屋良朝博
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。 その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりま…”
“このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。 二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。 今、中国空母は三隻体制になって、これから、日本近海だとか、もちろん特に沖縄近海でのこういった事案が頻発する可能性が高まっ…”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。 給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。 レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当なものだと理解しております。その上で質疑をさせていただきます。 中国国営テレビ系メディアは、空母艦載機の飛行訓練通告を事前に二回発出し、海上自衛官が受電確認した音声を公表しました。防衛省は当初より航空情…”
“ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。 質問を変えますけれども、米軍絡みのこういった事件、事故の場合、通常、防衛省沖縄防衛局が自発的に状況を調べた上で救済に動いております。…”
“今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。”
“そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持ってくるときの支援策が全くないということだと、持ってくるときも物流コストがかかるし、持っていくときにも物流コストがかかっていくということだと産業はなかなか育ちにくいという土壌がずっと沖縄ではあったし、さらには家計にも大変大きな負担を及ぼしているはずであります。 私も、ずっと前にこの委員会でもやしの話をさせていただいたんですけれども、もやしワンパックが八十円とか九十円とかするんですよね。ここ東京で自炊しようと思ってスーパーに行ったら、もやしが三十円とかそのぐらいで買えるというのは本当に…”
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“ありがとうございます。 ＰＦＡＳは含まれていないという御答弁だったんですけれども、アスベストとほとんど重なります。健康被害が騒がれて、ＷＨＯが指針を出して、発がん性があるよというようなことを出して、それから四十年近くたってから初めて国内法が整備されたということですね。もうその間に、肺がんで苦しんで亡くなられた人たちというのはたくさんいるわけです。それを、このＰＦＡＳでは同じ轍を踏まないというふうな覚悟があってもいいんじゃないかというふうに私は思っています。八百五十人の健診ですよ。これは何とか前向きにやってもらいたいと思います。 日米安保が大事だ、それはよく聞きます。だけれども、それを足下で支えてくれているこの従業員たちの健康が、もしかしたら脅かされているかもしれないというと、これは言っていることとやっていることが全然違うじゃないですかというふうなことになるので、是非とも、そこは対策を強化していただいて、彼らの健康をしっかりと守ってもらえるような対応を講じていただければ大変ありがたいと思いますので、その辺、御検討をよろしくお願いいたします。”
“消防訓練の中で、泡を頭からかぶって訓練をやってきた人たちがいるんですね。その人たちが今、将来的に健康被害が起きるんじゃないかな、がんを発生したらどうしようか、そんな心配が高まっているんですね。 アメリカ軍は健康診断をやっているんですよ、血液検査も含めて。同じ現場で同じような作業をしていて、アメリカ軍の消防隊員は健康診断をちゃんとやっている、ちゃんと対策が取られているなというのを目の前で見ながら働かされている日本人の従業員がいる。 この人たちは、健康診断、特定健診を求めていらっしゃるわけですけれども、どうでしょう、防衛省さん。現場で、何でアメリカ人は、アメリカ軍の消防隊員はちゃんと検査をやってもらっているのに私たちはやってもらえないんだろう、これは不安が募りますわ。それと不公平感も募って、毎日の業務も気分は嫌でしょう。どうでしょう、これは何とか対策を取れないでしょうか。 消防隊員として働いている日本人従業員、今、その数を把握していらっしゃいますでしょうか。教えてください。”
“大臣、ありがとうございます。建設的な御答弁もいただきまして、ありがとうございます。 先ほど大臣おっしゃったように、農産物は大変重要で、私もそれを聞きたかったんですけれども、そこまでちょっと準備が回らずに、次の機会にさせていただきたいんですけれども、いろいろな海外の報道を見てみますと、魚の中にもＰＦＯＳが含有されているし、海産物の缶、缶詰の貝類からもＰＦＯＳが検出されている。ジビエ、鹿とか、野生動物からもＰＦＯＳが検出されている。もう至る所にＰＦＯＳはあるというふうな認識がある。その対応もやはり、これまた農水省に大変力を入れてやっていただきたいというふうな分野でございます。 ありがとうございます、御指摘いただきまして。本当にそのとおりだというふうに、私も、問題意識を共有させていただいておるところでございますけれども、建設的なお話は取りあえずここまででございまして、これから、沖縄の基地の中で何で長い間立入調査ができないのかというところの問題をちょっとお話しさせていただきたいんです。 その前に、米軍基地内で働く従業員、消防隊員がおります。”
“基準値を設定するとき、何が行政的な課題となるかを洗い出して、一つ一つクリアしていく具体的な準備、アクションプラン、実行計画、それが必要じゃないかと思っております。大臣、是非その策定をしていただけないでしょうか。ＰＦＡＳの取組でレガシーをつくってみる、そのような意気込みで取り組んでいただきたいというふうに希望いたしますけれども、いかがでしょうか。”
“恐らく、基準値設定と必要な水道事業の施設整備などの対策を並行して進めているため、設定が遅れているのではないかというふうにも言われておりますけれども、同時並行的にやっているために、この設定が先送りされてきたというふうなアメリカの対応、私は非常に合理的なやり方じゃないのかな。 遅れているよ、いつ出るんだというようなことを言われながらも、ちゃんと行政的な対応を進めているから、それが先送りされているというふうなことも言われている。これは、何というか、先見性があるやり方だなというふうに思ったりするわけなんですね。健康被害などの知見を集積する作業の一方で、このような具体的な取組を進める、それで準備をする必要があると思います。 さらに、汚染の原因者は環境浄化の義務づけもされると思います、これから。民間企業は、それを負担するだけの費用で潰れてしまうかもしれません。そうした問題への対策も、きめ細かに進める必要があるのではないでしょうか。企業への支援策を講じるかどうか、そのときに法的整備も必要なのかどうか、私たちはしっかりと身構えて対応を考えていかなければならない。”
“ありがとうございます。 二百九十一事業者が、もしかしたらこれから毎年億単位の処理費用を抱えないといけなくなってしまう、そうすると、利用者への価格転嫁をしないと、持ちこたえられなくなってしまうというような状況が発生するかもしれません、全国的に。だから、今のうちに対応を考えておかないといけない、私はそのように思っているわけです。 今は厚労省が浄水場の施設整備のイニシャルコストに補助金を出している、大臣が先ほどおっしゃったとおりだと思います。基準値を設定するまでに、浄水施設や処理施設の更なる整備、活性炭の確保など、クリアしておかなければいけない行政課題は山積みだと思います。今から、水質基準に設定される先を見越した対応が必要ではないでしょうか。 アメリカでは、バイデン大統領が前回の選挙でＰＦＡＳ対策を公約に掲げておりました。基準値設定が大変想定よりも遅れていて、今年になりそうだというふうなことになります。”
“今現在、活性炭処理を行っている浄水場は全国にどれだけあって、処理方法と併せてその実態をお聞かせください。”
“しかし、活性炭は残るわけですね。ＰＦＯＳを吸収した活性炭が残るわけです。その活性炭も、八百度とか千度とかという大変高い温度で処理をしないとＰＦＯＳはちゃんと処理できないというような代物なので、毎年毎年、沖縄県は四千万円とか五千万円を使ってこれを処理をしているという現状があります。 これがもしかしたら、この基準値が決まって、全国的な対応をもし取らなければいけないとなったときのこの費用負担は大変なものだと思うんですね。これは、やはり水道を利用する人たちに今のところ価格転嫁をしないといけないという状況になっているわけですけれども、沖縄では今年十月に水道料金を上げる予定です。その上げる分の一一％は活性炭などの浄化費用だと言われております。大阪でも同じように値上げをするわけですけれども、値上げ分の一〇％、同じような理由で、浄化費用の上乗せによるものとして、この物価高の中で水道料金が更に高くなっていく、利用者の負担が増えていく、この影響はとても大きなものだ、今後更に広がるかもしれないということだと思います。”
“ごめんなさいね。一応聞いたんですけれども、ずっと気になっておりまして。 活性炭で今浄化をしている。早晩、基準値が、暫定が取れるかもしれない。いつかは分かりませんけれども、そういうような国際的な流れになっている。これは、やはり分かっていた方がいいのではないかな。そして、どのようにそれを安定的に確保していくかという対策も今のうちにやっておいた方が、私は、転ばぬ先のつえとしていいのではないかなというふうに思っている次第でございます。 資料四の一でお示しいたしたのは、沖縄県の北谷浄水場というところがあります。そこで活性炭を使った浄化にどれぐらい予算がかかっているかということを示しておるわけですけれども、一番下の令和五年、今年度、令和五年の活性炭、一つの浄水場です、四億円を超える予算がかかっている。そのうち、防衛省補助があって、沖縄県は一億四千万円支出しているということになっております。これはかなり大きいです。しかも、毎年億単位の予算がかかっているということ、これはやはり確認しておいた方がいいと思います。 その次のページですけれども、資料四の二です。活性炭で水を浄化する。”
“活性炭は定期的に交換しなければなりません。活性炭で浄化する場合、その費用が水道料金を押し上げている、地域自治体の水道事業はコスト増を余儀なくされているというのが実態でございます。 昨日、レクで、その活性炭の必要量とかというのは分かりますかと聞いたところ、今のところ具体的な数字は、状況は把握しておりませんというようなお答えだったんですけれども、その理解でよろしいですか。”
“大臣、ありがとうございました。 米国では、今年の早い時期と言われております、その基準値を設定するという流れだと理解しておりますけれども、諸外国もそうした流れになってくる、日本もそれは対応しないといけないであろう。まさにアスベストの流れと非常に重なってくるような気がするんですね。 仮に日本で暫定が取れて基準値となった場合に、行政的な対応、先ほど大臣がお話しされたように、環境省、国交省、連携を密にしながら、さらには厚労省も、横串を通すような形で対応しないといけないというふうに受け止めております。 これはかなり大きな構えの対応が必要になってくるのではないか、私、素人なんですけれども、そういうようなことが容易に想定されると思います。水道事業者にも大きな影響が出てくるでしょう、各都道府県で。 ＰＦＯＳを除去するために、浄水場では、今のところ活性炭が主に使われておりますけれども、その量は十分に足りるのでしょうか。聞けば、ほとんどを輸入に頼り、その多くは中国から入ってきているというのが実態だというふうに聞いておりますけれども、この安定確保が課題になると思います。”
“ありがとうございます。 今のお言葉が大変大きな流れをもしかしたら生むかもしれない、そのような期待を持って、今後見続けていきたいというふうに存じます。 さて、今現在、国内の基準は暫定とされています。暫定という言葉の意味、やはり、正式な決定があるまでの仮の措置、仮の取決めですよという意味です。いつか暫定を取り除かなくてはならないでしょう。 仮に、暫定基準値を水道水質基準などに位置づけた場合には、浄水場の整備などの対応が必要になると思われます。これは大変大きなことになると思うんですね。その準備を、検討して、実施するに当たって政策的に何が必要なのか、何が有効なのかということを考えておくのは、今、行政としてはやはり必須じゃないかなというふうに思っておりますけれども、大臣、御認識をお聞かせください。”
“なので、こういうことをこの場をかりてお話しさせていただいているわけですけれども、私の勝手な空想かもしれません、だから特に答弁にはこだわりませんけれども、もし大臣が御興味があって、コメントしたいというふうなことであれば、大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。ありますか、大臣。”
“ありがとうございます。 なぜこうした提案をするのかというと、もう一つ理由がございまして、これは恐らく国際的な取組がなされる、いろいろな国々がやるんですけれども、国際的な課題になっているので、国際的な取組がなされるかもしれないということを前提にして、国家間の協力が求められる分野なのかなというふうな見方もできると思うんですね。 そうすると、大臣、経済的なインパクトも生み出すかもしれません。例えば、血液検査の簡易キットを開発したり、ＰＦＡＳを分解して無毒化する技術開発は、もう既に一部では民間レベルで始まっているというふうなことですね。 後で質問させていただきますけれども、汚染水を浄化する浄化材の開発とか、その処理方法、今後、民間でも商業ベースで開発競争が生まれるかもしれない。そのような民間活力を政府が後押ししてあげれば、日本がこの技術でリーダーシップを取る、そうすると国際協力にも活用ができる。それが、私は、安全保障のソフトパワーとして力を発揮していくんじゃないのかなというふうな思いがしているわけです。”
“ＰＦＯＳ検査をやりますよということでアナウンスをして集まってもらってやってもらう、それも大事なんですけれども、否定はしませんが、コスト的に考えると、今やっているものにプラスアルファ、項目をつけ加えて、知りたい人はどうぞ受けられますというふうな仕組みをつくってみれば、その地域で、しっかりと暴露対策とか摂取を食い止めるというふうな対策も見えてくるかもしれない。それだけで全てが分かるというわけではないと思いますけれども、こうした情報の入手をやる、免疫調査、疫学的な調査をやるということは、今、ＰＦＡＳの健康被害が分からない中で何ができるかというのは、やはりモニタリングをして現状を把握することだ。 それはしっかりなさっているとは思いますけれども、今のパイロット調査では、先ほどの大臣の説明にもありましたけれども、年間百人ぐらい、この地域で三十人、三十人、三十人と、かなり数字としては今現在は限定的だと思うんですね。”
“今、パイロット調査を各地で実施されている、年間百人ぐらいだという御説明でございました。やはり、これも大事な取組だと思います。これを是非続けて、更に広げていくと、その調査の数値が、その裏づけがしっかりと取れていく、そうすることで対策も見えてくるというふうなことだと思っております。 そこで、大臣、提案がございまして、今日この場をかりて、私は時間を結構いただいておりますので、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、ＰＦＡＳ汚染がはっきりしている地域が全国的に分かっているわけですね。 例えば、資料三でお示しした河川、環境省は一生懸命、河川の現状もモニタリングしておられる、継続的になさっている。そこで分かってきたホットスポットと言われている地域がございます。その地域の医療機関、そこに訪れる患者さんは、恐らく診断の中で血液検査をされる方もいらっしゃるでしょう。その血液検査の中にＰＦＯＳの項目を加えていただければどうでしょうか。”
“このホームページの記事には、二〇〇〇年から二〇一四年まで疾病管理予防センターが実施した検査では、九八％のアメリカ人の血中に一定濃度のＰＦＯＳが含まれていたということが示されております。そして、検査によって平均値との差を知ることができるが、この記事の中には更にこういうふうに書かれているんですけれども、検査によって平均値との差を知ることはできますけれども、あなたとアメリカの平均値を知ることができますけれども、それで医師が健康被害を診断できるわけではありませんよということがはっきり書かれている。 血中濃度を下げるには、高濃度汚染地域で捕れた魚や野生生物、ジビエですね、野生生物を食べないようにしてくださいというふうなことも書かれている。非常にこれは合理的で何か丁寧な説明だな、しかも、現状を踏まえた上でのしっかりとした説明になっているのではないかというふうな気がします。州ごとに行われているこうした情報提供が住民に与えているのは、恐らく安心感じゃないでしょうか。 ＰＦＡＳは体に取り込まれて、半減期があるので、時間の経過とともに血中濃度が減少している様子がこのグラフから見て取れるわけです。”
“そして、二〇〇〇年に入って、南米、チリ、アルゼンチンでも原則使用禁止として、その後になるんですね、日本が使用禁止を打ち出すのは。そして、二〇〇五年には各省庁で公共施設の調査開始がなされております。二〇〇六年二月には、石綿被害者救済法が成立され、関連法が改正されるなどの対応が国会でもなされております。 アメリカで最初の論文が発表された一九六四年から、実に四十二年後のことになるわけですね。なので、実に、何というか、未来イメージというか、ＰＦＯＳと石綿、ＷＨＯが危険性を、発がん性を指摘した、日本も研究を進めるという流れができ上がってくる、まさに今の状況に重なるのではないか、そんなふうな印象を持っておるわけでございます。 そこで、まず免疫調査、血中濃度がどのぐらいなのかということもやはり気になるところですね。資料二でお示ししたのは、ミシガン州の保健福祉局のホームページにあるグラフから抜き出してきたものでございます。”
“日本の今の現状、ＰＦＯＳを抱えている今の現状と、アスベストが問題になった頃とが非常に重ねて見えたりすることがあります。 資料一を御覧ください。国内外におけるアスベストに係る規制の状況、年表になっておりますけれども、このアスベストについてアメリカで論文が発表されて、疾病との関わりについて指摘されたのが一九六四年です。 その後、国連健康機関、ＷＨＯが発がん性を指摘したのが一九七二年、その同じ年に、環境庁は、アスベストの生体影響に関する研究報告を発表しております。その翌年、日本では石綿による初の肺がん労災認定がなされて、七五年ですかね、スウェーデンが初めてアスベストの流通、使用を禁止しております。 そして、八〇年代になると、アイスランド、ノルウェー、オーストリアなど、原則使用禁止とする国々が出てきます。 九〇年代に入って、オランダ、イタリア、ドイツ、フランス、ベルギー、英国、立て続けに使用禁止の決定をしている中、日本は九五年に、一部の石綿の輸入、製造、使用禁止を決めたということでございます。”
“やはり、どのように対応すればいいのか、どのような反応をすればいいのかというのがなかなか今分かりにくい現状だ、もしかしたらそういう過渡期なのかなというふうな気もしておりますけれども、そういう状況が非常に分かりにくい環境、雰囲気を生み出しているのではないか。病気との因果関係が特定されていない、そんな中でどのような対応をするのか、これはまさに難しい課題だというふうに思います。 今は、知見を集めていますという答弁がずっとありますけれども、そうすると、どうも臨場感とか切迫感がなかなか感じられない。その知見を集めた結果、健康には特に問題を引き起こすような物質ではありませんというふうな評価になるかもしれない。そうすると、今、私たちがここで質問をしたり、政府が対応したり、専門家委員会が協議を重ねたりするのが、もしかしたら大山鳴動なのかもしれないというふうな、非常に分かりにくい状況だと思います。 なので、ちょっとここで、アスベストのときにどうだったのかということを振り返ってみたいと思います。”
“たばこ、アルコール、吸い過ぎ、飲み過ぎは危険ですよというレベルなのか、それとも六価クロムやアスベストのように、法的にその対応がしっかりと整備されて政府として進めていく、そのような対応をしなければいけないのか、その辺がまだ定まっていないために、やはり対応も、先ほどの説明員の方がおっしゃったように、科学的な知見がまだ十分じゃないのでこれからやっていきますよというふうなことだと思いますけれども、そうした中で、私たちはこの現状をどのように受け止めればよいのでしょうか。 ＱアンドＡ集なども環境省は用意されて、パブリックコメントもなさっておられるというふうに聞いていますけれども、大臣、環境省として国民に対して今の現状、恐らく不安は高まっているということがあります、しかし、ちょっと待ってよ、まだまだ研究が足りません、もう少し知見を集めてから、それから対応を考えますと言っても、やはり不安は消え去らないわけですね。 大臣、国民に対して、今の現状をどのように説明されるのかということを教えてください。”
“ありがとうございます。 ＷＨＯによる発がん性評価を受けた今後の対応について議論を持っていきたいと思っております。 ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関は、昨年十二月に、ＰＦＯＡを発がん性がある第一分類とし、ＰＦＯＳを発がん性の可能性がある第二分類Ｂと評価しました。第一分類には、たばこやアルコールも含まれる一方、六価クロムとかアスベストなど深刻な健康被害を引き起こす物質も含まれており、先ほどの御答弁にもありましたとおり、科学的な知見がまだ十分ではない、何かの病気に直結する、そんな有害物質であれば、これは急いで対応しないといけないというところだと思いますけれども、まだその辺の評価が定まっていない。”
“様々な病気との因果関係が指摘されている中です。一般的にＰＦＡＳは、血中濃度が高いほど脂質異常、肝臓がん、子供の発育の低下、抗体反応の低下につながるおそれがあるとされております。 健康影響に対する環境省としての御認識をお示しいただきたい。過日、空本議員が質問されて答弁もございましたけれども、大臣、一般論で結構ですので、御認識をお聞かせください。”
“さて、これまでの専門家会議の議論、知見の集積が進められており、今後、それを基にどう展開されるかという大変大切な時期に差しかかっているというふうに思います。汚染の全国的な把握、土壌汚染の除去だけでも、空前の作業になるでしょう。汚染水の浄化にも、施設整備、活性炭などの浄化材の確保と処理を全国で対応可能にしなければなりません。さらには、国民の健康影響調査をどうすれば的確に効率的に実施し、全体の傾向を確認できるのか。さらには、農水産業など食品への含有をどのように防ぐのか。汚染除去に向けた対応を含めて、ＰＦＡＳは、私たち人類に大きな試練を与えているものというふうに受け止めなければならないと思っております。 今まさに政府が国家プロジェクトとして取り組む必要があり、是非とも環境省は、その動きをリードしていただき、予算もがっつり取ってきて、しっかりと対応してもらいたいというふうな思いを込めて、以下、質問に移らせていただきたいと思っております。 まずは健康です。やはり、毎日飲む水の中に毒性の高いものが入っているかもしれないという、それを口に入れる不安感、これは大変なものだというふうに思います。”
“当時、私が環境委員会で質疑したときには、これは沖縄の基地問題でしょうというふうな受け止めだった、そのように記憶しております。国際保健機構、ＷＨＯが健康への影響評価を定めていなかったため対応ができません、そんな答弁が続いておりました。 そうした中でも、当時環境大臣だった原田義昭先生の政治家としてのとても重い判断が示されました。私、政府の対応を聞いたときに、原田大臣はこういうふうに述べられました。そんなに長い間放置されていたのは大変問題だ、重く受け止めなければならない、今後、政府を挙げて取り組む必要があるというふうに答弁されたわけでございます。 そのことを私は鮮明に覚えておりまして、その直後から、環境省、厚労省は対応が俊敏になったんです。物すごく速いペースで対応されて、翌年には、暫定指針値、暫定基準値五十ナノグラム・パー・リットルが設定されたわけです。この対応をやはり今考えてみると、エポックメイキングだったのじゃないかというふうに思っております。環境省は、その後もこの問題に熱心に取り組まれ、大変な御努力を重ねておられると思っております。”
“沖縄では二〇一六年から、米軍基地を汚染源とするのではないか、そのような問題認識の中で表面化しておりました。それは、アメリカの中でＰＦＯＳの汚染問題が物すごい社会問題になって、議会の中でも大変な議論があった状況の中で、沖縄の企業局がＰＦＡＳ濃度を調べたところ、アメリカの基準値を大幅に上回っていたという問題があります。 その頃というのは、映画「ダーク・ウォーターズ」が放映されて、国民の関心を呼んだ頃でございます。大臣は、御自身でも映画を撮られていたことがあったというふうに伺っておりますけれども、この映画を御覧になったと以前お話しされておりました。 この映画は、ウェストバージニア州の田舎町にあるデュポン社がＰＦＡＳ混じりの汚染水を河川に垂れ流していた、それでこの町では奇妙な病気が蔓延して、デュポン病とも呼ばれるようになっていたというような問題、それがアメリカの中で物すごい騒ぎになっていた頃です。しかし、日本国内ではほとんどこの問題は知られておらず、政府内の雰囲気はとても冷めたものでした。”
“おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます、立憲民主党、屋良朝博でございます。 本日は、伊藤大臣、それから穂坂、三宅両政務官、よろしくお願いいたします。 今日は、ＰＦＡＳの問題、様々議論が進んでおり、この委員会でも過日質疑があったところでございます。 ＰＦＡＳの雨が降っている、南極大陸やチベット高原でさえ、雨は飲料水として安全ではありませんといった報道が世界であふれていた。それは、昨年、アメリカ政府が、ＥＰＡが基準値の設定方針を示してから大変な量の報道がなされて、しかも、その基準値というのが物すごく厳しい、もはや、今、私たちが持っている技術では検出不可能だとさえ言われるぐらいの基準値を示しました。それは、この地球上にあってはならない物質だからだということを示していると思います。この問題に対処するには、私は、日本でも国家プロジェクトとして対応する必要があるのではないか、そのように考えているところでございます。 二〇一九年にストックホルム条約でＰＦＯＡが附属書Ａに追加されたことで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとも製造、使用、輸出入が世界的に禁止されました。”
“あの地域、大臣、御覧になられたということですけれども、住宅地が近くにあって、しかも、青少年自然の家があって、ほぼほぼ毎日、県内あるいは県外の児童生徒がそこで宿泊学習をする。自然観察をする。トレッキングもするんですね、近くに小さな山がありますので。そういった活動をしているんですね。そこで訓練場を造るという。実は一昨日も、日曜日、自衛隊のミサイル部隊が沖縄に配備されるということで、もう地域は大騒ぎでした、反対運動する人たちもいるし。この訓練場の問題は、火に油を注ぐような、そんな感じの受け止めなんですね。 これは、省内で見直しを検討するというんですけれども、地域住民に対して、地域住民の生活に影響のないような見直しをなさるのであれば、どのような方向性、どのような問題意識を持ってなさるのかというのを、もう時間も来ましたので、最後に、大臣、御説明いただきたいと思います。”
“沖縄県議会が白紙撤回を求め、決議しました。うるま市長も反対を表明しています。地元自治会連合会も、これは駄目だと言っている。それでも白紙撤回はないと木原大臣は発言を繰り返しておりますけれども、地元の反対を押しのけて、沖縄で自衛隊基地も確保するんでしょうか。地元の状況を事前に把握していなかったのかということですけれども、大臣、どうでしょう。”
“これは何千億もかかるという大規模事業ですよ。事実を隠蔽、まあ隠蔽もちょっと厳しいかな、でも、そのとおりだと思います、隠しながら事業を進めていった。沖縄県から埋立許可を得るために、Ｎ値も十一と、割と固いよと言っている、圧密沈下も起きないよと言っている。しかし、ちゃんと調べてみたら沈下しますから地盤改良工事をしますと言っているわけですね。 これは、やはり安全保障のことだから、無理をしてでもというふうな考え方であったら安保政策は国民の信頼を失いますよ、恐らく。より不安定になるでしょう。それは、いろいろ、イージス・アショアの問題もあったし、グローバルホークも根っこは同じじゃないかなと。ほかに方法がありません、唯一ですというのは、恐らく防衛行政の思考停止、怠慢じゃないのかなというふうに私は思っております。 もし時間があれば別の方法についても御議論させていただきたいんですけれども、次の質問、もう時間もありませんので移らせていただきたいと思います。 もう一つ、防衛行政のまずさを象徴するのが、沖縄県の中部地域にありますうるま市の陸上自衛隊の訓練場新設計画でございます。 地元は大変強く反発しております。”
“そのＮ値十一を引っ張り出した根拠ですけれども、平均値と言いましたね、今。その平均値を取る中では、Ｎ値が二とか三とか五とかもあるんですよ。一桁台のＮ値だと何にも建ちませんよ。 そして、実際にボーリング調査をした結果、何とゼロ値もあったということですね。ゼロ値、マヨネーズ状、棒を立てると、ずぶずぶずぶっと沈んでいくぐらい。そこに何が建つのかということなんですね。だから、その設計を変更する始末になった、これは間違いないですか。”
“しかし、それは、この二〇〇七年で明らかになった、広く、厚く広がっている地盤沈下はカバーしていないんですね。音波調査によってその存在を分かっていますということが二〇〇七年のこの報告書なんですよ。 分かっていながら沖縄県に対しては大丈夫ですよと言って、そして埋立許可を得た、これがその当時のやり方だったんじゃないでしょうか。もうちょっと厳しい言い方で言いますと、これは詐欺的な手法だと私は受け止めております。 防衛省は、辺野古側の調査を基に、地盤の固さを示す指標、Ｎ値が十一だというふうに説明しています、沖縄県に対して。一般的に、その強度では家など小型建造物しか建たないはずです。中低層マンションでもＮ二十以上が望ましいとされているわけですね。Ｎ十一とした根拠も、今説明しました一九九七年に実施したボーリング調査から引用したものですよね。防衛省、そこを確認をお願いします。”
“そして、沖縄県とのやり取りで、施工後にボーリング調査をやりましょうねというふうなことを確認したと先ほど説明されましたけれども、沖縄県からは、その申請の願書受付のときに、このような問合せが来ているはずです。地盤の液状化や沈下の可能性を適切な手法により評価する必要がある、評価結果について御教示ください。だから、液状化と地盤沈下は起きませんよねというようなことを確認しているわけですよ。当然でしょう、許可権限者だから。施工者が大丈夫だと言っているけれども、本当に大丈夫ですかというようなことを聞いたわけですね。 防衛省は何と答えたかというと、計画地の真下で圧密沈下は生じないものと想定しています、施工段階で地質調査などを実施し、地盤の物理特性、力学特性を把握し、液状化及び地盤沈下の有無を確定する予定ですと。あくまでも工事を始めてから確認しますよと言っているけれども、その前段で、沈下は起きませんと先ほど説明されたんですけれども、あの調査結果というのは、あくまでも辺野古側。今、先ほどおっしゃったのは一九九七年のボーリング調査、Ｂ―１地点でしょう。”
“だから、全然答えられていなくて、これは、やりなさいと書いてあった、だけれども、防衛省はこれで十分足りると思った、その段階で。 私の質問は、何でやらなかったのかということです。二〇〇七年の調査ですよ、結果は。埋立願書の提出は二〇一三年じゃないですか。その間、六年時間があったわけですよ。十分にできたはずです。なぜやらなかったんですか。”
“今、少しびっくりですけれども、連名であって、コンサルタント会社がやったので、その結果を共有していませんということですか。もう一度お答えください。”
“それをするためにはボーリング調査が必要ですよというふうに自ら行った調査ではっきりと明記しているにもかかわらず、それを行わなかった。 なぜでしょう。なぜ調査を行わなかったんでしょうか。お答えください。”
“その音波探査の結果が実に驚くものでありまして、資料二でございます。 軟弱地盤、〇七年に既に分かっていたという報告書、今説明いただいたとおりでございますけれども、防衛局は、広く深く軟弱地盤が分布しておって、精密に調査をする必要性があるというふうなことを認識していたというふうなことでございますけれども、これは埋立申請をする六年前の調査なんですね。 この記事の基になったのが、資料、一つ飛ばしてもらって、四でございます。シュワブ地層調査、シュワブというのは辺野古のことでございます、報告書、これは防衛局が作成したものですけれども、まとめの方の今後の課題として指摘されているのは、括弧一の少し後段になります。今回の解析に用いた既存の資料は辺野古海域のものであり、大浦湾海域の地質構造を精度よく把握するには情報が少なく、不確定さが残る。括弧二、そこで軟弱地盤が広く、厚く分布している、なので、設計、施工に当たってはしっかりとその状況を把握した方がいいですねというふうに自らの報告書で書いてある。”
“大阪万博が一・九倍の二千三百五十億円で、かなり新聞紙上をにぎわせていますけれども、辺野古はちょっと比較にならないような公共事業で、新しい基地を使おうとしているアメリカ側からは、滑走路が短過ぎるということで不満が聞こえてきているというようなことなので、辺野古の計画はもう既に破綻しているのじゃないかというふうに私は考えておるところでございます。 そして、予算委員会で木原大臣と審議をさせていただいたことの少し深掘りをさせていただきたいんですけれども、辺野古の埋立てを始める前に軟弱地盤が広がる地域の土質調査をしなかったことについて、木原大臣は、予算委員会で、二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質については粘性土ではなく砂れきなどであったことから、埋立承認申請を行う前の設計段階で更なる土質調査を実施しなかったというふうに答弁されております。 つまり、砂地というのは固いから、埋立申請を行うに当たっては土質調査は必要じゃないというふうに考えたということだと受け止めましたけれども、大臣、その認識でよろしいでしょうか。”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、大臣所信の関連質疑ということで、沖縄の基地の負担軽減について焦点を当てて質問させていただきたいと思います。 まずは辺野古の問題ですけれども、資料一に現状をちょっとまとめてみました。問題意識をちょっと共有させていただきたいという思いからでございます。 埋立ては六年目に入っているんですけれども、進捗はまだ僅か全体の一六％である。残り八割の埋立てを今後八年で終えて、十二年後には完成するということになっております。予算は、当初の三千五百億円から約三倍の九千三百億円に膨らんでしまっている。ところが、既に、およそ半分の四千三百十二億円を消化してしまった。予算をオーバーするという指摘に対して、木原大臣は、将来のことは断定できず、予断を持って答えられないと答弁をなさっている。 現在のペースで続くとすれば、およそ三十年後ぐらいになるんじゃないかというふうな見積りもあります。予算も、現在のペースで進むとすれば、単純計算ではございますけれども、二兆七千億円ぐらいに膨らむかもしれない、当初予算の約八倍。”
“最後になりますけれども、官房長官、沖縄の基地負担軽減を担当されている官房長官に伺います。 沖縄の米軍基地……”
“辺野古の埋立ては安全保障マターと思われて、沖縄の反発も分かるけれども、仕方ないことだと思っている人が余りにも多い。しかし、後出し増額の恐ろしい無駄遣いを代執行でやってしまう。さらに、飛行場を使う米軍も嫌がっているというんですから、一体誰のための埋立工事なんでしょう。 今、裏金問題で明らかになった自民党と業者のなれ合い、癒着構造が、辺野古に凝縮されているというふうに思われても仕方がない。防衛費倍増によって、全国で拡大している防衛関連公共工事が新たな利権の温床にならないよう、襟を正していただきたいと思います。 日米同盟の隠れみので、米軍も喜ばない滑走路建設に巨額の税金を投入しようとしている。これは沖縄の問題ではなくて、全国の納税者に対する背任行為だと思いますけれども、このような滑走路を提供して、そして、八年、九年で終わりますよとアメリカに説明し、途中で設計変更があったら、また工期を延ばしていく。このような対応で本当に日米関係の信頼というのは維持できるのかどうか。私はそのように心配しているんですけれども、大臣、もし御所見がありましたらお聞かせください。”
“資料四でお示ししたのは、沖縄のアメリカ海兵隊幹部が、この滑走路の長さでは軍事的な制約を受けると指摘しているというふうな記事でございます。これは二〇一七年にもそうだったんですけれども、アメリカ会計検査院、ＧＡＯがレポートの中で、辺野古の滑走路が千二百メートルでは短くて問題を引き起こす、緊急事態には使えないと厳しく指摘しています。 何も、滑走路はオスプレイだけに使うか。それはそうじゃないでしょう。例えば嘉手納が使えない場合は、ダイバートといって別の航空機が使う場合もあるということを想定するのは、これも一つの緊急事態ですよ。有事ばかりが緊急事態じゃない。そういった緊急事態に対応できないような代物を造ってしまうということなんですね、これは。 私は、この辺野古は本当に不良品、欠陥品。それを米側へ押しつけて、これが唯一の選択肢と言っている。本当に大丈夫ですか、日米関係というふうな心配をしているということなんですけれども、この計画を進めて底なし沼にはまるほど、日米間の約束が崩れて、信頼関係が毀損されていくと私は心配している。”
“今、現段階の計画内容を見てみると、完成してもなお、その後二十年間は、地盤のゆがみで滑走路が不同沈下する、そのためにジャッキアップなどで平たんを維持する作業が続くことになっていますね。その都度、滑走路の使用が制限されるようになるということですよ。 こういう滑走路を提供して本当に大丈夫なんですか。二〇〇七年の報告書を受けてちゃんと調査をしていれば、五年で完成するなどという見通しは、もしかしたら立たなかったのかもしれません。十年以上となると、沖縄県が埋立許可にちゅうちょしたかもしれない。なぜなら、一日も早くという政治目標が実現しないからです。沖縄県をだまして許可を取り付けたと言われても仕方ないんじゃないですか、大臣。 これは、この工事自体が後先逆になっている。ちゃんとボーリング調査をして、地盤の固さを確定した上で、それを基に設計図を作って、何年かかりますよとちゃんと沖縄県に説明していないと、沖縄県が承認許可をする判断材料には全くならないということですよ。判断材料自体が軟弱だったということですよ。”
“沖縄県への説明の中で、長期にわたり沈下する軟弱層は確認されていないというふうに言っております。そのことについて、なぜそういうような説明をしたのかお伺いしたいということと、また、承認申請後の二〇一四年にボーリング調査を行った目的は一体何だったんでしょうか。 二〇〇七年の報告書では、設計、施工の前にボーリング調査をやって、地盤の強さを確定しなさい、その方がいいですよというふうに提案を受けているんですよ。なぜそれを無視したんでしょうか、改めて伺います。”
“その見積りというか推定が全く間違っていたから、今回の大規模な設計変更につながったんじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、今のような設計変更は要らなかった、必要なかったかもしれない。 大臣、この海域というのは、もうずっと前から軟弱地盤が指摘されている。一九六〇年代に、ベトナム戦争のときに、アメリカ海軍がここで飛行場を造ろうとしてマスタープランを作っているんですよ。ところが、軟弱地盤があるので計画を断念したという経緯があったことが分かっております。 そういった経緯も無視し、二〇〇七年の防衛省が行った調査も無視して、ボーリング調査を行わないまま、真実をゆがめた内容で沖縄県への埋立承認願書が出されたと思われても仕方ないじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、地盤の固さが確定されて、そしてしっかりとした計画が作れる、それが必要ですよというふうに二〇〇七年の調査結果で出ている。にもかかわらず、防衛省はそれを無視してきた。 しかも、この調査は、沖縄防衛局と調査会社の連名でやられているわけです。”
“防衛省は、二〇〇七年の音波探査で軟弱地盤の存在を確認していた事実が昨年十一月の報道で明らかになっています。二〇〇七年といえば、沖縄県に埋立許可申請をする六年も前のことであります。 資料三を御覧ください。これが新聞報道でございます。それを基に、大臣に以下質問させていただきますが。 その二〇〇七年の報告書の四十七ページ、この報告書ですけれども、四十七ページに、軟弱な沖積層が広く、厚く分布する、設計、施工するに当たっては、これらの分布状況の精度を向上させることと性状を確認することが必要である、そのためには、ボーリング調査を実施し、地盤の固さを調べた上で、設計、施工に必要な基礎資料を提供する必要があるというふうに明記されております。 この報告書は、沖縄防衛局と調査会社の連名で作成されております。つまり、設計、施工にはボーリング調査が必要であることを防衛省自身が認めていたということになっているわけですね。 ところが、防衛省は、ボーリング調査を行わないまま沖縄県へ埋立承認申請の願書を提出し、それには、軟弱地盤は比較的固いというふうに書いてあります。”
“ありがとうございます。 斉藤大臣、大臣への質問はここまでなので、もしよろしければ御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。”
“勧告、指示の行政手続の御説明、どうもありがとうございました。 しかし、それであれば、どの省庁からも、行政不服審査申立てをして、そして、その手続が正しければ、全国でも、同じような手法で、中身など関係なくて、どんな公共工事でもできるということになってしまいませんか。大臣、そのような御認識でしょうか。もう一度お答えいただくことはできますか。”
“当初計画では三千五百億円で完成する見積りでしたが、現在は約三倍の九千三百億円。しかも、一六％しか進んでいないのに、既に四千三百十二億円を支出しております。沖縄県の試算では二兆五千億円。当初予算の七倍にも膨張するという計算もあります。あの大阪万博の一・九倍、二千三百五十億円がかすんで見える。かの八ツ場ダムでも五千三百二十億円で、当初計画の二・五倍。東京湾アクアラインで、一・二五倍の一兆四千四百億円です。 途中、計画を変更すれば、どんな無謀な公共工事でも許されてしまう、そんなことなんでしょうか。このようなモンスター事業を代執行で強行する正当性について、斉藤大臣、御説明ください。”
“続きまして、資料二を説明させていただきたいと思いますけれども、これまでの工事は、水深が一メートルから三メートル、五年でこれは全体の一六％なので、このままのペースで進めば、このままのペースですよ、それでも三十年先になります、完了は。ただ単純な計算なんですけれども。 これから、水深九十メートルを含む海域で七万本もの砂ぐいを打ち込む非常に難しい難工事に入る。当然、工事のペースはダウンしていくと考えるのが自然ではないでしょうか。防衛省は、現在の三倍も早いペースで工事を進めるというふうに言っている。もしかしたら、これはペースダウンすると、半世紀もかかるようなモンスター事業になるかもしれないという指摘もあります。 現計画、十二年も長過ぎるんですよ。歴代の総理、官房長官、外務、防衛の閣僚経験者、みんな口をそろえて一日も早くと言ってきました、委員長もその中のお一人でございますけれども。本当に、こんな長い間かかってしまったら、みんな生きていますかね。これは責任取れますか。 また、工費も青天井になってしまうというふうな指摘もあります。”