屋良朝博
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。 その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりま…”
“このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。 二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。 今、中国空母は三隻体制になって、これから、日本近海だとか、もちろん特に沖縄近海でのこういった事案が頻発する可能性が高まっ…”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。 給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。 レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当なものだと理解しております。その上で質疑をさせていただきます。 中国国営テレビ系メディアは、空母艦載機の飛行訓練通告を事前に二回発出し、海上自衛官が受電確認した音声を公表しました。防衛省は当初より航空情…”
“ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。 質問を変えますけれども、米軍絡みのこういった事件、事故の場合、通常、防衛省沖縄防衛局が自発的に状況を調べた上で救済に動いております。…”
“今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。”
“そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持ってくるときの支援策が全くないということだと、持ってくるときも物流コストがかかるし、持っていくときにも物流コストがかかっていくということだと産業はなかなか育ちにくいという土壌がずっと沖縄ではあったし、さらには家計にも大変大きな負担を及ぼしているはずであります。 私も、ずっと前にこの委員会でもやしの話をさせていただいたんですけれども、もやしワンパックが八十円とか九十円とかするんですよね。ここ東京で自炊しようと思ってスーパーに行ったら、もやしが三十円とかそのぐらいで買えるというのは本当に…”
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“是非ともしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。被害者が出ていますので。告発したらこれは事件になりますのでね、恐らく。 最後にＰＦＯＳの汚染問題について伺いたいんですけれども、お配りした資料は、防衛省が説明資料として提供されたものですけれども、一番汚染濃度が高い大工廻川、源流が基地の中なんですね、見ると。源流はどこでしょうか。最後の質問になります。お願いします。”
“今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。”
“ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。 質問を変えますけれども、米軍絡みのこういった事件、事故の場合、通常、防衛省沖縄防衛局が自発的に状況を調べた上で救済に動いております。今回は救済対象となるのでしょうか。お願いします。”
“私の質問は、民間人に対して、日本人に対してＭＰ、憲兵は逮捕権を行使できるのかどうかということを教えてください。 憲兵は、日本の警察と共同し、連携しながら、アメリカ人の基地の外における秩序維持のためのパトロールをやっていたということですよね。そのパトロール中に日本人を拘束することというのは本当に可能なんでしょうかということを聞いているのです。お願いします。”
“民間人に対するかかる行為について警察はどのように受け止めておられるのか、説明ください。”
“大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。 その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりません。この事案は地位協定の範囲を超えた行為である可能性が指摘されておりまして、被害者への謝罪や救済にも進んでいない現状を見た場合、人権保護の観点からも問題であるのではないかというふうな指摘もあります。さらには警察権の侵害じゃないかというふうに考えておりまして、警察権というのはもちろん言うまでもなく主権でございます。”
“是非ともその取組を前に具体的に進めていただきたいというふうにお願いいたします。 続きまして、給与法なんですけれども、今般の法改正案では中堅隊員を対象に給与を手厚くするとのことですけれども、これは防衛力の中核を担う隊員の定着には資すると考えられます。 一方で、防衛省の認識として、この給与改定が少子化や大学進学率の上昇といった構造的な問題が背景にある自衛隊の新規募集活動に対して効果をもたらすとの見通しが立てられるのかどうか、そういった見通しをお持ちなのかどうか、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。”
“このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。 二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。 今、中国空母は三隻体制になって、これから、日本近海だとか、もちろん特に沖縄近海でのこういった事案が頻発する可能性が高まっているんじゃないか、私たちは沖縄でおちおち眠れないなというふうな状況も想定されますので、どうか、小泉大臣、具体的なルールづくりにおける政府の今後の取組、あるいは、もし目標時期などをお持ちであればお示しください。”
“日本政府の対応は当然だったというふうなことの確認をさせていただきましたけれども、現状を見ていますと、日中双方が情報戦をやっているような感じがしております。全体像がなかなか把握しにくい現状があって、かかる事態は大変深刻である。正確な情報が必要だと考えます。一体何があったのか、出せる範囲で結構ですので、時系列でまとめた資料を当委員会にお示しされるよう、委員長のお取り計らいを求めたいと思います。”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。 給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。 レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当なものだと理解しております。その上で質疑をさせていただきます。 中国国営テレビ系メディアは、空母艦載機の飛行訓練通告を事前に二回発出し、海上自衛官が受電確認した音声を公表しました。防衛省は当初より航空情報、ノータムや航行警報といった正式な事前通報は受領していないという認識を示しておられましたが、それに変更はないでしょうか。通告の具体的な内容と形式を含めて、改めて確認をさせてください。お願いします。”
“政務官、ありがとうございます。 率については、なかなかまだ確定的なことをおっしゃるのが難しいんじゃないのかなというふうな気もしていたんですけれども、はっきり明言していただきました。全体で七六・六％、上限が三十億円となると、建て替え事業というのが恐らくこれまでよりも進みやすいというふうな状況になって、事態は物すごく改善されていくのではないかというふうな期待をしております。 沖縄の基幹産業であるサトウキビ、離島はサトウキビの産業で大変経済的にも支えられているという一面もありますし、さらには、国境離島の人たちが安心して住めるような環境を是非とも整えていただけますよう、農水省といたしましても強力にバックアップ、支援をお願いしたいと思います。 というところで私の時間となりましたので、ここで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“では、分かり次第御説明いただければ大変ありがたいと思います。 次に、沖縄の製糖工場の建て替え事業についてお伺いしたいと思います。サトウキビ、基幹産業であります、農業の中では。 そこで、今、製糖工場、ゆがふ製糖という工場があるんですけれども、その工場がかなり老朽化していて建て替え事業を進めているんですけれども、地元から、この建て替え事業に係る予算がかなり膨らんでいるので国の支援をしっかりと行っていただきたいというふうに要望もあるし、さらには、その要望などを受けて政府としても検討されているというふうに承知しておりますけれども、今般の建て替えについてどのように農水省として対応されていくのかということを是非ともお聞かせください。お願いします。”
“大臣、よろしくお願いいたします。 先に確認すればよかったことなんですけれども、予算規模はどのぐらいですか、調査費は。”
“そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持ってくるときの支援策が全くないということだと、持ってくるときも物流コストがかかるし、持っていくときにも物流コストがかかっていくということだと産業はなかなか育ちにくいという土壌がずっと沖縄ではあったし、さらには家計にも大変大きな負担を及ぼしているはずであります。 私も、ずっと前にこの委員会でもやしの話をさせていただいたんですけれども、もやしワンパックが八十円とか九十円とかするんですよね。ここ東京で自炊しようと思ってスーパーに行ったら、もやしが三十円とかそのぐらいで買えるというのは本当にびっくり仰天で。 事ほどさように、生活コストも高いし、ガソリンの家計に占める消費の負担も一・五倍と高い、なかなか厳しい、そうすると利益が上がらないから所得が抑えられていくというふうな悪循環をずっとずっと続けてきたということなんですけれども。 今、内閣府さんから、物流コストをちゃんとしっかりと調査されると。”
“是非とも前に進めていただきたいというのは、本当に心の底から思っております。 なぜかというと、いろいろ業者さんにヒアリングしていくと、例えば農林水産、一次産業で従事されている農家さんから聞くと、肥料とか飼料は、九州で買うと一トン当たり四万円のところ、沖縄で買うと何と五万円する。なので二〇％増しで農家さんとかの費用負担があるというふうなことを聞いたりします。それから、沖縄では造られていない精密機器、例えば自動車の電気機器とかいったものは本土の工場に発注しないといけないんですね。その行き先が沖縄だと決まった途端に二〇％増しだ。やはり物流コストはそのぐらいかかっているんだというふうなことなので。”
“内閣府じゃないんですけれども、沖縄振興開発金融公庫が平成三十年に、泡盛メーカーと九州の焼酎メーカーを比較して、荷造りとか運搬とか保管費といった物流コストが売上げに占める比率、どのぐらいの差があるのかということを調査したものがあるんですけれども、おおむね二倍になっております。それは御承知だと思うわけですけれども。 具体的にどのぐらいのコストがかかっていって、どのぐらいの負担があるのかということをやはり明確にしていかないと、どうにもこうにも対応すらままならないのではないかというふうに普通に考えるわけですけれども、今後何らかの形で包括的な調査を行う予定があるのか、お聞かせください。”
“内閣府がそれを調査してこなかったということの理由は一体何なのかということが、私は本当によく分からないんですけれども。 沖縄の振興策で四つの特殊事情があって、歴史とか基地の問題とか自然環境の問題、もう一つは地理的な不利性ですよね。その地理的な不利性を埋めるのには物流コストの問題というのも当然密接に関わってくるわけでありまして、税制改正要望の中にもそれは指摘しているということなんだけれども。 包括的に内閣府として調査していない、ヒアリングはやっていると。調査していないと対応ができないわけですよね、普通に考えても。何で調査すらやってこなかったのかということを教えてください。”
“税制改正要望、令和六年ですけれども、なぜ要望するかということの理由の中で、沖縄には交通はモノレール以外の鉄軌道がなく、起伏の多い陸上の移動手段は専ら自動車に依存している、家計に占めるガソリン支出の割合が全国平均の一・五倍になっているというふうな記述を、これは内閣府の文書でありまして、そこで鉄軌道のことも触れている。内閣府はずっとＢバイＣのことを理由に挙げているんですけれども、これは内閣府が足りない沖縄のインフラだということを認識しているということの証左でありますので、是非とも、前向きにどころか、必ずやるんだというふうな意気込みで当たっていただきたいというふうに要望いたします。 もう一つ、輸送コストという沖縄の大きな負担がございますけれども、輸送コストについて、物流コストなんですけれども、内閣府としてこれまで包括的な調査を実施したことがあるんでしょうか。その有無を明確にお答えいただきたいと思います。お願いします。”
“丁寧に前向きという言葉がついたので、是非ともそのようにお願いしたいところでございます。 政令の話に戻りますけれども、現行は一リットル当たり七円の軽減措置が沖縄県は講じられているところであります。 今、税調の間とか政府との間の中での議論では、それを三・八円に、半分にしようかと。二十五円の暫定税率がなくなるので、それで対応可能じゃないかというふうな議論だと思いますけれども、六・五億リットルが使われているということを単純に計算した場合、七円にすると五十億円の軽減措置になって、半分の三・八円にすると三十億円の軽減措置になるということで、その差額が二十億円ということで、私は、話を聞いたときに、二十億円をちょっと値切っちゃうのかなというふうな気がして。であれば、鉄道の整備とか輸送コストへの対応とか、そういったものを代替で措置すべきではないかなというふうな気がしたんですけれども。 恐らくこれはほぼほぼ方向性が決まっているのであろう、今週末のことなので、だろうと思いますけれども。”
“今御答弁にありました、丁寧に検討ということで止まっているところであります。 令和六年度の税制改正要望の中で内閣府が示されている沖縄特例が必要な理由として、鉄道がないということ、家計消費に占める割合が高いということ、もう一つ、物流コストが高いということ。おおむね三点を税制改正要望の中で言っているんですけれども、恐らくこれが解消されないのであれば特例は令和九年度以降も続くであろうというふうに普通に考えられるのですけれども、大臣、この沖縄の特例措置、事情がやはりあるわけで、これがこれから数年以内に解消されるということは恐らく想像し難いわけですけれども、大臣は、令和九年度以降の税制改正の中で沖縄特例を継続すべきか、あるいはもうなくしてもいいんじゃないかというふうに、どちらをお考えなのかというところを、御所見をお聞かせください。”
“二度重ねて聞いたのは、家計消費に占める沖縄県におけるガソリン支出の割合が全国平均の約一・五倍という、本当に高い比率になっているという現状があるからなんですけれども。ガソリンの暫定税率をなくすということは決まりましたけれども、今の税制改正の中で行われている沖縄の特例、沖縄県に対する一リットル当たり七円の軽減措置というのがこれからどうなるかというのは、恐らく今週中に決まるであろう政令によって明らかになっていくことだと思います。 もう一つの焦点は、税制改正が令和九年の五月十四日で期限を迎えるということなんですけれども、それ以降の継続というのは、非常に注目されているというか、私たちは注目しているんですけれども、それについて政府として明確な見解があればお聞かせください。”
“国土交通省の調査を見てみると、沖縄県のガソリン消費量というのは年間六・五億リットルあるということでございます。さらには、輸送コストとか、沖縄では鉄軌道がないという問題もありまして、今説明にありました家計に及ぼす影響というのは、やはりガソリンというのは大変大きなウェートを占めているものだというふうに理解しております。 そこで、再度伺いますけれども、具体的な軽減効果がもたらす寄与度というんですかね、どのような具体的な影響を政府は今見込まれているのか、もし何らかの見通しがあれば教えてください。”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 黄川田大臣、茂木大臣、時間に合わせて来ていただきまして、本当にありがとうございます。広瀬政務官も今日はよろしくお願いいたします。 私の方からは、ガソリン税の暫定税率が廃止されたということでの、沖縄の経済にどのような影響が及ぶのかということを政府はどのように見ていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。お願いします。”
“大変重要なお話、ありがとうございました。 時間ですので、これで終わります。ありがとうございます。”
“もう一つは、この成長のグラフを見させていただくと、二〇四〇年からぐっと上がっていって、成長率一一％を達成するということになっています。そうすると、返還跡利用が終わって、それから果実を取っていくというふうな勢いなのかなという印象を受けました。そうすると、あと十五年後の話なので、もう既に返還を実現する段になっているような、そんな印象を持っているんですけれども、しかし、返還というのは今全然先が見えていない。実施年度がまだはっきりしていない。そんな状況なんですけれども、この野心的な成長の見通しというのは、どういった返還の根拠を持って描かれているのか。 この二点について教えてください。”
“次は、本永参考人に、ロードマップについて、それから成長の見通しについて、この二点についてお伺いしたいと思います。 ロードマップでは、来年度予算から調査費を計上していただく、そういうふうな書きっぷりなんですけれども、推進協議会の発足のときに、たしか金城代表も国に調査費を求めていくんだというふうな御発言をされております。もしそういうふうな計画でございましたら、沖縄県を通して振興予算の中に調査費を組み込んでいくというのが普通の一般的なやり方だと思うんですが、沖縄県を今のところかませていないというふうに理解しております。自民党の骨太方針に盛り込んでほしいというふうな要求はされているとは思いますが、沖縄県がどうもこの話の中に入ってこないのは、沖縄県全体のグランドデザインを描く際にどうも違和感を感じてしまう。これが本当に沖縄県全体の民意として、沖縄県のグランドデザインとして、今後発展し、多くの共感を呼び得るようなやり方なのかどうかということが、非常に疑問に思っているというのが一つです。”
“どうもありがとうございます。 それでは、振興策について、今度、話題を変えていきたいと思いますけれども、本永参考人、大変力強い今後の沖縄の展望を示していただいたというふうに思いました。それと、古波藏さんは本当に対照的で、内面的な発展はどうなっているんだという、非常にこれまでの振興策、八十年にわたるこれまでの経済振興の在り方を何か問い直すような、新しい視点をいただいたような気がしております。 古波藏さんのお話の中で、中南部と北部の分断についても触れておられました。さらには、経済発展の在り方も、そろそろゲームチェンジをしないといけないという御指摘もありましたけれども、その御指摘をされた古波藏さん、本永参考人がお示しいただいたグランドデザインはどのように古波藏参考人の目に映ったでしょうか。お願いします。”
“引き続き、立憲民主党の屋良朝博でございます。 沖縄選出でございますので、主には沖縄の参考人、古波藏さん、それから本永参考人、お二人にお話を主に聞いていきたいと思っております。 戦後八十年、大変重要な節目の年に、この委員会で、北と南、政治に翻弄されている両方の地域からの参考人の招致がかないまして、委員長を始め皆様の御努力に大変敬意を表したいと思います。 戦後八十年ということで、沖縄の戦後の歴史も、大変長い長い年月を重ねて、いろいろと荒波にもさらされてきたということが言えると思いますけれども、最近非常に残念な出来事が、沖縄で行われた自民党県連による憲法講演会において自民党の西田昌司参議院議員が、ひめゆりの学徒隊の歴史をゆがめて、しかも、その後続いてきた沖縄における平和教育に対しても非常に乱暴な、根こそぎひっくり返すような発言をされたということが大きく報道されているところでございますけれども、それについて率直な御意見を、本永参考人、古波藏参考人、それぞれ印象をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“そろそろ時間なので、最後に感想だけ言わせてください。 先ほど黒江さんが、自衛隊の将来像を聞かれて、災害の際に自立して自己完結的に活動できるのが自衛隊であるということが一つ指摘されたということと、日本はリーディングミドルパワーになって、今の一番の脅威である気候変動など、そういった国際協力へももっと積極的に進んでいくべきじゃないかというマイク・モチヅキさんの御指摘、何か関連しているような気がして、とても印象的でございました。 小谷先生、黒江先生にも御質問をさせていただきたかったですけれども、ちょっと時間の制約でできずに、大変残念でございます。またいつか機会があれば教えてください。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 モチヅキ先生、日米関係をずっと研究なさっていて、沖縄の米軍基地問題についても長く分析されて、論考されてきたというふうに承知しております。現在、沖縄で進められている名護市辺野古の代替施設建設、ＦＲＦは、滑走路が短くて、有事に使えないよというふうな海兵隊の側の不満も聞かれてきております。 先ほど小谷先生も言及なさった在日米軍の再編、海兵隊は大幅に実戦兵力を減らしてハワイやグアムやオーストラリアに分散配備しようとしている中で、不人気と私は思っているんですけれども、その政策、普天間の辺野古移設をずっと続けていくということは日米双方にとって生産的ではないというふうに考えておりまして、よりよい解決策を探ることは可能なのかということをずっと私はテーマにしてきているんですけれども、先ほどモチヅキ先生、その点も、米軍基地の負担の軽減や日米地位協定の改定を求めていくチャンスじゃないかというようなことをおっしゃっていましたので、その点について少し詳しく教えていただけますでしょうか。”
“参考人の皆様、よろしくお願いいたします。立憲民主党の屋良朝博でございます。 皆様の深い分析などをお伺いしていますと、やはり、今トランプ政権を前にして、かなり不確実性のある国際情勢になってきているということを実感せざるを得ないというふうな気がしましたけれども、お話を聞いておりますと、米国側とのつき合い、日本がどれだけ主体性を持って自立した安全保障政策を築き得るのか。軍事同盟なので軍事的な側面が強いというのは致し方ないと思いますけれども、一方、中国は、ＡＳＥＡＮとかアフリカとか中東との経済協力を今強力に進めつつある側面がありまして、中国は経済でソフト面、アメリカはハード面であるというふうな分類がもしなされるとすれば、今アメリカの中で起きている不確実性で、アメリカが国際公共財からどんどん手を引いているという現状がこれまたあるという中で、やはり私たちが今考えないといけないチャレンジは大変幅広く多様なものになっていかざるを得ないのではないかというふうな気がしております。 そこで、メアさんとマイクさん、ワシントンからの御参加、本当にありがとうございます。”
“時間が来たので終わりますけれども、沖縄県が行っているＢバイＣでは一をクリアしているので、そうすると、地元がやりたい、地元の調査でＢバイＣが上がっている事業について、鉄道局は多分、内閣府がそこで止めていなければいけると思っておるというふうに私は固く信じておりますということを言わせていただいて、質疑を終わらせていただきます。 よろしくお願いします。”
“鉄道事業を所管する国交省が条件の中に入れていないことを理由にずっと十四、五年も調査ばかり続けていて、ＢバイＣが上がりません、ＢバイＣが上がりませんと言い続けている内閣府があって、そこが認めないと一括計上にのっからないから予算が出てこないので、国交省も手のつけようがないという現状があるというふうに私は認識しているんです。そこは正しいですかと聞いてもなかなか答えづらいですよね。大臣、それでいいんでしょうか。”
“今の予算のスキームでは、内閣府を通さないと事業化というのは難しいねというようなことだと理解しているんですね。 ちなみに、内閣府が今の沖縄県の鉄道事業を認めていない大きな理由にはＢバイＣがひっかかっているというのがあるんですけれども、鉄道事業の認可条件の中にＢバイＣは入っていますでしょうか。”
“今、制度は別々なんだけれども、予算要求するときに、一括計上なり一括交付金の積み上げにはなじまないので、沖縄県が要求しているハード交付金の七百億円というのが半分に削られている。そうしたらどうすればいいのかというふうな話なんですけれども、これは議論がかみ合っていないような、私の方が悪いのかもしれませんけれども、かみ合っていないような気がするので、これはちょっとおいておいて。 鉄道事業について、国土交通省もいらしておりますので、残り時間が少なくなってきましたけれども、国土交通省は一括計上というふうな仕組みがなければ沖縄の鉄道事業に対応できないんでしょうか。”
“はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。 財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。 一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いします。”
“それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。”
“一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。 もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。”
“そうすると、ほかに方法はあるんでしょうか。 沖縄県は七百億要求しているんだけれども、それが三百五十億ぐらいの概算要求になってしまっているというので、沖縄県は、毎年毎年、夏の時期になると予算確保をお願いし、年末になると各省庁を回り各政党を回り予算要求をお願いしているんだけれども、なかなかそれが増えないというか、要望どおりにならない。そうしたら、県単費でやりなさいというふうに財務省に言われたので、そういうような厳しい指摘を受けていますということが現状ですというふうなことを政府参考人は委員会で御発言されたんです。 とすれば、一括計上に頼らずやったらどうですかというふうに言われた、なので、そこにシフトしていったらどうですかというふうなことを内閣府が考えているのであれば、そこにシフトしていくような流れというのはありじゃないのかなと私は思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“私の質問は、一括計上にこだわらなくていいんじゃないのと財務当局が言っていたということで、厳しい指摘を受けていると。沖縄県は、一括交付金の中に、あるいは一括計上の中に他府県では県単費、県単事業としてやっているのも含まれているので、それはちょっと厳しく、優先順位を決めて予算要求すればよかったんじゃないですかというふうなことを言われているので、予算を半分に削らざるを得なかったというような現状なのかなと思っていたんですけれども。 例えば、それが財務省が意図するものであったというふうなことであるのかどうかということを、内閣府はどのように御認識されているのかということを、もう一度、大臣、教えてください。”
“答弁ありがとうございます。 とすれば、予算計上の方式を、内閣府の一括計上にこだわらず、他県と同じようなこと、同じような方式とすることを財務省も求めて、そして内閣府もそれに同意したので一括交付金のハード交付金は要求額の半分に削られているというふうな認識でよろしいんでしょうか。お願いします。”
“繰り返しになりますけれども、だから、財務当局は、一括交付金も一括計上の中に入れなくても、普通の、普通のというか、ほかの県のように予算要求して、それで起債をするなり地方債を立てて事業展開するのもあるんだけれども、それも内閣府の一括交付金の中に組み込んでいるので、それは予算要求にはなじみませんよというふうに財務当局から言われたというふうな理解をしているんです。 確認ですけれども、そのような御指摘だった、財務省からの指摘だったよというふうに理解してよろしいんでしょうか。”
“ですから、財務省の御指摘は、沖縄県もほかの自治体と同じように普通に要求して、そして予算を編成していけばいいんじゃないですかというふうな指摘を受けたので、概算要求に、積み上げにもなじまないというような答弁をいただいたと記憶しております。 この財務当局からの指摘というのは、例えば、地方債によって財源を調達して自治体の単独事業を拡大しても、元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に組み込まれて交付税で措置されるので同じじゃないですか、ほかの県がやっているようなもの、このようにやっているというふうな御指摘だったと私はそのとき理解したんですけれども、財務省の指摘というのはそのような趣旨で受け止めてよろしいんでしょうか。”
“立憲民主党の屋良でございます。 委員長、両大臣、よろしくお願いいたします。 本日は、沖縄振興体制の在り方について質疑をさせていただきたいと思っております。 今年二月の衆議院予算委員会第一分科会で、政府参考人から、令和四年度からハード交付金が減額されたことについて、財政当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施しているなどの厳しい指摘を受けましたという答弁をいただきました。 それをベースに質疑をさせていただきたいのですけれども、まず、沖縄県は大体毎年七百億円ぐらいのハード交付金を要望しておりますけれども、概算要求段階でほぼほぼ半分に削られます。財政当局が単独事業で実施できるとする予算規模は削られている半分に相当するのかどうか、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。”
“資材は環境影響評価の対象になりにくいという今御答弁だったんですけれども、しかし、それも踏まえた上でも、あれだけ大きな環境に負荷を与える事業なので、そこはトータル的にやはり検討していかないといけない。 海砂ですよ。やはり、今いろいろ批判がある海砂を採取する、環境負荷もたくさんありますよというふうなことが認識されているものなので、軟弱地盤がここで入ってきたということの重大性をもう一度私たちは認識しないといけないと思うんですけれども、今の現状のたてつけにおいては環境省さんも大臣のお答えも多分決まってきているというふうな気がしますので、これ以上聞きませんけれども。 私の時間も終わりましたが、それをひとつみんなで考えて、本当に日本の環境をどうやって守っていくのかということをやはり考える一つのいい教訓にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“戦略的アセス、重要な、私たち考えていかなければいけないものだ、概念だと思いますけれども、大臣、今の議論を踏まえた上で、大臣の御所見をお願いします。”
“やはり事業者が主体であるので、事業者がアセスの項目に入れるかどうかというのを自ら決めますという話なんですけれども。果たしてそれで、軟弱地盤の改良工事というのは、工事自体を別物にしちゃったというふうな評価が一般的にはなされているはずなんですね、工期も、それから事業費も含めて。 事業者が、分かっていたんだけれどもアセスに含めなかったという事実があるわけなんですね。それをどう評価するかということ。今の環境アセス法においてはちょっと止めようがない、事業を始めちゃったよということなので、止めようがありませんというか、疑義を挟む機会がないんですよというふうな、そんなつくりに、たてつけになっているのではないかというようなことが、今回の辺野古のことで、アセスの手続法との関係を見ると、そんなことが指摘されると思うんですけれども。 ちょっと留意していただきたいのは、改良工事によって砂ぐいをがんがん七万本打ち込むんですよ。資料三でお示ししているんですけれども、砂ぐいの数が七万六千六百九十九本、砂の量が六百五十万立米、改良面積が六十五ヘクタールで、砂の量は東京ドームの約五・二五個分に当たるわけです。”
“法律をそのまま解釈すれば、事業者がやることということで決まりになっているので、当然そのようなお答えになるということなんですけれども。 仮に、仮の話で大変申し訳ないんですけれども、改正アセス法が一二年で審議され一三年からの施行になったと記憶していますけれども、ボーリング調査だけでも、二〇一四年から二〇一八年なので四年間かかっているわけですね。方法書が出されたのが二〇〇七年なので、仮に軟弱地盤の存在があって、これを環境要因だと防衛省が認識していれば新しいアセス法が適用されたかもしれないということなんですけれども、仮に改正アセス法が適用されていれば、軟弱地盤の改良工事というのはどのような評価になるんですか。これは軽微な変更というふうに認識されるんでしょうか。環境省さん、見解をお願いします。”
“だから、ここで、アセスをやる段になって、やる時期と重なっているときに、ボーリング調査もやらない、何もやらない、それで、二〇一四年になって初めてボーリング調査をやったところ、軟弱地盤が見つかりましたのでということで、大規模な工事になっちゃったわけですね、これは。御案内のとおりなんですけれども、工期が、当初五年でできますといったのが十二年になっちゃいました、事業費は三千五百億円から九千三百億円に膨れてしまいました。この事業、これは元々の事業計画とほぼ別物じゃないの、でも、すごく、小さく産んで大きく育てた公共工事の典型例じゃないのかなというふうな気がします。 そこで、アセスがどのように機能したのかということが私のちょっと疑問点でございまして、環境アセスというのは、事業に伴う影響要因を整理した上で調査、予測、評価を行うことが基本であるというふうに理解しているんですけれども、その前提に立てば、軟弱地盤の存在を承知していれば、それは当然、影響要因として、その影響を予測するアセスを実施すべきではなかったのかということを、疑問にあるんですけれども、環境省さん、見解を教えてください。”
“それでは、資料の二番なんですけれども、これは防衛省が出した報告書。業者と、コンサル業者でしょうかね、一緒に連名で出したものなんですけれども、これには、広範に軟弱な地盤が分布しています、なので、ボーリング調査を行った上で設計、施工の基礎資料にすべきでしょうというふうなことが報告書に書かれているわけですね。 ということは、二〇一四年から二〇一八年までにボーリング調査をやったので、そこで初めて軟弱地盤が出てきたので改良工事が必要だというふうな流れに、なぜここ、ばっと時間が飛んじゃうのかなというのがとても、ずっと以前から疑問でして、それとアセスとの関係なんですけれども、この資料二の地層調査を行った、そして結論が出た二〇〇七年、その年にアセスの方法書が出されております。 ということは、アセスを、方法書を作っている段階では、軟弱地盤があるな、それで、調査報告では、ここをボーリング調査した方がいいよ、設計で参考にした上で埋立承認を得る、その基礎資料にしなさいというふうに書かれているのではないかというふうに私は理解しているんですけれども。”