平山佐知子
各派に属しない議員 · Japan
“先ほどもありましたように、やっぱり磐越自動車道のバスの事故のこともあって、この安全面に関してはかなり不安の声、私の方にも届いておりますので、是非、安全第一、事故をまず未然に防ぐことが大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして、今の地方の課題は、長距離移動とか大量輸送と、これも大事なんですけれども、それよりもやはり、家から数キロ移動することが難しいとか移動手段を全く持っていない方、その方々をどうするかという問題が大きくあると思っています。 そこで期待しているのが、資料にもありますように、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービス、グリーンスローモビリティーという、これ略してグリスロというそうなんですけれども、公共交通ネットワ…”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃっていただいたような賃金ですとか労働時間、環境、この改善はもちろんですけれども、やはりドライバーというこの職業が尊敬、敬意を持たれるようにならなければやはりなり手は増えていかないと感じますので、引き続き、おっしゃっていただいたように、現場の声に耳を傾けていただきますようお願いを申し上げます。 そして、それでも移動手段の確保が難しいとなった場合、公共ライドシェアの活用と進んでいくかと思いますけれども、そうなっても当然、運転者確保しなくてはいけません。公共ライドシェアの運転者の要件見ますと、先ほど来からもありますように、二種運転免許保有又は一種運転免許保有、それにプラスして大臣認定講習の受講が必要ということです。 先ほどからもありますけれど…”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今回のこの法案をきっかけにして、やっぱり、地域の移動をどう確保するかとか、自分たちの足、安全な移動をどういうふうに維持をしていくのかということ、これはバス会社、事業者とか自治体任せにすることなく、やっぱり自分たちでしっかり自分事として問題意識を持ち続けることが大切なのかなと、今までの議論を聞いていましても感じるところがありました。 その上で、根本的な問題としてやはり挙げられるのがドライバー不足だと思います。バスの運転者数を見ますと、二〇二三年度のバスの運転者数は十一万四千人と、五年間でおよそ一万八千人減少しています。さらに、日本バス協会の試算によりますと、二〇三〇年には九万三千人にまで減少するとされています。 もちろん国もこれま…”
“特に地方においては狭い道路を走ることができるグリーンスローモビリティーって合っていると思いますので、是非一つの交通手段として考えていただきたいなと思っています。 ただ、グリスロもこの車両一台の運行に対してドライバー一人必要でありますので、そうなると現行と変わらないということになってしまいます。自動運転が早く世の中に広く行き渡ればいいんですが、まだまだその段階ではないということで、それまではやっぱり今ある技術でもって進めていかなくてはいけないということ。 そこで、福井県の永平寺町では、遠隔型自動運転レベル３による、遠隔監視をして操作をする人が一人で三台の車両を同時運行する実証を進めてこられて、さらに、その後は国内で初めて自動運転レベル４での移動サービスの提供を進めてこられた…”
“運転者の確保のしやすさにはつながると思いますけれども、答弁にもありましたように、講習を受けていても果たして安全面は確保されるのかどうかという懸念、また高齢化が進む地域ではやはり病院への送迎というのも多くなると思います。 そうしますと、もし乗客の方が途中で気分が悪くなったり具合が悪くなったというときに、その対応についてはどうなのか。二種免許を持っているタクシードライバーの方々は免許取得の際に応急救護処置などしっかり学ばれますけれども、そういう対応を公共ライドシェアの運転者にも果たして求められるのかどうか。さらに、万が一の場合の責任の所在についてもまた改めて教えてください。”
“安全、安心と言っていただきました。実情を見ながら、地域ごとに見ながら進めてくださるということで、またお願いをしたいと思います。やっぱり、国民の皆様にルールを守ってもらう以上は、これまで以上にまた道路整備、環境を整えるというのはやはり国の役割かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 自転車の交通事故のデータ見ますと、令和六年の自転車の事故はおよそ六万七千件、そのうちのおよそ八割が自動車との事故であって、出会い頭での事故が半数以上を占めているそうです。これを防ぐためにも期待しているのが、命を守るテクノロジー、この活用です。 資料二を御覧いただきたいんですけれども、赤い枠を付けていますが、例えばＶ２Ｉ、路車間通信という技術です。見通しの悪い交差点などで、信号とか電柱…”
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“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 これまでも多くの議論が行われまして、もう大体同じ問題意識を持って重なっているところが多々ありますけれども、最後、確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。 二〇二二年度に経産省が実施したネットパトロール事業において、表示義務違反が疑われる製品の出品者の多くが直接連絡を取ることができなかったことが判明しています。そのほとんどが海外事業者であったということです。となれば、今回の法案も、この海外事業者に対して正しく周知することができなければ、その機能を十分に発揮できなくなるおそれがあると思っています。本当にいろんな多種多様な事業者が国内消費者に直接アクセスする機会が増えているからこそ、小規模な海外事業者も利用すると思われるこの取引デジタルプラットフォーム提供者の役割、増していると思います。”
“明日で六十五歳と、おめでとうございます。 いろいろ具体事例もおっしゃっていただきましたけれども、スタートアップという言葉もありました。しっかり日本企業が持つ力を国もしっかり後押しをしていただいて、世界で発揮できるようにまた後押しをお願いをして、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“例えば、六十五歳の方と百歳の方では求めるサービスも違いますし、求める商品も違ってくると思います。ですから、ここをしっかりと考えながら、どういうイノベーションを起こしていくのか。生活スタイルも、お一人様の高齢者も増えてきていますので、様々配慮すべきところもあると思っています。 そうした社会課題解決分野をこのビジネスチャンスと捉えていくこと、世界に先駆けて超高齢化社会に突入する高齢化先進国の日本の技術が、こうして世界の人々にとっても、暮らしの安心であったり高齢者とかその家族の幸せにつながるような、そんなものになればすばらしいということも考えています。 こうした部分こそ、より民間企業の力が発揮できるように、社会的課題ですとか超高齢化社会のニーズがどこにあるのか、官民連携で取り組むこともこれ大事だと思っています。この点についての大臣の思いであったり、また経産省での取組などあれば教えてください。”
“具体的にどうしたらいいのかということを経営者向けのしっかりと周知徹底もしていくということでありますので、そういった点では、私たち国会議員も地域戻った際には、しっかりそういうことを中小企業・小規模事業者の経営者の方々とも話し合う機会を設けたりして進めていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 この超高齢化社会というワード、たくさん出てきましたけれども、このピンチをチャンスに変えていく、そういう発想の転換ということも必要だと思っています。冒頭で申し上げましたように、これから二〇四〇年まで高齢者は増え続けるということがもう予想されている中、高齢者層をこのターゲットにしたイノベーション、これを起こしていくということ、これが経済面でもそうなんですけれども、例えば高齢者層だけではなくて、高齢者を支える若い世代の方々も助けるということにもつながっていく、安心感にもつながっていくというふうに考えています。これは日本社会全体の発展にも結び付くというふうに私も考えているところです。 人生百年時代というふうに言われますから、高齢者といっても一くくりではない時代ですよね。”
“経営者の方々に、これはもう先の話ではなくて、介護離職というのはもう目の前の問題、迫っているんだということをしっかりと認識してもらって、社内で具体的な取組を進めてもらうにはどうしたらいいのかということ、この点について、経産省としての考えや取組状況を教えてください。”
“対話型のイベントで十代とか二十代も参加してという話もありましたけれども、やっぱり介護のことって、なかなか家庭内のことだから外で話したくないとか、介護によって会社を休んでしまっては周りに迷惑が掛かるという方も、一人で悩むという方も多いというふうに聞いていますので、みんながこの介護の現状を知って、みんなで解決をしていこうというそのプロジェクトは是非進めていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。 それを今度はどう広く周知していくのかというところだと思います。介護しながらまずは働ける環境をつくった上で、それができるんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、引き続き働く意欲を持って仕事ができる、そんな国にしていかなくてはいけないと思っています。 それには、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、経営者の方々の意識改革、これも重要だと思っています。”
“企業にとってはもちろんですけれども、この介護離職によって、例えば、それだけではないですよね、行政機関も労働者不足になっていく、福祉も医療機関も、様々なところで影響考えられますから、これもう社会全体の課題となってくると言えると思います。幅広い事柄だけに、どこに問題があるのかということをしっかり洗い出した上でそれぞれ細やかに対応する必要があると思っています。 経済産業省では、介護を個人の課題からみんなの話題へ変えていこうということで、オープンケアプロジェクトを実施しているというふうに伺いました。具体的にこれはどのように行っているのか、また成果などあれば教えていただきたいと思います。”
“日本の経済にとってせっかく潮目を迎えてみんなで頑張っていこうという中で、労働者不足とか人手不足によって企業経営に大きな影響が及ぼされて衰退してしまったということでは、これどうしようもないことでありますし、この超高齢化社会になることはもう決まっていることですので、しっかりとその対応をしていくということが大事だと思っていますので、伺っていきたいと思います。 経産省のホームページ見ますと、仕事をしながらこの家族などの介護に従事する人をビジネスケアラーというふうに呼んでいまして、このビジネスケアラーによる経済損失額は二〇三〇年時点でおよそ九兆円に迫ると。これ大変大きな損失額になるわけですけれども、九兆円に迫るということです。 まずは、この試算について詳細を教えていただきたいということ、それから介護に関する政策というのは厚生労働省が所管していると認識をしているんですけれども、この経済産業省がビジネスケアラーに着目をして企業経営と介護の両立支援に向けて取組を始めたその理由についてまずは聞かせてください。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 日本の人口ですけれども、二〇一〇年を境に減少が続いています。そして、団塊の世代が七十五歳となる、後期高齢者となるのが二〇二五年ということで、もう来年の話なんですけれども、国内の四人に一人が後期高齢者になるということになります。そして、ちょうどその後期高齢者の人口がピークを迎えるのが、私もそうなんですけれども、団塊ジュニアの世代が六十五歳となるのが二〇四〇年ということで、二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうに言われて、日本は超高齢化社会にもうすぐに突入するということになるわけです。 私自身もそうですし、周囲もそうなんですけれども、やっぱり親の介護をどうするとか悩みを話し合ったりする機会もだんだん増えてきまして、超高齢化社会となれば、当然ながら仕事をしながら介護をする人も、家族を介護する人も増えてきますし、また介護のために仕事を辞める人が増えてくるということも可能性としてはこれ考えられることでございます。”
“最後に自見大臣に伺いたいんですけれども、こうしたスマートフォン利用に伴う健康被害、それから依存症についての認識、思いを含めて、小児科専門医でもいらっしゃるところもあります自見大臣に見解を伺わせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 一人一台のタブレットになって学習意欲がもう九〇％以上高まったという話もありましたけれども、そういう意味でも、こうしたタブレットを学習現場には、学校現場にはなくてはならないものになっている。一方で、やはりそういうスマホ依存症、使い方についてはしっかりと教育を進める必要があるのかなと改めて教えていただきまして感じました。 この今回の法案ですけれども、特定ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為の例外として、先ほどからもあるように、セキュリティーの確保、そして利用者に係る情報の保護、青少年の保護の三点が挙げられているわけです。 先ほどから申し上げていますけれども、スマートフォンはあくまで道具であって、やはりこのユーザーの健康を害していいわけがないという中で、特に青少年の保護については、こうしたスマホ依存症であったり健康被害防止の観点も十分にやはり考慮してもらいたいと思っています。”
“子供の携帯電話普及率を見ますと、小学校一年生から三年生で三割、小学六年生にもなりますとおよそ六割の子供たちがもう携帯電話を持っているということ、もっと増えているかもしれません。また、日々の、ＧＩＧＡスクール構想によって、日々の授業でもタブレットが配備されてもう四年になるわけです。 今日は文科省の方にお越しいただいていますけれども、こうしてスマホ、タブレットを子供に与える影響として、逆に学習意欲とか学習定着率にはどのような変化があったと考えていらっしゃるか、また、先ほど申し上げましたスマホ依存症に対して、学校現場では、学校に対してでも結構ですけれども、子供たちにどういうふうな教育をしているのかという面に関して教えていただきたいと思います。”
“その前のアップルの主張に対して、有識者からも、客観的な指標からもこのアップルのエコシステムのセキュリティーが強固であるということは裏付けられており、これを他社のセキュリティーレベルと同様でよいと考えるのは、セキュリティー確保という品質の競争を不当にゆがめる規制と言え、問題である、品質競争への不当な介入を防ぐべきであるという観点が抜けているように思われるといった指摘もあります。 こうした、グーグル、それから取組ですね、それからアップルの主張について、品質競争への介入というような有識者の指摘があることについてはどのように受け止めているのか、見解をお願いいたします。”
“本当に、この手数料の不満ですね、大きいという声がやはり多いというお話もありました。 先行するＥＵでは、ｉＰｈｏｎｅのこのアプリストアが開放されましたけれども、それに伴って、元々は一五％、三〇％というこの手数料、シンプルだった手数料が、基本料と、前回もそういう話があったと思いますけれども、コアテクノロジーフィー、それから決済手数料のこの三つに分けて計上されることになりました。 これによって、九九％のアプリ開発事業者にとって、手数料はそのまま変わらないか、若しくは少し下がったということなんですが、その一方で、サイバーセキュリティーとか情報流出などのリスクが上昇して、ｉＰｈｏｎｅの退化といった声、意見も出ているというふうに聞いています。 アップルはこういうふうに言っているんですが、ｉＯＳは世界で最も安全性が確保された消費者向けコンピューティングプラットフォームであると主張しています。グーグルも、ホームページとかを見ますと、百億ドルをサイバーセキュリティーの取組に向けて投入するなど強化しているということなんですね。”
“三〇％という手数料が政府規制をもってしても是正する必要ある価格であるという十分な根拠、これが示されておらず、そうである以上、価格設定は市場メカニズムに委ねるべきであるし、民間企業同士の価格設定に介入する規制の導入には疑問があるという意見がありました。 まずは、この意見に対しての見解を伺わせてもらいます。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 前回の質疑でも取り上げましたけれども、このアプリストアの手数料について、先ほど越智委員も説明なさいましたけれども、グーグル、アップル共に、この売上高が百万ドル以下の事業者は一五％、そして売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率が適用されているということで、前回の委員会の中でも、この手数料については、売上高百万ドルを超えて成長しているとする事業者を含めて、この手数料率は大きな負担になるというふうに考えられると御答弁をいただきました。 確かにおっしゃるように、こうした不満の声があるということ、そしてこの不満から競争の減退にもつながりかねないということはもっともだと思います。 ただ一方で、別のアンケートでは、この七割以上のアプリ事業者が、アップストアを利用する手数料について納得しているという、こういう回答もあるということなんですね。これについて、ある方からは、この回答数の少ない最終報告のアンケート結果のみで手数料負担が問題だとするのは適切ではないと思われると。”
“ありがとうございます。 最後、自見大臣にちょっと一問伺いたいなと思っていたんですけれども、そのスマートフォン関係以外の分野にも広がっていくのかという話に関しては先ほどからいろんなところで質疑もなされていますので、今日はここで終わって、また次に質問を残したいと思います。 ありがとうございました。”
“先ほどから体制強化の話もありましたけれども、この急速に変化するデジタル市場に対応するために、やはり調査とか省庁内での議論のスピードアップ、これもやはり求められていくと思うんですけれども、その点の対応について伺わせてください。”
“今回の法案によって良い循環が生まれて、新規参入が増えて競争力が強化をされるというところがやっぱり一番いいのかなと思っていますので、その点をまたしっかりお願いをしたいと思います。 この特定ソフトウェアに関する市場では、独禁法での個別事案での対応が、この調査に時間が掛かり過ぎるために事前規制という形で今回の法案が策定されたという話、先ほどからもありました。附則第二条によりますと、本法律案の規定については、施行後三年をめどとして検討を加えることになっていますけれども、現時点ではどのような検討が行われるか、具体的なその内容については明らかではありません。規制とこのイノベーションのバランスを見ながら、実際に施行されてから、これでは規制がちょっと厳し過ぎるよとか、逆にこれでは緩過ぎるなどといったことを調査していくとすれば、結局時間が掛かってしまって、事前規制の意味がなくなってしまうということもやはり考えられると思います。”
“そうなれば、今度はその利益を設備投資であったり開発であったり、人材の確保とか育成などに回していってもらって、その結果競争力が強化をされるという、そういう良い循環が生まれてくるということがやはり望ましいと私は考えていて、また期待するところでもあるんですけれども、その点については、公正取引委員会としては、何か例えば働きかけなどしていく、そういう考えはあるのかどうかというところを伺わせてください。”
“ありがとうございます。 次に行きたいんですけれども、デジタル市場競争会議がまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、これまでアプリ事業者などは、特定のソフトウェア事業者の決済、課金システムを利用することであったり、またそのシステムを通じて一定の手数料を支払う義務があることがあったと、それによってアプリ事業者などからは、手数料の負担がかなり大きくて収益を圧迫しているなどといった不満があったということが書かれていました。 そうしたことを受けて、今回の法案では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならないという規制が設けられているとも理解をしています。そうなりますと、今回のこの法案によって、アプリ事業者などは特定ソフトウェア事業者に支払う手数料が減るということになって、その分利益を獲得、確保できるようになるかなということも考えられると思います。”
“スマートフォンが登場して以来、こうした便利さとか楽しさとか、これを提供して、その上、この企業間の競争があって、ユーザーの支持があった結果が今の寡占状態と、先ほどからありますけれども、そのような状態になったのかなというふうに思っています。 この多くのデジタル市場で様々なイノベーションを起こす土台となったこのアップルとグーグルの二社の貢献は大きかったと言えると思いますけれども、では、なぜそうして二社に今想定されているのが絞っているのかというところ、それから、規制対象をどう絞っていくのかということですね、その辺り伺いたいということと、また、今後どのような、その規制を掛けることによってですね、今後どのようなイノベーションが起きると考えているのか、伺わせてください。”
“ありがとうございます。 次に、指定事業者に関して伺っていきたいと思います。 一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するということで、先ほどから、今回についてはアップルとグーグルのこの二社を指定事業者として想定をしているというお話を伺いました。 これは、規制とイノベーションとのこのバランスですね、これをどう取っていくのかという、これ難しい点もあると思いますけれども、この点、大事だと思っています。 要は、これまでアップルとグーグルの二社がスマートフォン市場の基礎をこれつくってきたおかげで様々なイノベーションが起きた、これもやっぱりしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。様々な商品とかサービスがデジタル化されて、日本国内のモバイルコンテンツは二兆七千八百六十一億円、モバイルコマースは五兆七千三百五十九億円の規模にまで成長をしてきたわけです。”
“一方、今法案では、今国会で成立をしても施行されるのは一年半後ということになりますから、変化の速いこのデジタル市場ですから、世界から見ると、やっぱり規制対象も狭いですし、ゆっくりとしているなというふうに見られてもこれは仕方がないことかなということも考えます。 足並みをそろえてというのであれば、ＥＵなどと比べて規制対象が狭いということが一つ、先ほどからあります。また、規制が実施されるタイミング、これが他国から遅れるということによって、国内の例えば事業者、それから消費者への不利益はないと考えていいのかどうか、例えば国内の企業が海外市場に出るきっかけが失われるといったようなことはないのか、その辺について考えを伺わせていただきたいと思います。”
“分かりました。本当にこのデジタル市場というのは変化が激しい分野でありますので、しっかり見直しも含めてお願いをしたいと思っていますけれども。 また、ここで、これまでも議論になりましたけれども、確認の意味でさせていただきたいんですが、今回、欧州と足並みをそろえてということで、先ほど岩渕委員も詳しく表を見せていただきまして、私もなるほどと見せていただきましたけれども、この欧州のデジタル市場法では、ゲートキーパーとして本当に、先ほど資料にあったように、アップル、グーグルだけではなくて、マイクロソフト、アマゾン、もう本法案より広い範囲の事業者を対象として定めていて、さらに、このコアプラットフォームですね、も広い範囲だということで、この今回のものは範囲が狭いということになります。 また、タイミングについてですけれども、ＥＵでは既にデジタル市場法の運用がもう開始をされていまして、イギリスでもそのＥＵのデジタル市場法に相当するデジタル市場・競争・消費者法が成立をして、今年の秋にはもう施行される見通しということです。”
“その中で、このマイクロソフトのウィンドウズによるＯＳのシェア見てみますと七〇％を超えているということで、恐らく皆さんもそうだと思うんですけれども、自然と文章作成はワードを使っていたり、資料の作成はパワーポイントとかエクセルを使うということ多いと思います。自然に意識しないでもこのマイクロソフト製のソフトウェアを使っているという方が多いのかなというふうに思っています。 そのような中で、このスマートフォンと同じような特徴を持つＰＣのＯＳ市場もウィンドウズ95が登場してから今に至るまで独占に近い状況が続いているということが言える中、なぜ今度はＰＣを対象としなかったのか、スマホに絞ったのかという御答弁はたくさんいただきましたので、なぜこのＰＣを対象としなかったのかという点を中心にその理由を伺わせていただきたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 これまで本当に様々な議論が行われまして、私もほぼ皆様方と同じ問題意識でいろいろ確認もさせてもらったわけですが、最後の質疑者ということで、また改めて詳しくお話を伺っていければなと思っています。 今回の新法、先ほどからもあるように、スマートフォンの特定のこのソフトウェアを提供する事業者を規制するものということなんですけれども、それでなぜスマホに絞ったのかというお話が先ほど来からありました。そのときに、スマホの普及率は九割を超えてという御答弁もありましたけれども、やはり何かしっくりこない部分があるという意味では、一方、パソコンの、ＰＣのこの世帯普及率見てみますと、スマートフォンよりは低いものの、およそ七割がもう普及、保有されている、もうほとんどの、ほとんどのというか、七割ですから、多くの世帯が普及、持っているということになりますし、一方、ビジネスシーンというふうに考えればもうほぼ一〇〇％に近いんじゃないかという印象もあるほどです。”
“では、最後に大臣に伺いたいんですが、四月の五日から衆議院の本会議で本法律案の審議が始まって、私が最後の質疑者になりますので、是非、衆参通してこれまでのまとめというか感想をいただいて、終わりたいと思います。”
“大学と企業が一緒にプロジェクトを組む場合、大学側にそうしたマネジャーは存在しておらず、一方で、企業側も大学のことが分かっていない人だとそのマネジャーの役割を果たすことは難しいというお話もありました。 先日の、おとといですね、参考人質疑でも、松江参考人から、技術力を持つ日本がビジネスでも勝っていくには、将来の世界の需要がどうなっているかなどもっと長期の時間軸で見る力であったり、全体を俯瞰して見る、まさにトータルプロデュースの視点が必要だという御意見も頂戴いたしました。 私も、我が国において、この技術、イノベーション、しっかりビジネスになかなか結び付いていなかったという背景には、こういう技術とビジネスを結び付けるマネジャー、総合的なマネジャーがなかなか、不足している、足りていなかったのかなということは考えました。 こうした参考人から指摘されたことについての考えですとか、技術やイノベーションをビジネスに結び付けるこの人材についての考え、それから、今後どのように育成していくべきかという考えを伺わせてもらいます。”
“ありがとうございます。 需要をどう見るかとか、今日もこれまでずっと議論がありましたけれども、標準化とか人材育成とか、様々議論がありました。 火曜日の参考人質疑の際にも私申し上げたんですけれども、この日本のビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、なぜ日本ではＧＡＦＡのような企業が生まれないのかということが言われてきたわけです。優れた技術力があるわけですから、それをどういうふうに生かしていくのかということ。これまではなかなか、世界を注意深く見渡して、需要側の観点で何が必要とされて、それを付加価値高く売っていく、戦略的に売っていくのはどうしたらいいのかという考えがなかなか足りていなかったんじゃないかという議論を参考人質疑の中でもさせてもらったわけです。 衆議院の参考人質疑の中でも、東京大学の大橋教授から、イノベーションに関して今不足しているのは、事業の計画から最後までを見守るプロジェクトマネジャーたる人材ではないかという指摘がありました。”
“国内の投資を活発にして、研究開発、更に活発化して、イノベーションを起こして技術を蓄積していくこと、これはもう大事なことですし、新技術の開発は今後も継続的に行わなければいけないと考えています。 ただ、何もこのイノベーションを起こすことイコール全く新しい新技術の開発をすることばかりではないと思います。例えば、皆さんもお持ちかもしれませんけれども、二〇〇八年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売をされて今に至るわけですけれども、発売された直後のこの評価、覚えていらっしゃるかどうか、こういうものでした。これまでの技術を組み合わせて作っただけであり、技術的には何の革新性もないと当時評価されていたわけです。ですが、今となっては、もう皆さん御存じのとおり、今では日本国内で五〇％のシェアを占めて、日本企業がこの通信端末分野から追い出されたという現状があるかと思います。 ですから、今ある技術を改めてこのイノベーションに生かしていくこと、これもまた重要であると考えますが、この点について、考え、それから今後の取組どうするのかを伺わせてもらいます。”
“ありがとうございます。 次に、そのイノベーションボックス税制に関して、中小企業への配慮について伺います。 この税制の制度設計について検討が行われた経産省の研究会では、複雑なこの計算を回避する観点から、また中小企業のイノベーションを促進する観点から、簡便な制度を導入するべきではないかという意見が示されていると思います。 これ、余りに緩い制度にしてしまって本来の目的が果たされない事態は、やはりこれ避けなければいけないと思うんですけれども、やはりこの中小企業とかスタートアップに配慮した制度設計、必要であると考えます。この詳細な制度設計、今後行われていくんだと思いますが、この中小企業、スタートアップに配慮した制度設計の必要性について考えを聞かせてください。”
“やはりこのイノベーションボックス税制、導入するからには、やはりその結果として、今メリットもおっしゃっていただきましたけれども、結果として特許出願数が増えて、例えば、研究開発拠点を日本に設置するほどの効果を出していかなくてはいけないと思っています。 実際にこれまでイノベーションボックス税制を導入してきた国々、どれほどの研究開発拠点を誘致できて、知的財産の活用による利益、どの程度増えたのか、一方、今回のイノベーションボックス税制導入によって、研究開発拠点誘致競争力強化のためのイノベーションを起こすことにどれほど寄与すると見込んでいるのか、重なる点もあるかもしれませんが、お伺いします。”
“そこで、その方向性もちょっと確認をさせていただきたいんですが、現在のガソリンスタンドの設備を徐々にガソリンから水素ステーションとかＥＶの充電スタンドへと更新をしていくのか、それとも次世代車の普及に合わせて全く違う水素ステーションとかＥＶ充電スタンドの建設を促していくのか、その点についてはどういうふうに考えているのか、お願いします。”
“ありがとうございます。 それと同時に、水素ステーションの拡充も同時進行で行っていくと思いますけれども、これはどのような形で設置を目指していくかという点についてちょっとお伺いしていきたいと思います。 現在ある揮発油販売業者、ガソリンスタンドの状況を見てみますと、その数、平成元年から半減をしてきている上に、毎年およそ二％減少しているなど、大変厳しい状況に置かれています。ガソリンスタンドというと、地方に行けば行くほどこれ重要な役割を果たしていまして、地域のインフラであったり、地域の一員を担っていると。実際にガソリンスタンドは地域の方々のよりどころにもなっていますし、防災拠点としても大変重要な役割を果たす場所となっています。これからもっとこの電気自動車が普及していきますと、これ自体いつか消滅してしまうんじゃないかという心配の声もたくさん伺っております。”
“さらに、自動車整備士、毎年これ減少をしていまして、現在およそ七万人足りていないというふうに言われています。 このような状況下で、水素自動車の整備ができるのは一級の自動車整備士のみで、この資格取得は整備士全体の三％程度しか保有していないということも伺いました。車の整備とか資格制度に関してはもちろん経産省の管轄ではないというふうに承知はしているんですけれども、生産面でどんどん裾野を広げていくだけではなくて、やっぱりその後の整備とか維持管理などもしっかりと配慮をしていかなければ、やはり全体の普及というのは難しいのかなということも考えます。この点についてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。”
“動力源の多様化に向けて裾野も広くというふうにおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり関連産業も幅広く広がっていくことと思いますので、是非この転換期に、世界に後れを取らないようにということもお願いをしたいと思います。 そうした中で、様々そのほかの部分も考えていかなくてはいけないと思っておりまして、以前、静岡県の自動車整備連盟に伺った際に整備士の方にお話を様々聞く機会があったんですけれども、その際に、二級の自動車整備資格、これを保有をしていても、なかなか整備できない部分がたくさん出てきたんだという話がありました。 最近の自動車、自動ブレーキとか自動運転の機能を始めとしたこの電子制御増えているために、例えば、前方障害物検知カメラであったり赤外線レーダーなど、これを正常に作動するように校正とか調整するためのこの整備が必要になってくるということです。これを自動車特定整備といいますけれども、この特定整備を行うには、専用の機材の導入とか講習を受けて地方運輸局長の認証を取得する必要があるということです。この認証ですが、二〇二三年度末の取得率は五六・六％と、これ高くないわけですね。”
“あえてこの比率を設けないで競争力を持たせていくということで、これ理解をいたしました。 ただ一方で、先日も東先生がおっしゃっていましたけれども、大臣の公用車もそうだと思いますし、ほかの公用車もほぼハイブリッドだと思います。そういう中で、もしこれから自動車の動力源の構成を変えるということであれば、やっぱり相当な力を注がないといけないというふうに思いますし、また、関係する業界にも注意を払わなければ、これなかなか次世代型の自動車の普及難しいのかなという印象も持っています。 今後、どのようにこの自動車分野の転換を行うのか、大臣のお考えを伺わせてください。”
“この次世代自動車の動力ごとの普及目標については、いろいろ調べてみたところ、二〇一〇年四月の次世代自動車研究会における資料しか見付かりませんでしたけれども、現在、経産省は、ＧＸ、エネルギー事情の観点からどのような構成比率にしたいというふうなお考えなのか、まずは聞かせてください。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 まずは、前回の質疑に続いて、自動車関連と、またその周辺の業界について伺ってまいりたいと思います。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 二〇二三年度の国内の乗用車新車販売について、動力ごとの構成を見ますと、ガソリン、ディーゼル車が三八・五％、ハイブリッド車が五七・八％、プラグインハイブリッド車が二・一％など、ガソリンとかディーゼルを動力とした車が九八％を占めています。 経産省の水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、現在、一台一億五百万円するフューエルセルバスの価格を五千二百五十万円に引き下げて、また、燃料電池車とこのハイブリッド車ですね、この価格差を七十万円にまで縮め、それらに加えて、現在およそ八千台が国内で流通している燃料電池車を二〇二五年に二十万台まで引き上げるということも書かれています。 政府は、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現すると表明もされています。この電動車には、ガソリンを燃料とするハイブリッド車も含まれていますけれども、それでもやはり、今後の自動車の動力源の構成、大きく変わってくるというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 大変貴重なお話いただきまして、次に生かしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まず経営者がしっかりと意識改革をして、それを理解して皆さんにやっぱり伝えていくという、そういうことが必要なのかなと改めて思いました。 もう一つぐらい大丈夫ですね。それでは、そういう意識改革という点で松江参考人に伺いたいんですけれども、事前にいただいた資料の中で、下から目線で学ぶリバースメンタリングについて、こういう改革も必要じゃないかということをおっしゃっていらっしゃったと思います。なかなかやっぱり日本的組織としての、まあ良い面もありつつも、そういう改革というのも必要なのかなと。私はちょっとへえと思って読ませてもらったんですけれども、なぜやっぱりそういう改革が必要だと思うのかというところと、改革によって何が生み出されるとお思いなのかという、もう少し詳しくお話を伺いたいと思います。”
“これ、やっぱりすごく大事だと思うんですけれども、私も地域を回っていますと、経営者の中にはこの、例えば環境対策に取り組む、社会的課題に取り組むにはどうしても社内のコスト増につながってしまって一歩踏み出せないとか、そういう意識がまだ持っていらっしゃる方も中にはというか、結構いらっしゃるなという私は印象があるんです。もっともっとやっぱり何かの一つの課題に突き進んでいくには、先ほどもあったように、みんなが一緒になって分かりやすく示した上で、国民も事業者も国もみんな一緒になって進んでいかなければ、例えば二〇五〇年カーボンニュートラル実現もこれ難しいわけで、大きな一歩を踏み出さなくてはいけないという中で、やっぱりこれって経営者の意識改革というのも非常に大きいと思っているんですが、御自身としては、どうしてこういう企業価値を高めるために社会的イシューを取り入れてやっていこうというふうに、何かきっかけとかそういうものがあったのかどうかというところをちょっと伺わせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それぞれの立場からの御意見をいただきまして本当に有り難いなと思って、次の審議などにも生かしていきたいなと思うんですけれども、やっぱり、先ほど礒崎さんからもありましたけれども、やっぱり経営者の意識改革というのもそういう中で必要になってくるのかなと思って、先ほど松江参考人の方から、官民の議論をもっとやっていくべきだ、長い長期の、長い議論の経路をつくっていくという話もあって、なるほどと思ったんですけれども。 福島参考人に伺いたいんですが、先ほどそういうお話がありました。福島参考人の事前のお話の中でも、社長に就任されてからやっぱりこの企業価値の向上についてますます考えるようになったというふうに事前の資料にも書いてありまして、やっぱり、例えばＥＳＧ経営を推進していかに企業価値を高めていくかとか、やっぱりこの社会的イシューをしっかり持つということが必要不可欠だというお話がありました。”
“やっぱり、世界を注意深く見てリサーチをして、需要がどこにあるのかということをしっかり見極めていくということがなかなかできていなかったのかなというところが一つ私の思いでもありました。 そんな中で、やっぱりこの全体を、技術がどうあって需要がどこにあるのかというところをしっかり見定める人材というか、トータルでプロデュースするような方々、すばらしい技術力を生かしていけるようにしっかりと助言というかアドバイスできるような人材というのも、なかなかこれも足りていなかったのかなという気もしているんですが、そういった点も含めて、どこに問題があって、どうしていけばいいのかというのを、三人、それぞれ参考人に伺わせていただきたいと思います。”
“平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 今日は、本当に貴重な御意見、充実した時間をありがとうございました。 いろんなお話があったんですけれども、特に松江参考人の方からありましたけれども、あの失われた三十年、この停滞の理由の一つとして、需要創出力の不足ですか、イノベーションは本来は需要サイドから起こるべきものであったというふうなお話があって、なるほどと思ったんですけれども、ここで三人の方にそれぞれ伺わせていただきたいと思います。 日本のこのビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、また、なぜ日本にはＧＡＦＡのような企業が生まれないのかという言葉もあります。そうした中で、やっぱり優れた技術力があれば当然ながら競争力としては優位な立場であるべきなのに、今まで持っていたかと思われるその技術力がどう世界で使われていくのか、やっぱり需要という点がまあこれまでなかなかなかったのかなという気が私もしているところです。”
“多くの人に環境付加価値というものを見える化してという言葉もありましたけれども、しっかり分かりやすく国としても示していくんだと、みんなに理解してもらって一緒になって前に進めていくんだということで理解をいたしました。 今日、様々な議論の中で、経済の停滞とか失われた三十年とか、厳しい流れの言葉もたくさんありました。これをやっぱり打破していくため、打ち勝っていくには、やっぱり国がしっかりと指針示した上でリーダーシップを取って、みんなが一緒に前に進んでいけるような、世界で戦っていけるような、そんなやる気を持てるような社会をつくっていかなくてはならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“公平性という観点から、補助金を入れるという、税金ですから、これはなかなか難しい問題だというお話、よく分かりました。 ただ、航空業界も、もちろんこれ、各社競争の中で事業を行っていますので、自社の競争力を維持をしていくために、もしかしたらＳＡＦの混合割合を、この義務値ですか、以下、できる限り下げようということを考えることも、やっぱりこれ、あり得ることだと思います。 このＳＡＦですが、今後、このＳＡＦの国内生産体制が想定どおりに整わずにＳＡＦ価格が高騰した場合には、航空会社それから利用者の負担が増えてしまうのではないかという、こういった懸念点、それから、結局は現場で働く人の負担が増えてしまうのではないかという心配もあるわけです。 このＳＡＦの導入による航空運賃の影響ですとか空運業界への影響をどのように見込んでいるのか、また、支援メニューの検討などを行われているかどうか含めて、また何か考えがあれば教えてください。”
“ＳＡＦは、この航空燃料に最大五割混合させることができます。航空燃料価格の最大五倍とも言われているこのＳＡＦを義務値一〇％以上導入してもらうということには、やはり何らかのインセンティブが働かなければ導入はなかなか難しいのかなという印象を持っています。 利用者側である航空会社側に対しても、導入目標を設定する以外に、これやっぱり更なるインセンティブを与えるということも検討してもいいのではないでしょうか。この点に関しての見解を伺います。”
“事業化に向けた、今から検討もしっかりしていくというお話もありました。やはりこの環境という観点から、ＧＸ、世界でもしっかり競争力アップできるような形をこの段階から進めていくということ、非常に大事かなと思っております。 資源エネルギー庁が作成したこのＳＡＦですね、これの利用量と供給量の見通し、これを見てみますと、ＳＡＦの供給が需要量に追い付くというのは二〇二八年ということなんですね。まだまだ現時点では需要に対して供給が追い付いていないということになりますが、こうした中で、ＧＸ基本方針には、航空機による燃料使用量の一〇％、これをＳＡＦに置き換えるということを明記をされています。 去年十二月のＧＸ実行会議で示された分野別投資戦略では、このＳＡＦの供給・利用目標を設定することに加えて、ＳＡＦの製造設備や原料サプライチェーン整備を支援する方針が示されました。そして、今回の法律案では国内生産促進税制が適用されるということになり、これで生産者側のインセンティブは示されると思っています。 一方で、使う側ですよね、航空側、航空会社側のインセンティブは、これは示されていません。”