屋良朝博
立憲民主党・無所属 · Japan
“大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。 次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。 アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。 その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりま…”
“このような偶発的な衝突とか不毛な情報戦を防ぐ必要があると私は考えておりまして、ルールづくりが必要じゃないかと。 二〇一八年の五月に日中首脳会談で合意された海空連絡メカニズムを実効的なものとするため、ホットラインの確実な運用に加え、訓練内容の事前通報における形式、タイミング、対象空域について、双方の誤認が生じない具体的かつ厳格なルールをメカニズムの中に組み込むよう中国側に改めて強く求めていくことはどうでしょうかというふうなことを考えます。外交のことだったり、どっち側が言い出すかとか、そういったこともいろいろ考えないといけないというのは分かりますけれども。 今、中国空母は三隻体制になって、これから、日本近海だとか、もちろん特に沖縄近海でのこういった事案が頻発する可能性が高まっ…”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 大臣におかれましては、予算委員会が終わって、恐らくお昼もままならないスケジュールの中で質疑に応じていただきまして、本当にありがとうございます。政務官も今日はよろしくお願いいたします。 給与法の審議ですけれども、ちょっと順番を入れ替えて、中国軍機によるレーダー照射の事案についてまず伺わせていただきたいと思っております。 レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できないという日本政府の立場は正当なものだと理解しております。その上で質疑をさせていただきます。 中国国営テレビ系メディアは、空母艦載機の飛行訓練通告を事前に二回発出し、海上自衛官が受電確認した音声を公表しました。防衛省は当初より航空情…”
“ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。 最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。 そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。 質問を変えますけれども、米軍絡みのこういった事件、事故の場合、通常、防衛省沖縄防衛局が自発的に状況を調べた上で救済に動いております。…”
“今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。 大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。”
“そうすると、今、沖縄の振興策で、物流コストへの支援策は、農業関係の地理的不利性解消事業でしたか、沖縄から特定の農産物を本土に持っていくときの支援策はあるけれども、そういった必要なものを沖縄に持ってくるときの支援策が全くないということだと、持ってくるときも物流コストがかかるし、持っていくときにも物流コストがかかっていくということだと産業はなかなか育ちにくいという土壌がずっと沖縄ではあったし、さらには家計にも大変大きな負担を及ぼしているはずであります。 私も、ずっと前にこの委員会でもやしの話をさせていただいたんですけれども、もやしワンパックが八十円とか九十円とかするんですよね。ここ東京で自炊しようと思ってスーパーに行ったら、もやしが三十円とかそのぐらいで買えるというのは本当に…”
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“そうした経緯を踏まえた上で、地方自治体に対する国の代執行は、日本初の強権発動となります。 こうした現状の中で工事は進められておりますけれども、資料一で示しているとおり、もう既に五年がたった今、この図の下側にある工区、埋立て済みと書かれた工区だけが完成しており、土砂投入量で見ると全体の僅か一六％。 これから軟弱地盤がある海域に進みます。地盤改良工事を進めて、土砂の投入量で見ると、残り八四％の工事を今後八年間で終わらせるというふうに防衛省は説明しておりますけれども、その根拠を、大臣、御説明ください。”
“七万本の砂ぐいを打ち込みます、あと十二年はかかります、工費は六千万円増しの九千三百万円になりますと再契約を迫ってきました。 地主はさすがに、これは契約違反じゃないですかと反発します。すると、建設会社は東京本社の社長に電話をします。地主が言うことを聞きませんと泣きつきます。本社の社長は、それはけしからぬな、俺が勧告、指示を出すと手続を強引に進めた。 地主は裁判に訴え、指示なんてあり得ませんよと主張した。ところが、裁判所は、勧告、指示の手続のみを審査し、軟弱地盤の問題など工事の中身は一切審議しない。裁判所は、手続は適正であり、地主の拒否は無効ですよ、それが不服審査申立ての仕組みなんですと訴えを退けた。地主は上告したけれども、最高裁も同じだった。ただ、判決に意見を添えて、地主の言い分も聞いてあげなさいよと建設会社に求めた。建設会社の社長は、地主に代わって設計変更書に自らサインできる代執行という禁じ手を使ってしまった。 そんな騒動の末、別荘に入る予定の外人さんは、最近、間取りが狭くて嫌だなと言い始めているというのが現状でございます。”
“立憲民主党の屋良朝博でございます。 林官房長官、防衛大臣、国交大臣、よろしくお願いいたします。 今日は、沖縄県名護市の辺野古で進められている埋立工事について質問させていただきたいと思います。 これまでいろいろありまして、最高裁の判決が出たり、判決が出てもなお沖縄県が抵抗しているのは違法行為だというふうに考えていらっしゃる方も多くおられます。 そこで、これまでの経緯と現状を再確認するために、ちょっと例え話をさせていただきたいと思っておるんですけれども。 ある資産家が、海岸沿いに別荘を建てて外国の友人を住まわそうと考えました。工事を請け負った建設会社は、軟弱な地盤はあるけれども大丈夫です、地盤の強さを示すＮ値は十一と推定され、比較的固いから一般的な工法で十分いけますよ、総工費は三千五百万円、五年で完成します、そのように提案しました。地主は五年ならいいかなと契約書にサインをしました。 建設会社は、埋立工事を始めた後になってから、なぜかボーリング調査を実施し、あれは駄目です、Ｎ値がゼロのマヨネーズ状でした、地盤改良工事が必要になりましたと言い出した。”