平山佐知子
各派に属しない議員 · Japan
“先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それよりもやはり、家から数キロ移動することが難しいとか移動手段を全く持っていない方、その方々をどうするかという問題が大きくあると思っています。 そこで期待しているのが、資料にもありますように、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービス、グリーンスローモビリティーという、これ略してグリスロというそうなんですけれども、公共交通ネットワ…”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 先ほどからもありますけれど…”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。 その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。 もちろん国もこれま…”
“特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。 そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル３による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル４での移動サービスの提供を進めてこられた…”
“運転者の確保のしやすさにはつながると思いますけれども、答弁にもありましたように、講習を受けていても果たして安全面は確保されるのかどうかという懸念、また高齢化が進む地域ではやはり病院への送迎というのも多くなると思います。 そうしますと、もし乗客の方が途中で気分が悪くなったり具合が悪くなったというときに、その対応についてはどうなのか。二種免許を持っているタクシードライバーの方々は免許取得の際に応急救護処置などしっかり学ばれますけれども、そういう対応を公共ライドシェアの運転者にも果たして求められるのかどうか。さらに、万が一の場合の責任の所在についてもまた改めて教えてください。”
“安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばＶ２Ｉ、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱…”
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“こういう、事業者としては、水素とかアンモニアとかＣＣＳ、これ一つのチャンスにもなるんだというようなことを例えば伝えるとか、そうすることによって、事業者側が全体として、それならば自分事としてやっていこうじゃないかと思っていただけるようなことを具体的に分かりやすくビジョン示していくということが重要かなと思っています。 やっぱり、渋々取り組むというのとやる気を持ってやるというのは、日本経済全体を通しても随分これ変わってくると思いますので、その辺りをどういうふうに伝えていくのかということ、国への要望を含めて何かあれば、それぞれ伺わせていただきたいなと思います。”
“というのも、地域でいろんな事業者さんともお話をさせてもらいますと、この脱炭素社会、水素社会にしていく、これは非常に認識はしているんだけれども、一方で、やっぱり事業者としては、どうしても国内でのコスト増につながってしまうとなると、なかなかその移行に、分かってはいるんだけれども取り組めない、でもやらざるを得ない、渋々やっているというところがやっぱり多いように、少なからずいらっしゃるように私の感覚で感じているところがございます。やはりこの黎明期から低炭素化進めていくためには、需要者側、需要側ですね、この低炭素水素に一定程度のコストを支払うという必要がありますので、ここをどういうふうに支援をしていくのかというところがやっぱり一つ大きな課題だと思っています。 それから、あと、一方で、国としてもこの事業者にどういうふうに伝えていくのかという大きなビジョンですよね、将来的に展望、国としては何を目指してどうしていくのか、どういう方向で、どういう国民は向きで行くのかというところを分かりやすく示していくというのがまだまだ足りていないんじゃないかなというふうに私自身感じています。”
“平山佐知子です。 今日は本当にありがとうございました。 三人それぞれの参考人の皆様のお話を伺って、この水素社会実現に当たっては、コスト面とかインフラ面とかまだまだ課題はあるけれども、それでもできるところからしっかり前に進めていかなくてはいけないんだという重要性について改めて認識をさせていただきました。 まず最初に、三人それぞれの参考人の方に伺っていきたいと思います。 これまでもいろんな議論がありましたので、少々重なっているところもあるかもしれませんけれども、これからやはり水素社会実現に当たっては、この利活用、使う側ですよね、その需要側、この創出、しっかり考えていかなくてはいけないなということも感じています。 実は、やっぱりこの水素社会実現に当たっては、ここがやっぱり大きな課題、難しい部分にもなってくるのかな、大きな意味では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に当たっても、非常に難しい部分なのかなと思っています。”
“所管外という中で詳しいお答えをいただきまして、ありがとうございました。 時間が来ましたので、終わらせていただきます。”
“ちょっと話は変わるんですけど、私、今までいろんな委員会等でも申し上げているんですけれども、さきの大戦は単に軍部が暴走したというわけではなくて、やっぱりエネルギー確保、これによる要因が大変大きいと思っています。だからこそ、このエネルギー政策というのは我が国の平和にも直結する本当に大変重要な安全保障課題だということを思っています。 今日は高市大臣に伺わせていただきたいんですけれども、世界の太陽光パネル、発電用の太陽光パネル、およそ八割が中国製ということです。しかも、国土の狭いこの日本において外資系の太陽光発電事業者が土地を買って、さらに開発を進めているというこの現状ですね、これについて高市大臣はどういうふうに認識をして考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。”
“最終的には各大臣が責任を持ってというお話があったかなと思います。 大変、これ先ほども申し上げましたけれども、重要政策に大きくやっぱり関わってくる、御意見が関わってくることも多々あると思いますので、まさに責任を持ってこれは進めていただきたいと、お願いも含めて申し上げます。 次に行かせていただきますけれども、外国資本による我が国のエネルギー産業への進出の問題、去年のＧＸ推進、電源法ですね、こちらの質疑の際にも私指摘をさせていただきました。 先ほどの自然エネルギー財団が使用した資料の出元とは違うんですけれども、福島県西郷村の陸上自衛隊基地に近接した土地に二か所、米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地、こちらの周辺にも中国政府直属の機関が監督管理する国有発電会社の一〇〇％出資の子会社が太陽光発電事業行っています。しかも、これ、表向きの看板は外資系とは分からないように、合同会社ですとか特定目的会社を設立する手法を取っているところもあるということです。これは先日の予算委員会で中田委員も御指摘なさって、外国人のこの土地取得の問題、総理に訴えていらっしゃいました。”
“引き続きということでございました。 それから次なんですが、先日の質問取りの際には内閣府からはなかなかお答えが難しいということでしたので、今日は総務省にお越しいただいています。 総務省に伺います。 このいわゆる審議会などのメンバーというのは、国の重要政策の動向に大変大きな影響力を持つと思います。ですから、今後の審議会などにおける有識者の人選に当たっては、本人確認ですとかセキュリティークリアランス制度に準じた属性調査、これが必要という意見もありますが、政府の見解、教えていただきたいと思います。”
“引き続き調査中ということでございました。 少しあったのかもしれませんが、更に伺いたいんですが、今回の政府による調査ですけれども、この自然エネルギー財団と中国政府、企業との関係性ということにとどまるのか、若しくは、自然エネルギー財団に限らず、これは再エネタスクフォースに出席されている有識者の出身団体など、そういうふうに幅広く調査が行われているのかどうか、教えてください。”
“その発表の中では、今回の資料は中国国営企業のロゴを単純に削除し忘れただけだということ、さらには、他国の政府や企業のデータをこれ引用することは発表上は常にあることで、ほかの方もなさっていることということでございました。 経産委員会の先日の四月二日の質疑の際にも内閣府の答弁ありまして、これに関しては引き続き速やかに詳細な事実関係などの調査を行うということでございましたけれども、それから三週間程度過ぎましたので、少しでも進んだ点はあるのかどうかということ。それから、調査結果など何か分かったことがあるのかどうかということをまずは伺いたいということ。それから、国の会議に提出する資料においては、もし他国の政府とか企業のデータを引用するということになれば、これ当然ながらそれなりの裏付けですとか引用の明示があってしかるべきと考えているんですが、内閣府としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、聞かせてください。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 先日、経済産業委員会でも四月の二日、二人の方から質問があった件についてお伺いしていきたいと思っています。再エネタスクフォースで提出された資料に関連して伺ってまいります。 この再エネタスクフォースというのは、再生可能エネルギー、これを主力電源化にするということ、それからこれを最大限導入していくということ、これが二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現には大きな鍵を握るということで、その障壁となる規制などを総点検をして、必要な規制の見直しですとか、見直しの迅速化を促すことを目的ということで行われていたものでございまして、これはもう我が国の再エネの方向性を示していく大変重要な会議であると私も認識をしております。 その中で、自然エネルギー財団ですが、今回の問題を受けて記者会見を開いて、さらに四月八日付けですね、これホームページにお知らせを発表しています。”
“ありがとうございます。 まさに世界に冠たるこの物づくりとか技術力というのをしっかりと日本として発揮をして、やっぱりこういうふうに、ウクライナと協力文書たくさん結ばれたという話もありましたけれども、世界での平和に結び付くような形で技術支援をしていくということ大変重要だと思いますので、引き続き注目をさせていただきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、スタートアップなどの技術力を今度世界でどう生かしていくのかという点について伺っていきたいんですけれども、ロシアがウクライナに侵略して既に二年が経過をいたしました。今年二月には日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で開かれて、岸田総理とウクライナの首相が会談をして、このウクライナの復興に向けて官民を挙げた取組、連携して推進していこうということで一致がなされました。その中で、日本は震災などから国を復興させた経験があって、その経験や知識ですとか技術に期待する声があったということも伺っております。 経済復興推進会議の中では、両国の企業、およそ百三十社も参加をしていて、私の地元の静岡県の沼津市からは、植物由来の界面活性剤を製造する技術を持つスタートアップ企業がウクライナの農業法人などとの間で原材料の調達や実証実験に関する協力文書を交わしたということもあって、これも注目一つしているところでございます。”
“税務署への開業届などの提出から、飲食店などの場合は保健所の許可を得たり、あと法人設立の場合は法務局への登記申請、さらに各種名義変更手続など、本当にたくさんのことをやらなくてはいけなくて、これが難しくてなかなか起業、法人化、踏み出せないという方も中にはいらっしゃるのかなということも考えています。 一方で、フリーランスとして独立をした方というのは、やはり各分野での専門知識を持っていますし、技術を持っているという方も多いと思います。ですから、そこからさらに起業して法人移行するというルートに乗ってもらえれば、ゼロから、ゼロベースからのスタートという方よりも、より短期的に効果が出やすくて、また大きく成長、展開していく可能性も大きくなるのではないかなということも考えています。 そこで伺いたいんですけれども、起業しない形でのこのフリーランスから、起業して、さらに法人への移行という際の支援について経産省としてはどういう取組をなされているのか、考えなど聞かせてくださいませ。”
“ありがとうございます。 留学に行く側も出す側もという、教育が必要だという、なるほどと伺わせてもらいましたけれども、やっぱり幅広く活躍できる人材育成ですね、一人一人が、もっとやってやるんだ、世界でもやるぞという意気込みを出せるような環境整備とか、やっぱり人への投資、支援というのが重要かなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次ですが、今、広い意味でフリーランスと呼ばれる働き方をしている方は、大手クラウドソーシングサイトの調査では、二〇一九年には千百十八万人だったのに対して、二〇二一年には千五百七十七万人に増加したというふうに言われています。この背景には、コロナ禍でリモートワーク普及しました、これによって、以前より起業しない形でフリーランスとして働きやすくなったという理由も一つかなというふうに考えております。 また、起業するとなりますと、届出が大変煩雑です。”
“熱い思いを持って進めてくださるということで、有り難いと思っています。 この教育については、地元の企業の経営者の方とお話をしたときも、その方は全般的な教育の話でございましたけれども、大変問題意識を持っているということでお話を伺いました。 その方がおっしゃるには、日本は長らく小中高、大学と、六、四、三、失礼しました、六、三、三、四ですね、六、三、三、四年というこの教育状況であると。これは、時代背景ががらっと変わってもずっとこれは変わっていないということで、グローバル社会の中でもっともっと世界で戦える人材を育てていくためにも、ここはもっと柔軟にしてもいいんじゃないかということで、途中で一年留学してもよし、もうこれは状況に合わせた教育環境、これが重要なのではないかということ。 また、これは社会に出てからも同じであって、企業に就職してからも、一旦世界に行って広い視点を学んだ後にもう一度戻ってきて仕事をしてもらうという、こういう選択肢があってもいいのではないかというお話の中で、その伺った企業さんでは独自に、若手社員が留学をするという、そういう機会を与えているというお話もありました。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今年二月に行われました委員会視察、私も参加をさせてもらいましたけれども、この二日間で大変多くの現場の声を伺うことが、皆さんと御一緒してできました。その中で、インキュベーション施設の名古屋市にあるなごのキャンパスでは、次の百年をつくるベンチャー企業を育成する取組状況を伺わせてもらいました。 その中でも、企画運営プロデューサーの粟生万琴さんは、高校や大学の進路を考えるためにも、その前ですね、中学までに、留学とかアントレプレナー教育、プログラミング教育の三つ、それに加えて金融教育も重要であると、具体的にこの教育の重要性述べられていまして、小学生向けの起業家教育にも取り組んでいるということでございました。 先ほども早いうちから教育という話もありましたけれども、私も、やっぱり子供の頃からのこの起業家教育ということも非常に重要だなというふうに考えております。 そこで、大臣に改めて伺いたいんですけれども、このスタートアップ支援について、教育とか今後の支援策など含めて全般的にどういう思いを持っていらっしゃるのか、伺わせてください。”
“ありがとうございます。 やっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するためにも、やっぱり事業者、経営者の方々、中小・小規模事業者の方々、みんなが自分事として捉えてやるぞというような、やる気を出していけるような、また言葉、引っ張って、リーダーシップを取って進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。 以上で終わります。”
“また、先ほどもちょっと答弁の中でも少しお話がありましたけれども、脱炭素へのこの取組ですね、分かりますけれども、これ、単なるやはりコスト、国内コスト増につながってしまうんじゃないかという懸念を抱いているやはり事業者、経営者の方たくさんいらっしゃるような、私の印象では声を伺っている中ではあります。足下を見なくてはならないという経営者のこの考えも理解をしていかなくてはならないということも思っています。 今、失われた三十年、名目ＧＤＰも世界四位に転落した今、改めて、この国民の暮らしが良くなるような、豊かになるような、例えば事業としてこの水素、アンモニア、ＣＣＳは一つのチャンスにもなり得るんだということを、企業ひいては国民全体が、それならば自分事として受け止めて積極的に取り組もうと思えるような、何かビジョンというか、そういうものを示していただきたいなと思っているんですけれども、大臣にお願いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう一つ、大きなテーマでお話を伺いたいなと思っているんですけれども、水素・アンモニア推進法案ですとかＣＣＳ事業法案の審議の前に、もう一度、大きなビジョンというか展望を伺いたいなと思っています。日本として何を目指して、国民はどこに進んでいくべきなのか、ここでもう一度、何度もいろんな場面でお話は伺っていますけれども、もう一度、ここで改めて分かりやすくお伝えいただきたいなという思いで質問させていただきたいと思います。 脱炭素も世界での競争力確保、これも必要ですし、エネルギーの安定供給も同時に進めていくということ、この目標は当然そうだと思いますし、理解をしているんですけれども、例えば、中には、世界でのこの流れが水素に向いているから日本も遅れてはならないといった感覚でやっていると、結果、周回遅れになってしまうんじゃないかという心配している声というのも実際伺っております。”
“また、今後は、両国の民間同士、民間企業同士の具体的な協力の発展も今後期待されるところでございます。 私も日本・トルクメニスタン友好議員連盟に所属をしておりまして、先日、トルクメニスタンの副首相とか国会議長にもお目にかかって様々お話をさせていただきましたけれども、この日本の技術力への期待、この大きさ、改めて端々で話の中で感じられまして、これからまさに脱炭素を進めなくてはならないこのアジアとか中央アジアといった国々との協力関係は大変重要であるなというふうに感じました。 今年は中央アジアプラス日本の首脳会合が開催される予定であるということも伺っております。中央アジアでは、やはり中国とかロシアの影響も強いと言われる中で、この日本がどのように関係を深めていくのか、大臣の見解を伺うとともに、大臣になられてからの外交、経済外交に関しての思いも併せて伺わせていただきます。”
“支援ありがとうございます。 防災ＤＸについてもキャッシュレス決済についても、やっぱりスピード感を持って進めるということ、大変大事だと思っていますけれども、やっぱりそのスピードに付いていけないのは、地方であったり、中小企業であったり、小規模事業者であったり、小さな小売店であったり、高齢者だったりということもあると思いますので、是非引き続き寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 次に行きますが、今国会では、水素とかＣＣＳに関する法案など、脱炭素を進めるための法案審議が予定をされています。今できるところからやはり着実に進めて、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国力をやはり結集をして達成をしていかなければなりませんけれども、日本が持つこの技術力を国内だけではなくて、これ世界でも発揮をしていくということが大事だということは、さきのＧＸ推進法のときも議論をさせていただきました。 今月、あっ、今年ですね、今年一月二十二日には中央アジアのトルクメニスタンと経済、エネルギー分野における二国間協力について意見交換をされて、エネルギートランジションに係る政府間での協力の覚書を交わされました。”
“なぜかというと、やはり緊急時にレジがストップしていても飲物ぐらいは小銭で買えるようにとか、今、余り経験がないかも、公衆電話で現金で電話が掛けられるようにするようにという理由から小銭を持たせているということで、なるほどと思ったところですけれども、特に都市部では、非常時に帰宅難民になったときに飲物とか食料さえも買物できなくなってしまうのではないかという心配もあるところでございます。 そこで伺いたいんですが、この普及が進んでいるキャッシュレス決済について、災害時の対応をしっかりと検討して、またそれを地域の店舗などにも周知をしておく必要があると考えています。また、企業のＢＣＰ、事業継続計画も、なかなかやはり中小企業とか小規模事業者、策定が難しいという現状もあるかと思いますけれども、そうした対応について取り組んでいることなどを聞かせてください。”
“ありがとうございます。 普及啓発にということもありましたけれども、やっぱりせっかくの仕組み、取組が国民と一体となって進められて、それが機能するように、是非周知含めてお願いをしたいと思います。 一方で、私たちの暮らしにも身近な災害時の対応についても伺っていきたいと思います。 今、多くの方が買物のときは電子マネーを使っていらっしゃると思います。私もそうなんですけれども、もう余り小銭というか現金を持ち歩かないという方も多くなっているように思います。 以前、知り合いの女性、子育て中の女性の方から伺ったんですけれども、日頃から現金を使い慣れていない子供さんに、いざというときに困らないように、その方は九百九十九円子供に持たせている、まあ小銭ですね、小銭を持たせているという話を聞きました。”
“ありがとうございます。 本当に寄り添った対応をしていただけるということで、感謝を申し上げて、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、停電した際など、災害時の対応について伺っていきたいと思います。 今、我が国ではＤＸ化進めていますけれども、ＤＸ、あらゆる場面でデジタル化が進んで、経済そして私たちの暮らしがより便利に、良くなっていくことを目的に進められていると認識をして、私もそれを推進すべきだと思っています。 ただ一方で、防災のＤＸとなりますと、それによって私たちの暮らしをどう守ってくれるのかというのがまだ分からないという方も多いように思います。単純に、停電したら、そのシステムそのものが止まってしまって、むしろ行政機能がストップしてしまうのではないかという心配の声も実際に聞いています。 今我が国が進めている防災ＤＸというのはどういうものなのか、国民のこの命を守るため、防災ＤＸがどう機能を果たしていくのか、教えてください。”
“能登半島地震による中小企業や小規模事業者の被害は、石川、富山、福井、新潟の四県で合わせて数千億円規模に上りました。先ほども議論にありましたけれども、液状化による被害など、地域によってその被害状況異なっていまして、それぞれやはり地域経済にとって甚大な打撃となりました。なりわい再建支援事業では、この原状の回復はもちろんですけれども、新分野への参入に対しても支援があるということです。 このように、私も、細かく支援制度があるというのは、先ほど申し上げたように地域によってこの被害状況異なりますので、大変重要だと考えています。改めて、私からも、どうか被災地、被災された方々に寄り添った対応をまたお願いを申し上げます。 そこで、大臣から、被災地の方々へのお言葉、改めて頂戴したいということ、それから、なりわい再建支援事業について、現状とか今後についてなど、何かありましたらお話を伺いたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 能登半島地震から三か月が経過をいたしました。改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、私からも被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。 私、地元は静岡県なんですけれども、子供時代、高校生までですが、父の仕事の関係で石川県の金沢市に住んでいたことがありますので、その石川県、第二のふるさとのような、人一倍強い思いを持っているんですけれども、発災直後から同級生とか恩師の方とも定期的に連絡取り合っていますけれども、先週の時点でまだ八千人以上の方が避難所にいらっしゃるということで、復旧復興までには長い時間が掛かりそうで心配だという声も実際に伺っております。 先月、二十三日でしたけれども、輪島朝市が金沢市で出張開催されたという、私、報道見ましたけれども、その中で、被災されて出店された方が、この出張朝市を目標にというか、これを目指して頑張ってきた、この間頑張れたという声も印象に残りました。やはり、地域経済、一日も早く復興復旧することが希望の一筋の光となるのかなということも考えさせられました。”
“ありがとうございます。やっぱり努力して開発した企業も買う側もしっかりと安心して買えるような適正な経済状況というか、そういうものをまたお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。”
“それから、近年では、ボットと呼ばれる自動プログラムを悪用して、このネット上での買占めということも横行しておりまして、転売ヤーによる企業の損害、一千億円を超えるとも言われています。 米国では、二〇二一年にボットによる買占めを禁じる法案が議員立法で提出されていまして、消費者三団体も強く支持するという声明を出されているということも伺っています。 私は、資本主義経済におけるこの自由な価格競争というのを否定するつもりはありませんが、ただ、やっぱり、現在問題となっているこの高額転売というのは、転売ヤー以外は生産者も開発者も消費者も誰もメリットがないわけですよね。それどころか、犯罪まで誘発しているということになりますと、何らかのやはり法整備が必要ではないかということも考えます。 現在、そうした対策検討されているのかどうか、今後の検討材料に値すると思われるかどうか、現在のこの転売における様々な問題の認識とともに、大臣のお考えを伺わせてもらいます。”
“盗品がインターネットで販売されている、そういうのが二千六百件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。 転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはもういろんな問題とか弊害を生み出しているということで大変問題だと思っています。 ポケモンカード以外にも、世界的な半導体不足でただでさえ生産が遅れがちであった人気ゲーム機ですね、これが転売ヤーによって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、あと人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売ヤーが定価をはるかに上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメージの低下が懸念されるところです。 消費者は、適正価格で買えないということになれば、それが原因で、なぜ取り締まってくれないんだとか、欠品しているメーカーが悪いということで、どうしても販売元にその攻撃対象、拡大されていくためだと思われます。転売目的による買占めなどで欲しかったおもちゃが買えないということで、子供たちは本当に涙を流していて、心が痛いところでございます。”
“しかしながら、最近では、この転売が目的であろう、皆さんも聞いたことあると思いますけど、ポケモンカードを狙った強盗事件というのも起きておりまして、これは看過できず、大変深刻な問題だと受け止めています。今最も高額なこのポケモンカードは何と一枚一億円で取引されているということで、皆さんも驚かれて、私も本当に驚きました。こういう事実があるということでございます。 それで、警察庁に伺いたいんですが、現在把握されている限りで結構ですので、こういった転売が目的だと推察される窃盗、強盗の被害相談件数、どのようになっているのか、教えてください。”
“しっかりと、やっぱり逃げ得は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、その警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題ですね、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては資源を集中的に投入するというのは、十分これ、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。 ただ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ得を許してしまったら、これやっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、是非厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。 このネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売ヤーという言葉ももう一般的になっていますけれども、現在、法律で転売が禁止されている興行チケットですとか販売免許が必要な医薬品などを除けば、このネット上の転売に法的な規制はありません。”
“つまり、契約不履行は民事事件として取り扱われるということで、そうしますと、法テラスなどに相談をして民事裁判を起こすしかないということになるんですが、やっぱりその手続とか経費が大きいものですから、もし被害額が少額だった場合は泣き寝入りとなってしまいかねません。うちの秘書も、そうこうしているうちにホームページも削除されて、電話ももうつながりませんということになってしまって、結果、泣き寝入りになってしまいました。 民事不介入の原則は理解できるんですけれども、警察としてこのような相談があったときにどういう対応をなされているのか、説明をお願いいたします。”
“勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、商工会の関係者の方も、その方もたまたま知り合いだったということで、確実に何か商工会の方に掛かってしまったという、現実そういうことがあったということです。 このような事例ほかにもあるかどうか、国立国会図書館にお願いして資料を頂戴して見たんですけれども、やはりその中でも、消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。 いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、是非、現場も困ってしまいます、相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をまたお願いをしたいと申し上げておきます。 今日は、警察庁にもお越しいただいていますので、伺いたいと思います。 先ほど申し上げたようなケースの場合、まだメールなどで連絡が付いて住所などが特定されている場合は被害届は受理できないということです。”
“すると、その電話は、静岡県内の、その秘書の地元ですね、とある市の商工会に転送されたということで、その事実にちょっと秘書はまた、まずはびっくりしたんですけれども、まあつながったので、その商工会の担当者の方にこうこうこういう経緯がありましてというふうに説明をしたと。 そうすると、まあ当然と言ったら失礼なのかもしれませんけれども、その商工会の担当の方、それに対応する明確な手段とか方法を熟知しておらず、話を聞いた上で、いや、なかなかその点は厳しいですねというふうにお答えになって、以上、それでおしまいだったということでした。 そこで、まず伺いたいんですけれども、消費生活センターでは、そういう具体的な対応方法、御助言をいただけないかということ、それから、もし各地の商工会などに転送されるのであれば、その相談に対応する知識とか技術とか、そういうことをやっぱりその相談員の方にもしっかりと指導すべきだと思うんですけれども、現在どのようになっているのか、まずは教えていただきたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。 消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。 これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府控室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいと御指導いただいたということなんです。 そこで、消費者ホットライン一八八ですね、こちらに電話をしたんですが、そうすると、今度は自動音声で、あなたのお住まいの郵便番号を入力してくださいと出たということなんですね。そうしますと、秘書は静岡県内ですのでその地元の郵便番号を入力したと。”