平山佐知子
各派に属しない議員 · Japan
“先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それよりもやはり、家から数キロ移動することが難しいとか移動手段を全く持っていない方、その方々をどうするかという問題が大きくあると思っています。 そこで期待しているのが、資料にもありますように、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービス、グリーンスローモビリティーという、これ略してグリスロというそうなんですけれども、公共交通ネットワ…”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 先ほどからもありますけれど…”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。 その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。 もちろん国もこれま…”
“特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。 そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル３による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル４での移動サービスの提供を進めてこられた…”
“運転者の確保のしやすさにはつながると思いますけれども、答弁にもありましたように、講習を受けていても果たして安全面は確保されるのかどうかという懸念、また高齢化が進む地域ではやはり病院への送迎というのも多くなると思います。 そうしますと、もし乗客の方が途中で気分が悪くなったり具合が悪くなったというときに、その対応についてはどうなのか。二種免許を持っているタクシードライバーの方々は免許取得の際に応急救護処置などしっかり学ばれますけれども、そういう対応を公共ライドシェアの運転者にも果たして求められるのかどうか。さらに、万が一の場合の責任の所在についてもまた改めて教えてください。”
“安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばＶ２Ｉ、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱…”
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“再配達を削減するために、二〇二四年度は、置き配ですとか、駅とかコンビニで受取をするという、そういうことに協力した人にポイントを付与する事業なども展開されてきましたけれども、去年二月の意識調査を見ますと、この再配達を減らす取組知らないとか、若しくは知っていますけれども利用はしたことありませんという方、この方々が六〇％を超える回答があったということで、これが現状なのかなとも思います。 この再配達率が目標に達していないその原因分析、現状、これからについてどういうふうにお考えなのか、まずは伺います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、宅配の再配達削減について伺っていきたいと思います。 先ほどもありましたけれども、もう忘れられたという話もありましたが、二〇二四年問題ですね。時間外労働の規制でドライバー不足などが懸念されていたときに言われていたもので、国交省は、これまでもそうしたことから、宅配のこの再配達削減、後押ししてこられたと思います。 そういった中で、去年の十月、宅配便のこの再配達率はおよそ八・三％ということ、前年同月と比べておよそ〇・七％減、そして去年の四月と比べてもおよそ〇・一ポイント減となっています。ただ、目標としているこの再配達率六％ですから、これにはまだ届いていないということです。”
“本改正案では、洪水、大雨に関する警報などを分かりやすくしたということですけれども、これだと注意報は一番下のレベルになるんですね。竜巻については雷注意報しかないということで、なかなか竜巻注意情報の重要性とか危険度が伝わりにくいんじゃないかな、かえって伝わりにくいんじゃないかなということも考えます。 もっとこの竜巻注意情報の重要性ですとか具体的な避難、対処の方法などを分かりやすく周知すべきだと思うんですが、その点についてお願いします。”
“今答弁でもありました竜巻注意情報ですね、こちらは雷注意報の補足情報として出されるものだと思うんですけれども、これ、私、前職、ＮＨＫ静岡の報道キャスターをしていたときに、特にラジオの放送時は、この竜巻注意情報が出たら、この放送中のもの、番組を中断してもそれを入れるように、放送、竜巻注意情報が出ましたというのを入れるようにというふうに言われていましたので、非常にその重要性の高さというのはよく私自身は知っているつもりなんですが、それが、じゃ、一般的に国民の皆さんに浸透しているかというと、聞いてもなかなかそうではないというふうに感じています。 台風十五号のときにも、この竜巻注意情報、出てはいたんですが、この情報が出たからすぐに避難しようというふうに考える方はやっぱりなかなか少ないというのが現状だと思いますし、そもそも竜巻から逃げてどういうふうに避難すればいいのかというのが分からないとか、あとは、そのときに道路が冠水していたらどうすればいいのかとか、いろんな課題がやはりあると思います。”
“一方、竜巻は、やはり局地的に発生をするために、その予測ですね、発生の強さとか、また進路の予測が非常に難しいとされています。 そうした中で、民間の研究では、スーパーコンピューター「富岳」を活用することで、従来よりも短時間で台風に伴う竜巻の発生を事前に予測する技術の開発に成功したとされています。 こうして、官民連携で、最新のこの研究成果を活用しながら竜巻予測の精度を向上できるんじゃないかなと期待するところなんですが、この点について大臣の見解を伺わせてもらいます。”
“ありがとうございます。 マイタイムライン、午前の議論でも出てきましたけれども、私も見てみましたが、本当にすごくいいもので、自分事と捉えてしっかりと書き込むことができる、いざというときにやっぱり迷いがないように進められる、すごくいいものだと思います。 ただ一方で、まだまだ知名度は低いんじゃないかなと思っていますので、私たちもそうですけれども、しっかり周知、国民の皆様に知っていただくという活動をまたしなくてはいけないなと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今年の九月の台風十五号の影響で、地元の静岡県も大きな被害が出ました。改めて、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 特に被害が大きかったのが、牧之原市、吉田町で発生した竜巻被害です。気象庁によりますと、竜巻の強さを示すスケールなんですが、ＪＥＦ３と国内最大級のもので、風速七十五メートルにも達したということです。 本法の改正案では、新たな洪水予測システムの開発などで、より細かな予測、それから情報発信をうたっています。”
“本改正を契機に、避難路で浸水のおそれがある場所ですとか、家屋や壁、倒壊するおそれなどを考慮したハザードマップ作り、これをしっかりと進められて、より実効性のあるこの避難経路を地方自治体と自主防災会が一体となって策定をしていくということ、そして、何よりそれを周知徹底できるように助言をしていくべきだと思っていますが、大臣、これに対してはどうでしょうか。”
“静岡県は、私、地元なんですけれども、昔から東海地震が間近に迫っているとずっと言われ続けてきていますので、自主防災組織、全国的に見てもしっかりしていると思いますし、例えば非常食といった備蓄も充実しているということは感じるところがあります。 ただ、しかしながら、今、周知徹底してくださっているということで、引き続きお願いしたいんですけれども、現実はやっぱりなかなか、この避難所開設いつなんだという判断、なかなか難しいというところ、やっぱり声が届いていますので、しっかり国としても基準とか指針をもう少しはっきりと出して、そのときに迷いがないように、避難所開設が遅れることによって避難する方が遅れるということがないようにまた進めていただきたいと思います。 例えば、原子力災害対策における地域防災計画には、原子力災害特別措置法に基づいて避難方法ですとか避難経路などが定められています。一方、気象に関する警報による避難方法や、特に避難経路というのはほとんど周知されていません。”
“よろしくお願いいたします。平山佐知子です。 頻発する自然災害の、大規模災害においてでは、まずは自助ですけれども、その先の最も身近な共助の形というのが自主防災組織だと思います。ですが、その自主防ですが、地域住民で構成されているので、この災害対応のプロという方はほとんど存在していません。そのため、避難所の開設、そういう判断がやはり非常に難しいという声が私のところにも届いています。 これまでもずっと議論にありました、分かりやすくしっかり周知をするということですけれども、大雨、洪水などの警報が出されれば、地方自治体などでは緊急災害対策本部などが設置されると思いますけれども、自主防において、例えば本改正案に示されているような警報のレベルでは、何になったら避難所を開設しましょうとか、そういう指針、基準は出されるのかどうか、まずは伺います。”
“ありがとうございます。 地震のときは一斉避難を抑制をして、噴火のときは自宅で備えをもうちょっと強化をするとか、対策が変わってきますので、やはりこれしっかりと伝えるということ、周知をするということが大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“先ほども申し上げたように、不確定要素もたくさんある中で、それを考えると、企業も家庭も、やはり備蓄とか一時避難所の備えも含めて、より強化した方がいいんじゃないかなというふうな考えも持っています。それを強化、例えば、家庭とか企業も、備え、もうちょっとたくさん持ってくださいねと、備えを強化した方がいいのかどうかということをはっきりさせた上で、また企業、それから国民の皆様にもしっかりとお伝えする、周知をするということが一番大事なのかなと考えますが、その点の考えを教えてください。”
“ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。 やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上げましたが、富士山の噴火は三百年以上起きていないわけで、誰も経験していませんので、あらゆることを想定した上で平時からしっかりと備え、それから訓練をする必要があると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 その平時からの備えという点で、もう一つ質問させていただきます。 これまで、大規模地震発生時の対策としては、混乱を避けるために一斉帰宅を抑制をして、一時的に企業とか大規模の集客施設などで待機をして安全を確保するということを推奨したり、また、そうした施設に対しては三日分以上の備蓄をしておくことを国が促してきたと思います。一方、大規模噴火時には、やはり降灰の影響で、空からも海からもこの物資の搬入、これが難しくなることが予想されます。”
“国土交通省は、今年七月に道路啓開計画ガイドライン、地震・津波編、これを策定されていますけれども、今後、噴火災害を想定したガイドラインもしっかり策定をして、その上で、各道路管理者に対して、除灰を想定した訓練を実施したり、しっかりと呼びかけるべきではないかと考えています。 鉄道とか道路といった交通インフラ復旧対策について、大臣の見解を伺わせてもらいます。”
“大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループが令和二年に、富士山噴火をモデルケースにして首都圏における降灰の影響と対策をまとめて、その報告書を公表していらっしゃっています。それを見ますと、一定の仮定を置いた上ですけれども、仮定を置いた上で、道路上の火山灰を緊急的に除去するために要する時間について簡易的に概算をされていて、その単純計算では噴火から四日目の朝に緊急輸送道路上の火山灰の除去が終了するという見込みが示されています。 ただ一方で、それには、人員の確保ができているかどうかとか、機材の確保はできているかどうかとか、あと、火山灰が再移動したときはどうするのかという要素はこの計算式には含まれていないということなんです。やっぱり、こういう不確定となる要素もしっかり含めた上であらゆる状況を想定をして、しっかり平時から訓練、備えしておくことは必要ではないかと考えています。”
“ありがとうございます。 今言っていただいたように、システム間のしっかり構築をしていくという、ばらばらなところを広域的にデータベースシステムを整えていくということですが、おっしゃってくださったように、個人情報をどうするのかとか様々な問題もあると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。やはり広域避難による混乱、これを防ぐにはしっかりとした広域避難者のデータベース整えるということが大変有効だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 やはり富士山噴火起きますと、富士山周辺はもちろんなんですけれども、先日も申し上げました、遠く離れた首都圏にまで灰が降るということが想定をされるわけでございます。そうすると、やはり懸念されるのは、大勢の帰宅困難者が発生をしてしまったり、また、スーパーとかコンビニに殺到して混乱招いてしまったりということが考えられると思います。その解消には、いかに早く鉄道とか道路、交通システム復旧させる、インフラを復旧させることができるかどうかということが重要になってくるというふうに考えます。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日も、前回に引き続いて、富士山の噴火対策について伺ってまいりたいと思います。 先日も申し上げましたけれども、富士山がいざ噴火したとなれば、やはり広域的に避難するということが想定されます。その際にやはり懸念されるのが、誰がどこに避難をして、その安否はどうなのかということが一括して把握するということが大変難しくなるということが懸念されると思います。その結果、人命救助とか支援の遅れにつながったりというおそれも十分これ考えられると思うんですね。 去年の能登半島地震では、市町村の区域を越えて避難した住民の情報収集、それから把握が課題となりました。石川県では、こうした教訓を踏まえて、広域避難対策に係る業務の進め方ですとか手順を図で示した業務フローの作成、それから広域被災者データベースシステムの導入ですとか運用を検討しているというふうに伺っております。 こうしたデータベースシステムの全国展開、それからその展開を支援することについて今どういうふうになっているのか、国としてどう進めていらっしゃるのか、まずはお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 被災後少しでも早い生活再建に向けて、しっかりと事前に考えていくこと、重要だと思いますので、引き続き国の支援をお願いいたします。 今日はありがとうございました。”
“そして、その後、冷えて固まった溶岩の撤去というのはもう非常に困難でありますし、例えば、過去の三宅島の例を見ますと、集落ごとに移転を余儀なくされて、避難指示解除までおよそ五年を要したケースもあると。 こういうことを見ますと、今、やはり災害からの復旧復興を考える上で、復興事前準備の必要性、これが高まってきていると思います。南海トラフ地震などの巨大地震に対する事前復興まちづくり計画、これはもちろんなんですけれども、噴火による溶岩などで壊滅的な被害となった場合、町の復興の在り方どうしていくのかということ、これも考えておく必要があると思います。 まだ全国的に途上であると伺っている地方公共団体が検討する事前復興まちづくり計画、これを今後しっかりとまずは策定をしていく、また、地域によっては、先ほどもあるように、噴火災害、これも視点を十分に反映していくように国として指針をしっかり示すなど支援するなどしていくべきだと思いますが、これについての大臣の思い、聞かせてください。”
“ありがとうございます。 全国一斉というよりも、その地域ごとの実情を踏まえた調査を進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、アンケートに答えたりとか調査を受けたりすれば、やっぱり自分事に捉えられますし、しっかりと家族とも話し合うようなきっかけにもなると思いますので、大変重要だと思いますし、また、障害者の方ですとか高齢者、それから小さい子供さんと一緒に避難をする場合、どういう不安があるのかというのもしっかり把握をしておくというのも大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 そして、最後の質問になりますけれども、実際に噴火となれば、最新の溶岩流の流下経路シミュレーション見ますと、新東名高速道路に百五分、そして東名高速道路に百三十五分、東海道新幹線には三百分で到達することが予想されています。いつも利用しているものですから、どきっとしますけれども。で、溶岩ですね、およそ千二百度にもなりますので、建築物などはもう壊滅的な被害を受けることが予想されます。”
“分かりやすい周知、引き続きお願いしたいと思いますが、もう一つ、やっぱり自分事として国民の皆さんにも捉えてもらって、しっかり備えてもらうということが必要だと思っています。 今年、内閣府、防災に関する世論調査として、噴火を含めた防災意識を調査して公表されています。それを見ますと、地震とか風水害については独自の設問があるんですけれども、噴火災害に特化した設問は見当たりません。今後、噴火災害に特化したこの意識調査ですね、これを実施をして、国民の皆様がどんな避難に関する不安ですとか課題を感じていらっしゃるのか具体的に把握をしておくということも必要じゃないかと思っています。 これについて、実施の必要性、どう考えていらっしゃるのか、また、実施の予定あるのかどうか、聞かせてください。”
“そこで、周辺の自治体では、例えば火山灰を収集する灰ステーション、これを設置をしたり、もし観光に来た方、慣れていない方でもスムーズに避難できるように、身近なバス停を頑丈に造って、いざというときの退避ごうとして機能するように造られていたり、避難施設への誘導看板、これを四か国語で設置していたりと、生活にすごく身近な状況の中で対策が行われているというふうに聞いています。 被害を最小限に抑えるために、まずはこの噴火未経験というリスクに対してどのような手法でこの富士山噴火に対する備えなどを周知徹底していくのか、その具体的な方針を教えてください。”
“ありがとうございます。 殊更に危機意識を、不安感を募らせる必要はないのかもしれませんけれども、しっかり備えはしておかなくてはいけないと、我々国民もそういう状況にあると思います。 そこで、具体的な備えについて伺っていきたいと思います。 三百年以上噴火していない山、富士山ですから、富士山周辺の方々はもちろんですけれども、遠く離れた首都圏の皆様方も、ほとんどの方が噴火災害経験した方いらっしゃらないと思います。そうなると、どう備えていいのかという迷いもあると思いますのでいろいろ考えていきたいと思いますが、国内の活火山といえば鹿児島の桜島思い浮かべる方も多いと思います。 桜島は、去年は九十九回、今年は十月までに二百九十九回ほど噴火しています。”
“静穏に経過しているということで、今すぐに危機意識を持つ状況ではないのかなというふうに理解をいたしました。 ただ一方で、富士山は三十年に一度噴火してもおかしくない山とずっと私も聞かされてきたわけです。ですが、最後に噴火したのは一七〇七年の宝永大噴火ということは、この間、三百年以上も噴火をしていないということになりますし、当然ながら、状況はしっかりと見ていかなくてはいけないと皆様方も認識をされていると思います。 そこで、ここも確認なんですけれども、火山調査委員会は、令和六年から、一年以内に噴火した火山ですとか活動の推移を評価する必要がある火山を重点評価として、優先的に調査研究などを進めていらっしゃいます。その重点評価の対象に今は富士山は含まれていないということなんですね。 ですが、やはり富士山のように重点評価対象外の火山であっても、噴火の可能性は当然ながらあるということでいいのかどうか、引き続き観測を行って、噴火に関する何らかの予兆が確認できた場合には、この重点評価対象への追加も含めて、より一層観測を強化するということでいいのかどうか、この点も確認をさせていただきたいと思います。”
“動画の発信などで備えを促す、自分事と捉えてもらうという、これ重要だと思っているんですが、一方で、特に近くに住む方は、ただただ不安感が増強してしまいまして、生活をする中でも不安が募るという方も中にはいらっしゃいます。 そこで、政府は現在この富士山の噴火の発生状況についてどういうふうに捉えているのか、例えば、従来よりも噴火の可能性高くなっていると思っていらっしゃるのか、そうではないのか、その辺りの現状についての評価をまずは伺いたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、富士山の噴火についていろいろ伺っていきたいと思っています。 内閣府は、今年の八月の火山防災の日に、富士山の大規模噴火と広域降灰、灰が降る影響ということで、動画を公表いたしました。私も拝見しましたけれども、ショートバージョンが一分程度で、全体版を見ても十分程度ですので、また委員の皆様も国民の皆様も御覧になっていただきたいなと思いますけれども、この動画は、過去に起きた宝永噴火と同じくらいの規模のものを想定した上で、その被害は、富士山周辺はもちろんなんですけれども、数百キロ以上離れた首都圏にまで灰が降ったりといった被害が及ぶ可能性がありますよということで示したものでございました。 富士山は日本の誇りでありまして、四季折々の、本当に富士山、美しい風景が見られますし、私も、地元の静岡県から東京に来るときは、新幹線の車窓から今日はどんな富士山が見えるかなということで楽しみにしていますし、夏の間は特に富士登山楽しむこと、方、国内外たくさんいらっしゃるという中で、改めて伺っておきたいと思います。”
“ありがとうございます。 様々議論をさせていただいてきましたけれども、元々努力を重ねてきた事業者が、時代の変化の中、助言をもらいながら前向きに再生をしていく、進んでいくということ、世界経済の先行きに不安感が広がる中、もう一度この日本経済が復活するように官民一体となって取り組んでいくことが非常に大事だと改めて思っていますので、そのための後押し、様々な形、本法律案もそうですけれども、様々な形でお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ─────────────”
“特に、最近ではメインバンク制の変容などの影響で対象債権者が数十に及ぶことも珍しくないということ、そこに外資系の金融機関も入ってくることもあると思いますけれども、こういう中で金融機関の合意を得ながら進めていくこと大変難しいと思いますので、その点もしっかり遂行できるかどうかということを考えながら進めていただきたいと思います。 また、海外案件、これを取り扱える第三者機関の人材確保もこれ重要な課題だと思っています。グローバル企業の場合、日本での事業再生ＡＤＲや本法律案による手続が海外の取引先からの信頼が得られるかどうかということなど、様々な影響も考えなくてはならないと思います。それぞれの国の法律などにもやっぱり精通していなくてはいけないということもあると思いますし、市場への影響力、それから資金力のある外資系企業をスポンサー候補に入れることが最近当たり前になってきたといいますけれども、そうしたグローバルの経済動向ですとか金融環境の影響を考えた慎重な準備や対応など、そうした部分での課題認識について考えを聞かせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今伺いまして、業種別に個別にしっかりとトレーニングを積んだりという、まさに現場で役立つことをまた引き続きお願いをしたいなと思っています。やはり、先ほどから申し上げていますけれども、やっぱり経営者は可能な限り自力で再生したいというふうに考えていらっしゃると思うんですね。事業再生を決断することにはやはり抵抗を感じる方も多いと思います。そこは認識不足ということもあるかもしれません。そういう心理的な抵抗感ですね、こういうことをなくしてもらって早期に再生の道進んでもらうには、やはり現状を正しく認識してもらうということもこれ重要だと思いますので、しっかりとした伴走支援重要だと思っています。よろしくお願いいたします。 前にも申し上げましたけれども、我が国は一回限りのスポット的な取引は少なくて、やっぱり長年にわたってずっと何世代にもわたって取引を行うということが多いというふうに言います。なかなか、そうなりますと、経済合理性、これにのっとった判断ができるかどうかということが大変難しい中で、やっぱり専門家が必要になってくると思います。”
“いわゆる地元の重鎮企業に対して金融機関もなかなか踏み込んだ話がしづらくて、厳しいことを言って関係悪化してはいけない、これを恐れてなかなか早期に着手できなくなってしまうというケースも実際あるということも聞いています。 言葉を選びながら事業者が納得するようなデリケートな交渉をしていけるのかどうかという、やはり、先ほどからもあるように、金融機関の人材育成、これが大切だと思っていますし、経営者とか関係者にもやはり正しい情報を伝えて理解してもらうということも必要ではないかと考えますが、金融庁にそうした点の見解を伺わせていただきます。”
“一方で、これまで長く続いた金融緩和の影響で、資金繰りにそれほど困ることなく、ここ十年ぐらいだと思いますけれども、どこからでも借りられたという事業者もある程度いるのではないかと思います。そうなりますと、なかなか自ら身を切るような決断を早い段階でしていくというのは難しく、結果、手遅れ寸前まで事業を続けてしまって、事業価値の毀損が進行して、最後の最後の段階で何とかしなければいけないということで手を挙げたときにはもう遅かったということも、これ十分に考えられると思います。 企業単独で判断するのがなかなか難しいということであれば、やはり取引金融機関を始めとする専門機関の積極的な伴走支援、これが求められていくと思っています。日頃からメインバンクを始めとする金融債権者が、債務者、事業者ですね、こちらと適切な危機感、やたらあおるわけではなくて、適切な危機感を共有をしていくということが大切だと思っているんですが、例えば地元に影響力のある会社ですとかオーナーさんへの対応など、そういう方々に早い段階から厳しいことを言うということができるのかどうかと。”
“まさに現場の声を受けて様々対応してくださっていると認識をいたしました。 少し法案の中身とは離れてしまいましたけれども、たくさんの施策とか補助金をやっぱり用意するということは大変重要だと思っています。ですが、やっぱり最新情報を現場にしっかりと今おっしゃってくださったように届けていただいて、現場の声を聞きながら、棚卸しというんでしょうかね、もし現場でちょっと使いにくいということであれば、そういう声を聞きながら進めていただいて、頑張る企業をまた後押ししていただければ有り難いと思います。 それではまた、法案についての質問を少しさせていただきます。 これまで低金利の下でリスケなど支援を受けながらも結局収益の改善が進まずに、借入金の利息が賄えないまま、政府それから金融機関の支援などを受けて延命を続けてきた企業は、今の外部環境、輸入物価の上昇ですとか人件費の増加、それから価格転嫁の遅れなど、企業にとっては収益改善の遅れにもつながるこうした厳しい環境の中、そこから脱却していくということはやはり難しいというものがあると思っています。”
“人手不足が深刻な問題となっているこの地方の中小企業にとりまして、生産性向上ですとか人手不足解消にもつながるこの補助金ですから、これ、余り活用されていないというこの現状はどういうふうに見ていらっしゃるのか、例えば現場での使いにくさであったり周知がなされていないといった課題はあるのかないのかという、その受け止めについて伺わせてもらいます。”
“ありがとうございます。 課題を認識をされて、伴走メニュー、様々用意してくださっているということで、政権が掲げていらっしゃるこの賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを進めるためにも、地方にある積極的な投資意欲をいかにこの日本経済の成長につなげていけるのかといったところだと思いますので、是非スピード感を持って引き続き取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。 また、地方を見てみますと、国が出すこの補助金などを活用して、稼ぐ力、これを高めようと奮闘している事業者もたくさんいらっしゃいます。せっかくこうして用意された補助金、助成金ですから、やはり有効に活用してもらって、それを更なる成長につなげていってもらうことが期待されるところでございます。 ただ一方で、先日発表された地元静岡県内の信用金庫が県中部地域の中小企業に実施した調査を見ますと、様々な補助金の活用が進んでいる一方で、去年六月に始まりました省力化投資補助金の認知がなかなかこれ進んでおらず、補助金を申請したのは僅か四・四％にとどまったという結果も公表されています。”
“先ほども少しお話あったかと思いますけれども、経産省がまとめられました二〇四〇年の産業構造ビジョンでは、二〇四〇年までに日本企業による国内設備投資二百兆円の官民目標を実現すれば、名目の国内総生産が九百八十兆円、一千兆円ですか、ほどに拡大するというふうに推計をされていました。ただ、その一方で、この日本経済成長の鍵とも言える地方への投資の拡大を実現させるためのインフラ整備が課題になっているということも聞いています。 深刻な産業用地不足を解消して、地方に元々ある積極的な投資意欲をいかにこの日本経済の成長につなげていけるのか、政府の戦略をお伺いします。”
“継続的に徐々に増えてきているということを教えていただきました。良い方向に進んでいるのかなと思いますけれども、とはいってもまだ、拡大基調に進んでいるかというと、これからというところもあるのかなというふうに私自身は思っているところです。 経営者はやっぱり設備投資しっかりしてもらって、生産性を上げて、企業収益を高めて、その収益を原資に再投資するといういい循環を生み出していかなければ、やはり持続的なこの賃金上昇にも結び付いていかないと思っています。 設備投資の停滞というのは、経済成長を支える資本ストックの蓄積を妨げて資本の老朽化をもたらしました。また、これが大きいと思うんですけれども、研究開発といった無形資産による新しい価値の創造を抑制することにもつながって、日本の潜在成長率を引き下げる要因ともなってきたということも考えています。”
“その一方で、危機の中、じゃ、何をやってきたかといいますと、企業は設備投資をしないとか賃金は抑制するといった状況を続けて、家計は所得が伸び悩んで財布のひもが固くなって、その結果、需要が弱く経済が停滞するという悪循環もあったと思います。ＤＢＪリサーチのコロナ後の貸出し増加と資金需要の変化によりますと、コロナ後、経済活動が正常に向かうとともに、コロナ禍で先送りされた投資の発現に伴う設備資金や、足下では景気回復や物価上昇による増収見合いといった前向きな使途が拡大したとあります。 これ、実際に設備投資意欲増しているのかどうか、その見解、まずは伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 広く周知をしながら、早めなこの事業再生、状況悪化に早めに気付いて事業再生への道を進んでいく。その結果、事業の成長に結び付いていくということはいいことでありますし、まさにそうあるべきだと私も思っています。 ちょっと離れるかもしれないんですが、申し上げたかったことは、厳しいこれまでの現状の中でも一生懸命努力を重ねて売上げを伸ばして頑張っている企業も当然いるわけで、過剰な救済措置によって、いい新陳代謝がなされないまま再生や復活をした企業が歯を食いしばって頑張っている企業の妨げになるようなことがあってはならないということは思っています。正直者がばかを見るような状況にならないように、頑張ったらより支援を受けられるんだとか、努力していれば地元でも率先して仕事がもらえるような環境をつくっていくことも必要だと思っております。 一九九〇年以降、日本企業は、金融危機、それからリーマン・ショック、コロナ禍といったその時々の経済的な危機に直面しながらも企業収益を増加させてきたと思います。”
“これまでは、全ての対象債権者からの同意を得られなければ事業再生ＡＤＲを利用できずに、その場合はより厳しい法的整理に移行しなければならなかったというものが、この法案が施行されれば、金融機関等である債権者の多数決、先ほどからもありますように、議決権の総額の四分の三以上の同意、単一の債権者が四分の三以上を有する場合には議決権者の過半数の同意が必要ということですが、これで債務整理手続ができるようになるということです。 手続が円滑化していくことになればより責任の取り方が甘くなるのではないかというようなこの法案の趣旨とは言わば逆の認識、こういったものが事業者の間に広がっていかないようにしなくてはいけないと思っています。そのためには、法律を施行するに当たって経営者への周知なども丁寧により行っていくべきだと思うんですが、その点についてどう考えているか、聞かせてください。”
“収益性の高い事業に挑戦していく、変革していくということは、経営者にとっては大変大きな覚悟も必要になってくると思いますが、重要なことだと私も思っております。 かつては世界に名をはせた自動車といった日本の物づくり産業ですけれども、その後はデジタル化の波に乗り遅れてしまって競争力を失い、失われた三十年と言われるようになってしまいました。その現実からどう転換を図っていくのか。生成ＡＩが急速に進化するなど、産業の在り方そのものが大きく変わってくる今、その競争に追い付いて、また勝っていかなくてはいけないという、まさに歴史の転換点であり、日本経済、岐路に立っているということだと思います。そういう意味でも、国も企業も同じ思いで覚悟を持って進めていかなくてはならない、そうした状況だというふうなことも思っているところです。 事業再生実務家協会によりますと、二〇〇七年四月に開始した事業再生ＡＤＲ制度を利用したこれまでの事例では、対象債権者が反対する理由として経営陣の責任の取り方が甘いという声もあったということが挙げられていました。”
“日本では、以前から、ほかの先進国に比べて開業率と廃業率が低くて、企業の新陳代謝が進んでいないという指摘もあります。マイナス金利政策が解除されてから企業の借入金利が上昇していって、そうなりますと、負債の返済負担、これが増していくということにもなってきます。そうなりますと、やはり企業自体の新陳代謝が行われるということにもつながるのではないかという懸念もありますが、改めて大臣にもう一度伺わせていただきます。”
“よろしくお願いいたします。 これまでの議論を様々伺って、頭の中整理していましたけれども、この法律案を施行する背景として、日本企業が抱えている債務残高がコロナ禍前に比べて百二十兆円以上増加しているということ、また、原材料価格の高騰や人手不足などといった要因を受けて二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたことなどが挙げられていました。 こうした状況から立ち直っていくために、厳しい状況に陥るおそれがある事業者には早めに事業再生に取り組んでもらって、雇用を維持したり、さらにはその先に成長ということにもつなげていくことができれば、これは日本経済全体の活性化にも結び付いていくということで、今の債務整理手続の課題を解決する必要があるのだということはこれまでの議論を聞きながらも確認、認識を改めてさせていただきました。 これ、先ほどからもありましたけれども、経済の新陳代謝機能を強化することが重要という文言もありましたけれども、その意味するところはどういうことなのかということで、先ほど来から事業内容を新陳代謝していくという御答弁ありました。”
“先月の内閣委員会の竹詰委員への御答弁、そのまま言いますと、このようにおっしゃっていました。第七次エネ基で示しているとおり、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加え、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達を円滑化する仕組みや、各エリアの一般送配電事業者が地内系統等を計画的に整備する仕組みなど、制度面を含めた対応の検討を進めるというふうにお答えをそのときされていました。 これ、ちょっと分かりにくいので、もう少し具体的に、分かりやすい説明をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。雇用も含めて地域が豊かになるような政策支援が必要だと思っています。 そうしたことの中で、一方で、ちょっと厳しいことも申し上げるとすれば、風の吹き方ですね、その状況は、日本は欧米と比べても劣っているわけです。そこと競合して洋上風力にしっかり取り組んでいっても、やっぱり国際競争力という意味では負けてしまうという懸念もやはりあると思います。 世界の環境の変化、インフレとか資材高騰とか、先ほど申し上げましたけれども、そういうところもしっかり見ながら、時には引き返す勇気ということも必要だと思っています。最終的に費用負担するのは国民でございますので、是非、常にそういう視点とかを持って、その都度方向性を見極めながら進めていただきたいとお願いも申し上げます。 それでは最後に、大規模に風力発電を取り入れたときの送配電整備について伺います。 北海道と本州を結ぶ送電線、日本海ルートですね、この事業者公募に手を挙げていた東京電力ホールディングスなど四社連合は、インフレによって一・五兆円から一・八兆円とされる整備費の膨張を不安視して撤退もあり得るという報道がありました。”
“昨年度からは、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において洋上風力発電機の組立て工場の建設などの支援も始まったと聞いていますけれども、こうした国内産部品の利用というのは製品価格の更なる引上げにもつながる可能性というのもやっぱり指摘されているところだと思います。 先ほども申し上げましたが、欧州でも洋上風力事業から一時中断、撤退が相次いでいる中、この風力発電に関わる部品の国内サプライチェーン確立の道筋、そして地方活性化の波及効果について教えてください。”
“ありがとうございます。国民負担を抑制しながらとおっしゃっていただきました。 もう、もちろん私も脱炭素を進めることは大賛成ですし、やらなくてはいけないことだと思っています。ただ、一方で、やっぱり国民の暮らしの上でとっても大きな課題となりますこの電気料金ですとか国民負担の問題、それから安定供給、これは絶対なんだという、こちらにも重きを置いていただきたいとお願いも申し上げます。 この風力発電ですけれども、自動車産業などと似ていて部品点数がとても多くて、その製造とかメンテナンスなどでも経済の波及効果が高いということで事前に経産省の方からレクを受けました。再エネ海域利用法の促進海域に指定された秋田県、青森県について、秋田県は高齢化率が全国一位で、青森県についても高齢化率が全国に比べてかなり高くて、やっぱりこの地元の方々、洋上風力に期待する声が大きいということを聞いています。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 第七次エネルギー基本計画でも、この洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることが目標として掲げられています。”
“その中で、発電に係るコストを必ずこの電気料金に跳ね返ってくるということ、再エネ賦課金は、制度が導入された二〇一二年度から二〇二二年度までは上がり続けまして、二〇二三年度は初めて減額となりましたけれども、翌年二〇二四年度は過去最高のキロワットアワー当たり三・四九円、そして二〇二五年度には更に増えて三・九八円となるなど、これは家計の大きな負担にもつながっていくと懸念をしているところなんです。 今後更に大規模な洋上風力を推進していくとなれば、その影響でもっとこの電気代が上がってしまうのではないかと考えているんですけれども、この点、経産省としての考えを伺います。”
“この風力、風車ですね、風車の価格は二〇二〇年と比較しても一・五倍から一・八倍まで上昇しているということです。洋上風力というのは、発電量当たりのコンクリートですとか鉄鋼の使用量というのが火力発電などとは桁違いで多くて、資材価格の影響も大変大きいかと、この辺りも懸念しているところなんです。 なぜこうしたことを申し上げるかといいますと、今年の一月、経産省は、国が指定した海域で行われる次回の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買取り価格に上乗せできるように制度を変更するということなんですけれども、この世界的なインフレとか円安などがあっても完遂させる、確実に目標を達成するんだということになれば、やっぱり心配してしまうのが電気料金の値上げなんです。 脱炭素に対する国民の理解はだんだんここ数年高まっているとは思いますけれども、じゃ、一方で、そのために一人一人コスト払いますよ、電気料金高くてもいいですよという思いの方はなかなかいらっしゃらないと思います。”
“政府として、この洋上風力を取り巻く現状、どのように認識をされているのか、それから、エネルギー基本計画で示されたこの風力の電源構成、二〇四〇年度四％から八％、これに影響はないのか、伺います。”
“ありがとうございます。 本当に服装というのは言葉を介さない外交だとも言えると思います。失礼ながら質問させていただきましたけれども、国民の皆さんも、私たちが多分思っている以上にそういうところをしっかりと見ていらっしゃいますし、注視していらっしゃいますので、一言申し上げさせていただいて、質問にさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、法案に関連した質問をさせていただきます。 カーボンニュートラルに向けて避けて通れないのが再生可能エネルギーの導入拡大だと思います。今年二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画でも、この再生可能エネルギーの主力電源化うたっています。 その柱の一つが洋上風力だと思います。二〇三〇年までに十ギガワット、そして二〇四〇年までに浮体式を含めて三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされています。 しかしながら、現状を見てみますと、世界的なインフレですとか資材価格の高騰の影響で、日本もその影響を受けていますけれども、北米でも欧州でもこの洋上風力事業に逆風が吹いて、撤退が相次いでいるということも聞いています。”
“日本では余りないことだと思いますけれども、ヨーロッパ、特にイギリスでは、幼い頃からドレスコードとかこのファッションマナーについて各家庭で身に付けていくという文化もあるというふうに聞いています。 Ｇ７など各国のトップが集まる場面ではもちろんなんですけれども、閣僚の皆さんも外交の中で集まる際には、例えば歴史とか文化、こういう背景とした服装マナーについても実はこれ重要な視点の一つではないかと考えています。 大臣、いつもおしゃれになさっていますし、先日も委員会の中で、御地元、繊維産業が盛んだというお話もありました。この服装と外交について何かお考えがあれば聞かせてください。”