平山佐知子
各派に属しない議員 · Japan
“先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それよりもやはり、家から数キロ移動することが難しいとか移動手段を全く持っていない方、その方々をどうするかという問題が大きくあると思っています。 そこで期待しているのが、資料にもありますように、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービス、グリーンスローモビリティーという、これ略してグリスロというそうなんですけれども、公共交通ネットワ…”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 先ほどからもありますけれど…”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。 その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。 もちろん国もこれま…”
“特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。 そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル3による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル4での移動サービスの提供を進めてこられた…”
“運転者の確保のしやすさにはつながると思いますけれども、答弁にもありましたように、講習を受けていても果たして安全面は確保されるのかどうかという懸念、また高齢化が進む地域ではやはり病院への送迎というのも多くなると思います。 そうしますと、もし乗客の方が途中で気分が悪くなったり具合が悪くなったというときに、その対応についてはどうなのか。二種免許を持っているタクシードライバーの方々は免許取得の際に応急救護処置などしっかり学ばれますけれども、そういう対応を公共ライドシェアの運転者にも果たして求められるのかどうか。さらに、万が一の場合の責任の所在についてもまた改めて教えてください。”
“安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばV2I、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱…”
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“ありがとうございます。 皆さんの暮らし、それから安全を守っていくには、やっぱりフル活用して、今あるものをフル活用してしっかりと交通空白を解消していかなくてはならないと思いますから、あらゆる方面から考えていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。 そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル3による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル4での移動サービスの提供を進めてこられたということです。 この実証の成果、それから今後の持続可能性について教えてください。”
“政府としても、このグリスロの普及を推進をして各地で実証実験されていると伺っていますけれども、その中で見えてきたメリットやデメリット、それからこれからの可能性について伺います。”
“先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それよりもやはり、家から数キロ移動することが難しいとか移動手段を全く持っていない方、その方々をどうするかという問題が大きくあると思っています。 そこで期待しているのが、資料にもありますように、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービス、グリーンスローモビリティーという、これ略してグリスロというそうなんですけれども、公共交通ネットワークを補完する小さな交通として、例えば駅から病院とか、駅からお店とか、バス停から家とか、もうほんの最後のラストワンマイルですね、この役割を担える一つのツールだと期待をしています。ただ、やはり公道を時速二十キロとなりますと、渋滞引き起こさないかとか、ほかの車両からあおられないかという懸念も持ちます。”
“運転者の確保のしやすさにはつながると思いますけれども、答弁にもありましたように、講習を受けていても果たして安全面は確保されるのかどうかという懸念、また高齢化が進む地域ではやはり病院への送迎というのも多くなると思います。 そうしますと、もし乗客の方が途中で気分が悪くなったり具合が悪くなったというときに、その対応についてはどうなのか。二種免許を持っているタクシードライバーの方々は免許取得の際に応急救護処置などしっかり学ばれますけれども、そういう対応を公共ライドシェアの運転者にも果たして求められるのかどうか。さらに、万が一の場合の責任の所在についてもまた改めて教えてください。”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 先ほどからもありますけれども、やはりそうなると安全面の懸念が出てきます。もう午前中からもずっとその議論ありましたが、私からもこれはしっかり申し上げさせていただきたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。 その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。 もちろん国もこれまで様々な取組を行ってきたと思いますけれども、そもそもなぜバスの運転手のなり手不足、それから離職する人がいらっしゃると考えるか、まずは大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 安全、安心で事故を未然に防ぐということが一番重要だと思いますので、あらゆる方面からまた検討をしていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばV2I、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱などにセンサーを取り付けておいて、ドライバーの死角に自転車や歩行者がいたりする場合には周辺の車両にリアルタイムで注意喚起ができるという、そういう技術だそうです。 こうした技術を、その実装を急ぐべきではないかというふうに考えているんですが、具体的にこの推進のロードマップ、どういうふうに描いているのか、伺います。”
“ありがとうございます。 安全管理、様々な役割があるということです。私もやっぱり緑豊かな景観というのは必要だと思いますし、できればなくしたくないなと思ってはいるんですけれども、場所によっては、雑草が伸びてしまってかえって景観を損ねてしまっていたり、歩行者が歩きにくくなっている場所もあるかと思います。 場所によってのやはり判断ということになるとは思いますが、この街路樹など植え込みの部分を自転車通行レーンに整備することはできないのかどうか、大臣に伺います。”
“そこで、まずは伺いたいんですが、歩道に設けられている街路樹、この右手の写真にもあるんですが、この街路樹にはどういう目的や役割があるのか、まずは教えてください。”
“平山佐知子です。よろしくお願いします。 今日は、先日も取り上げましたが、自転車をテーマに質問をさせていただきます。 今年四月、先月から自転車にも青切符制度が導入されました。先日の委員会で大臣からの答弁にもありましたように、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できるこの環境づくりが大事であって、そのためには、交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備も重要だとおっしゃってくださって、私もそのように思います。 その点、以前と比べて、この自転車の通行空間、よく見かけるようになりましたけれども、一方で、資料を御覧いただきたいんですけれども、一の一、この写真のように、大半が矢羽根型の路面表示など、車道の隅にペイントされたものだけだったりします。これでは自転車側は、やっぱり後ろから追突されるんじゃないかと怖さを感じると思いますし、そのエリアには、この下の写真ですね、路上駐車していることもよくあります。 誰もが安心して走行できる自転車専用レーンは、国土の狭い日本ですから、やはり場所によっては歩道を利用するしかないのかなということも考えています。”
“やっぱり、便利さと、それから地域の安全、安心、この両立をどう図っていくのか。地元の合意形成を取っていくというのは結構難しいところがあると思いますけれども、是非丁寧に進めていただきたいと思います。 また、法律案では、町のにぎわい創出につながるイベントを継続実施するといったソフト面などの多様な貢献を評価するといったことも盛り込まれています。やっぱり、エリアを訪れるだけの何かしらの、先ほどからもあるように、魅力がなければ人は集まってこない、本当の意味での地域活性化にはつながらないと思います。 私の地元静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして一大リゾート地を目指す取組があって、この本当に富士山を望むことができる広大な敷地に滞在型の自然観光地にしていこうという、これまさに地域の歴史や景観、環境に根差す町づくりの推進となる計画だと私は期待しているところです。 それぞれの地域に見合ったエリア全体の特徴を生かした視点、景観形成にも資する広域的な開発ということが大切になってくると思いますが、大臣の考えを聞かせてください。”
“ありがとうございます。 この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持、再編していくというのは全国の自治体共通の課題だと思っています。例えば、およそ七十三万本ある日本の道路橋のうち、築五十年以上というのは二〇四〇年に七五%に達するという、それから、トンネルは五二%、上水道は四一%、下水道は三四%が同様に耐用年数の目安を超えるということです。 政府は、今年一月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定されました。重点目標に老朽化対策の町づくりの一体化というのを盛り込んで、この立地適正化計画との連動を求めるということです。具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、聞かせてください。”
“このコンパクトシティー化を目指すのであれば、例えば、個人が自由に好きな場所に家を建てることができるような現状を国がある程度制限をして、人が住むべき場所と農業や工業を推進する場所、自然を守る場所など、色分けしていかないとなかなか難しいのかなと感じています。また、区域区分、この在り方など、都市計画法の抜本的な見直しこそが求められているのではないかと思いますけれども、その点、お考えを聞かせてください。”
“今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりと、この将来像をしっかり示すということ、大事だと思っています。 このコンパクトシティー構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる町中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは、実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など造ったとしても、やっぱり車で郊外に出かけるという、この地方に暮らす方々の生活スタイルというのはなかなかそう簡単には変えられませんから、実際には民間事業者はまた郊外に大型施設を造るというサイクルに陥ってしまうんじゃないかなと思っています。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 法案の概要にもありますように、この地域の活性化、あらゆる方策から進めていくべきだと私も思います。その上で、改めて方向性を確認をまずはさせていただきたいと思います。 この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティー化、この明確な成功事例、なかなか気付くことができないと言われる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる政策実現性についてもなかなか難しさ、今感じているところでございます。 国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を教えてください。”
“ありがとうございます。 何よりも、事故を未然に防ぐというのが一番大切だと思っています。この青切符導入が単なる取締りにとどまれば、ばれなければいいとか、どうやって擦り抜けようということになってしまってはこれは本末転倒でありますので、なぜこうした制度を設けなければいけないのかということも含めてしっかり周知するように、またお願いをしたいと思います。 以上です。ありがとうございます。”
“より安全な道路環境を築いていくためには何かしらの対策が必要だと思いますけれども、その点の考えを聞かせてください。”
“ですが、それを知らずにここでも車と同じように走ってしまって、ドライバーの方からは、実際、危ないという声ですとか、これではこの交差点を歩車分離式にした意味があるのかといった声も届いています。 道路を使う方々というのは大きく、自動車、自転車、歩行者と、三つのパターンに分けられると思うんですけれども、自動車は免許がありますから、ルールに沿って走行する。歩行者はシンプルですね。歩道を走って、歩行者用の信号を見て、青信号になったら渡るということでシンプルですけれども、私は、その中で自転車だけは、言うならば宙ぶらりんの状態なんじゃないかなと思っています。時によって歩行者と同じ信号を見て、時によって車と同じ信号を見るという、この微妙な判断がその時々必要になってくるということで、とても難しいと思うんです。 自転車は、この日本の交通のルールを余り知らない外国の方もたくさん乗っていらっしゃいます。自転車に乗る際には必ず、例えばですけれども、一回は講習を受けましょうといったルールを設けるなどの仕組みづくり、これから必要になってくるんじゃないでしょうか。”
“すごく細やかに丁寧に教えていただきましたが、皆さんも難しいという声も聞こえてきたように、やっぱりこれ難しいんですよね。何歳未満とか何歳以上とか、じゃ、ここは車道側をとか細やかで、細かくて、なかなかやっぱり実際皆さんに聞いても混乱されている方が多い。 じゃ、結局どうすればいいのということで、声もたくさん届いています。例えば、小学生の子供さんを持つ親御さんからは、この四月からは、小学生のお子さんは歩道を走って、お母さんは一緒に走っているんだけど車道を通らなくちゃいけなくて、かなり負担を感じていて困っていますという声も実際届いています。 また、もう一つ混乱していると感じている事例について、皆さん、資料一を御覧いただきたいと思います。 これ、静岡駅前の交差点の様子を写真で撮ってきました。通常ですと、先ほどあったように自転車というのは軽車両ですから、自動車と同じ信号を見て渡ります。ですが、ここは歩車分離式の交差点で、写真にもありますように、この歩行者、自転車専用という標識があるため、自転車も歩行者と同じ信号を見て進むことになります。”
“ありがとうございます。 さすが、幅広い、諸外国の事例も、現場も訪れながらということで、しっかり何よりも自転車の安全、歩行者の安全、自動車の安全、道路環境の整備含めて、安全を守るという目線で進めていただきたいなというふうに思っております。 今回、この交通反則通告制度の対象となる反則行為ですが、これ、何と百十三項目、百十三項目もあるということで、すごくたくさんあるわけですね。これだけたくさんあれば、やはり伝える側も、それから受け取る側、理解する側も本当に大変だなという印象を持っています。 中でも混乱していることの一つが、歩道は禁止ではないということですね。歩道を走れば即青切符ということではないということで、この辺りがまだまだしっかり伝わっていないなというか、混乱を招いているなというところを感じておりますので、改めてここを、警察庁お越しいただいています、説明をお願いいたします。”
“また、国民に分かりやすく理解してもらうためにはどうしたらいいのかなど、もしお考えがあれば聞かせてください。”
“大きな道路、国道などの大きな道路は怖いので裏道を選んで通っていたんですけれども、そうすると、道幅が狭いので車がなかなかその自転車を追い越せない、そのドライバーの方のいらいらが伝わってきて、迷惑掛けちゃいけないという思いからスピードをどんどん出してしまって、もうもはやママチャリのスピードではないなという速度まで上がってしまって、もう怖さを感じながら走っていますという声もありました。 もちろん、歩行者を守るためであったり当然自転車の安全を守るためという意味では、制度を変えていく、見直しをしていくということ大事だとは思っているんですが、それ以前に、自転車が安全に走ることができる道路環境整備であったり、又は十分な周知をして幅広く理解を高めていくこと、これがより必要になってくるんじゃないかと思っています。 金子大臣、政界きっての自転車通と伺いました。それから、政府の自転車活用推進本部の本部長として、政府全体のこの自転車活用に関する施策を統括する立場でもいらっしゃるということです。 申し上げたような、けがをしてしまったという声ですとか心配の声、様々な御意見に対してどういうふうにお考えがあるのか。”
“お願いします。平山佐知子です。 今年の四月、先月から自転車にも交通反則通告制度、いわゆる青切符制度が導入されました。 私の地元の静岡市でも、平たんな土地が多いからか、結構、子供さんから高齢者まで本当に幅広く自転車利用しているなという印象があるんですけれども、周りの方にも通勤で毎日自転車使っているという方いらっしゃいますので、ちょっといろいろこの青切符導入について意見を募ってみました。そうしたところ、正直、評判が余りよろしくない、というか、余り正しい情報がしっかり伝わっていないなという印象がありました。 私が聞いた一人の方は、通勤で自転車使っていて、これまでは歩道を走っていたそうなんですが、青切符制度が導入されるということで車道を走っていたところ、ほかの自転車と接触しそうになって、それを避けるために転んでしまったと、そして全治一か月のけがをしてしまったという話も聞きました。”
“御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 もちろん空荷がなくなればコスパは良くなるわけですし、効率化という点ではいいと思っていますけれども、先ほども申し上げたように、それによってドライバーの負担が増えるようでは、やはりこれ持続可能性にもつながっていかないということにもなりかねませんので、また現場の声を引き続き聞きながら、丁寧に進めていただきたいとお願いを申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“それから、空荷運行がなくなるというのは分かりますけれども、中継地点で積んだ荷物は再び出発地にまた戻るというふうには限らなくなるわけで、そうした場合、知らないところ、行ったことがない場所に行くことも出てくるということを考えれば、ドライバーの方々の負担が増すということにもつながってしまわないかということも考えています。その点について考えを聞かせてください。”
“ありがとうございます。 民間事業者が何社か入ってくるとなれば、やはり知られてしまうと整備費用が先ほども申し上げたようにかさむということにもなりかねませんので、しっかりその辺は注意をしながらというか、うまく進めていただきたいなということで質問をさせていただきました。 そして、この物流拠点の整備ですけれども、トラックドライバーの働き方改革にも大いに役立つと思っていますけれども、その反面、今までなかった中継地での荷物の積替えが発生することになります。物流拠点で働く、そうすると、リフトマンですとか仕分の人員がこれまでより必要になってくるのではないかと考えます。AIによる自動化が進められていますけれども、このトラックへの積込みの全てを自動で行うところまではまだ至ってはいないんじゃないかと思います。 この人員確保、どう考えていらっしゃるのか。固定資産税や都市計画税の減免など、物流拠点の整備に関しての支援は理解できますけれども、建ててからのこともやはり考えておく必要があると思います。全産業が深刻な人手不足となっている中で、そこは物流拠点の運営主体に丸投げでいいのかどうかということ。”
“ありがとうございます。 この特定貨物自動車中継輸送施設ですが、高速道路のインターチェンジとか幹線道路に近くなければ効率的な中継地とはなりません。ですが、そういった好適地に、都合よくというか、土地はあるのかどうかという疑問というか、そういう懸念も出てきます。 政府として、そうした候補地幾つか念頭に置いていらっしゃるのか、また、逆に想定される場所、もし公表すれば、この土地確実に値上がりをしてしまって、整備費用かさむことも想定されますけれども、その点についてどう考えていらっしゃるのか、伺います。”
“問題意識を持って様々取り組んでくださっている、支援してくださっているということで、是非、引き続き現場の声も聞きながら進めていただきたいとお願いを申し上げます。 次に、物流拠点の今後のあり方に関する検討会、この報告書を見ますと、現在は、物流拠点の整備ですとか配置が民間の各社ごとの判断に委ねられており、同じ地域内でも物流拠点の配置状況などが正しく把握されていないまま整備されている可能性があるということありました。ですから、物流拠点に係る需給の把握ですとか、この全体最適を見据えた上で、どう政策的に物流拠点の配置を考えていくかという視点が必要とされているとなされていました。 今回、支援措置を予定している特定貨物自動車中継輸送施設の建設計画ですが、この建設計画はどこが中心となって進めていくことを想定していらっしゃるのか、伺います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずは、ドライバーの人材不足について伺ってまいります。 本改正案にもあるこの中継輸送施設というのは、主に大型トラックですとかトレーラーの利用を規定した、想定をした施設だと思います。しかし、このドライバーが大変不足している状況ということで、私、その原因の一つが免許取得の難しさにあるんじゃないかなと思っています。 プロのドライバーとして安全に運転、輸送を行ってもらうためには必要なことだとは思いますけれども、この大型免許の取得には、費用はおよそ三十五万円から四十五万円、二十日から四十日の通学が必要となるということ。今後活用が期待されるダブル連結トラック、この運転には牽引免許が必要になりますから、更に十五万円から二十万円費用、そして七日程度の通学が必要となってきます。これを会社勤めをしながら行うとなれば、これかなりハード、大変なことになってくると思います。 それなのに、年間のトラックドライバーの賃金、先ほどもありましたけれども、全産業平均より五%から一五%低いとなれば、これは人手不足になってしまうというのもうなずけます。”
“これ、コインロッカーなどに比べてやっぱり宅配ボックスって人目に付きにくいですし、あと無料で自由に使えるということで、犯行する方々に、方々というか、そういう人にとっては利点があったのかなというふうに推察いたします。 こうした宅配ボックスに関する犯罪に対してのこの心配の声、これについてどういうふうに対処をしていくのか、また、設置費用、設置場所にはまだまだ多くの課題があると感じていますので、これについての対策を伺いたいということ。それから、様々懸念を考えますと、期待されるのはマンション内を走行して各戸に荷物を届ける配送ロボット、これはいいんじゃないかなと思っているんですが、例えば費用を含めて、実現可能性についてはどう考えているのか伺います。”
“よろしくお願いいたします。 次に、宅配ボックスについて伺いたいんですけれども、皆さんも利用されたことがあるかもしれませんが、私の周囲の方々にも宅配ボックスについて聞いてみたところ、これマンションの中にある宅配ボックスが、やっぱり大きい荷物は入らないとか、あとは、一人で長時間、長期間利用してしまっていてほかの方が使えなくなっているとか、中には宅配業者が、やはり荷物が入っていなくても、一つ確保したいがために暗証番号を社内で共有して使ってしまっているという事例もあったり、まだまだこの宅配ボックス、課題があるのかなという印象があります。 それから、警視庁が去年十一月に発表した二つの事件で、やはりこの宅配ボックス、悪用された事例がありました。高級自動車を盗む事件では、宅配ボックスを勝手に使って犯行の道具を隠していたという事例ですとか、特殊詐欺事件では、受け子が回収役に渡す際にこの宅配ボックスを無断で使用していたという事例があったと伺いました。”
“この物流の持続可能性、これを担保していく、しっかり確保していくためには、大綱に定められたことを一つ一つ進めるとともに、やはり現場の声をしっかり聞いていただいて、一方で柔軟に対応もお願いをしたいと思います。 次に、宅配便などで最後に自宅に荷物を送り届けるラストマイル運送ですけれども、これには軽トラック運送が利用されることがあります。軽トラック運送は、個人事業主として業務委託を受けるケースも最近では多くなってきていると思いますけれども、その場合、労働時間の管理ですとか、通常は対面で行われるはずの点呼などが、これなかなか行き届かないということもやはり考えられるのではないかなと思っています。 去年四月一日施行の改正貨物自動車運送事業法において、軽トラック運送事業者に対する安全管理者の選任ですとか、重大事故が起きた場合の国土交通大臣への報告義務などが課されましたけれども、その施行後一年となる現在、軽トラックドライバーの労働時間の状況ですとか事故件数は改善されているのか、また、改善のために行っていることはあるのか伺います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も、先日も伺いましたけれども、再配達の削減策について伺っていきます。 その前回質問した後、先月三十一日、二〇二六年度から三〇年度の総合物流施策大綱が公表されました。その施策大綱の中では、宅配便を受け渡す際の標準的なサービスとして、置き配とか宅配ボックスといった非対面方式、これも位置付けられています。 その中で、多様な受取方の一つとしてコンビニでの受取というのが一つありますけれども、そうなりますと、コンビニ店舗というのは、通常業務をやりながら宅配の預かりとか引渡し等の業務を併せてするということになってきます。 現状、コンビニ業界から負担感が示されているというような事例はないのか、また、コンビニ受取を実施している店舗に対して何らかのインセンティブは付与されているのか伺います。”
“力強いお言葉、ありがとうございます。 大臣がおっしゃるように、やっぱり島国日本ですから、自国で船を造って、しかも維持する能力を持ち続けるということは、産業の活性化だけではなく、その枠を超えて安全保障という面でも大変重要だと思っていますので、引き続き力強く進めていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 難しい状況にあるこの日本の造船業界ですけれども、国が今回の支援策を打ち出す前からも、海運会社、造船会社はこの日本の造船業の国際競争力強化に向けて動き出していました。去年のアメリカの関税措置に関する日米協議で造船業に注目が集まる中、日本造船工業会では、先ほどもあったように、三千五百億円もの設備投資計画を打ち出したことも、先ほど大臣からもありましたが、もうこの機を最高のラストチャンスと捉えているというのがうかがえます。 最後に大臣に伺わせていただきます。 このプロジェクトを起点に、日本の造船業をどのような形で次世代につないでいくのか、ビジョン、それから決意について伺います。”
“若い方々が働きたいと思えるような環境づくりを是非お願いをしたいと思います。 そして、今の世界のこのGXの潮流というのは、造船業にとってもゲームチェンジの機会だと思っています。今、次世代船舶として注目されているのはEVや水素、アンモニア、LNG、メタノール、バイオ燃料と、もう本当に多岐にわたっていて、ですから、どの燃料に懸けるべきかという、この業界にとっては大変難しい選択肢を今どう取っていくのかというところに直面していると思います。 大事なのは、国際的な標準化を日本が主導することだと思っています。去年十月には、IMO海洋環境保護委員会の臨時会合が開催されて、国際海運におけるゼロエミッション燃料船の導入促進のための条約改正の審議が行われましたが、採決には至らず、一年後に再度審議を行うことになったと聞いています。 難しいこの状況下で、どう日本が国際競争で勝っていくのかどうかという、次世代船舶動力源の国際的な基準化や導入促進のための国際ルール策定に向けて、今後どのような戦略を持って取り組んでいくのか、酒井副大臣に伺います。”
“そういう現場のイメージの払拭ですね、それから人材確保に向けた労働環境の改善、こういったことを含めた造船業の認知度向上への考えを伺わせてもらいます。”
“覚悟を持ってということで、是非失われたこの二十数年取り戻すんだという強い意識を持って進めていただきたいなと思っています。 その発展のためにやはり課題となるのが人、その現場を支える人材だと思っています。統計を見ますと、二〇一二年から二二年のたった十年でこの従業員数が、およそ八万四千人から六万八千人へと一万五千人以上も減少しています。自動化、ロボット化、造船DX、これ進めるとしてもやはり現場に人は必要で、その人材をどういうふうに集めてくるのかというのは大きな課題だと思っています。 若い方々に造船業を選んでもらうためには、まずは知ってもらうということと併せて、労働環境の改善ですね、これも欠かせないと思っています。将来性はあるのかどうかとか、賃金は努力に見合っているのかどうかとか、そういうことを、どういうこういう問いに対して答えを出していくのかということだと思います。 特に、若い方とかデジタルネーティブ世代にとっては、その現場、造船業の現場というのは、鉄と油の臭いのする過酷な現場というどうしてもイメージが残ってしまっているんじゃないかと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、造船業界の再興についてお話を伺っていきたいと思います。 我が国の造船業は、一九五六年に欧州を抜いて世界シェア一位となって、世界最大の造船国となりました。その後も九〇年代の初めまではおよそ五〇%のシェアを誇っていましたが、今は日本の船の建造量のシェア、一〇%台にまで落ち込んでいるということになっています。 もちろん、これまで、この間、国交省も何もしなかったわけではなくて、次々と検討会を開いて、その都度、造船政策、方向性ですね、それを取りまとめるなど様々行ってきたと認識はしています。ただ、問題なのは、やはりいろんなことをやってきたのにその造船シェア伸びなかった、低下し続けてきたということだと思います。 今、国内の建造能力拡大に向けて、十年間で三千五百億円の基金創設など、官民一兆円規模の投資計画が動き出しています。この基金を最大限活用するためにも、やはり過去の造船政策、何が足りなかったのかという分析というのもやはり必要、併せて必要じゃないかと思っています。”
“ありがとうございます。 物流は、もう経済の血液とも言われていて、大変重要な分野でありますので、引き続き、あらゆる点でしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“日本のこのきめ細かい再配達のシステム、これすばらしいと思うんですけれども、この維持というのは、やはり人手不足の面から限界に至ることもあるんだということ、これ今から考えておかなくてはならないと思っています。 先ほど来からもありますように、消費者側のこの行動変容であったり、それを理解してもらうための呼びかけ、取組ということもこれまで以上に今必要になってくるんじゃないかと考えているんですが、その点に対してはいかがでしょうか。”
“現状、まだまだ、特に高齢者の方々は、EC利用する方、今は、現状ですね、少ないのかなという印象を持っていますけれども、現在、このEC、電子商取引が日常化している世代がこれからどんどん年齢を経ていって、将来、まあ二〇四〇年問題と言われたりしますけれども、団塊ジュニア世代の皆様が六十五歳以上の高齢者になる頃、その頃には本当に大変な数の宅配便利用がこれ予想されるわけです。 また、去年の年末、インターネット通販大手が催した米国発祥の大型セール、ブラックフライデーで荷物の量が想定を上回る量がありまして、増えて、宅配業者の中には、一部配達物の預かりとか集荷を停止した事例があったと聞いています。こうした事例、現状、どう見ていくのか、今後どういうふうに対応していくのかということ。 それから、例えば再配達が一般的ではない欧州では、再配達はしないで、集配センターとか郵便局留めになるケースが多いと伺っています。”
“ありがとうございます。 大臣からも、セキュリティーというのがもう大前提だということをおっしゃっていただきました。単に入りやすくするというわけではなくて、防犯上のことをしっかり守った上で両方にとっていいような形を進めていくというお話もあったと思います。その辺り、しっかりとまだまだ理解できていない国民の皆さんもたくさんいらっしゃると思いますので、これはもう是非、国がリーダーシップを取ってしっかり進めていただきたいなとお願いを申し上げます。 こういういろんな問題も課題もありつつ、現状を踏まえつつ、やっぱり今考えなくてはいけないのは、将来、これからのことだとも思っています。 ECの拡大で、令和六年度の宅配便の取扱個数はおよそ五十億個。すごいです。”
“国交省は、システムの導入にはマンションの管理組合との合意なども促す方向で、防犯上の課題を含め慎重に検討を進める方針だと言いますけれども、このマンションの管理組合での合意形成、これやっぱり簡単ではないと。使用細則の制定について否決されることも少なくないということ、この検討会ですね、ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会でも意見が出されていたと思います。また、物流に詳しい東京経済大学の教授も、マンションの管理組合との合意となりますと、これはやっぱりかなりハードルが高いんじゃないかと、行政や事業者とも連携して不安払拭になるような対応も進めるべきという意見もあったと聞いています。 難しいんですけれども、安全、安心とこの利便性とのバランスですよね、これをどういうふうに取っていくのかということ、具体的にどういうシステムを考えられているのか、併せてお伺いしたいと思います。”
“もう安全、安心、国民の暮らしの安全、安心は大前提だということで、それについてもう一つ伺いたいんですけれども、国交省が去年十一月に公表した置き配の普及に向けた提言には、国が、オートロック式マンションの解錠、開けるシステムですね、この開発支援を行うということもありました。今は運送会社によってこのオートロック解除のシステムが異なるシステムを使っていまして、それを共通化を目指していくということ、早ければ今年度中に導入したいと考えているということを伺っております。 総務省の調査では、二三年時点で、全国の共同住宅でのオートロック付き物件は四四%ということです。顧客が置き配を希望しても、ロックを解除できずに部屋の前まで届けられないケースもあることを考えますと、これやっぱり宅配業者、消費者共にこれは利点があっていいのかなということ、こういうシステムを選択肢として設けるということは必要なのかなと思う反面、やっぱり考えるのが安全面ですね。この悪用する、オートロック解除して悪用する事例が起きないかと、これかなり心配をしています。”
“これ、へえと思ったんですけれども、リモート会議をしていたり、子育て中でお子さんが昼寝をしていてピンポン鳴らしてもらいたくないとかですね、あと、夜勤のため昼間は寝ている、インターホンが鳴ると犬がほえてうるさいからとか、いろんな理由がありました。 こうした調査結果を見ていますと、消費者の皆さんにも意識の差があるということがよく分かります。いろんな不安の声もありますから、その不安を解消していくには、やはり、先ほども申し上げました丁寧に進めていくということが重要なのかなと思っています。政府としては、このような調査結果など、国民の意識の差があること、不安があることについてはどういうふうに受け止めているのか。 また、自治体の中には置き配バッグ、これを無料配付しているところがあるんです。鍵が付けられたり、あと撥水加工がされているので、先ほど不安視していた、ぬれたりとか盗まれたりということがなくなりますので、これいいことなのかなと私は思ったんですけれども、こういう、自治体、地方が取り組んでいるこういうもの、取組に対して、これ国としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺わせてください。”
“多様な受取方法、選択肢を増やすということ、とても大事だと私も思っています。一方で、こういう心配な声があるということも事実ですので、これはもう丁寧に理解をしていただくように引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 この置き配について、宅配ボックス製造販売業ナスタが、去年十二月、二十代以上のネットショッピング利用者二千人を対象にインターネットで行った調査結果、これを見ますと、これまでに置き配を利用したことがあるかという問いに対して、あると回答した人は七四%。これ、調査を始めた二〇一九年の二七%と比較をしても、普及がどんどん進んでいるということがよく分かります。その一方で、荷物がぬれたとか、指定された場所に置いてもらえなかった、荷物が盗まれたという何らかのトラブルを経験した人は三四%ということで、少なくない結果も見られました。 また、別の調査、ヤマト運輸統計調査では、置き配経験者のうち四人に一人が家にいるときに置き配を利用しているという結果もありました。”
“燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。 この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれども、その一方で、消費者の方々、国民の方々は、この標準約款に明記をされるとなりますと、この置き配が標準的なサービスになってしまって、逆に手渡しの場合は料金、追加の料金が徴収されるんじゃないかという心配の声も上がっているそうなんです。 この消費者の負担増に対する懸念に対してはどういうふうにお応えになるのかということ、それから、具体的なこの総合物流施策大綱における標準約款の方向性、教えていただきたいと思います。”