屋良朝博
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。 その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりま…”
“このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。 二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。 今、中国空母は三隻体制になって、これから、日本近海だとか、もちろん特に沖縄近海でのこういった事案が頻発する可能性が高まっ…”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。 給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。 レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当なものだと理解しております。その上で質疑をさせていただきます。 中国国営テレビ系メディアは、空母艦載機の飛行訓練通告を事前に二回発出し、海上自衛官が受電確認した音声を公表しました。防衛省は当初より航空情…”
“ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。 質問を変えますけれども、米軍絡みのこういった事件、事故の場合、通常、防衛省沖縄防衛局が自発的に状況を調べた上で救済に動いております。…”
“今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。”
“そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持ってくるときの支援策が全くないということだと、持ってくるときも物流コストがかかるし、持っていくときにも物流コストがかかっていくということだと産業はなかなか育ちにくいという土壌がずっと沖縄ではあったし、さらには家計にも大変大きな負担を及ぼしているはずであります。 私も、ずっと前にこの委員会でもやしの話をさせていただいたんですけれども、もやしワンパックが八十円とか九十円とかするんですよね。ここ東京で自炊しようと思ってスーパーに行ったら、もやしが三十円とかそのぐらいで買えるというのは本当に…”
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“再確認ですけれども、軟弱地盤を知ったという時点は、この〇七年でよろしかったでしょうか。”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 委員長、大臣、そして理事、委員の皆様、今日は質問の時間をいただきまして本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。 我が党の川原田議員が代表質問で指摘しました、沖縄県名護市辺野古の埋立事業と環境アセスの在り方について質疑させていただきたいと思います。 御案内のとおり、現場では軟弱地盤が見つかって、設計変更が行われました。軟弱地盤の改良工事が行われることを想定した場合、環境影響評価の影響要因とみなすべきではなかったのかという観点で質疑をさせていただきたいと考えております。 お配りしました、お手元にありますでしょうかね、資料一、これは地元紙のコピーでございまして、実は防衛省は、自ら行った音波探査調査で、埋立地域に広範に厚い軟弱地盤が存在していたことを二〇〇七年に承知していたという報道がありました。 これ、事実でしょうか。まず、事実関係を教えてください。”
“もうそろそろ時間なので、次の資料三についても少し議論したかったんですけれども、時間がないのでちょっと紹介だけしておきますと、これは、アメリカ側が地元で行った、海兵隊が地元で行ったブリーフィングで紹介されたスライドの写しです。これで、辺野古はドリームと書いてあるんですね、夢。それで、普天間の問題については不朽の政治的道具というふうに書いてあるわけですね。 この認識の違いがもう余りにも違い過ぎて、そういった前提があっての、今回、唯一の解決策という言葉が削られたんじゃないのかなというふうに思ったりもした次第でございます。今度また折を見て質疑させていただきたいと思います。ありがとうございます。 それから、次の質問も用意していたんですけれども、済みません、御準備いただきまして。また次に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。”
“そこで気になるのが、今後、日本政府が公式に発出する文書とか、公式見解として、日米間で共同声明で確定した言葉遣いを無視して、日本側が独自に唯一の解決策ということを発出することが今後もできるのかどうか、見解だけ教えてください。”
“もうそろそろ時間も押し迫っていますので次の質問に行きますけれども、日米首脳の共同声明が発出されておりますけれども、この中で、普天間飛行場の移設、返還をめぐり辺野古が唯一の解決策という文言が消えました。 これは私、びっくりしたんですけれども、外務省にいろいろ尋ねてみても、これは意味は変わりません、全体の意味は変わりません、この言葉が抜け落ちただけですよというふうなことを説明されるんですけれども、ただ、共同声明って、普通に理解しているのは、一言一言、一言一句、かなり調整して、生かす言葉は生かす、削ろうとするところは、お互いの利害関係もぶつかるでしょう、それで調整していくものだというふうに理解するんですけれども、これはなぜ消えたんでしょうか、もしお分かりであれば教えてください。”
“なぜ嘉手納かということが、最初の方で米側の総合的な判断、南西諸島の監視警戒というふうなことをおっしゃられたんですけれども、地理的に考えると、お配りした資料の一番目なんですけれども、トライトンの航続距離って一万五千キロあると理解しておりますけれども、その中で戦闘行動範囲というのはおよそ三分の一だと一般的には言われていますので、約五千キロとした場合に、二枚目の資料で、アジア太平洋地域の地図に行動半径を落としてみると、余り変わらないんですよ、沖縄であっても、鹿屋であっても、山口県の岩国であっても。若干、沖縄の嘉手納の方が広くなるぐらいで。だけれども、インドの国土の上を少しずれるぐらいであって、それほど変わらない。南西諸島は全てカバーできるということなので。 やはり、大臣、余り、米側が総合的に判断したからこうやりますというふうな説明をこれからもずっと繰り返すと、政府が言っている負担軽減という言葉の意味が非常に軽くなる、希薄になっていくような気がしますので、是非ともそこは、大臣、ちゃんとした対応を、負担軽減の言葉の意味を具現化するようなことをやっていただきたいなというような気がします。”
“ところが、それが、これから常駐になりますというふうに方針が転換しましたということの地元説明はどのようにやったかというと、外務省からファクス一枚ですよ。 当時、私、地元を新聞記者として取材していたので、こんなことってあり得るのかと。一つの部隊がまとまって移動してくるということですよ。それを、一時移駐という前提で入ってきて、常駐が決まったらファクス一枚。地元の説明はどうしているのということを前回思った。 今回も、それが全く同じ。こういうことが本当に許されるのかということです、いつまでも。しかも、なぜトライトンが嘉手納じゃないといけないのかということ。何か、総合的に米側が判断したと言っていますけれども、日本側は、ちょっと待ってください、少し地元の説明もあるので、負担軽減を今やっているところなので、そこはちょっと調整できませんかというふうな交渉というのは全くなかったんですか、大臣。”
“地方協力を求めるのであれば、そこはしっかりと、確かに、沖縄は負担が重くて、新たな負担となると、それは敏感に反応しますよ。それを恐れているのか、それを面倒くさいと思っていらっしゃるのか分かりませんけれども、この対応は余りにも違い過ぎる。 これは、ちょっと、皆さん、この対応を見る限りにおいては、差別的じゃないかというふうな言葉も使いたくなるぐらいですよ。こんなに施設を沖縄に集中させておいて、こんなに、負担軽減に努めていますよというようなことを繰り返し繰り返し政府はおっしゃっているにもかかわらず、今回のこの対応、言っていることとやっていることがこんなに真逆なことというのが本当に今回のケースでよく分かりました。 これは今回が初めてじゃないですね。先ほどもフィリピンの話をしましたけれども、フィリピンのピナツボ火山が噴火して、フィリピンにあるクラーク空軍基地が使えなくなった。それで、三五三特殊作戦群が一時移駐という形で嘉手納に来たんですね。このときは、航空機も何機も来て、多分百単位ですよ、部隊が移動してきて、一時移駐ですから、避難的な配備ですからというふうな移転でした。”
“先ほど、沖縄県にはなさったということで、それをさっと言ってくれればいいのに、何でそこを隠すのかというふうな、事務方の説明はちょっとおかしいなというふうに思いましたけれども、そこは大臣にちゃんと答えていただきましたので、ありがとうございます。 鹿屋では、地元から要望書を大臣宛てに受けて、これが配備された二〇二二年の、七月だから、四か月前ですよ、四か月前に地元から要望書を受けて、当時、岸大臣ですけれども、いろいろと合意されていると。日米地位協定の見直しについてなどというその文言なども、この要望書の中に入っているし、九州の防衛局長と鹿屋市長の間で交わされた協定には、情報の提供も逐次地元自治体にやることとか、それから騒音対策もしっかりとやることなどなど、一時移駐でありながら、そういった対応をされているということと比べると、やはり、今回のトライトンは無期限配備ですよ。無期限の配備で、なおさら丁寧に対処しないといけないはずであるのにもかかわらず、このような対応をなさるということが、果たして、施設提供者として、適切なやり方、適切な判断だったのか。”
“恐らく、その際、運用時間とか騒音とか、そういった影響等々も質問があって、丁寧に、五回にわたる地域住民への説明会ですよ。詳細にわたって説明がされたというふうに思うわけですね。 ところが、沖縄の嘉手納では、沖縄は全体的に負担が大きいから、政府として沖縄の負担軽減に取り組みますというふうな建前ではありますよね。ところが、説明もしない、その直前になって、ほぼほぼ無期限に配備しますということって、余りにも乱暴じゃないかというふうに思います。 確かに、自衛隊の施設であってというふうな、いろいろ調整するマターは多いかもしれませんけれども、しかし、住民の感情は、自衛隊の基地であろうと、米軍基地であろうと、周辺に住んでいるわけですから、同じなはずですね。そこでこれだけの違いが出ているというのが非常によく分かりづらい。 大臣、これは大丈夫ですか、民生安定の見地から。しかも、施設を安定的に提供しないといけないというお立場であるはずなんですね。それで、沖縄では、説明会もなしに、二日、三日前に、発表する前に地元に説明する。”
“私が聞いたところ、当日までやっていないということを聞いているんですけれども。 比較として、鹿屋市にもトライトンは一時配備されておりますよね、二〇二二年十一月から一年間。これは、もう十か月前以上、その年の一月には既に地元に通知し、説明会も五回やった、鹿屋市のホームページで確認することができるんですけれども。これは、沖縄側では地元説明はしない、しないでいいというふうに判断されたというのは、何か理由があるんでしょうか。”
“大臣、答弁ありがとうございます。是非とも、今年こそやって、日本政府がこういうふうに取り組んでいるんだということを内外に発信していければというふうに思います。 次の質問に移ります。 無人偵察機ＭＱ４Ｃの嘉手納配備が、二日ぐらい前ですかね、正式に大臣の口から発表されました。 地元への説明がどのように行われたのかということについてお伺いします。”
“実は私、大学がフィリピンでございまして、フィリピンに関しては人一倍サポートしていきたいというふうに願っている者の一人なんですけれども、是非とも今年、高齢化が進んでいて、時間がかなり限られているということの現状もありますので、戦後八十年の今年こそ、父親の出身地である日本の土地を一度でもいいから踏み締めてみたいというふうな願いを、彼らは、先ほど反日感情という言葉も出ましたけれども、戦後すぐに、素性を隠さないと現地の人たちの反日感情の中で生きていられないので、逃げ回って、貧困との闘いもかなり厳しかったというふうな現状があって、ようやくここまで生き延びてきたという方々なので、大臣、彼らの祖国の土を踏みたいという願いをかなえてあげたいというふうなことを是非ともみんなで共有して、戦後八十年の今年こそ、その取組、日本政府の一つの、その意欲を、フィリピンも大事な友好国なので、是非ともそれに対応していただきたいと思いますけれども、大臣、一言お願いします。”
“是非、実現に向けて外務省で取り組んでいただきたいところでございます。 現地で彼ら日系二世の方々をサポートされている市民団体等々からもお話を聞いてございます。外務省は、現地の大使館が窓口になってかなり熱心に丁寧にサポートされているというふうなことがあって、それが功を奏して、最近、沖縄の関連の方が一時帰国を実現されて、さらに、奇跡的だと思いますけれども、国籍も回復されたというふうなケースも地元で大きく報じられておりました。 先ほど八十三歳という平均年齢、フィリピンは平均年齢は大体七十歳ぐらいだというふうに、ネットで検索したら、そういうふうに記載されておりました。”
“ありがとうございます。 前回の予算委員会で総理がこの問題に触れられた、その後の外務省の取組、進展があれば教えてください。”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど沖縄戦の状況をお話しされておりましたけれども、やはりフィリピンも、悲惨な、凄惨な戦場となって、多くの犠牲者が出た国であります。 その中に、今も残されている無国籍となった残留日系人二世の方々がいらっしゃるということで、先般、石破首相は、参議院の予算委員会で、我が党の塩村あやか参議院議員の質問に対して、日本訪問を求める二世を日本に招き、親族捜しを支援する意向をお示ししましたというふうな報道もされております。その際、来られた日系二世の方々と首相自ら面談もしたいというふうな意向も表明されております。 今現在、その日系二世の方々がどのような状況にあるのかということを分かっている限りで教えてください。”
“いや、びっくりしました。予算の範囲内で沖縄県は仕事をしなさい、ほかの県は独自にやっているんだよというふうな御答弁だったんですけれども、それならそれで、今までのやり方を変えないといけないじゃないですか。今の答弁だと、内閣府は、沖縄県の自主性も尊重しないでいい、決められた枠内で事業をしなさいと言っておる。もし、沖縄県が間違ったやり方をずっと続けている、一括交付金もおかしいというのであれば、それは変える必要があるわけでしょう。これ、大変な事業になりますよ、今までやってきたことをひっくり返しましょうということだから。 今おっしゃったのは、内閣府の沖縄振興局の存在意義まで自ら否定したような、そんな答弁だと受け止めましたけれども、大臣、どうですか。このようなやり方、ずっと続けていていいのかということですよ。沖縄県と内閣府でしっかりと、何かいいやり方、もっと改善できるなら改善するような、何かイニシアチブを大臣の下で是非取っていただきたいと思うんですけれども、お願いします。”
“こういったところも本来であれば内閣府の仕事として、きめ細かく地元と意見交換してコミュニケーションを取って、何が足りないのか、どこをまず手当てしないといけないのかというところをやはりやらないと。毎年繰り返しますよ、毎年。 足りないな、足りないなと言っているけれども、最終的に予算をつけてくれたので、沖縄の県知事は、ありがとうございますと言わざるを得ないじゃないですか。こんな不幸なことってあるんですか。この減額ですよ。どうにかして地元の要求に沿ったものにしていかないといけない。 先ほど説明があった七百億というのが、膨大な、かなりシーリングも無視した法外な要求であるというのであれば、それは概算要求の段階で交渉して調整してあげればいいじゃないですか。何でそれをやらないんですか。それが沖縄部局のお仕事でしょう、恐らく。そうじゃないのであれば、そうじゃないでいいんですけれども。そうすると、沖縄振興法に全くそぐわないものであって、存在意義を自ら否定するような、そんな対応になっていると言わざるを得ないと私は思っております。 もし、大臣、事務方でもいいんですけれども、何かあれば、よろしくお願いします。”
“二ページ目の説明をさせていただきたいんですけれども。国全体の一般会計に占める公共事業関係費が過去、平成二十四年から令和五年までの間に六二％増えているんですね。他方、沖縄県の先ほど来御説明がありましたハード交付金、公共投資に係る予算はマイナス四九％。こういう現状をいつまで放置しているのかということなんですよ。では沖縄が内閣府あるいは国からの補助金頼りかということなんですけれども、例えば沖縄県が納めている国税の総額は令和五年度で四千六百五十七億円、四十七都道府県のうち二十五番目なんですよ。頑張っているんです。 頑張っているんだけれども、沖縄県とか市町村は公共事業費が足りないから、先ほども言いましたけれども、水道事業もままならない、校舎の改修もままならない。私の地元にある国道、沖縄県管理なんですけれども、そこが二年前の台風で崖崩れが起きちゃって、半分、片側車線なんですよ。二年前ですよ、二年前。手がつけられないという状態があるんですよ。”
“今の答弁は、沖縄県の予算編成は各部局の要望を積み上げた、かなり大きくなっていますよ、膨らんでいます、それを切り込んでいるのが内閣府ですというような説明だったと理解していいですね。そういうふうなことをおっしゃいましたけれども、であれば概算要求段階で調整してあげればいいじゃないですか。何で、誰がこれを決めるんですか、合理性があるかないかとか。誰が必要性を決めるんですか。どっちが先かということですけれども。 大臣、このやり方って本当に今、私は国にとっても内閣府にとっても沖縄県にとっても非常に不健全な状態だというふうに思っているんですけれども。大臣、御見解をお願いします。”
“ちゃんと調整をやっているんですかということですよ。やっていないから沖縄県はずっと要請を繰り返しているということじゃないでしょうか。 やっていないという証拠というか、沖縄県の主張は資料の三ページ目と四ページに書いてあるんですけれども、これを見ると、学校が老朽化が激しくて、コンクリートにひびが入っちゃって、応急措置が必要な学校が、高等学校二十一校、特別支援学校三校。校舎とか建物の棟数にすると、四十棟になっているんですよ。これに手がつけられないと言っている。 そして、四ページ目ですけれども、水も、今、全国で問題になっていますよ、上水道、下水道管。入替えもなかなかままならない、予算が足りないから。しかも、沖縄では、米軍基地由来のＰＦＯＳ、有機フッ素化合物、この対応費も捻出しないといけない。去年の十月に水道料金が上がりましたよ。上げたら、沖縄県の試算によると全国の府県営水道用の供給単価が全国一位に上がっちゃうというふうな事態になっているということなので、足りないから何とかしてくださいというのをずっと言っているわけですね。それに何で対応しないのか。概算要求段階で半分に切っちゃう。”
“そのような時期に、毎年夏になると沖縄県は要請書、要望書を持ってくるわけですね、これだけないと事業ができませんというようなことを持ってくるんですが、概算要求でも約半分に減らされる。大体七百億円ぐらい求めているんだけれども、三百五十億円ぐらいに。減らされているというのはハード交付金のことですね。ハード交付金、公共事業、公共投資です。それが全然足りていないので、ちゃんと手当てしてくださいというふうなことを求めてやってくるんです。しかし、概算要求段階で既に半分ぐらいにがさっと切られている。 これって、地元の要求を受けたとか、地元と調整をしたとか、本当に十分やっているのかということをずっと毎年毎年やっていて。年度末になって、決定額がもう少しなんだけれども今の状況ではまだまだ足りませんからよろしくお願いします、これをずっと続けているんですよ、沖縄県は。何でこんなことを続けているの。おかしいじゃないですか。 だって、沖特法とか、沖縄県の自主性を尊重してというのも、法律の最初の方に書いてあるじゃないですか。自主性なんか尊重されていないですよ。だって、概算要求で半分に切られているんだもの。”
“ちょっと済みません、よく分かりにくかったんですけれども。過去、一括交付金をずっとやってきたわけですよね、令和四年になって財務当局がこれは駄目だよと言い始めたということですね、だから一括交付金ががくっと減らされたというふうな説明だったと受け止めました。まあ、そういうふうにおっしゃったんですけれども、これって変じゃないですか。何で特定の事業費だけをがくっと、狙い撃ちみたいな感じで落としておいて、国直轄事業は全然変わらない。 毎年ですよ、概算要求のたびにですよ、概算要求の時期になると沖縄県は要請書を持って永田町あたりをずっと回って、霞が関も回って、予算を確保してください、これだけ必要なんですよというふうな要望、要請活動を行っていますよ。去年の八月も、当時は自見大臣ですかね、自見大臣が要請を受けているはずです。伊東大臣は沖北の理事をなさっていて、一緒に北海道に行って視察をさせていただきましたよ。当時は本当にお世話になりました。”
“ちょっと説明に無理がありませんか。第五次は強い思い入れがあったので一段高い予算だった、第六次に入ったらそれがなくなっちゃった、なので減額になっちゃったというふうな説明を今されたような気がしますけれども、どうなんでしょう。 グラフをもう一度御覧いただきたいんですけれども、令和三年と令和四年の段差が三百億円。それまでは三千億円だったけれども、一割もがくっと落ちるわけですよ。そうすると、これまでずっと続けてきた沖縄県の事業、市町村の事業が当然あるし、継続事業もたくさんあったんですね、それをばさっと切っちゃったということになりませんか、これ。地元の事情を本当に配慮した対応だったのかということが、今私が本当に教えてもらいたいところなんですよ。 ずっと三千億でやってきたから、それは三千億のシフトでやってきますよ、地元は。ところが、安倍総理の言葉の神通力が切れたのでがさっと落としますと。その落とされたところは、国の直轄事業はほとんど変わらない、落とされたのはほぼほぼ全て地元向けの予算だったということになると地元は混乱しますよ。恐らく混乱はまだ続いています、後で聞きますけれども。説明をお願いします。”
“まあ、リンク論は否定されたということを確認できたので。ただ、その三千億円というのは、では何を根拠に三千億円だったのかということがまた新たな疑問として湧いてくるんですけれども、どなたか説明できますか。お願いします。”
“大臣、済みません、先ほどの質問をさせていただきたいんですけれども、大臣はリンク論についてどのような御理解とか御見解をお持ちでしょうか。”
“外形的に見ると、基地と振興策ががっちりリンクしちゃったんじゃないかというふうな印象も持たれるわけですね、まさにそうだったというふうになると思うんですね。特別な配慮があって発言があって、安倍総理の、時の総理大臣の発言があって一段高い水準の予算を確保した、しかしその前提がなくなったらまた落ちてしまうというふうなことなんですけれども、リンク論がやはり想起されるわけなんですね、大臣。そのリンク論について、安倍総理大臣の発言からその後十年間はリンクしていた、内閣府はそれを是認していた、認識していたというふうな理解なのでしょうかね。さらには、大臣はリンク論についてどのような見解をお持ちなのかということを教えてください。”
“まずもって、予算というのは所要があって、それで積み上げてくるもの、基地に絡んで時の総理が一言言ったので一段高い水準でというふうな対応が果たして合理的なのかどうかということがやはり問われるべきだと思うんですね。大臣、そこをどのようにお考えなんでしょう。”
“おっしゃったとおりだと理解しておりますけれども、安倍総理が元仲井真沖縄県知事との間で辺野古の埋立承認を出したということの多分見返りだっただろうというふうな理解をされているんですけれども、それで三千億円を十年間維持していきますというふうな言葉があったわけです。 ただ、大臣、ちょっとよく分からないのが、それが終わった令和三年と令和四年のギャップですね。これが約三百億円の減額、しかも地元向けということになっています。一段高い水準の三千億円を確保された、その一段高いというのが安倍総理の発言によるものであったということだと、大臣、どうも沖縄の予算というのは非常に政治的であり、属人的であり、基地に絡む要素がとても強いものであるというふうな印象を持たざるを得ないわけなんですね。 そのような前提というのが果たして予算の増額の根拠になるものであるか、その前提が終わったときにがくっと三百億円減らす根拠になり得るものなのかということを、内閣府としてどのように考えて予算編成をしているのかというところがどうもよく分からないんですよ。”
“ありがとうございます。 今日は資料を用意させていただきまして、是非ともこちらにいらっしゃる関係者の皆様にも御理解をいただきたいなと思って、特段配付させていただきました。 まず、資料一を御覧いただきたいんですけれども、平成二十六年度がピークです、グラフの中では。上の青い部分が国直轄でございます。先ほど大臣が那覇空港等々を御説明いただきました。その下の部分、赤い色の部分を含む下側が沖縄向け、地元向けの予算ということになっております。 これを見ると、やはり減っているという印象が拭えないということですね。国直轄分は一千二百億円で、大体ずっと平均で推移しているにもかかわらず沖縄分は過去十年で四割も減っているということがこのグラフで見て取れますけれども、四割も減ったということは、これはあれですかね、これまでの所要額を積み上げてきた、地元の要望を聞いてきた、その結果、四割減ということになっているということなんでしょうか。大臣、お願いします。”
“はい。 予算がいびつになっているので、是非とも改善をお願いして質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。”
“これはちょっとおかしいなと思うわけでございます。 何が起きているかというと、水道管の整備事業が滞って、有機フッ素化合物のＰＦＯＳを取り除く対応費も沖縄県が持っているので、水道料金が全国で今一番高いんですよ、大臣。鉄道も調査費ばかり十五年間つけてきて、毎年約一億円から八千万円。鉄道が全然走らない状態がずっと続いている。ところが、一年間の沖縄県の渋滞による経済損失は大体毎年千四百五十五億円なので、過去十五年分を足せば、その損失分だけで鉄道は多分那覇―名護間を往復していますよ。 こんな状態にもかかわらず、国は使い切れていないにもかかわらず、どんどん県の予算を削って、不用にした額を沖縄県に回してあげれば、水道料金を下げることとか、鉄道を造るとか、今、二年前の台風でずっと道路が不通になっていて、それが沖縄県の県道なので予算が足りなくてというような状態が続いている。ちょっといびつだと思うんです。”
“国には行政評価の仕組みがいろいろあって、総務省と財務省と会計検査院に実は来ていただいて、調査の対象になるんじゃないのというような質問をやろうと思っていたんですけれども、時間がなくて、ごめんなさい。次にまた質問させていただきます。ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。 沖縄の予算、国直轄予算と県の直轄の予算が非常にアンバランスになっているんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 資料三の下の表ですけれども、不用額が過去五年間で計千五億円、平均して毎年二百億円ぐらい不用額を出しているんです。繰越しも過去五年で平均千二百六十八億円に上っているんです。その次の裏側を見ていただきたいんですけれども、国が使い切れないのにもかかわらず、沖縄県の予算がどんどんどんどん減らされている。平成二十六年度は一括交付金を含めた沖縄県側の予算は二千三百億円あったんです。ところが、今、千四百億円に減額されている。国の予算はほとんど変わっていません。使い切れないで持ち越しあるいは不用にしている額がどんどんどんどん増えているにもかかわらず、沖縄県の予算をがんがんがんがん削っている。”
“民間事業が裏負担分を自腹を切ってやっているんだから、事業者の秘密の保持もあるでしょうということで公表していないんですよというような説明を受けたんですけれども、どうも二重基準になっているような気がします。 同じ仕組みの中で、同じ制度の中で、一方は公表義務があるけれども、もう一方は全く公表する必要がない。そうすると、どのような事業に使ってどのような効果が上がったのかということが全く分かりません。これは交付金なので、ある程度、建物を造ったのか、それとも何かの研究に使って新しい素材を開発したのか、新しい技術を開発したのか、そういったことぐらい分かれば、地域でも、これはすごいね、これは地域の活性化につながるねというふうなことがＰＲできると思うんですけれども、こういったことが全くないんです。何か分からない。ブラックボックス。 運用を変えた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この二重基準を見直す必要があると大臣はお考えになりませんか。”
“沖縄県のソフト交付金の制度は、財政力が弱いところに対して裏負担を半額持つ仕組みがあるんです。そうすると、沖縄県にこの仕組みを入れてしまえば、これは十分の八の補助率なので、市町村は半分の負担でこの制度が使えることになるんじゃないか、そういうふうな仕組みにつくり変えればいいんじゃないかと私は思うんです。なぜわざわざ国直轄の事業にずっとしておくのかということが非常に不思議。 市町村にとっても優しいし、地域でもバランスが取れるだろうし、もっともっときめ細かく活用してもらう、地域の現場に近い行政がやった方がいいんじゃないかと思いますので、どうか御検討いただきたいということを要望しまして、次の質問に移ります。 事業評価が、市町村に対する交付後の事業評価の公表義務と民間事業者に対する事業評価が全然違っています。民間は公表しないでいいということになっているわけですけれども、昨日問取りレクで説明を受けました。”
“二〇一九年に始まったこの事業は三十五億円でスタートしていますけれども、約三倍、来年度は九十五億円なので、どんどんどんどん増額しているんだけれども、積み上げじゃないので、見込みだと。見込みでやってみても、年度年度の事情でこういうふうな実態になっているということは事実だと思うんです、大臣。年度年度の事情は当然ございましょう。しかし、私は思うんですけれども、毎年度、使っている自治体が全体の三分の一しかないということだとすると、需要と供給のミスマッチが起きているんじゃないかという気がするんです。 そこで提案があるんですけれども、この制度は現場に近い沖縄県に預けて運用してもらうことはできないものかと思うんです。今、交付先の地域の偏りがあるわけです。現場に近いところで沖縄県が推進費を運用すれば地元のニーズにきめ細かく対応できるはずなので、なくせとは言いません。大臣も先ほど人気が高いとおっしゃっていた。だから、人気が高いほどもっと活用してもらいましょうというような制度にすべきだと思うんです。 その一つの提案ですけれども、制度そのものを沖縄県に運用してもらう。どうでしょうか、大臣。”
“来年度予算を見てみると、九十五億円が計上されていますけれども、そのうち継続が八十億円なんです。そうすると、新規が十五億円。十五億円は何に使うんですかと聞いたところ、いや、特に積み上げじゃないので分かりませんと言われちゃう。これは需要予測ですというふうに言われて、予測を積み重ねていって、結局、継続が多くなるし、不用が多くなるしというふうな状態の運用がこの推進費の実態であると受け止めざるを得ないんです。 制度の運用の改善が必要ではないか。五年間やってみてこういうふうな状態であるわけですから、運用を改善するべきだと思うんですけれども、大臣、御見解をお願いします。”
“交付先の地域の偏りに加えてもう一つ問題を指摘させていただきたいんですけれども、この予算の執行率が余りよくないことが資料で分かると思います。 資料三の上の方の表ですけれども、執行率が多くて五割少々なんです。例えば、二〇二二年度は翌年度繰越額が六十三億円になっております。二三年度が八十五億で予算現額が百四十八億円なんですけれども、次の年への繰越額が四十四億で、不用額が何と二十二億円。八十数億円の予算規模に対して不用額が二十二億円。これは形として、余り活用されていないどころか、使い切れていない。先ほど大臣がおっしゃったようにＰＲがうまくされていないし、活用方法が余り知れ渡っていないということは余りよろしくないというふうに指摘せざるを得ないと思います。 推進費の目的を内閣府のホームページで見てみますと、沖縄県のソフト交付金を補完する、そして、年度途中でも交付できるので機動性が高い、臨機応変にいろいろなもので使えるのでそうした活用ができるというのが売りなんですね、この交付金は。 ところが、継続事業が非常に大きいんです。”
“大臣も御承知のとおり、沖縄の人口はかなり偏りがあって、那覇を中心とした中南部に人口の八割が集中しているんです。そういうふうな状況を鑑みた場合、この偏重ぶりはちょっと不自然だと思うんです。 市町村にとっては非常に人気がある推進費ですから、もっと広く活用してもらうために運用を見直すことが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“那覇、中部地域と中北部の差は二倍、中北部と南部・先島との差は実に約四倍、そのような格差が生じているということです。 そして、裏側ですけれども、資料二でお示ししたとおり、この推進費は民間事業へも交付されております。これまた中北部に交付額、件数とも偏っておりまして、地域別のパーセンテージを見ると、中北部が全体の交付決定額の五四％を占めております。那覇市部は三〇％、中部は一二％、南部・先島は僅か四％にとどまっております。中北部は額にして南部・先島の実に十四倍も多く交付されているというふうな状態があるわけです。 市町村そして民間事業者への交付は南部・先島地域はとても手薄になっているということが気になるところでございますけれども、なぜこうした地域の偏りがあるのか、実に不可解である。県土の均衡ある発展という振興の大前提に合致していない制度ではないかというふうに思うんですけれども、公平性に問題はないのか、大臣の御所見を伺います。”
“委員長、大臣、副大臣、そして野党の理事の皆様と委員各位、今日は、閉会中にもかかわらず、このように閉会中審査を開いていただきまして、本当に感謝いたします。ありがとうございます。質問の機会をいただきました。これまた感謝したいと思います。本日はよろしくお願いいたします。 まずは、沖縄振興特定事業推進費というのが沖縄の予算の中にあります、それについて質疑をさせていただきます。 二〇一九年、令和元年度に三十五億円の予算で創設された沖縄振興特定事業推進費は、令和七年度、来年度予算で九十五億円と大幅に増額されております。一方で、補助対象地域に偏りがあるとの指摘もあります。最近、特定事業推進費の増額要請が地元市長会からもあったようですけれども、この制度を活用しているのは、資料一に示したとおり、年度ごとに見ると、県内四十一市町村のうち三分の一にも至っておりません。三分の一の自治体に補助金が集中投下されているというふうな現状があります。 内閣府の交付決定資料によると、特に交付先が中北部に偏っており、南部・先島が余りにも手薄になっているというふうな状態が分かると思います。”
“時間なので終わりますけれども、この問題は引き続き質問させていただきます。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“日米合意があったという前提で考えた場合、それにのっとらなくてもいい、それを守らなくてもいいということの判断というのはやはり重大だと思うんです。それによって防衛省は対応できなかったし、沖縄県も対応できなかった。 警察がこの手の事案を公表しないのは当たり前です、それは、みんなそうやっているから。公表か非公表かという話じゃなくて、この連絡システムに乗せるか乗せないかという話です。そうすることによって関係省庁が対応できるわけです。この子のケアもできるし、再発防止をどういうふうにしようというのが迅速にできるわけです。それができなかったのが今回の事案なんです。 この子のプライバシーや尊厳を守るためと言いますけれども、この子は裁判所で被害者として証言しているんです。あのとき何があったかということをこの子はしゃべらないといけなかったんです。これをプライバシーの保護とか言っている外務省の人権意識のなさ、私はこれは大変な問題だと思っています。 だから、誰がどういうふうなポジションでこの判断をしたのかということは重要だし、それを組織としては明らかにすべきだと思いますけれども、最後にもう一度伺います。”
“そうしたら、地上戦闘兵力と航空部隊を一緒にどこかへ持っていくことは可能じゃないのと聞いたら、あなたの論理を否定することはできませんと言われました。そのとおりだと思います。 だから、そもそも、持っていくところがないから沖縄に集中させておく、それを合理性を装って説明しないといけないので抑止力とか地理的優位性とか言っていると思っておりますので、是非ともここは分かりやすく地元には説明していただきたいと思います。スケジュール感も含めて、どれだけの負担軽減になるからどれだけサポートしていくんだよというようなことを併せて説明していっていただきたいと思います。これはお願いで終わらせていただきます。 時間も押してきましたので、次に、去年の十二月、ちょうどこの時期に、アメリカ兵が十六歳未満の未成年の女児を誘拐、拉致し、レイプ、強姦したという事件がありました。それが六か月間全く公表されなかった。外務省が隠していたんです。 私は、当時、日米が決めた連絡網がある、これに乗せなかったのはなぜかということをさんざん質問したんですけれども、この連絡網に乗せないという判断を事務方が決めましたと言うんです。”
“何度も私は質問していますけれども、どうも釈然としないのが、政府がこれまで繰り返し、何かがあったときには沖縄に分散した部隊が戻ってくるから大丈夫だよ、集結するから大丈夫だよというふうな説明をされるんです。質問主意書を出して答弁書にそのように書かれていたので、びっくり仰天。何だ、何かがあったときに集まればいいのか、それだけの話かというふうな気がしたんです。変な話じゃないですか。沖縄じゃないと駄目だというふうなことを言われていて、米軍再編で兵力が低下してハワイとかグアムとかに分散するんだけれども、何かがあったら沖縄に集結するから大丈夫ですというその答弁書を読んだときには、これは説明が崩壊したんじゃないかなと思いました。 なので、抑止力の維持という言葉の使い方も定義も日本政府が言うのはなかなか分かりにくい。ただ、アメリカの方で資料を求めたり、あるいはアメリカの国防総省の人たちと話していると、別に沖縄じゃなくていいよと。大臣が大学生にお話しになったことですよ。航空部隊と地上戦闘部隊が一緒にいるのは連携訓練をしないといけないからであって、日頃の連携が必要なので一か所に集まっている。”
“ありがとうございます。 資料三でお示ししたのは、ＧＡＯ、アメリカの会計検査院の資料です。結構前のものですが、当時から二〇二四年にグアムへの移転が始まるというようなことが書かれていて、半分ぐらいは二〇二六年ぐらいまでに移転し、二〇二八年にはそれが完成するだろうというふうな見通しがアメリカ側の資料には出ているのです。それがさっぱり国内では見通しが示されていないという現状は、地元、返還を受ける側にとってみたら、先が見えない話で、その跡利用の予算確保もできなくて、非常に不親切であり不誠実だなと思っていますので、是非とも防衛省においては、その辺をしっかりと、地元が跡利用できる、これも負担ですよ、その負担を軽くしてあげるような対応をしていただきたいとお願いしたいところです。 抑止力の維持について大臣は話されましたけれども、こんなに兵力が減って抑止力が維持されるんでしょうか。実戦兵力でいうと、六千人ぐらいが八百人ぐらいになると一個大隊になっちゃうよ、31ＭＥＵで。”
“ここで私が大臣にお願いしたいのは、分かっているスケジュールは前倒しで公表していただかなければ、どれぐらいの土地が返ってくるのか、そのためにはどれだけの予算が必要なのか、これは地元の自治体にとっても大変なものですよ。 今、大きな土地が返還されたところが何か所かあります。そこは三十年ぐらいかけて跡利用を進めてすばらしい町づくりができています。それぐらいの時間を要するということなのです。 だから、二〇一二年に米軍再編が決まって見直しがされて、ようやく十二年後に今百人が移るという話になっているわけです。そうすると、いつ返ってくるのか、いつこの土地は地元が利用できるようになるのかをあらあらでも説明していただかなければ地元が行政的に対応できませんので、そこのところを分かっている範囲で是非とも公表していただきたいんですけれども、どうでしょうか。”
“その上で、大臣がおっしゃったように、政治の問題である、負担軽減、負担の偏重だということをみんなでコンセンサスを持って当たった方が私は正直な政治になるのではないかと思っております。 それで、グアムに移ります。グアムに移る兵力はかなりの数です。今二万人近くいると一応言われていますけれども、そのうちの半分ぐらいが、九千人ですかね、いなくなるということです。実動兵力でいうと六千人ぐらいの実動兵力が移って、残るのは三一海兵遠征隊という機動展開部隊です。それの地上戦闘兵力は八百人ぐらいにしかならないんです。だから、地上戦闘兵力の数で見ると、グアムやオーストラリアやハワイに行くのは六千人、沖縄に残るのは八百人ということなので、これはかなりの兵力移転になります。 そこのところは余りクローズアップされていなくて、司令部が多く残るわけですけれども、そうすると、抑止力の維持というところで、はたと考えてしまうんです。沖縄に八百人しかいなくても抑止力の維持になると言えば抑止力の維持ですよ。八百人しか残らなくても安全保障のために必要だと言えば、それは安全保障のために必要だということになってしまう。”
“ありがとうございます。ひょっこり現れた大学生のインタビューに正直に答えられたというお話で、まさに中谷大臣らしいなというふうに受け止めました。 今おっしゃったとおりだと思います。今、大臣は原稿なしでお話しになっていたので、そのとおりの御発言をされたのかな、真摯にお話しになられたなと私は受け止めましたけれども、政府がそこのところを表に出すというのは難しいとは思います。だって、自分のところに米軍基地を受け入れることをやる人はいないし、多分、それを受け入れたところで地元が反対するし、それを受け入れた政治家は落選するし、これは政治では大変重いことになるだろうな。それが今沖縄に七割が集中しているわけですから、私たちも本当に大変ですわ。 毎日毎日お年寄りが、おじいちゃん、おばあちゃんたちがずっとゲートの前で反対の気勢を上げているわけです。これをずっと三十年近くやっていて、辺野古はいつ終わるか分からないけれども、今のところ十二年かかると言われていますので、都合四十年間それをやらされ続けている地元の人たちの身にもなっていただきたいと思います。”
“ただ、沖縄の人のために、普天間の危険性を一日でも早く除去するために私たちは頑張っているんだよというふうなことを言われているので、どうもそこのところはしっくりこないわけです。やってあげているんだけれども、沖縄の人たちがよく理解していないのか、あるいは安全保障を知っていないのか、反対するんだよねなんていうスタンスで説明されると、ちょっと待ってよ、では、安全保障の負担というのはどういうふうに日本全体で受け止めるんですか。ずっと沖縄側からの提起があるじゃないですか。 自分たちのところでは、昔、一九五〇年代に、アメリカ海兵隊はいろいろな問題もあるから、事件、事故を起こして負担が重いから出ていってくださいといって、出ていった先が沖縄になっちゃった、五十年前に。それがずっと続いているということなんです、多分、歴史を振り返ると。 それをしっかりと真っ正面から向き合わないと、この負担軽減という言葉がどこを目指しているのか全くよく分からない。しかも、一日も早くという言葉。どれだけ一日も早くなんでしょうか。日米両政府が普天間を返還しましょうねと決めたのが二十八年も前です。”