平山佐知子
各派に属しない議員 · Japan
“先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それよりもやはり、家から数キロ移動することが難しいとか移動手段を全く持っていない方、その方々をどうするかという問題が大きくあると思っています。 そこで期待しているのが、資料にもありますように、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービス、グリーンスローモビリティーという、これ略してグリスロというそうなんですけれども、公共交通ネットワ…”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 先ほどからもありますけれど…”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。 その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。 もちろん国もこれま…”
“特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。 そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル３による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル４での移動サービスの提供を進めてこられた…”
“運転者の確保のしやすさにはつながると思いますけれども、答弁にもありましたように、講習を受けていても果たして安全面は確保されるのかどうかという懸念、また高齢化が進む地域ではやはり病院への送迎というのも多くなると思います。 そうしますと、もし乗客の方が途中で気分が悪くなったり具合が悪くなったというときに、その対応についてはどうなのか。二種免許を持っているタクシードライバーの方々は免許取得の際に応急救護処置などしっかり学ばれますけれども、そういう対応を公共ライドシェアの運転者にも果たして求められるのかどうか。さらに、万が一の場合の責任の所在についてもまた改めて教えてください。”
“安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばＶ２Ｉ、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱…”
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“支援事業者の選定基準の公表、支援事業者の選定、そしてその実際の支援といった一連のプロセス、いつ開始されるのか、説明をお願いいたします。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずは、情報流出対策について伺おうと思っていたんですけれども、先ほど石川先生が詳しく質問なさって、ほぼ同じ問題意識でありまして、次に行きたいと思いますけれども、先ほど奥家審議官がしっかり答えてくださって、中小企業がやっぱりセキュリティー対策できる環境をしっかり整えていくということで、省庁横断でも検討しながらしっかり進めていくというお答えがありました。やっぱりサプライチェーン全体でしっかり対策取っていくということ、私も重要だと思っていますので、そのようにお願いをいたします。 次の本法案の制度設計について伺わせてもらいます。 ラピダスが二〇二七年に二ナノ世代の先端半導体をこれ量産化できたとしても、やはり一世代、およそ二年の遅れがあるのが現状というふうに言われています。半導体はもうこの変化のスピードが非常に速いわけで、それに業界に対して行われる支援もやっぱり同じスピード感を持って進めていく、迅速に行っていく、これが必要になってくると思います。 法案では今後政令にて定めるとありますけれども、この支援全体の日程感がなかなか見えてきません。”
“ありがとうございます。まさに今もまだ検討して、これからしっかりしていくというお話をいただきました。 学業を通じての、やっぱり諸外国、世界とつながっていくという大切さを私も感じているところです。また、先日のこの委員会の参考人でお越しいただいた黒田さんも、過去のインタビューの中でお話しなさっていましたけれども、日本人だけが内輪でつるんでいるだけでは、将来、半導体ビジネスのグローバルネットワークで強みを発揮できる人材は育ちにくいんだということもおっしゃっています。そのとおりだと私も思います。 国としてやっぱり機微な情報の流出対策しっかりと取りながら、一方で、大いに学生たちには学んでもらって、研究に没頭してもらえる、そういう環境を整えることこそ政治の役割だと思いますので、その辺りしっかりお願いをして、またその中で活躍する人材が育つことを期待をして、今日は質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間の関係で一つ飛ばして、文科省さんにお越しいただいていますので、伺わせてもらいたいと思います。情報流出対策についてでございます。大学内で行われているこの研究からの情報流出ということで伺わせてもらいたいと思います。 半導体を始め、特定重要物資の研究に関して、大学内での研究に携わる教授とか学生に対しても、例えば研究室へのアクセス制限であったり、情報管理体制であったり、これ、何らかの流出対策取るべきだというふうに思っています。 現状、大学内で行われている半導体、特定重要物資に関する研究などの流出対策について教えてください。”
“日本だけでは完結しないというお話もありましたけれども、例えば供給体制についてですが、半導体製造の前工程では日本企業が高いシェアを占めるなど強みを持っていると。一方で、半導体の回路設計に関する知財を始めとする設計分野ですとか半導体の後工程と言われるところ、我が国では弱い分野とされています。 先ほどから議論になっていますけれども、先日の質疑の中でもありました、得意分野も弱いと言われている分野も両方やっていくんだという話がありましたけれども、その点について、現状、注力して強化に取り組んでいるというような動きがあれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 適切に分析をして評価が必要ということもおっしゃっていただきました。やはりチャレンジしていくのは私も必要だと思っていますし、やっていかなくてはいけないと思っているんですが、公的資金をこうして入れていく以上は、しっかりと国民に現実を示した上で納得をしていただく説明責任ということもあると思いますので、その点もまたお願いをしておきます。 半導体製造に欠かせない材料についてですけれども、日本が世界の中で高いシェアを占めているものがある一方、半導体の土台となるシリコンウエハーの原材料となる金属ケイ素などは、この金属ケイ素は一九八二年に国内での生産を終了してから輸入に依存している現状だと伺っています。 こうした半導体製造などに必要な原材料をいかに安定して手に入れていくかどうかというのも大変重要だと思っているんですが、各国が保護政策に移行する中、日本としてこの原材料確保の道筋できているのかどうか、伺います。”
“こうした状況の中で、このビジョンの現実性、これと資金調達の正当性、こういった業界内外から厳しい批判の、疑問の声あるということ、これに対してどういうふうに考えていらっしゃるか、聞かせてください。”
“一方で、ラピダスは、二ナノのロジック半導体の開発段階ということですから、この最先端の開発競争から数字だけ見ますとちょっと遅れてしまっているのかなという印象もあります。 これに対して、先日、参考人のラピダス社長の小池さんに伺ったところ、二ナノといってもいろんな種類があるんだということで、ラピダスが量産をしていく二ナノは、同じ二ナノでも本当にサイズの小さい、かなり小さいもので、さらに、ラピダスは製造のスピードが圧倒的に速いので、今、ほかと差があったとしても十分に追い付いて、更に先になれば大きな世界になっていけるということをおっしゃってくださいました。 もちろんそうなることを私も期待をしているんですが、現実、今やはり開発競争から遅れているということを不安視する声もあるわけで、その中で政府が巨額な投資をしていくと。世界の流れを見て、今後もっと微細化が進めば更に更に巨額の投資が必要になってくるということが考えられるわけです。”
“大臣おっしゃってくださったように、恐らく、様々な大小含めてリスクを考えながらもう一生懸命今検討して、想定をして、上で検討されていることだと思います。本当に政府としても厳しい交渉が続くと思いますけれども、こういうまさに歴史の転換点ということで、今おっしゃってくださった各国との連携含めて、日本が少しでも利するような形で、それを目的にまた進めていただきたいとお願いも申し上げます。 このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとして、二〇三〇年度までに合計十兆円以上の公的支援を行うということで、ここまで巨額の官製主導のプロジェクト、これはどうなのかという疑問の声もやはり聞こえてきます。先ほど来からもありました。 世界の半導体競合企業では、韓国のサムスンは一ナノ世代のゲートオールアラウンド技術への移行を打ち出して、アメリカのインテルは一・四ナノ、台湾のＴＳＭＣ、これは一・六ナノ、これを視野に入れるなど、確実にこの次世代プロセス競争の主導権を握りつつある状況だと思います。”
“ありがとうございます。 二〇二一年には、アメリカで半導体消費企業のＣＥＯなどが集まって半導体ＣＥＯサミットが開かれました。それに先立ってバイデン元大統領は、国家安全保障、それから同盟国とのサプライチェーンの協力を育むといった発言をそのときされましたけれども、トランプ大統領はといいますと、先月四日の施政方針演説でＣＨＩＰＳ法を批判をされて、半導体製造に対して連邦政府からの資金援助を認めるＣＨＩＰＳ法に対して、補助金を供与するのみで意味がないなどと否定的な認識を示されています。 この今のトランプ政権ではバイデン政権時のような経済安保といった理論は通用しないということもやっぱり考えに入れておかなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、そうなりますと、米国以外で最先端の半導体工場を保有すること、要はラピダスのような企業ですね、こうした企業は今後、米国半導体戦略において競合企業というふうにみなされて、関税だけではなくて、よりもっと深刻な経済攻撃を受けてしまうのではないかという懸念もあるんですが、こういった状況についてはどういう考えをお持ちでしょうか。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 昨日も、予算委員会の様々な場面でトランプ大統領の関税問題など様々議論をされていますけれども、このように世界が劇的に変わる中で大変難しい状況が続いているわけですが、その中で、やはり日本として、国内しっかり結束をして、経済安全保障といった観点に立った政策ですね、サプライチェーンの強靱化であったり、技術的な自立を固めていくこと、これを改めてしっかりやっていかなくてはいけないなと私も感じているところでございます。 そんな中で、アメリカを中心に外国製品を締め出す保護貿易への移行ですね、例えば外国製半導体、これに対しても関税を発動する可能性もあるということで、改めて、そうした全体の対応策、日本の取るべき姿勢とか、この日本の経済産業政策全般を担う経産大臣の考えをまずは伺わせてください。”
“ありがとうございます。本当に絶えずチャレンジというところを受け止めさせていただきました。 また、三人の参考人の皆様に伺いたいんですけれども、そうすると、やっぱり日本がまずチャレンジをして独自のものを築いていくということが大切なのかな、日本の強みということも先ほどお話の中で出てきました。物づくり、世界に冠たる物づくりを、元々持っているこの日本の真面目さであったり、安定的に作れる力であったりとか、そういうものというのは必ずこの国内にはあると思うんですけれども、その日本の物づくりの強みをこの半導体にどう生かしていけるのかとか、人材の話もあります。 今までずっと話を聞いてきましたけど、人材とか物づくりとか製造とか、そういうところで日本独自のものというのは何か出していくべきなのか、それとも、そういうものは余り必要ない世界なのかということも、ちょっと大きな話になって申し訳ないんですけれども、三人の方にちょっとお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続けて、ちょっと今伺ったことに対してお伺いしたいなと。微細化だけが求められているものではなくて、やっぱりその需要、マーケットを見ていかなくてはいけないのかなということを思いましたけれども、先ほど長峯先生の質問であったかなと思いますけれども、前工程、後工程、一貫して行うことに強みがあるんだ、これもう世界初なんだというお話がありました。 その中で、じゃ、なぜそれが今までできていなかった、ほかのところでできていなかったという中で、その前工程と後工程ではもう言語が違うぐらいの、エンジニアが交流できないぐらいのその違いがあったからみたいなお話を伺って、なるほどと思ったわけですが、じゃ、なぜそこをやろうというところが現れなかったのか。そもそも慣習なだけだったのか、それともできなかったのか、そして、なぜラピダスさんがそれができるのかというところをもう少しちょっと詳しく伺いたいなと思います。”
“こういう中で、やっぱり素人的に考えると、ちょっと遅れてしまっているんじゃないか、それが十年なのか二年なのか何年なのかは分かりませんけれども、出遅れ感というのをどうしても感じてしまいます。そこでもやっぱりチャレンジをしていかなくてはいけないという思いも分かりますし、二ナノを達成、量産化達成した後にはやっぱり更に微細化に進むというお話もこれまでもありました。 その出遅れ感というか、遅れ、じゃ、取り戻せるのかとか、どこかで抜かせるのかどうかとか、その出遅れ感、特に問題がないのかどうか、その辺りの話をちょっと伺わせてもらいたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、本当に充実した御意見様々いただきまして、幅広いこれまでも議論が行われましたので、たくさん私も質問したいことはあったんですが、これまでの議論にあったので、そのほか幾つかお伺いしたいなと思います。 まずは、小池参考人に伺わせていただきます。 私は、去年の夏にラピダスの建設現場、視察をさせていただきました。今まで見たことないようなピッチというか速さで進んで、建築機材というんですか、あれが物すごい勢いであって、あっ、こんなにすごく速いスピードで行っているんだなという印象を持っているんですけれども、それから十二月には製造装置を搬入をされて、そして四月にはパイロットライン立ち上げということで、これに懸ける思いとか覚悟というのも今日もお聞かせいただきました。 そんな中で、世界の市場を見ますと、今年中には回路幅の二ナノ世代の半導体がもう出回るということを言われていますし、さらに二〇二七年になりますと、微細化もっともっと進んでいって、この回路幅一・四ナノ世代の半導体が出回るという予想も伺っています。”
“ありがとうございます。しっかり成果を見ながら進めていただければと思います。 そういう意味でも、国が主導するということになれば、機動力という点ではやっぱりどうしても乏しくなってしまうんじゃないかなという心配も持っています。 これまでは、実力ある方々が個別に築いてきたコンテンツ、例えば漫画なんかは本当に、ずっと皆さん一人一人がもう苦労して、そこに実力を付けて伸びてきたところだと思うんですけれども、更にこうしたものを伸ばしていくには何が必要なのかなと、政策的にこの全体のビジョンがなかなか見えにくいところがあると私は思っています。 このコンテンツ産業政策の全体のビジョンというか、目指すところは一体どういうところだとお考えなのか、大臣に伺わせていただきたいと思います。”
“インバウンド需要はもちろんなんですけれども、雇用効果にもつながっているということなんですね。まだまだ地方では眠っているポテンシャルを持っているところたくさんあると思いますので、そうした具体事例をしっかり発信することで、我が町、我が県でもやっていけるんだというところが出てくるかと思いますので、引き続き、周知とか発信なども含めてお願いをしていきたいと思います。 先ほど石川先生からもありましたけれども、去年の七月に、次世代クリエーターを支援するプロジェクト、創風がスタートしたということで、先ほども説明がありましたが、今はゲーム、映像・映画の二部門で行われていて、審査によって選ばれたこのクリエーターに対して一年を掛けて、作品の制作から展開まで、一線で活躍するプロが伴走しながら支援していくという、行政として、これほど、こうした事業初めてであって、大きなチャレンジでもあったということを伺っています。その手応えなど先ほど伺って、さらに、ジャンルなども幅を広げていくというお話もありました。”
“是非、家庭でも周辺でも話に出していただけたらなと思います。 このコンテンツ産業の発展は、そのほか国内の波及効果としては、もう一つ、聖地巡礼であったり、地域活性化など、地方へのプラス効果も大いにこれあると思っています。政府として例えば把握されている具体事例などあれば教えてください。”
“また、五十代からの生き方、暮らし方応援雑誌として展開している女性誌「ハルメク」が二〇二三年七月に、シニア女性の推しに関する実態調査を行ったところ、推しがいるシニア女性は四七・九％、推しがいなくても興味があるよという方は三九・五％と、これ高い数字が出ています。さらに、推しがいるその二百二十一人中、推しにお金を使っているという方七二・四％、前年よりおよそ三％増加しています。しかも、これ、一年に使う一人当たりの平均額十万二千八百八十三円ということで、前年から一万二千五百三十一円増加して十万円超えになったという結果も出てきているそうです。 株式会社博報堂でも、オシノミクスという概念を提唱して、推し活経済に着目して、組織運営ですとかマーケティングなど、これからの企業経営のヒントがそこにあるということで発信をされているということなんです。 経済波及効果はもちろんなんですけれども、今お話ししたように、推し活が人生の活力となって、推しがいるほど幸福感が上がっているというこの現象は本当にいいことなんじゃないかなと思います。”
“持てる力を結集して、一体的に進めていただきたいと思います。 このコンテンツ産業、半導体産業などとも匹敵するその規模であるという見解もありました。 二〇二五年の今年は、五人に一人が後期高齢者となって、これから二〇四〇年にかけて超高齢化社会に入っていくということになります。 私は五十代ですけれども、周囲の同年代の方々とお話をしていると、よく話の中心に出てくるのが、推し活の話が出てきます。この前もそういう話になったときに、例えば、コロナ禍当時は、皆さん孤独感を感じていた中で、この推しがいた方々は逆に幸福度が上がったよというようなお話もあって、へえ、そうなんだと思っていたところ、これは野村総研未来創発センターも、こういう事例があったということで発表されていました。 要するに、外に出られない分、これまで忙しくて見られなかった推しのドラマですとか動画をまとめて見たり、あとは、推しのために使っていた交通費などをその間はためてその後に備えることができたという方、それから動画配信などを見て新たな推しを見付けたということ、そういう様々な事例が挙げられています。”
“我が国発のこの漫画、アニメとかのプラットフォームづくり、こういうことも今御答弁いただきましたけれども、やっぱり海外大手との競争となれば大変厳しい部分もありますので、どこを目指していくのかというのをやっぱりしっかりしていかなくてはいけないと思いつつも、一方、それを確立できれば、元々ある我が国の強みをしっかりと世界に独自に発信していけるということになります。大きなコンテンツになっていくと思いますので、そちらもチャレンジをしていっていただきたいというか、期待をしたいところでございます。 これまで伺ってきている中でも、コンテンツ産業政策というのはもう多岐にわたっているわけで、このコンテンツ産業を発展させていくためには経済産業省内の支援体制の強化も必要だと思っています。 その点でいえば、去年七月、経済産業省の組織改編で、コンテンツ産業課とクールジャパン政策課、そして伝統的工芸品産業室の三つを統合されて文化創造産業課となったというふうに伺っております。その狙い、それから現段階での効果などについて教えてください。”
“先日の委員会でも教えていただきましたエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の資料をちょっと見てみましたが、日本の漫画の大量翻訳出版を実現する漫画に特化した翻訳・ローカライズ支援ツールを生成ＡＩ技術の活用によって開発した企業を令和五年度予算において支援したという事例が載っていました。 ローカライズというのはその国の文化などに合わせて最適化していくことと理解をしているんですけれども、それぞれの国に、文化に合わせた翻訳であったり、それを配信するための国際プラットフォームの確立、これは大変重要だと思っています。世界の厳しい競争に日本としてどう向き合っていくのか、勝ち筋ですね、これをしっかり持っているのかということも含めて教えてください。”
“ありがとうございます。 実績、目標達成したところもあるということですので、またそういうところも含めて、やっぱり公金を投じている以上はしっかりと透明性を持って、できる限りまた発表というか発信をしていただきたいとお願いも申し上げます。 それから、世界のコンテンツ市場規模の推移見ていきますと、日本は、アメリカ、そして中国に次いで三位ということでございます。このコンテンツ産業の海外売上額というのは、この十年間でほかの産業と比べても大きく伸びているところなんですけれども、海外には本当にそのほかにもたくさんの高い成長率の市場というのも存在していますから、その競争に勝っていくというのは大変なところだと思います。 特に、世界では今後もデジタルコンテンツが成長を牽引していくと見られる中で、日本はデジタル化がちょっと遅れぎみということ、この現実も見なくてはいけないと思っています。世界の中でデジタル化が遅れているという弱点をどう克服して発展をさせていくのか。具体的にどう現状動いているのか。”
“当然ながら、初期には経費が掛かったりとか、長期で見ていかなくてはいけないということも理解をしています。コロナという影響もあったというお話もありました。 しかしながら、今ネガティブな部分もしっかり御答弁いただいたように、こういった部分こそやっぱりしっかり把握をして、なぜ成功実績が出なかったかという部分こそしっかり見た上で、これから回収に掛かっていくということ、これをしっかりやっていくということが重要だと思っています。 このクールジャパン機構を通じてのこの投資の成果としては、当然ながら、その波及効果ですね、これも狙っていくものと思われますが、例えば投資先のサービスを運用した企業の数とか、どれくらいの実際波及効果が出せているのか含めて教えていただきたいと思います。”
“去年六月には、アニメ、漫画といったコンテンツを海外に売り込むクールジャパン戦略を五年ぶりに改定をして、先ほどからもあるように、コンテンツ産業の海外展開規模、二〇三三年までに現在の四倍以上の二十兆円に引き上げる目標を掲げていらっしゃるということで、私もこのコンテンツ産業政策をしっかり前に進めるべきだと思っていますけれども、その一方で、クールジャパン戦略を推進した官民ファンド、クールジャパン機構は、想定した収益が上がらず、累積損失三百九十八億円に上っているということです。 上り調子のこの産業を大きく支援をしているのに、なぜそれだけの赤字を出してしまっているのか、またクールジャパン機構を今後どのようにしていくべきと考えているのか、お答えをお願いいたします。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も、前回と続いて、同じくコンテンツ産業政策について伺わせていただきたいと思います。 先ほど、石川先生からも詳しく説明がありましたけれども、以前、石破総理の代表質問の答弁でもおっしゃっています。我が国のコンテンツ産業の二〇二二年の輸出規模は四・七兆円、鉄鋼業が五・一兆円で、半導体産業は五・七兆円ですけれども、これらに匹敵する規模であって、魅力あるコンテンツの源泉であるクリエーターの皆さんの才能を十分に発揮できるように支援することは極めて重要であると、経済対策において、このクリエーターなどの育成から海外展開まで一体的に支援をすることにしているというふうに、その重要性を認識をして、政府として大きく展開するということを示されています。”
“ありがとうございます。こうしたコンテンツ産業、地方創生にもつながっていくと思いますので、また様々、幅広でありますので、また次の機会にも質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“政府としては、企業に対して例えばガイドラインを示すとか周知していくということを今やっていらっしゃるのか、また、今後どういうふうに展開していくおつもりなのか、聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 大きな、大きく展開をしていくという流れだと思いますけれども、細かく見ていけば、著作権の保護であったり、そのＶチューバーの方の権利といった中で様々課題もこれから出てくるのかなということは感じていますけれども、まずはこのスピードの速い世界でしっかり前に進めるということが大きいのかな、重要なのかなということも感じながら聞かせていただきました。 今後のこの日本の経済を考えていきますと、特に消費のこの中心となるのがＺ世代であると思います。この世代にどういうふうに購買意欲を持ってもらっていくかということも重要だと思いますけれども、そういう意味では、Ｖチューバーによるものもそうだと思いますし、ＳＮＳとかゲームに対するこの広告効果、こういったことは企業にとっては商品やサービスの認知度向上にもつながりますし、購買行動にも結び付いていくと思いますので大変重要だと思っています。 ただ一方で、企業としてはまだまだそれをどう取り込んでいけばいいのか分からないというところもあると思います。”
“私も勉強のために何人かのＶチューバーさんの動画を見てみたんですけれども、いい点として、顔出しがないので、例えばなりたい人物像があれば自由になることができる、ジェンダーとか関係なく、いろんな壁を取っ払って、自由になりたい人物になれるということ、それから、企業や自治体などにとってはＰＲしたい商品によって柔軟に人物像をつくり上げることができるということ、それから、リアルな人物を起用するよりも比較的安いコストで広告できるという、様々いい点があるのかなということを感じております。 コンテンツ産業政策を担当する経産省として、大臣も今回聞いたというお話もありましたけれども、Ｖチューバーの今後の展開とか支援、グローバルなども視野に入れるのかどうかなどについてなど、考えを聞かせてください。”
“ありがとうございます。 本当に、そのアバターを使って動画配信などをする人の総称だということで、これで御存じになったということで、最近ではこのＶチューバーと企業が提携を結んだりとか自治体から起用されたりということで幅広く活躍しているそうで、私も実は恥ずかしながらこれまで知らなくて、Ｖチューバー、地元の静岡県の皆さんと意見交換をする中で、このＶチューバーを熱く語る方がいらっしゃいまして、初めてこの世の中でＶチューバーが活躍しているということを私も知りました。 今年二月には、静岡市の清水区で初めてご当地Ｖチューバーサミットというのが開かれまして、全国から五十五のＶチューバーが参加をされて、パネル討論ですとか事例発表などが行われたと。そのイベントの中で人気投票もありました。第一回世界ご当地Ｖチューバーグランプリには、西浦めめさんという静岡県沼津市の公認Ｖチューバーが選ばれたということで、こうして自治体とのコラボも大変有効だということを知りました。”
“ありがとうございます。 コンテンツ産業の一つであるＳＮＳメディアの中で、ユーチューブ、私も知らず知らずのうちに毎日見てしまっているという状況です。皆さんも御覧になっているかなと思いますけれども。このユーチューブですが、世界で二十五億人を超える月間アクティブユーザーがいるそうなんです。世界の人口が八十二億人ですから、実にそのうちのおよそ三割が毎月このユーチューブを利用しているということになるわけです。 日本はといいますと、今年の一月の時点で、ユーチューブの月間アクティブユーザー数が七千三百七十万人ということで、利用者数ランキング、それから利用率ランキング共にＬＩＮＥに次ぐ国内第二位のＳＮＳメディアということになります。 そこで、突然なんですけれども、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、このユーチューブにおけるユーチューバーではなくて、Ｖチューバーという存在、御存じでしたでしょうか。”
“大変幅広いと思いますので、少しずつ詳しく伺っていきたいと思います。 その中で、予算として、令和七年度予算として、経産省は、コンテンツ海外展開促進事業、これを実施することとされていますけれども、この令和七年度における当該事業の狙いも併せて、政府としてのコンテンツ産業の今後の展望について教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、今日はコンテンツ産業政策について伺っていきたいなと思っております。 コンテンツ産業といっても、なかなかまだまだ国民の皆さんに浸透していないイメージを持っています。これ、やっぱり政策を進めるためにも理解をしていただくという必要があると思いますけれども、政府は、先進的ビジネスモデルへの転換支援など、コンテンツ産業支援をしていますけれども、このコンテンツ産業政策、具体的にはこのコンテンツ産業というのはどういうものを視野に入れて展開をしていらっしゃるのか、まずは具体的に教えていただきたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も様々議論がありましたけれども、トランプ大統領の日々の発言に対する、一喜一憂しないまでも、なかなか対応、やはり難しいんだなということを改めて感じながら聞いておりました。 その中で、エネルギー政策に関しても、トランプ大統領は一月二十日に、エネルギーに関する国家非常事態宣言をされて、パリ協定から離脱する大統領令に署名をされています。過剰な規制を撤廃をして、既に高水準にある米国の石油とかガス生産を最大化するということでしたが、この地球温暖化対策、言うまでもなく、世界が皆さん同じ方向を向いて進んでいかなければ意味がないということでございます。 先日、ラトニック商務長官と大臣お会いされていますけれども、この地球温暖化対策とかエネルギー政策を含めて、これからアメリカとどういうふうに対応していくおつもりなのか、まずはお話を聞かせてください。”
“ただ、その一方で、プラスチック製品を取り扱う企業さんにいろいろお話を伺いますと、なかなか国で決まったことが現場に下りてこないんだとか、とにかく情報を早めに欲しいという声がたくさん出てきています。 経産省は、去年の九月に、資源循環小委員会の下に有識者らによる作業部会を設置をして、この基準の議論を始めたということなんですが、今のところどういう基準で議論が進んでいるのか、教えていただきたいと思います。”
“産業としてしっかりこの日本の中に根付くような形で様々進めていただきたいと思います。 次に、プラスチックごみ削減について伺いたいと思います。 このプラスチックごみ、世界的にもうどんどん増えているという中で、やっぱり日本政府としても、このプラスチック素材の使用量を減らしたり、またリサイクルしやすくしたりするなど、環境に配慮したプラスチック製品を認定する初めての制度を本格運用するための議論をしているということを伺っています。 なかなか、国民の皆様、過剰包装とか日本の中で慣れてしまっていて、個々の意識を変えるというのがなかなか難しさを私も日々感じている中で、そんな中、やはり上流規制ですよね、国として、企業に対して、プラスチック製の製品ですとか、製造段階の対策に取り組むように、何らかのこの指針を設けたり義務付けたりすることは、やはり消費者の意識を変えていくというためにも重要ではないかということを以前から考えてきました。”
“例えば、生産性向上支援というならば、先ほどもありましたけれども、設備投資、これももちろん大事だと思うんですけれども、人材育成ですね、緊急ということを考えるのであれば、人に投資をするということこそがやっぱり今必要ではないかというふうに思っています。 大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。”
“もちろん、コロナ禍とか災害時とか緊急な場合はしっかり補助金で支えていくというのはもちろんなんですけれども、本来ですと、当然ながら企業は自分たちの努力とか創意工夫でしっかりと稼いでいくというものであって、このパワーを補助金に頼ることで忘れてしまってはいけないというふうに思っています。 補助金に頼ることで、まあ言い方難しいんですけれども、本来は継続が難しかった企業が生き残ったことで、実際地元で元気で頑張っている企業さんがそれに引きずられてしまうということがあってはならない、日本経済全体への影響がないのかどうかということもしっかりと考えるべきだということも思っています。 実際に、地元の企業さんとか中小企業支援をしている方に話を伺いますと、やっぱり人材、それから地域での仕事というのも、そういう企業さんと取り合いになってしまって、補助金で助けられた企業はその分安く仕事を請け負うということも実際あるので、頑張っている企業さんが仕事を取れなかったという事例があったということ、前回とか以前もこの委員会の中で具体的に議論をさせていただきましたけれども、今も近い話をやはり聞いています。”
“ありがとうございます。 産業政策についても伺っていきたいと思います。 今回、補正予算として、中には緊急性、これ本当にあるのかどうか分からないなというものも私は正直見られたというふうに思っています。もちろん、賃上げ実現のためのこの稼ぐ力を強化する対策であったり、価格転嫁、適正な取引を実現するための支援などはもうこれ早急に取り組むべきものだと思って理解はしています。 ですが、一方で、先ほどもありましたけれども、補助金でどれだけ企業を支えていくのか、それが本当に、結果、企業の成長とか日本経済とか地方の経済の成長にどれだけつながっていくのかということもやっぱりしっかり見ながら、検証しながら進めていくべきだということも思っています。本当に伸ばすべきところにしっかり投資をしていくということができているのかどうかということですね。”
“こうした気候変動がもたらす経済的な影響、これ大変大きいですし、しっかりとこれ考えていかなくてはいけないと思っているんですけれども、その点どう見ているのか。中長期的にもちろん、気象、気温の上昇ですね、一・五度未満に抑えるという目標に向かっていくのはもちろんなんですけれども、足下でこういう異常気象というのが恒久化するということ、当然考えなければいけないことだと思っています。 それによって消費回復が遠のいたりといったこの経済的な影響ですね、これ出てくることも十分に考えられますので、こうしたことも物価高対策と併せて考えていかなければならないんじゃないかと私は考えているんですけれども、その点の考え、対策などもしあれば聞かせていただきたいと思います。大臣に伺わせていただきます。”
“ありがとうございます。是非お願いいたします。 環境問題といえば、今年の夏は本当に暑くなって、それがまた長く続きまして、私も地域でいろんな方と話していますと、本当に暑過ぎて、それで毎日熱中症警戒アラートが出ていたので、もう家にこもっていたとか、さらには、暑い夏からいきなり何か冬になって、秋がほとんどなかったよねという話がありました。 それから、内閣府の景気ウォッチャー調査によりますと、九月には気温の高い日が続いて秋物商材の売上げが振るわないといった悪影響へのコメントが目立ったということです。 確かに、私も九月頃に自分の知り合いの洋品店の方にお話を伺ったところ、秋物、冬物は売れないのはもちろんなんですけれども、夏物ももう暑過ぎておしゃれできなくてもう売れなかったんだという声も実際ありましたし、さらには、生鮮食品ですね、これもやっぱり天候不順とか猛暑の影響で収穫が減って、物価高と併せて価格が高騰してしまって、もう消費者の方、買い控えをする。果物なんかは特にもう高級品になってしまって、ほとんど食卓に並ばなかったという声も実際にありました。”
“ありがとうございます。 今、ＧＸを加速をしていくというか、それからまた、技術革新でまた世界の競争力を同時に付けていくというお話がありましたけれども、まさに私もそうだと思っていまして、水素とかＣＣＳとかいった、そういう脱炭素に資するその技術をできる限り早く浸透をしていく、そしてさらに、革新、技術革新ですね、開発を進めていくことで、やっぱり産業競争力の強化とか、さらには経済成長の実現ですね、それにつながっていくこと、これこそがまさに重要だと思っているんですけれども、その点について武藤大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。”
“皆様、お疲れさまでございます。平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 武藤大臣、初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まずは、温室効果ガスの排出削減目標について伺っていきたいと思います。 先月、経産省と環境省は、二〇三五年度までに一三年度比で六〇％減とする案を公表しまして、この新たな目標は来年二月までに国連に提出するということを言われています。ただ、ＣＯＰ28で決定した水準で換算しますと、一三年度比で三五年度までに六六％減となるという数字も出されていることから、この提出する目標値では足りないんじゃないかということ、国内外から批判が出るということもやはり考えられると思います。 この三五年度までに六〇％減と目標にした経緯と理由、目標達成可能性などをどういうふうに考えているのか、まずは経産省に伺わせていただきます。”
“本改正案において、こうしたフリマアプリも取引デジタルプラットフォームに該当するというお話もありましたけれども、危険な製品の出品削除要請などに対応してもらえるのか確認をしたいということ、また、これだけ個人間取引が活発になっている現状を見て、政府は、製品安全に問題のある商品が個人間で取引されることがないようにどのような歯止めを考えているのか、またそうした問題が起きた場合にはどのような対処を考えているのか、教えてください。”
“ありがとうございます。 より厳しくという、安全性確保の面でしっかりと進めていただきたいと思います。 最後に、個人間取引での製品の安全確保についても伺わせてもらいます。 私も利用したことあるんですけれども、フリマサービスですね、メルカリなど、それからネットオークションなど、このデジタルプラットフォームを介した個人間取引、活発になってきています。この個人間取引ですけれども、デジタルプラットフォームを介して取引が行われることがほとんどで、トラブルとなった場合も、原則として当事者間の問題と扱われてしまって、デジタルプラットフォーム提供者が十分に対応してくれないんだという声も聞かれます。 このフリマアプリには、例えば、純粋な個人間取引だけではなくて、個人の顔をした事業者も参加されていたり、個人ではあるものの実態としては収益を得るために参加されている方もいたり、その線引きがなかなか難しくなっているように思います。”
“一方、本改正案による新たな子供用製品の規格ですが、低年齢対象ということを想定されていますし、比較をしても、この民間のＳＴマークは、より幅広く包括的な規格とも言えると思います。 また、ＳＴマークに表示された番号を入力をすれば、ネット検索で、ＳＴ検索サイトで製品の検査情報も確認をすることができるなど、偽マーク対策にも取り組まれているということで、これは消費者にとっても安心材料になっているのかなと思っています。 そこで伺いたいんですが、このＳＴマーク、現在六、七割の普及率ということなんですが、本改正案に基づく新しい子供用製品の規格については、このＳＴマークと整合的なものとした上で、例えばＳＴマーク付きの製品は国への届出を不要にするなど、ＳＴマーク制度を活用していくのも一つだと思いますけれども、これについての大臣の見解を伺わせていただきます。”
“よろしくお願いいたします。 それでは、子供用特定製品についても伺ってまいります。 先ほどからありますように、本改正案で創設される子供用特定製品、子供の生命や体に対する危害の発生を防止するために対象年齢それから使用上の注意を表示することが必要な製品で、具体的には今後政令で定めるということでございます。 産業構造審議会の製品安全小委員会の中間取りまとめでは、まずは低年齢対象の玩具やベビーカー、だっこひもを対象とするべきではないかという検討が行われたということで、先ほども御答弁の中でもありました。 これは、具体的には、これからという話もありましたけれども、どのようなものを想定しているのか。やはり一口におもちゃと言いましても、その種類、十五万種あるとも言われている中で、その中からどういうふうに指定をしていくつもりなのか。流れが速い、新しい製品があっという間に世界に広がっていく中で、この中、どういうふうに指定をしていくのかというその部分、伺わせていただきたいと思います。”
“消費者の安全をどう守っていくのかというところで心配な部分もたくさんありますけれども、先ほどもこれも話題になっていましたが、ＰＳマークが付いていて、電動ドライバーとかコードレス掃除機などの互換バッテリー、多数現在も販売されているわけです。私もネットでちょっと検索して見てみたんですけれども、特に多いのがやはり海外製品でありまして、先ほど発火といった危険性もあるという話もありましたが、そこまでいかなくても、例えば一度使っただけで壊れてしまったり、使い始めてすぐにこの充電容量、大幅に少なくなってしまったりという、その口コミもちょっと検索しただけでたくさん出てきて、私自身驚いたわけでございます。 当然、正規品より安いから買ってみようという方が多いのかなと思いますけれども、やはり安かろう悪かろう、これがまかり通ってはいけないわけで、駄目だと思っているわけです。 こうした商品とか出品者に対して、今回のこの改正案、具体的な措置ですとか改善命令などを出すことはできるのかどうか、お願いいたします。”
“経産省としては、この取引デジタルプラットフォーム提供者が届出情報の内容を確認して出品可否の判断まで行うことを期待をしているのか、あるいは要請などを行うのか、確認をさせてもらいたいということ、また、今年十二月に完全発効するＥＵの一般製品安全規則は、海外製品について、取引デジタルプラットフォーム提供者に国内管理人の情報ですとか連絡先の表示を義務付けているわけですけれども、これと同様の措置は求めないのか、伺わせてもらいます。”