今回、中東情勢が長期化、あるいは経済的な意味で悪化をして財政への圧力が高まるという局面が訪れたとしても、高市内閣が掲げる戦略的投資の方針は変わらないということをおっしゃっていただけますでしょうか。是非決意を伺いたいと思います。”
“例えば、リーマン・ショックの際も、各国の対応によってその後の競争力には差が出てきたのではないかなというふうに思います。当時、ＲアンドＤの投資であるとかインフラ、教育、そういった投資を維持できたかどうかというところで、危機以降の回復であるとかあるいは成長というところに差が出てきたものというふうに認識をしております。そこで戦略投資を削ってしまうと、危機自体は乗り越えても総体的にじり貧になってしまうということが懸念をされる。 高市政権においては、まさに責任ある積極投資ということで、戦略的投資はやり切るんだということをおっしゃっておられます。未来にしっかりと投資をするということは、我々チームみらいとしても強く共感をするところでございます。そして、今回のイラン情勢というものは、まさに危機管理投資の意義というものも浮き彫りにしていると思います。純粋な経済的価値、経済的な意味での投資ということに加えて、危機に際して強い日本にするということですね。 そこで、総理にお伺いしたいと思います。”
“やはりそういった、スタグフレーションであるとかあるいは経済的な危機に近い状況においては、短期に対する対応ということがよりプレッシャーがかかる状況であると思いますが、来年度予算でも中長期に向けた取組ということは我々議論をしてきたわけで、それに関する御質問を続いてさせていただきたいというふうに思います。 まず、危機的な局面で財政にも圧迫がかかると、最初によく見直しの俎上に上がりやすいのが、すぐに効果が見えづらい、ある意味での中長期的な戦略投資ではないかというふうに思います。足下の痛みが大きければ大きいほど、そして緊急度が高ければ高いほど、今すぐ効果が見えないのであれば一旦落ち着くまで後回しにするという政治的な圧力が高まるということは、これは国内外を問わず、過去、経済危機であったりとかあるいは安全保障上の緊張状態に陥った国では多く繰り返されてきたパターンではないかなというふうに思います。 一方で、その都度そういった戦略投資が後回しにされると、危機が落ち着いた後に、その間競争力を失っていたというような国もまた多くあるのかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。 例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めて、それが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところは是非お願いしたい。それを、今この場で具体的な数字をと申し上げると、よりややこしいというところもあるかと思いますので、検討をしっかりしていただいた上で、あるべき枠組みの在り方についても議論は深めさせていただきたいというふうに思います。 加えて、もう一点。”
“その上で、総理にお伺いしたいのが、仮に景気が急激に冷え込むということがあった場合に、政府として発動できる経済財政政策の余地をどう捉えておられるかというところ、例えば財政出動のタイミングであるとかその判断基準、日銀との連携等の考え方について、改めて総理の考え方を伺いたいというふうに思います。”
“もう一つ、金融市場の混乱ということも大きな懸念事項で、まだマーケットは、早期に終結するというシナリオと長期化するというシナリオ、両方、揺れるところがあるかと思いますが、長期化シナリオが織り込まれていく中で、株安のリスクもより顕在化をしていくというふうに思います。 こうした状況が重なると、まさに物価が上がりながら実体経済も株式市場も悪化をして、いわゆるスタグフレーションと申しますか、非常に抜け出すのが難しい状況に陥りかねないということを懸念をしております。そうしたときに財政出動ということが必要になるわけですが、財政への信認が問われる形になってしまうと、更に長期金利の上昇であるとか円安が進む悪循環に陥るというリスクもございます。 我々、来年度予算を議論する中で、元々は、実質賃金もプラスに転じて内需もしっかり回復をしていく、こういった前提の下、議論をしてきたわけでございますが、そのシナリオ自体が大きく狂うというリスクがある状況だと認識をしております。”
“ありがとうございます。 積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。 イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います。”
“そこで、総理に二点お伺いしたいと思います。 まず一点目は、日本がこれまで長年関係を築いてきた対イランの外交チャンネルというものが足下の状況変化を踏まえてもなお有効であるのかを含め、現在の中東外交の状況というものを総理がどのように捉えられているかということ、現状認識を伺いたいと思います。 もう一点。二点目は、対米あるいは対イランにとどまらず、Ｇ７であるとか、先ほど申し上げた中東諸国であるとか、こういった幅広い外交の文脈の中で我が国が、あるいは高市総理が果たされる外交的役割をどのように考えておられるか、そういった積極的な役割を担う思いがあられるかというところを是非お聞かせください。”
“ありがとうございます。 エネルギー安保に係る予算というのは、危機が顕在化してから動くとしても、調達であるとか整備に時間がかかるものであるというふうに思います。是非先手で、予算措置に関する検討というのは今後も御検討をいただきたいというふうに思います。 次に、総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。 二〇一九年六月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。これは実に四十一年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時、イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で日本が仲介の役割を果たす、そして、同年十二月にイランの大統領が来日されるということになったというふうに記憶をしております。こういった日本とイランの長年築いてきた関係というのは大変意義深いものであるというふうに思います。 今回の状況が過去のものと何か直接に重ね合わせられるものでないということは承知をしておりますが、対米国、対イラン、そしてカタールやオマーンを始めとする中東の諸国、そういった関係において日本固有の外交的な役割を果たすことで、何か大きな意味を持てるのではないかと私は考えております。”
“今回の事態を受けて、例えば石油備蓄の積み増しであるとか、ＬＮＧの調達先の多様化支援であるとか、再生可能エネルギーや電力安定化への投資の前倒しといったエネルギー安全保障に関する予算について、現行予算であるとか予備費の枠内での対応ということはおっしゃっておりますが、それを超えた積み増しであるとか組替えが現時点では必要ないという御判断でありましょうか。仮に、今後検討に値するというケースがあるならば、そのタイミングであるとか規模感についてもお考えを伺いたいというふうに思います。”
“委員長、ありがとうございます。 本日は、まずエネルギー安全保障についてお伺いいたします。 今回のイラン情勢が日本経済に与える影響として最も直接かつ深刻なのは、エネルギー供給の問題であるというふうに思います。先ほど後藤委員からも第三次オイルショックというワードもありましたが、我が国は原油輸入の九割以上を中東に依存をしており、その主たるルートであるホルムズ海峡周辺で既にタンカーへのミサイル攻撃という事態があったわけであります。石油タンカーの航路における情勢不安というのは既に現実のものになっているというふうに思います。 そして、先日、赤澤大臣がサウジアラビア、ＵＡＥ両国のエネルギー大臣との会談をされて、安定供給への協力を求めるということをされたと承知しております。両国からも前向きな回答を得ているというふうに承知をしておりまして、こういった迅速な対応というものは大変すばらしいものだと思います。ただ、これはあくまで現状の供給の継続ということを確認したもので、今後事態が長期化であるとか深刻化した場合の備えというのはまた必要なのではないかと思います。 そこで、総理にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 テクノロジーのところにも触れていただきましたが、このテクノロジーが現場の生産性を改善するということにおいては、例えば、小規模な事業所においてもそのテクノロジーがきちんと使われるということ、そういった規模によらず使われるということであったりとか、あるいはそれを使いこなすデジタル人材が各事業所に行き渡るということ、こういったところが大変重要になってくるかと思います。是非、テクノロジーの活用とそして処遇改善、両輪で進めていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“一方で、まだまだ現場には課題があるというふうに思っておりまして、例えば補助金の受給、三階建ての条件というものの複雑さといいますか、小規模な事業所にとっては要件を整備するための事務負担が重いということであったりとか、上乗せ分にアクセスができない事業所も恐らくあるんだろうなというところが懸念をされているというところかなと思います。 こういった処遇改善を、上乗せの構造に頼るのかということも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思うのですが、上野大臣にお伺いします。昨年から本年にかけての賃上げ、これを継続、発展させるに当たって、仕組みの簡素化ということと構造的な処遇の改善、どういった方針で進めていくおつもりでしょうか。是非お答えください。”
“ありがとうございます。 ＡＩの時代においてデータをどう取り扱うか、国民のデータをどう扱うかということは非常に重要なテーマであり、そして世界基準のスタンダードを日本が発信し主導していくということ、大変意義あるものだというふうに思います。是非、このお取組、前に進めていただければというふうに思います。 続いて、介護分野について、処遇改善とテクノロジー活用の二点から、上野大臣にお伺いいたします。 令和七年度の補正予算では介護の分野に千九百二十億円が計上されて、介護職に月最大一万九千円、ほかの職種にも月一万円の賃上げが図られたというふうに承知をしております。また、本年、介護報酬の臨時改定による上乗せということも予定されており、こういった一連の処遇改善の措置に関しては大変評価できるものだというふうに思います。”
“マイナンバーを活用した行政システムという考え方であるとか、あるいは電子調達であるとか、地方自治体にどうＤＸを広めていくかということであるとか、そして、今後検討が進んでいくと思います給付つき税額控除を支えるような、素早くて滑らかな給付の仕組み、これも世界に誇れるものになる可能性があるというふうに思っております。 こういった、日本だけでなく世界各国で有用な仕組み、これを日本国内で実装をして行政ＤＸの技術を体系的に海外に輸出する戦略、これは非常に重要なものだと思うのですが、その辺りについて、もう一言、茂木大臣のお考えであるとか、どういうふうに輸出していくかみたいなところも伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさに大臣おっしゃったとおり、途上国といっても、ある面で一度技術が入っていくと、先進国よりも、ある意味、一世代先取りするような、そういった事例もあるということかなと思います。 また、ＯＤＡのお話もありましたが、ある意味ＯＤＡといえば、長年、物理のインフラのイメージが強かったかなというふうに思いますが、今、途上国各国でも必要とされているのが、まさに行政サービスをデジタル化していく部分であったりとか、医療データ、あるいは医療のデジタル化ということであったりとか、そういったソフトウェアによって提供をされるインフラ、こういったもののニーズが高まっているというふうに認識をしております。 まさに、デジタル化ということは私もずっといろいろ申し上げているところでございますが、日本はこの分野で世界に貢献できるチャンスがあるというふうに思っております。”
“我が国においては、自由で開かれたデータ流通とデータの安全、安心の両立を図るＤＦＦＴというものを国際的に掲げてやってきたという認識を持っておりまして、この国際的なデータの争奪戦、特に中国などの動きもある中で、このＤＦＦＴの理念をどう実現していくかというところが問われる時代になってきたというふうに思います。 そこで、茂木大臣にお伺いさせてください。 グローバルサウス各国のデジタルインフラに海外の技術が浸透してきているという状態があると思います。これが、将来的なデータ主権であったりとか、あるいは外交的なパワーバランスの問題にも関係しかねないという中で、政府として、この動きをどういうふうに認識をして、どう対抗していくのか、是非そういった戦略についてお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、複数の省庁が連携して、その指定プロセスであるとか見直しのプロセス、円滑に進むということを期待いたします。 続いて、茂木外務大臣にお伺いいたします。 デジタルにまつわる外交戦略についてというところなのですが、ここ数年、グローバルサウスの諸国においては、ある種の競争が進んでいるというふうに認識をしております。開発支援というたてつけの下、実態としては、デジタルインフラを通じた影響力の争奪戦の様相を呈しているところがあるかなと思います。例えば、通信基地局であるとか、あるいは行政向けのデジタルシステムであるとか、決済サービスであるとか、そういったものが一度根づくと、通信、金融、行政のデータが自動的に、それを開発した、あるいは提供した国のサーバーに集まるという構造にもなりかねません。 デジタルインフラというのは、現代の国家においては神経系と言っても過言ではないものでございまして、このデジタルインフラでやり取りされる情報が、まさに、外交であるとか安保であるとか経済、こういった判断にも影響を及ぼすものだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まさに、おっしゃっていただいたような定期的な点検であるとか見直しということが重要なものであるというふうに思います。 そこに関連して、一点。 特にこういった海外の情勢が移り変わるときにおいては、それまでは特に大きな問題があるとみなされていなかった物資においても、新たにこれは注視をした方がいいということが起きる可能性もあるかなというふうに思います。ちょうど、直近、新しい物資を指定したということもあるかと思いますが、この新たな物資を指定するというプロセスについて、現状の運用であるとか、あるいは今後どういう運用が必要かというところについても少しお考えをいただけますでしょうか。”
“直近、まさに緊迫化する中東情勢も踏まえ、またあるいは、この三年間の中では、海外においても関税、輸出の強化というところが起きたりとか、そういった制度の設計時に想定していたリスクが実際に現実のものとしていろいろと起こっている状況だと思います。 そこで、改めて小野田大臣に伺います。 この海外情勢の緊迫化の中で、改めて、この制度の意義であるとか、あるいは、今、今後取り組むべきことについて、お考えを伺えますでしょうか。”
“委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山聡史でございます。 このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。 二〇二二年の成立から三年余りがたちました。半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在、十六の物資が指定され、二・五兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。 この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活に影響が及ぶ前に、前もって備えるという大変意義深いものであると思います。 この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助成を出す仕組みで、この意味合いとしては、単に助成、サポートをするということではなくて、有事における供給の途絶を、ある意味、市場のメカニズムに任せていると防げないという前提で、国が仕組みをしっかりつくっているということにあると思います。”
“ありがとうございます。 まさに、事例をつくっていくときに、標準の形、これを国が示していくということには大きな意義があると思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まさに標準化がしっかり進むということと、あと、その標準化された内容が各地域にしっかりと伝わって、その標準化の仕組みを使った取組の成功事例が各地で広がっていくということがこのテーマにおいては非常に大事であるというふうに思います。是非、交通空白をなくすという取組がより加速されていくということを期待をいたします。 続いて、一言だけ、オーバーツーリズムと二重価格の考え方について、是非、大臣から一言だけいただければと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、あらゆる政策を総動員するというお話がありましたが、地域交通においては、あわせて、いろいろな交通モード、つまり、バスもあれば鉄道もあればタクシーもあれば、新しいデマンド交通とかライドシェアの仕組みもあればといったものを組み合わせて、あるいはそれらを一部統合して提供するということが不可欠なものだというふうに認識をしております。 一方で、現状を見てみると、それらの、例えば配車のシステム、予約のシステムであるとか、そこにたまっていくデータであるとか、あるいは事業者の運営の仕組み、それらが全て今の瞬間はばらばらになっていて、それをどう整理をしていくかということが大変重要な課題になるかなというふうに思います。 そこで、是非お伺いしたいのが、交通空白を解消していく各地域での取組に対して、複数の交通モードをまたがる仕組みを、データ面そして運用面それぞれでどのように整備を進める、あるいは標準化を進めていくというお考えであるか、是非、お答えいただければと思います。”
“この交通空白の問題は大変深刻で、昨年の調査結果では、全国二千五十七か所、七百十七の自治体で交通空白が存在するということが明らかになったと認識しております。 そこで、まず金子大臣にお伺いさせてください。 交通空白の解消に向けた現状の認識と、この集中対策における具体的な目標について、大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 まさに、できるところからという言葉もありましたが、テクノロジーというのは、届くべき人、使いたいと思う方にきちんと届いて価値を発揮するものだというふうに思います。是非、引き続き、大規模な農家だけでなく、中小規模あるいは個人の農家さんであるとか、あるいは通信環境も整ったところだけでなく、そのカバー率を高めて、必要な方に必要な環境が整うということを是非進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の次の質問に移りたいというふうに思います。 続いて、交通空白の解消に向けた地域交通のＤＸについてお伺いしたいというふうに思います。 人口減少であるとか高齢化が進む中、地方を中心に移動の足の確保ということがますます深刻な課題になっているというふうに認識をしております。路線バスの事業者さんの赤字であるとか、あるいはドライバーさんの高齢化、人手不足、そういったことも相まって、バスの減便であるとか廃止、その他の公共交通機関にも影響が出ているところがあるというふうに認識をしております。”
“この通信インフラの状況に関して、全国の農地でスマート農業に必要な通信環境が整備されている割合であるとか、その実態といったものを農水省として把握をされているかというところと、それを踏まえて、この格差を解消するであるとか、あるいはすぐには通信環境が整わないところに対してどのような打ち手を考えられているかというところ、もう少しお聞かせください。”
“ありがとうございます。 高価な機械がシェアされて、結果としてその機械の稼働率も上がって、効率よく作れていくということが目指されているものというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 続いて、もう一点、先ほど大臣からも言及がございましたが、スマート農業というと、やはりネットワーク、インターネット通信を要するものもまだまだ多くございます。例えば測位をするシステムで通信を必要とするであるとか、あるいは、先ほど、特にＩｏＴシステムにおいてネットワークを要さないものもあるというお話がありましたが、やはり通信があった方ができることが増えるということもございます。そういった中で、通信インフラの状況というものに関して地域間の格差というものはまだまだ多くあるのかなというふうに認識をしております。”
“そこで、大臣に是非伺いたいのが、初期投資も多くかかるという中で、現状のスマート農業というものが、結果として大規模な農家であるとか法人経営のところに恩恵が、あるいは導入が偏りがちであったりとか、結果として我が国の農家の大多数を占める中小であるとか個人の経営体というところにはなかなか届きづらいという構造になっていないかというところ、課題感がございます。 是非、この規模感の格差に対して、どのような施策が必要であるかとか、あるいは実際に今打たれている打ち手について、大臣のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の大臣の御答弁の中でも、少ない人数でというキーワードがございました。また、私の質問に先立ち、今日は、野中委員の御質問の中でも、スマート農業が届かないところという言及であったりとか、あるいは野間委員からは、水田の半分を占める小規模な米農家さんは赤字である、こういったお話もございました。これに関連した御質問をさせてください。 もちろん、人手不足も広がっていく中で、少ない人数でどのように作っていくかということがあるわけですが、スマート農業の導入に関して、初期投資の高さということは多く課題として認識されているものというふうに思います。実際に、自動運転トラクターであるとか、あるいは大臣からも言及がありましたドローンといったもの、トラクターであれば一千万以上かかったりとか、ドローンであっても八十万円から三百万円と、小さくない金額がかかるというところでございます。”
“特に、スマート農業の普及に関する目標であるとかＫＰＩ設定の考え方、そこにあるものを是非お聞かせいただければというふうに思います。”
“委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず、スマート農業の社会実装についてお伺いいたします。 言うまでもなく、スマート農業は我が国の農業の構造転換を実現するための政策の柱の一つでございまして、高市総理も施政方針演説などで、世界トップの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発、実装を加速させると述べられておりました。 また、二〇二五年度から五年間の農業構造転換集中対策期間では従来の予算とは別枠で予算を確保するという方針で、来年度予算案でもこれに対して四百九十四億円の計上がなされていて、かつ、ＪＲＡ特別積立金から四年間で毎年二百五十億円ずつの臨時充当ということが議論されていると理解しております。 テクノロジーで社会課題を解決するということを我々チームみらいは推し進めていきたいと考えておりまして、スマート農業の大きな方向性については大いに期待を持っております。 そこで、まず鈴木大臣にお伺いいたします。 スマート農業政策について、従来の政策から特に変わった部分が何で、集中対策期間において具体的にどのような成果を目指しておられるのか。”
“ありがとうございます。 今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。 このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、是非来年度にぐっと進めていただければと思います。 そして、チームみらいとしては、このＰＭＨの取組は、資格確認にとどまらず、自治体であるとか医療機関でデータ連携できることによって、更にプッシュ型の行政サービスを進めることの重要なインフラとして活用し得るものであるというふうに思っておりますので、その辺りについても、是非、今後、引き続き議論の場を持たせていただければというふうに思います。 以上で私からの質問を終わります。”
“全国千七百の自治体全てでＰＭＨが利用可能になるのは具体的にいつ頃を目標として、そのためのお取組としてどういった計画をお持ちでしょうか。具体の計画であるとか、あるいは今後の具体化に向けた大臣のお考えをお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、医療ＤＸの推進に関して、特にデジタル庁が開発、運営をするパブリック・メディカル・ハブについてお伺いしたいと思います。 このＰＭＨは、医療費の助成であるとか予防接種、母子保健などに関する情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤でございます。これが全国に行き渡ることで、例えば子育て世帯であれば、紙の医療証を持ち歩く必要がなくなる、マイナンバーカード一枚で受診ができるようになるというものであります。 チームみらいとしては、申請をしなくても必要な方に必要なときに行政の支援が届く、こういったプッシュ型の行政を掲げておりまして、また、母子手帳情報のデジタル管理、これによって子育てを切れ目なく支える、こういったことも訴えております。 このＰＭＨ、医療であるとか母子保健の分野において、まさに基盤となる取組であると期待をしております。このＰＭＨの導入、既に令和八年度中に全国規模の導入を目指すというところを掲げられているものと承知しております。 そこで、まず松本デジタル大臣に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 投資金額としても、あるいは計算基盤としても、これで足りるのかという点は、引き続きしっかり検証させていただければというふうに思います。 海外の各国が国家戦略として桁違いの投資を進めている中、我が国としてもしっかりそれに伍する取組が必要、そして、それがもし後手に回ってしまうと、我が国の優秀な研究者たちが更に海外に流出するということにもつながりかねないというふうに思います。 大臣もおっしゃいましたが、今重要なのは、この取組をしっかり成果を出していただいて、厳格な効果検証を前提として、これが今の五倍、十倍の予算をつけても費用対効果はあるんだということが示されていく、そういった前向きな結果になるということを大変期待しております。 科学技術への投資は我が国の未来への投資であると思いますので、是非、大臣のリーダーシップの下、これを進めていただければというふうに思います。 委員長、来年度予算において、未来に向けた投資、これはいろいろな質疑でも出ていると思います、十分な踏み込みを持って計画をされているのか。是非、危機管理投資、成長投資に関して集中審議の場をお求めしたいと思います。”
“そして、欧州においても計算基盤等のインフラに対して兆円単位の投資を行うということですね。 こういった状況に対して、我が国の現在の投資規模で、本当にＡＩ・フォー・サイエンスは、世界をリードする、世界と戦える形になっていくのかというところ、文部科学大臣として率直な御認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさに、今、来年度予算のところでも手当てがなされようとしている部分、非常に重要なポイントだと思います。複数の自治体にまたがる形で、この施策が周知をされ、前に進んでいくことを期待いたします。 続いて、また横文字なんですが、ＡＩ・フォー・サイエンス、すなわち科学研究におけるＡＩの利活用について伺います。 科学技術研究にＡＩを使うというところ、大変熱い領域でございまして、二〇二四年、たんぱく質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者がノーベル化学賞を受賞いたしました。ＡＩというものは科学研究の在り方そのものを大きく変える時代になっております。 文部科学省としても、科学の再興に向けた取組の中で、一つの柱としてＡＩ・フォー・サイエンスを位置づけておられると認識をしており、この方向性自体は、我々チームみらいとしても大変高く評価しております。しかし、取組の規模感というところに関しては、率直に懸念もございます。米国あるいは中国のＡＩ投資規模というものは、御案内のとおり、日本の数十倍に当たります。”
“利用者の利便性を真に高める取組について、今どのようなことをなされていて、どうすべきかというところ、大臣のお考えを伺いたいと思います。”