高山聡史
チームみらい · Japan
“ありがとうございます。 まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりま…”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市…”
“この観点を修正案で反映し、さらに、我が国の行政サービスを、国と自治体の一気通貫で、必要な支援が必要な方に届くプッシュ型へと転換していく足がかりとする、副首都を単なる代替ではなく、東京圏より一世代進んだ先進的なデジタル行政都市をつくるくらいの野心的な取組として、そこで整備した仕組みを全国に行き渡らせていく、それが、副首都のみならず、我が国全体にとって必要なことであると考えます。 同時に、この法律は、その成果を検証する仕組みを整えました。政府は、施策の実施状況を毎年国会に報告し、集中推進期間の経過後には検証結果を報告することとなります。質疑を通じて、デジタル行政基盤の整備を基本方針及び整備方針に明確に位置づけること、また、あらかじめ目標を定めて検証を行うことについても、提出者…”
“ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加すると…”
“チームみらいの高山聡史です。 私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 ま…”
“第二に、原案では、施策の推進に当たり、国会の関与が規定されておりません。施策の透明性を高め、国民の理解と支持の下に施策を推進するためには、その実施状況について国会が把握することが不可欠です。そこで、本法案に国会の関与を規定すべく、政府は、毎年、施策の実施状況を国会に報告しなければならない旨を追加するとともに、約五年間の集中推進期間が経過した場合における施策の実施状況の検証結果を国会に報告する旨を追加することとしております。 以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げます。”
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“数週間で数千件のこれまで見つけられなかったような問題が見つかっているというわけですから、そういったかなり厳しい時間軸で、インテリジェンス機能が満たすべき時間軸的な制約も高まっているということになると思います。 実際、アンソロピック社自身、昨年、中国系の攻撃主体が同社のＡＩモデルを悪用して攻撃を自動化した事案を既に公表しています。今日お話ししたようなモデルでなくても、ＡＩモデルがスパイ活動に使われるということ自体は、将来の懸念ではなく、既に起きている話です。 こうした環境において、インテリジェンスプロダクトは、生産されるだけでは意味がなく、重要インフラ事業者の現場の防御のオペレーションに接続されて初めて実効性を持つわけですが、本法案の国家情報会議の下で重要インフラ事業者との連携はどう整備されていくべきか、政府の認識を伺います。”
“ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 民間のシンクタンクであるとか情報部門を仮に情報を調査する部門と例えるならばそうですが、そして、あるいは政策部門、実際に技術外交を行う部門ですね、民間であれば、業界別に、リレーションであったりとか専門知識であったりとか、そういった部署を置くということは当然に考えられることだと思います。 仮に、今回、海外のＡＩ企業に対する交渉が重要であるということであるならば、そうした領域の調査であるとか、あるいはそうした領域での交渉経験がある人材というのは極めて重要になってくるというふうに思いますので、是非、情報部門、政策部門それぞれで整備がなされることを望みます。 最後に、重要インフラ防護に関する論点について伺います。 本日、ＡＩの話をずっとしているわけですが、最新のＡＩモデルが悪意のある主体に渡った場合、脆弱性の発見から悪用までの時間軸が桁違いに短縮されることになります。”
“冒頭申し上げたアンソロピック社は、プロジェクト・グラスウィングとして、限られた企業、組織に対して最新モデルの先行アクセスを提供してセキュリティー対策のプロジェクトを立ち上げたというわけです。これに対して日本企業や日本政府がどうアクセスできるようにするか。 短期的には、我が国の外交交渉の極めて重要な対象として、こういった海外の先進的な民間企業を対象に含めなくてはならないということを意味すると思います。同時に、他国の民間企業に依存し続ける構造自体が我が国の安全保障上のリスクであるわけで、国産化戦略を正しく立てることの重要性も更に増しています。 その上で、伺います。 こうした海外の民間企業への技術外交等、中長期の国産化戦略、これはまさに異なる省庁の異なる文脈で車の両輪のように進めていくべきテーマにおいて、もちろんこれは情報部門と政策部門それぞれあるということは承知をしておりますが、国家情報会議は司令塔機能をどのように担保をして、政策部門をどのように支えていくことになりますでしょうか。政府の認識をお伺いします。”
“ありがとうございます。これは是非やっていただきたいと思います。 私、なぜこの問題意識を強く持ったかというと、例えば、先ほどのクロード・ミュトスの話、アメリカでは四月七日火曜日に財務長官とＦＲＢ議長が金融機関に対して働きかけをしたと報じられています。次に動いたのがカナダでして、四月十日にカナダ銀行が動いた。そして、イギリスの対応が報じられたのは四月十二日で、イングランド銀行がそういった協議をしているという報道がございました。 七日、十日、十二日、この三日、五日の違いが大きな違いになってはならないわけで、我が国においても同盟国との連携というのは極めて重要で、こういった時間軸が一週間、二週間遅れるということが、非常に重要な事態においてはクリティカルになるということは、これはＡＩの例でなければ皆様すごく腹落ちすると思うんですけれども、こういったＡＩの事態においては、三日、五日、あるいは一週間、二週間がすぐたってしまうということではいけないと思います。 続いて、先進的なＡＩモデルを有する海外企業との関係構築について伺います。”
“ありがとうございます。 まさに、こういった、ともすると少し毛色が違うと捉えられやすい技術の動向に関する話が、こういった情報部門の強化ということに対しても論点になるということは申し上げたいと思います。 続いて、同盟国のインテリジェンスコミュニティーとの情報共有の関係について伺います。 今、アメリカのＡＩ企業の例を申し上げたわけですが、まさに今、アンソロピック社と米国政府、いろいろやり取りがあるものと思われます。こうした事態の対処においても、日米は同盟国として是非緊密に連携して事に当たっていただきたいわけです。しかし、海外各国の情報機関の連携においては、いわゆるファイブアイズとそれ以外では、依然として構造的な非対称性があるという指摘もあるかと思います。 本法案で国家情報会議が設置されるということは、我が国の同盟国、そして準同盟国といいますか、そういった友好国との情報共有関係をより深めるきっかけにできるのではないかと考えますが、具体的にどのように関係強化の余地があるとお考えでしょうか。政府の認識を伺います。”
“ありがとうございます。 今官房長官からも、専門人材が必要であるんだという御認識をお示しいただきましたが、まさに、これまでインテリジェンス業務といえば、そこで求められてきた知識、技能というものは、地域の専門性であるとか、言語能力、情報分析、人的情報の収集であったりとか、体系的に積み上げられてきたものがあるということを理解しております。 もちろん、これらは引き続き情報部門にとって鍵となる技能であるということでございますが、先ほど申し上げたＡＩの事例が示すのは、それだけではなくて、最新鋭モデルそのものの能力評価であるとか、学習データ、訓練プロセス、そういった仕組みに対する基本的な理解、そして、民間企業がモデルをどうリリースするかという、その戦略が持つ地政学的な意味合いといった、これまで情報部門では余り主たる分野として思われていなかった分野が、その求められる専門性が大幅に引き上がる、こういった事態であると思います。 もし、そういった検討を既に政府の方でも行われていれば、そういった専門人材を情報部門にどう取り込むかというところについて、政府の御認識をお聞かせいただけますでしょうか。”
“これは、たまたま一企業が開発したＡＩの性能がよかったというだけで済む話ではなくて、同等の能力を持つＡＩが出回る前に、この出回るというのが半年なのか一年なのか、もしかすると、これは全然別の話ですが、石油備蓄の日数よりも短いかもしれないような時間軸でどう防御するかを考えないといけないというわけです。 その上で、木原官房長官に伺います。 サイバー分野における海外の先進ＡＩモデルの能力が当該分野の専門家を凌駕するようになったという、こういった非連続的な変化に対して、本法案で設置される国家情報会議及び国家情報局はどのように制度的に対応していくお考えでしょうか。御認識をお聞かせください。”
“その中には、セキュリティーに定評のあるＯＳに対して、これまで二十七年間発見されていなかったような脆弱性も含まれていたと報じられています。 これは、サイバー分野における先進的なＡＩモデルの能力が、その分野の熟練した専門家を凌駕するような水準に達したということを示すものです。すごいＡＩモデルが出てきたという話はもうこの一、二年、何度も我々はニュースで経験していることでありますが、今回のケースは単なる新製品の発表ということでは片づけられません。最高レベルの専門家を超える、そういったＡＩが悪意のある主体に渡ってしまうということがどういう意味を持つか。 実際、開発したアンソロピック社は、米国政府の関係者に対して、大規模なサイバー攻撃が発生する可能性が高まっているという警告をしたという報道もございます。そして、この最新モデルは、まず一般公開はしないという選択がなされたわけです。”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、最新のＡＩモデルによってもたらされる情報環境の非連続的な変化について質問をさせてください。 そもそも我が国は、この国家情報会議設置法案に至るまでも、特定秘密保護法、経済安全保障推進法、そしていわゆるセキュリティークリアランス法、能動的サイバー防御法と、十年以上にわたって情報保全と国家安全保障の法整備を積み重ねてきたわけであります。本法案も、こうしたこれまでの議論の文脈も踏まえて情報部門の司令塔機能を強化するものであると理解しています。 その上で、本日まず問いたいのは、この十年、十五年の法整備が前提としてきた情報環境そのものが足下で非連続的に変化をしているのではないかという話です。 つい最近の話ですが、今年四月、米国のＡＩ開発企業のアンソロピック社はクロード・ミュトス・プレビューという最新のＡＩモデルを発表しました。このモデルは、サイバーセキュリティーの分野において、僅か数週間で主要なＯＳ、ウェブブラウザーの全てに対して、数千件もの深刻な脆弱性を発見したと報告されています。”
“ありがとうございます。 非常に、手がかりといいますか、きちんと検証が行われる道筋があるんだなという御答弁であったかなと思います。是非、その検証が、内部的な検証を行うことはもちろんなんですが、これは、情報の性質も踏まえながら、国民に対してもその検証結果が開かれるような形であると、情報部門の意義であるとか、あるいは国民のためにどういう仕事をしているのかといった正当な評価にもつながるのではないかなというふうに思います。 私としても、インテリジェンス機能の強化、高度化ということ自体は大変共感をするところで、これを実現するということの方向性に関しては賛同するものであります。しかし、この組織ができたからそれでよいということではなくて、それが機能して、検証されて、そして国民の理解、評価も得られるということがあって初めて、国民の利益であるとか、あるいは納得感にもつながるものであると思います。 是非、今後の議論でも引き続きこのインテリジェンス機能の強化に資する議論、お話をさせていただければというふうに思うというところを述べまして、本日の私の質疑を終わりとしたいと思います。”
“ありがとうございます。 部局間のフィードバック、政策側からのフィードバックというところは、情報部門がパフォーマンスを上げる上で大変有益かつ重要なことであるというふうに思います。 今日これまでの質疑の中でも、公文書管理法に基づく記録が残る部分もあるので、国家情報会議、国家情報局によってどういう情報が上がってきたのか、そういった記録が残る部分、そして、それが政策部門にどう利用されたのか、記録が残る部分もあるのではないかなと思います。 こういった、ある意味、客観的なデータであるとかログによって評価を行うといったようなお考えも政府としてはありますでしょうか。”
“これ自体が問題であると申し上げたいわけではないのですが、設置後に検討する内容が本当に検討されてどう着地をしたのかということがきちんと検証なされなくては、この場での議論が、ある意味、空手形的になってしまうおそれがあるというところではないかなと思います。 そこで伺いたいのですが、本法案によって国家情報会議が設置された後、その機能が本法案の立法目的に照らして十分に発揮されているのかということを評価する仕組みはどのように設計、検討されようとしているのでしょうか。是非、政府の見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃっていただいた例のように、とがった人材を受け入れて、かつ、その人材の総合力を高めていく、様々な経験を積ませていくことによって伸ばしていくというところのイメージは大変湧く御答弁であったかなというふうに思います。同時に、人材として、受け入れた者の専門性を更に伸ばしていくというところにあっては、追加、様々なお取組が必要な部分もあるのかなというふうに思います。 続いて、本日最後に、国家情報会議の設置後、この機能が立法の目的に照らして十分に発揮されているか、これをどのように評価すればよいのかというところについて伺いたいというふうに思います。 私の質問だけではなく、本日の委員会での質疑の中では、設置後に検討が必要なものであるとか、あるいは運用で定める必要があるのではないかという意見であるとか、中長期的に取り組む必要があるのではないかとか、そういった内容が複数の論点においてあったかなというふうに理解をしております。”
“ありがとうございます。 まさに今、サイバーであるとか、あるいはＡＩを始めとするテクノロジーであったりとか、おっしゃっていただいた情報マンに求められる素養というものも、これまでとは異なる要件が増えていく、あるいはよりそれが高度化していく構造にあるというふうに思います。 そうした際に、国家情報局として、そういった人材をプロパーでどう受け入れていくか、あるいは育成をしていくか、あるいは、今おっしゃっていただいたインテリジェンスコミュニティー内で複数の経験を積んでいくということであれば、各省庁の情報部門における受入れや連携体制がどのように検討されているかということも重要なテーマになるかなというふうに思います。 もし追加で伺えるのであれば、国家情報局だけではなく、その他各省庁の情報部門における人材の受入れであるとか連携みたいなところのお考えについても伺えますでしょうか。”
“足下の想定として、国家情報局というのはどのような人材で構成をされていくのか、各省庁からの出向者が中心となるのか、プロパー職員の採用、育成を主としていく方針なのか。そして、出向者については、その出向期間中の人事評価がどのように行われる想定なのか、政府参考人に伺いたいと思います。”
“一般論として、閣僚が監督、所管することによって、民主的な仕組みで選ばれた方がそれをチェックするというのは、全くそのとおりだと思います。しかし、事、情報と政策の分離ということを考えたときには、それだけでは足りない部分があるのかなと。 つまり、情報部門側のトップと政策部門側のトップあるいは閣僚というところが重なる中で、その分離の状況のチェックというところはなかなか、同じ人が同じものをチェックする格好になってしまうので、それ以外の仕組みも必要なのではないかなというふうに思います。 本法案に限らず、インテリジェンス機能が強化をされていく中においては、必ずその機能強化とガバナンスの強化ということはセットで議論がなされるべきであると思います。本法案が、今の状態からの差分としてガバナンスの強化を要するかというところとは別に、明確にそのことはこの議論の中でも示しておきたいというふうに考えます。 続いて、国家情報会議の設置、そしてインテリジェンス機能を強化していくに当たって、今後、人材基盤をどのように整備していくのか伺いたいと思います。”
“そうしたときに、国家情報会議を設置し、今後インテリジェンス機能は強化されていくべきであるという中で、統制機能が現行の枠組みで十分であるのか、どういう仕組み、議論が必要であると考えるのか、政府の認識を伺いたいと思います。”
“諸外国においても、情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると。本法案においては、それは国家情報局と国家安全保障局というところであるとか、あるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますが、より具体で、人を分けるということであるとか、あるいは運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとか、こういった検討は引き続き必要なのではないかなというふうに思います。 そうした議論を是非引き続きさせていただきたいということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。 ただいま、情報と政策の分離が重要という話をさせていただいたわけですが、そうであるならば、それが実際に守られているのかということをチェックする仕組みを制度的に担保する必要がございます。 我が国には、衆参それぞれ情報監視委員会が設置をされておりますが、しかし、この所管が、本法案による国家情報会議の活動よりは狭い範囲に当たるというふうに理解をしております。”
“他国の事例からの示唆も踏まえて、我が国の組織設計や制度設計がどうあるべきか、政府の認識を伺います。”
“ありがとうございます。 基本的に、質的に異なるのであると。情報部門と政策部門が異なり、それぞれで上がっていく。 ただ、一点、最終的なそれぞれの報告が上がる前にやり取りをされることも各レベルであるというときに、政策的な意向に情報が寄せられてしまうリスクがないのかというところに関しては、是非確認、議論をさせていただきたいと思います。 これに関連して、次の質問では、インテリジェンスと政策の分離をどう実現しようとされているのか、お聞きしたいと思います。 民主主義国のインテリジェンス機関の設計において、情報と政策の分離というものは大変古典的かつ最も重要な論点の一つだと思います。これは、情報部門が例えば政策部門であったりとかあるいは政権の意向を忖度して、あるいは何らかの圧力を感じて評価がゆがむということはあってはならないですし、それを防ぐための制度の担保が必要であるということだと思います。 同様の検討は、我が国のみならず諸外国、例えば米国、英国であるとかオーストラリアであるとか、今日もいろいろな外国の名前が出ましたが、そういった諸国の組織設計や制度でも考慮されてきたものだと思います。”
“ありがとうございます。 政治のリーダーシップによって、各省庁の連携、そして各省庁ごとにおける機能も、既存のアセットの中でもより強化をされるというふうな理解をいたしました。 続いて、国家情報会議、国家情報局と、国家安全保障局との関係について伺います。 現在、ＮＳＳの方でも様々情報の分析、検討というのは行われており、総理に対しても報告があるものと承知をしております。ここに、国家情報会議が情報部門として調査、これはこれまでも既存の組織でやっていて、これから国家情報会議、国家情報局としてやっていくということになるかと思いますが、総理の手元には、ＮＳＳ経由の報告と国家情報会議側からの報告、ある意味で二経路の分析、報告が上がることになるかと思います。 そこで、政府参考人に伺いたいと思います。 ＮＳＳと国家情報会議、それぞれどういう性格の情報をどのような役割分担で総理に提供をされるのか。仮に、両者の分析が異なる評価を示す場合、調整するメカニズムがあるのか、それとも、異なる評価がそれぞれ総理の判断に委ねられるのか。こういう情報のすり合わせプロセスについてお答えいただけないでしょうか。”
“ここで、一点、追加で確認をさせていただきたいのですが、もし仮に、これまでの体制で十分でないというような指摘、これは外部からもあるというところでございましたが、当然、どう機能しづらかったのかであるとか、その原因分析がなされているのではないかなというふうに思います。これまでの組織の限界であるとか、あるいはそれを踏まえた設計がどうあろうとしているのかみたいなところ、もし政府参考人から追加でお示しいただける情報があれば、いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、インテリジェンス機能の強化、そのニーズが高まっているというところまでは非常に理解しやすいところですが、既存の体制ではできない、組織をこうするべきだということへの具体的な腹落ちがなかなか難しい中で、今官房長官おっしゃっていただいた、今運用でカバーしている部分を制度的にきちんとたてつけるんだという趣旨に関しては、私としても共感するところがございます。 私が懸念するのは、もし仮に、立法事実が抽象的なものにとどまったまま組織の箱だけ先につくられるということであれば、制度はできた、組織はできたけれども、なぜつくり、どうなればそれがうまくいったと言えるのかということがなかなか検証できないという状態になりかねないというところでございます。インテリジェンスというものの性質上、全て具体例を明らかにしてこうだということが難しいという性質は理解しておりますが、引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。”
“チームみらいの高山聡史です。 本日は、国家情報会議設置法案について、この法案が今後本当に必要となる組織を機能する形で設計しているのかを確認させていただきたいと思います。 本日、既にほかの委員からも複数質問があった中ではありますが、まずは、やはり立法事実について伺います。 我が国には、内閣情報調査室、国家安全保障局の情報分析に係る機能、さらに、各省庁それぞれのインテリジェンス部門から成る体制が既にある中で、今、国家情報会議を設置しなければならない理由が何なのか、既存体制では何ができず、新組織によって何が可能になるかといったところを伺いたいと思います。 その際、今緊迫化している安全保障環境であるとか、あるいは総合調整権といった一般論だけではなく、是非、もう一段踏み込んでいただきたいというふうに思います。 例えば類型として、経済安全保障なのか、サイバーなのか、テロなのか、周辺国情勢なのか、どういう領域でどういうことが起きていて、どのように既存体制の不足が顕在化しようとしているのか。”
“あわせて、今おっしゃっていただいた取組に関して、ＳＮＳ事業者との連携というところにおいては、事業者側との交渉というところもあると思いますが、具体的な目標設定みたいなところも、こういった件数が急激に増加しているものに対してどのような打ち手をいつまでに求めるかみたいなところは、是非強力に推進をしていただければというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。”
“ありがとうございます。 このＳＮＳ型の投資詐欺であるとかロマンス詐欺といったものは、既に加害者側、犯人側が生成ＡＩ等の最新技術をフル活用して、例えば投稿を作ったりであるとか、効率よく件数を実行するために相手側は技術を使っているという状況であると思います。これを防ぐ側は、今御答弁の中にもありました、様々取組をされているというところでありますが、従来型の人手の運用を中心とすると、それが追いつかないということも考えられるところでございます。 ですので、取組はしているが追いつかないといったことにならないように、警察とＡＩというとぱっと結びつかないという方もいらっしゃるかもしれませんが、既に使っておられるところもあるというふうに思いますので、是非、この被害の拡大防止に向けて、最新のテクノロジーというところの力もかりながら、しっかり実効的な打ち手を進めていただきますようお願いいたします。”
“続いて、あかま国家公安委員長にＳＮＳ型の投資詐欺そしてロマンス詐欺対策について伺います。 警察庁の統計にもあるとおり、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺というものは近年非常に件数が拡大をしておりまして、令和六年には約千二百七十一億円、これは特殊詐欺を上回る水準である。そして、令和七年の被害額というところは更に増加をしており、一件当たりの被害額も大きいタイプの詐欺で、これは被害者の人生設計そのものを破壊する深刻な犯罪であるというふうに思います。 こうした件数、被害額が急激に増加をする中で、被害防止や対策の打ち手のスピードが追いつかないということが懸念されるわけかなと思いますが、警察によるサイバーパトロール等の取組であったりとか、あるいはＳＮＳ事業者との連携など、単に人手あるいは従来型の手法ではなく、テクノロジーを活用した打ち手といったものもこれまで以上に重要になってくるものと考えます。 そこで、あかま国家公安委員長に伺います。 こうした詐欺の被害拡大防止に向けて現在どのような枠組みで取り組んでおられるか、そしてその中でテクノロジーの活用についてもどのようにお考えか、考えをお聞かせください。”
“ですので、是非こういった基金、補助金を使った取組と併せて、そういった大企業あるいは大学等でなくてもこの取組を利用しやすいであるとか、あるいはスタートアップにとって使いやすい支援の仕組みといったところ、特にスタートアップ、お金だけのことではなくて、人が足りないであるとか、あるいはなかなかそういった体制が整わないというところがありますので、きちんとその事業に対する評価とか報告を求めるところはあると思うのですが、そういったところは是非進めていただきたいというふうに思います。 大臣のリーダーシップに期待をしまして、この件に関しては、大臣、退出いただいて大丈夫でございます。”
“ありがとうございます。 大手の企業とスタートアップとで補助金の補助率を変えるなど、スタートアップに対して手厚い支援があるということは大変前向きに受け止めたいと思います。 一方で、スタートアップ、私も宇宙ではありませんがスタートアップに在籍していた経験から非常に実感として思うのが、やはり経済的な支援だけではなく事務手続というところに対する負担感というのは非常に重いものがございます。実際、私自身ではありませんが、そういった補助金であったりの取組に採択された際に事務手続が非常に重いというところで、なかなかこれが難しいみたいなところを現実の声として聞くことがございます。”
“続いて、宇宙戦略基金を通じた民間投資の拡大とスタートアップの産業育成について小野田大臣に伺います。 御案内のとおり、宇宙戦略基金というのは令和七年度補正予算で二千億円が計上されるなど総額一兆円規模の支援が予定されております。また、宇宙基本計画の工程表にはスタートアップであるスペースワン社のカイロス打ち上げ計画が明記されるなど、民間の側にも踏み込んだ運用方針を打ち出してこられた、こういった方向性は強く支持できるものだと受け止めております。 これらの取組が実際に民間投資の拡大にきちんとつながるか、また、スタートアップ、一社、二社ではなくて複数のスタートアップが伸びていく確かな取組になるかというところが重要であると考えますが、これまでの取組も踏まえつつ、大臣が重視されている取組について具体的に御説明いただけないでしょうか。”
“このような形で、国家公務員においても、これはある意味、公務員の方の、なかなか、今、採用であったりとかあるいは続けるということに対して、痩せ我慢、誇りある仕事だから痩せ我慢でも続けてくれるということではなくて、しっかりと、フェアな評価であるとか、あるいは必要十分な取組を政治の側から頑張ってプッシュをしていくということをやっていけるとよいなというふうに思いますので、是非、大臣のリーダーシップの下、成果の出る取組をよろしくお願いいたします。 大臣におかれましても退席いただいて結構でございます。”
“ありがとうございます。 まず、前向きな取組が、真剣な取組があるということは、この質疑であるとか答弁を通して広く国民に知っていただきたいことであるなというふうに思います。 また、大臣からありました、数年、どうなるかしっかり見ていくんだということも重要なことであると思いまして、これは例えば、民間であるならば、採用目標に対してビハインドしているであるとか、ＫＰＩに対して足りていないということであれば、じゃ、採用予算をつけるのかとか、広報をもっと頑張るのかとか、あるいはその他の働き方の施策をやるんだとか、そういったことを効果が出るまでやり切る、時によっては、マネジャー、上司、現場の人間も含めて採用に出ていくんだということをやるものかなというふうに思います。”
“各府省で任期付職員であるとか制度を活用しておられるというところは承知していますが、これもまだ、処遇、評価、キャリア接続といった面で多く課題を抱えているというふうに思います。 そこで、大臣に伺います。 総合職の応募者数及び若手離職率への対応、また、デジタル領域等の専門人材の獲得、維持に向けた対応について、現行どのような取組がなされており、それら取組は大臣の目から見て十分な打ち手と思われますでしょうか。”
“続いて、松本大臣に、国家公務員総合職の応募者減少と若手離職、そして専門人材の確保、処遇についてお伺いいたします。 御承知のとおり、総合職試験の申込者数というのは、ピーク時から大幅に落ち込み、近年は過去最低の採用倍率を更新をしているという状況であると思います。また、深刻な問題として、入って十年未満であるとか、若手の退職が止まらないというところもあるかと思います。 この理由としては、例えば、労働時間が長いということであるとか、成長実感ということであったりとか、あるいは、官民の処遇格差であるとか、キャリアの見通しをどれぐらいつけられるのかということであったりとか、いろいろ論じられている話はあるかと思いますが、これは単に人事の問題ということではなく、国家運営能力の足腰が弱っていくという、非常に国家運営の根幹に関わる問題であると私は受け止めております。 加えて、デジタル、サイバー、ＡＩなど高度専門人材というところにおいては、更に民間との給与格差というところが数倍にもわたるケースもあるというところで、現行の仕組み、俸給表の枠内ではなかなか難しい側面がある。”
“ありがとうございます。 規制改革というテーマにおいては、網羅的に検証項目を丁寧に進めていくということだけでなく、社会的、経済的インパクトの大きいテーマに関して、まさにその成長戦略を踏まえながら、どれだけ早く、そしてどれだけ深く踏み込めるかというところが非常に重要なテーマであるというふうに思います。是非、この規制改革推進会議の運営に当たっても、その辺りを踏まえて機動的なお取組をお願いしたいというふうに思います。 とりわけ、成長投資の分野というのは海外との競争も激しい分野であると思いますので、半年遅れた、一年遅れたということが、その領域での成果を大きく変えてしまうということも考えられるテーマかなというふうに思います。 また、予算は成立したばかりでございますが、この大きな予算をかけた施策の効果というものが、規制によって十分実を結ばないということもあってはならないことだと思います。財政支出と規制改革というのは政策的には別のメニューということは存じておりますが、しっかりその成長の果実を手にするというところに向かってお取り組みいただけますと幸いです。 大臣、ありがとうございました。”
“続いて、城内大臣に伺います。 規制改革推進会議の今期の運営方針について伺いたいというところでございまして、高市内閣における成長戦略の柱というところを拝見しますと、ＡＩ・半導体を始めとする先端技術分野への投資であったりとか、医療ＤＸの分野であったりとか、そして人口減少下における労働市場の改革であったりとか、いずれも規制の在り方が成果を大きく左右するような分野が複数あるかなというふうに存じております。 規制改革というのは、単に制度を細かく手直しするということではなく、内閣が掲げる重要施策を、実現スピード、そしてその効果を規定するものであり、その役割はかつてないほどに重くなっているというふうに思います。 そこで、大臣にお伺いします。 今期の規制改革推進会議において、どういった分野を重点分野として考えておられるのか。既にこの内閣の重要施策を強く意識した検討になっているということは承知しておりますが、改めて規制改革の観点から、重点がどこで、そしてどういう考え方でその中でも優先順位をつけて進めていくのかというところ、考え方について大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 国民からしてもやはり最新の状況を知りたいというところはあるかと思いますので、引き続き、小まめな発信であるとか最新の状況の把握というところ、是非お願いいたします。 次の質問に移らせていただきたいと思います。大臣、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 物資の供給に関する不安というのは、先ほど大臣もＸでも受け付けているというお話がありましたが、私自身も、いろいろお声を直接いただいて、これは大丈夫なのかみたいなお話をいただいたりするところでもございます。 これは、今、例えば今週とかそういった時間軸においては、全体像を整理して今どうなっているということを、全体像の発信をするというところまではなかなか難しい性質のものであるかなということは理解するのですが、見える化というのは非常に重要なことであると思いまして、国民に対して、今全体像をこう捉えていて、ここまではできていて、ここは不透明であるよということを出していただくということは、国民の安心ということにもつながりますし、また、発信用ということではなく、実際に現場で対応に当たられている方の適切な判断、例えば、この人は聞いているけれども、この人は聞いていないみたいなところに対しても有効なことではないかなというふうに思います。 もしお答えいただけるようであれば、そういった見える化を進める御意向があるかどうかみたいなところに関して、大臣のお考えをいただけないでしょうか。”
“その上で、私からお伺いしたいのは、全体像の把握というのが極めて難しいテーマであるというふうに考えておりまして、大臣も御案内のとおり、石油関連製品というのは非常に多岐にわたり、そして少量多品種で把握が難しいものも多くあると存じます。相談窓口が設置されており、一つ一つの情報を今、地道に足し上げておられるということかなというふうには思うのですが、逆に、どこかそういった把握の漏れがあれば現場では非常に大きな問題が起こり得るということでもあるかと思います。 そこで、大臣にお伺いします。 今回の件で特に注視すべきと思われる重要物資の全体像を捉えるために今どういう取組を行われており、その進捗であるとか現状をどのように評価されておりますでしょうか。”
“以降も、通告のとおりの順番で御質問を進めてまいりますので、御答弁いただいた大臣に関しては必要に応じて順次御退席いただければというふうに存じます。 続いて、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当である赤澤大臣に伺います。 今もありました、四月二日には省庁横断のタスクフォースが開かれ、関係省庁の局長級が一堂に会して、川上から川下までその実態把握を進めるということが御指示としてあったというふうに承知をしております。 中東の依存度が高いナフサ関連の製品であるとか医薬品、医療機器、漁業、農業、運輸用の燃料、そして午前中の御答弁にもありました小児用カテーテルであるとか滅菌用の酸化エチレンガスに至るまで、極めて広範な品目が対象になる取組であるというふうに承知をしております。こうしたことに対してスピード感を持って動かれているということは率直に評価できるものだと受け止めております。”
“ありがとうございます。 物資供給の問題については、あちらを進めるとこちらが止まる、遅れる、そういった問題になるケースもあるかと思いますので、誰が、いつまでに、何を、どういうデータに基づいて意思決定されるのか、そして、誰から、どういうサイクルで、どういう発信がなされるのかということについて、例えば、今、停戦合意というタイミングもありますので、よい機会として、引き続き交通整理であったりとか最適な体制の構築というところを是非お願いしたいというふうに思います。 次の質問に移りたいと思いますので、官房長官におかれましては御退席いただいて結構でございます。”
“それぞれ重要な役割があることは理解をしておりますが、総理、官房長官、各大臣、それぞれからの発信もあり、現在の政府の体制の全体像、そして連携やリーダーシップの在り方について、改めて国民に分かりやすく示していただきたく、官房長官から御説明いただけないでしょうか。”
“チームみらいの高山聡史です。 委員長、そして所管大臣の皆様、よろしくお願いいたします。 本日は、まず、木原官房長官に、中東情勢を踏まえた政府の諸対応に対する体制、特に関係閣僚間の所管整理と司令塔機能の所在について伺います。 本日もまさに米国、イラン両国で二週間の停戦合意というニュースが入ってきたわけでありますが、ホルムズ海峡の緊張、カタールのＬＮＧ大手による不可抗力宣言など、中東の情勢は我が国のエネルギー、物資供給に直結するリスクをはらんでおります。先般の予算委員会、また、本日ここ内閣委員会の質疑の中でも議論されているとおり、中東情勢を受けた物資供給は、我が国の経済のみならず、国民の生命と健康にも直結し得る問題だと承知しております。 現在の政府の体制を拝見しますと、まず、官房長官が議長の中東情勢に関する関係閣僚会議があり、そして、重要物資の安定供給については、赤澤大臣の下、関係省庁の局長級で構成されるタスクフォース、そして、例えば医療分野においては、上野厚労大臣と赤澤大臣を共同本部長とする対策本部が別途立ち上がっているという、重層的な体制であると理解をしております。”
“ありがとうございます。この適時適切にというところが大変難しいところかと思います。どの程度補充が見込めるのかという状況によっては消費の節約を広く求めるといった事態にもなりかねないというところで、この点については更なる議論をさせていただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“放出が続いている状況下での石油国家備蓄の残量管理の基準を政府としてどのようにお考えでしょうか。”
“是非総理にお答えいただきたい点がございまして、来年度予算へのインパクトを確認させていただいたのは、まさに今、三百億円の意思決定をしていただければ、すなわち、凍結なり、自己負担上限の引上げベースは物価や賃金の伸びと同等程度に抑えるということを総理から明確かつ正式に御指示をいただければ、三百億円あるいはそれ以下の金額で、我々チームみらいが本予算に賛成する道が開けるというものでございます。 高額療養費に悩む患者さんを守り、そして本予算の早期成立に道を開くことができる、こういった選択肢が現に存在するということを是非御認識いただきたいと思っておりますし、こうした状況を打開できるのはまさに総理だけであると思いますので、是非総理の御決断をお待ちしております。 最後に、エネルギー関連について赤澤大臣に伺います。 先ほども石油国家備蓄の放出に関する議論がありましたが、過去最大の備蓄放出が行われている中で、中東からの調達が難しい状況が続き、補充がままならない中で放出が続けば、当然、残量の管理をどうするかという議論があるかと存じます。”
“そもそも、令和八年、七％の引上げだけであれば、患者さんの御負担、御不安もこれほどまでではなかったはずで、その先の約三割の引上げこそが問題だと思います。チームみらいからの御提案は、この引上げ幅を一定の範囲に収めることで、治療選択が変わってしまうことをなるべく減らすものです。 総理に伺います。 高額療養費の自己負担上限を仮に引き上げる場合でも、単年ベースの引上げ幅は物価や賃金の伸びの範囲に収めるという案について、総理のお考えをいただけないでしょうか。”
“大臣、ありがとうございます。 公費に対する影響のうち、来年度予算にどれだけ影響するかというところは、別途資料でも三百億円という数字があったことを私は認識をしておりまして、是非この数字を頭に置いた上で総理への御質問をさせていただきたいというふうに思います。 高額療養費の自己負担上限の引上げに対する、患者さんであったりとかあるいは医療者の懸念に耳を傾ける際に、一つ、今ありました三百億円なりをかけて、令和八年八月の引上げは一旦凍結をして、あるべき引上げ幅について改めて議論をするという選択肢があるかと思います。 しかし、私は、今ここで全面凍結をしてくださいというお求めをするつもりはございません。我々チームみらいからは、よりシンプルな提案をさせていただきたいというふうに思います。月額の自己負担上限について、単年の引上げ幅を、物価上昇率又は賃金上昇率、直近の賃金上昇率を参照すればおおむね年率三パーから五パー程度になるかと思います、この範囲にとどめること、これだけです。”
“令和八年八月施行の引上げを行わなかった場合の来年度予算へのインパクトをお答えください。”
“総理から改めて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。 その上で、本予算の中身について、チームみらいとしての賛否に直結する御質問をさせていただきたいというふうに思います。 チームみらいが令和八年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引上げです。その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、そしてエビデンスに基づく政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日は、まず上野大臣に、今回の高額療養費の見直しについて事実関係を確認させてください。 今回の見直しでは、令和八年八月に全所得区分で最大七％、そして翌令和九年八月にはそこから更に最大二九％、二年間で最大三八％の引上げが予定されています。この二段階の引上げによる年間の公費削減効果は約八百億円と承知しています。逆に、この引上げを凍結した場合、来年度予算において、国による公費の追加負担は三百億円ほどになるかと思いますが、この理解で合っておりますでしょうか。”