小熊慎司
立憲民主党・無所属 · Japan
“私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市…”
“分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非…”
“イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう…”
“アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やは…”
“北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら…”
“私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの…”
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“ありがとうございました。 でも、「アプレンティス」を見たら、トランプとはウィン・ウィンの関係が築けないということに気づくはずです。よろしくお願いします。”
“北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら、八十兆円じゃなかったんじゃないかなというふうにも、カツアゲを食らっていなかったんじゃないかなというふうにも思うんですが、最後一言、今後の日米交渉において、その意気込みがあれば。 「アプレンティス」、是非、見たか見ないかと、今後見る予定があるか、お願いします。”
“関係家族の思いを考えれば一日も早い解決が望まれるところであり、また、高市政権においても、日朝首脳会談を打診をして、その解決の糸口に努力をしているところでありますが、今のところ打診した返事が全くないというところでありますけれども、その後の状況と、反応がないということに関して今後どうしていくのか、併せてお聞きいたします。”
“外務省、外交官の皆さんは、多忙なのでなかなか文化推進というのは手が回らなかったりもしているんですが、イタリアの日本の大使館の人が頑張ったという事例もありますし、とりわけこれは文化庁が一生懸命頑張っている分野でもありますので、今言われた関係省庁、文化庁としっかり連携を取っていただいて。やはり、政治が冷え込んでいても、文化、民間交流というのも大事だということでありますし、日本のまさにこうしたコンテンツ産業というのは世界に冠たるものだと思っていますので、是非、映画共同製作協定については広くいろいろな国に積極的に働きかけていただきたいなと思っています。 次に移ります。 拉致問題についてでありますけれども、これは、我々、共有する、時間をかけていられない、しっかり答えを出していかなければいけない。”
“イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう結んでいくのか。日本が積極的に言っていく。言われたから応えるではなくて積極的に日本から提案していくという取組と、あとは、とりわけお隣韓国とこの協定について結んでいくということ。 日韓議連の各分科会である委員会の中でもこの点については少し議論になりましたので、是非取組をお伺いしたいと思います。”
“アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やはり、戦略的に日本がもっとやりましょうと声をかけていくべき、いい協定だと思うんですね。 この場では質疑しませんけれども、イタリア大使館は、隣のフランスの大使館に比べたら少人数で大変な働きをされていましたので、増員は検討していただきたいなというのはちょっと提案をさせていただきたいと思います。”
“あと、簡単に比べられないけれども、八十兆円を全部国内投資に回したら、地方創生なんて簡単に成っちゃうのかなとも思うし。 そんな単純な議論ではありませんけれども、まさに今のチャイナリスクを考えたら、対米投資だけで、関税交渉の結果でカツアゲを食らっちゃったからしようがないんですけれども、本来のリスク分散であれば、いろいろな国に投資をしてしっかりリスク分散するというのが本来の在り方でありますし、しっかりと国民に見える形で、投資がどうリターンされるのか、この数値が示されなければ、やはり対米ＯＤＡだと言わざるを得ないという皮肉的な指摘も、これは当たらざるとも遠からずだと思いますが、どうでしょうか。”
“場合によっては、合法性がないといった場合は、二の矢、三の矢、プランＢが出てくるんでしょうけれども、前提となる関税交渉が合法性がないということになれば、この投資イニシアチブもどうなるのかということはもう一回再検討しなきゃいけないとは思っていますし、日本国民に対するちゃんとしたメリットがあるということを示されなければ、これもまた表現ぶりはちょっと乱暴かもしれませんが、これはアメリカのラストベルトとか停滞している産業に対する対米のＯＤＡと言わざるを得ないんですよ、一方的にしかメリットがなければ。 そういう意味では、しっかりと数値化をして、ウィン・ウィンの関係になるというのを国民に示さなければなりませんし、リスク分散と言われましたけれども、先ほど言ったチャイナリスクを考えれば、アメリカだけじゃないですよ、投資するんだったらほかの国にも投資してリスク分散していくという考えじゃないですか。リスク分散のためにはアメリカだけでは駄目ですよ。八十兆円もアメリカだけじゃなくてほかの国にやったらいいし。”
“分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非見ていただきたいなと思います。それを踏まえて、四月の外務委員会で、トランプさんの関税交渉は、ちょっと表現は、当時の岩屋大臣にも適切かどうかという御指導をいただきましたが、不良少年のカツアゲだと言ってしまったんですけれども。 今、実際、この関税が、合法性についてアメリカの最高裁で審議をされています。”
“昔話もしていただき、ありがとうございました。 電話会談から、前に進もうと思ったら、電話会談に触れられたので、これは通告していませんが。内容は否定されています。それはそれで結構ですが。 米中電話会談の後に日米電話会談、これは順序が逆だったんじゃないかなというのがあって、これが今の日米関係、米中関係の何か一つの意思の表れではないかなとちょっと心配をしているんですが、その点について、もし御見解があれば。”
“次は、さっきの質疑にもありました、いわゆる投資イニシアチブに関してでありますけれども、これは、日本のメリットというのがちょっと明確に、これからの話ではあるんですけれども、見えていないというところがありますので、そこを端的にお示しください。”
“私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの日中間の関係悪化は、多分、習近平王朝がなくならない限り続く懸念もありますので、長期化に備えていろいろな対応を取っていかなければならないというふうに思っているところであります。 次に移りますので、委員長、副長官はもう結構です。”
“一方で、国内の共同通信でも、助言がなかったということですが、ここに触れられているということにも、国内の報道でもあるんですけれども、この点についてはどうですか。”
“日米外交についてです。 我が党の原口委員もさせていただきましたが、私もさせていただきます。 アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が、二十六日、トランプ大統領と高市首相との電話会談で、台湾をめぐる発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えていますが、昨日の官房長官の会見では、午後の会見ではそれを否定をされました。午前中の会見では、この指摘が、質問があったにもかかわらず午前中はスルーして、午後には否定をされたということでありますが、この件についてちょっと確認をさせていただきたいので、副長官ですかね、お願いします。”
“私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市が決めることなんですかね。でも、あれは夢洲のレガシーですから、あそこに僕は置くべきだなと思っていて、ミャクミャクをあの公園に置くということがちょっと違和感があって、あれはあれで本当にすごいことですし、今年は、ＮＨＫが作った「タローマン」という、派生した映画もあって、大変感動していたんですけれども。”
“ありがとうございます。 私も、議連のメンバーとして何か国かのナショナルデーに誘われたんですが、全部行けなくて、トンガの皇太子が来られたときには行って、御案内をさせていただいて、晩さん会でもいつものとおり私の下手な手品で皇太子に喜んでもらって、日本の外交上にも役立ったかなとは思っていますが。 こうした成果をしっかり次世代、未来につなげていかなきゃいけない。このレガシーをどうつないでいくのか、今後生かしていくのかという点についての取組をお伺いします。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 大阪万博が閉幕をしまして一か月半たちました。でも、いまだに町中にはミャクミャク君があふれていて、本屋さんでもガイドブックまで売っているんですね、もう閉幕したのに。評価はこれからしっかり検証しなければいけない、目標の来場者数は行かなかったわけでありますけれども、九十人以上の首脳級の海外の要人が来られて、いろいろな意味で成果があったと思いますけれども、まず冒頭、大阪・関西万博の開催によって外交的にどのような成果があったか、お示しをください。”
“そもそも香港では五月、六月は日本に来る客は元々少なかったし、四月においては過去最高を記録したというふうにも聞いているんですが、現状。 あと、もう時間もないので。我々も子供の頃、委員長もそうでしょう、ノストラダムスがめちゃくちゃはやりましたけれども、一九七〇年代。今はそういうことで。ただ、誤解のないように。この作者はコメントしています。地震が予見できるかどうかということじゃなくて、常に防災意識を持つということが大事で、その注意喚起になればというふうに思っていますと、作者は冷静です。 ですから、まず今の現状と、あと、科学的根拠のないこういう情報発信に対してどう海外発信していくのか、併せてお聞きいたします。”
“それは、アメリカの制度の中での話なので、コメントする立場にないというのは当然。私が言いたかったのは、イスラエルがやっていることに対して全部が全部是とするんじゃなくて、間違っていることは指摘するということは否定しちゃいけないし、そのことが、反ユダヤ主義というレッテルを貼ることは間違いですよね、それは自由主義社会としてはおかしいということを言いたかったわけで、その哲学は日本政府としては貫くべきだという話です。イスラエルを批判したのが全て十把一からげで反ユダヤ主義というのはおかしいということを言いたかったので、そういう姿勢で是非臨んでいただきたい。 次に移りますが、また掲示させていただきますけれども、「私が見た未来 完全版」という本が、今、日本でもそうですが、国際的に話題になっていて。 私もレクを受けたときにちょっと違うよと観光庁から指摘いただいたんですが、一部報道では、これによって、特に香港など、また一部のアジア地域で観光客が激減しているということですが、実際の現状。”
“大臣に聞きますが、それが正しいですよね、思想、信条を縛るわけにいきませんから。でも、トランプ大統領はここをやり玉に上げているんです。 反ユダヤ主義といっても、イスラエルも完璧な国ではないですから、それは、苛烈な歴史、不幸な歴史の中で差別を受けたユダヤ民族を私も否定するつもりはありませんが、じゃ、彼らがやっていることが全てイエスと言えるのかといえば、そうではなくて、やはりそこは、お互い、国際社会の中で、いい意味で指摘し合うということは必要なので、このパレスチナ自治区への攻撃も、それはやはりイスラエルは行き過ぎたところもあるんじゃないかという指摘で、学生たちが抗議することは別に間違ってはいないと思います。 そういうイスラエルに対してノーという意見も封じ込めようとするトランプさんの発想が、これは民主主義を破壊する行為ですから。ビザを取り上げられるかもしれないから、デモに参加するなよというようなことは是非ともないようにしていただきたいし、そういう意味では、アメリカのトランプ大統領のこの発想の措置は間違っているというふうに思いますが、大臣はどう思いますか。”
“もちろん官費留学生は政治的な活動は制約されていますけれども、一般の留学生がこのデモに参加するというのは個人の意思の自由ですけれども、アメリカはこういう措置をしているから、参加するということに対して何か注意喚起するのかしないのか。留学生がこうしたパレスチナ自治区への攻撃に関する反イスラエル抗議デモに参加することに対する見解をお聞きいたします。”
“Ｆ―１ビザのことをこの委員会でも聞いたときに、その後、外務省とも、国内にも相談窓口が必要だよね、今、在外公館ではいろいろな形でアナログ的に、口コミとかＳＮＳでの情報発信もしているけれども、いろいろな日本人会に誰か困っている人はいませんかと、本当にアナログみたいな形でやっているんですけれども、国内にも窓口を設置して、関係する御家族とか友人が問合せできるようにというお話をさせていただいたら、文科省の方で、日本学生支援機構において、問合せ窓口の設置を国内でしていただいたところでありますので、関係の御家族とか、これから留学する人の不安解消にも役立ったな、文科省さんの連携は非常によかったなと思いますけれども、今後、実際、本当にどうなるかがまだ不透明感がありますが、適切な対応が求められています。 ただ、ほかの大学もいろいろなことをやられていますけれども、何でハーバードがとりわけ狙い撃ちされたかといえば、反ユダヤ主義に対する対応が不十分だったという理由です。イスラエルのパレスチナ自治区攻撃に関する、いわゆる反イスラエル抗議デモにちゃんと大学が対応しなかったということに端を発していると思うんですが。”
“研究者とかを入れると二百五十名ぐらいになるそうですけれども。 そのうち、いわゆる官費留学生というか、国家公務員の留学生は、人事院が所管しているものは、二三年度、二四年度、十名ずつで二十名。あと、ほかの関係省庁が独自に派遣もハーバード大学にもしているので、それ以上いるんですけれども。もうこの夏で卒業する方は帰ってくるだけだからいいんですが、今まだあと一年残している方、まさにこれから秋に留学しようとした方には本当に混乱の状況にあります。”
“倍増どころか自乗倍ぐらいでもいいと思うんですけれども、極端な話。 我が国の安全保障じゃないです。さっき言ったように、アメリカが世界の警察をやめているので、その世界の警察の一部の役割をこの地域で日本が果たしていくということですし、中国の軍事的台頭もありますから、それを見ながらのスピード感にしていかなきゃいけない。幾ら日本がアクセルを踏んだとしても、中国が先を行ったのでは元も子もないので、まさにそういうスピード感で是非やっていただきたいし。 フランスとのＲＡＡも、今交渉中だと思いますけれども、早期に妥結して、なおかつ、フランス領が太平洋島嶼国の中にあります、ＰＡＬＭの一員でも、島嶼国会議の一員でもあるので、是非フランスとの連携も更に更に深めていくことをお願いを申し上げて、次に移ります。 またトランプさんの話題になりますけれども、ハーバード大学の留学生受入れの取消しが今混乱を来していて、一部報道でもいろいろありますけれども、二百五十名ぐらい日本人がハーバード大学にいるといいますが、いろいろ関係省庁にお聞きしたら、学部、大学院で大体百十名だそうです。”
“その辺も含め、実は、フランスも、太平洋島嶼国の中にフランス領がありますから、やはりフランスとの連携も、ＯＳＡの話じゃないですよ、フランスとの円滑化協定の話になっちゃっていますけれども、これも早急に締結すべきだと思うし。 質問としては、もっと加速度的に、今までの速度ではなく、トランプさんがもういろいろな意味ででたらめで、アジア太平洋地域の安全保障も揺らいでいますので、もうアメリカに頼り過ぎずに、日米関係を重視しながらも、やはり地域でのネットワーク安全保障はスピード感を上げなきゃいけないと思います。今までの取組は否定はしていません。ただ、今まで以上のスピード感が必要だと思います。 その点についてお伺いをいたします。”
“先ほど来言っているとおり、この地域においても韓国は重要な国なので、是非この構想に参加呼びかけを早急にしていただきたい。来ていなかったので、是非、それはリスペクトの意味も含め、なる早でやった方がいいというふうに思います。 次に、これまでも質疑してきましたが、ＯＳＡですね。 やはり島嶼国、財政的にも脆弱な国ですし、今回も中国の調停院にも参加させられちゃっているところもあるので。やはりこのＯＣＥＡＮ構想でも島嶼国も本当は入るわけで、エリア的には。ただ、軍隊を持たない国もありますから。ＯＳＡを通じてもっともっと広がり、この秋にはまた新たな支援が決まるというふうには聞いていますけれども。 その中で、実は、島嶼国の中でフランス領もあるんですね、イギリス領もあるんですけれども。イギリスは円滑化協定を結ばれています。フランスは去年から交渉が開始されて、今年には決まるのかな、フランスとの円滑化協定も。”
“ただ、このシャングリラ会合は、大統領選もあったので、重要な国の韓国の国防トップが参加をしていませんでした。是非このＯＣＥＡＮ構想に、参加されていなかったので、もう大統領も決まって組閣もされるでしょうから、なるべく早く韓国の国防トップに直接、これは外務省の所管ではないのかもしれないけれども外交全般でもあるので、やはりこのＯＣＥＡＮ構想の説明、賛同を得る動きをした方がいいと思いますが、見解をお伺いします。”
“是非、この核汚染水という言葉を使っているのも科学的根拠がないということを中国側に指摘すると同時に、一日も早く、十都県も含め、十都県がそのままになっているということも科学的根拠がないので、また粘り強い交渉を続けていただきたいというふうに。これで終わりじゃないですよね、まだまだ道半ばですから。是非お願いをいたします。 次に、インド太平洋地域についてですが、このほど開かれたアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合で、日本政府は、中谷防衛大臣がＯＣＥＡＮ構想、太平洋地域でのまさに多国間でのまずは平和安全保障ですね、この間も質疑させていただいたネットワーク型の安全保障です、これにやはり大きく寄与するものですし、このＯＣＥＡＮ構想については私も大いに賛意を示したいというふうに思います。 じゃ、具体的に今後どうしていくのということでありますけれども、先般もあったフィリピンとの円滑化協定や、様々な、物品役務協定、ＡＣＳＡとか、あとＯＳＡですね、政府安全保障能力強化支援のＯＳＡなど、いろいろなものでこれを広げていく必要があるというふうに思います。”
“外務大臣ですから、それ以上は言えないでしょうけれども、情報収集といっても、調停院に関しては、もうネタばれしているので情報収集するまでもないと思いますよ。今後の動きはしっかり見極めて、参加している関係国に正しい道に戻っていただくような努力を是非していただきたいと思います。 次に移ります。 これも、外務省を始め政府関係者、また様々な関係者の御努力によって、東京電力第一原子力発電所事故に関わる、いわゆる処理水の海洋放出で、水産物の輸入停止措置が中国においてもありましたけれども、この度、輸入再開で合意をされましたが、我々福島県、被災地を始め、東京も含めた十都県についてはそのままでした。 科学的根拠で判断しますよと中国政府はずっと言ってきていて、じゃ、自分の科学的根拠を示せと私もいろいろな形で中国政府の人に言っていて、あんたらの基準はあるのかと言ったら、ごにょごにょとなっちゃっていたんだけれども、ＩＡＥＡしかないだろうと言ったら、結局、彼らもＩＡＥＡの基準に従って自分でサンプリングしてやっていますけれども、その結果、何ともなかったと中国も判断したわけですよね。”
“対中国とか、日本だけが正しいことを言うんじゃなくて、この参加国にも、正しい方向性にやはり導いていかなきゃいけないと思います。 それは、グローバルサウスですから、財政的にもなかなか大変な国もありますから、そういう戦いになってくると思います。中国が取っている、いわゆるサラミ戦術の一つだと思いますよ。こうやって中国側にいろいろな形で陰に陽に引き込んでいく、これが人類運命共同体の実態です。抽象度的にはいい方向性だけれども、実態はこれですから、やはりよくない。 本当に世界のために資しているんだったら私も否定しないけれども、今回の調停院は、今までの仲裁裁判所の裁定にも従わずしてこんなのをつくるというのは、本当にちゃんちゃらおかしい話なので。これは、きちっとほかの国々にも、今既存にあるものをしっかり改革していきながら、しっかり国際秩序を保ちましょうという方向性に、日本政府は先頭に立たなきゃいけないというふうに思っています。 是非そういう方向性でやっていただきたいと思いますが、もう一度御発言をお願いします。”
“今大臣が言ったように、今、もう既にいろいろ国際社会で、仲裁裁判所の裁定も、二〇一六年、フィリピンとの間で出ている中で、それを無視しているんですね、中国は。 だから、さっきの国連改革と同じように、いろいろな国連機関のこういったものとか、条約に基づく仲裁裁判所とかＩＣＣとか、こういうものをいかによりよく改革をしていくかということが正しい道であって、新たにつくる、中国が今までこういういろいろな裁定に従ってきているならまだいいですよ、していなくて新たなルールを作りましょうというのが、言葉は悪いけれども、ルール無視者がまたルールを作るなんというのは、本当に言葉は悪いですよ、盗人が自分で刑法を作るようなものですから、これはやはり認め難いんですよ。だって、国際社会で出した判決に従っていないんですよ。それがルールメーカーになるというのは、ちゃんちゃらおかしい話であって。 この参加国も率先してやっているわけじゃないですよ、多分。中国にいろいろ札びらをひっぱたかれてやっているのか、気を遣ってやっているのかですから。”
“今言ったとおり、国連改革に引き込んでいくということをやらなきゃいけないと思います。 次に移りますけれども、だから、これも運命共同体の一つの動きだと思いますけれども、先月、香港で中国が主導した、グローバルサウスまた島嶼国なども含めた、グローバルサウスが中心となって三十か国以上参加して、国家間の紛争を解決する国際調停院を設立する署名式がありましたけれども、まず、この国際調停院に対して日本政府の見解を求めます。”
“確かに、今、トランプ大統領がいろいろな国際秩序をぶっ壊しちゃっているので、新たな国際秩序というのも受け入れやすい、耳触りのいい話ではあるんですが、これは、日本も取り組んでいる国連改革をして、しっかり取り組んでいけばいい話であって、結局、中国の、自分のための新しい国際秩序と言っているように聞こえる節もあるわけです。 それはそうですよ。日本だって昔からいろいろなことを言っていたし、笹川さんも、世界は一家、人類は皆兄弟と。そこの発想があるの、習近平さん。それは笹川さんに聞けば分かるのか。この人類運命共同体という政治スローガンについて、日本政府としてはどのような見解をお持ちか、まずお聞きします。”
“ありがとうございます。確認できたことはいいことです。もし安倍政権のときに二島返還のシグナルを送ったのであれば、今の大臣発言は完全否定で、まさに基本的な四島返還、東京宣言を重視して、それに基づいて交渉していくということが確認されましたので。 安倍政権下でいろいろなレガシーがありましたけれども、これに関してはやはりちょっと負のレガシーであったので、これが大臣によって基本ラインに戻せたということは、まあ、相手の認識はまた別ですけれども、そのラインで、この東京宣言を重視して、これからも当たっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。日中外交です。 まず、ちょっと大筋から。近年、習近平さんが人類運命共同体構築と言っているんですけれども、じゃ、具体的に何をやってきているのというと、まあ、そんなに大きな動きはないんですが、ちょっとこの後でも触れますけれども、徐々に具現化もしてきているところであって。”
“そうであるならば、それはとんでもないことで、やはり、これは戦後、外務省また歴代の外務大臣が努力して積み上げてきて、本当に努力をした結果の東京宣言ですね。あれは、世界的に見ても外交上の金字塔になる宣言だったというふうに思います。四島を明記したわけですから。 やはり、ここが基本ラインで、ここから下がっちゃいけない。前に進むことはあっても、下がっちゃいけなかった。でも、これは山上さんの著作ですけれども、やはり、安倍政権のときに二島にして下がっちゃったという指摘がありますが、この事実確認等を含め、あと、私は、東京宣言が基本ラインで、そこから一歩たりとも下がらないで交渉していかなきゃいけないと思いますが、見解をお伺いします。”
“最近、ちょっと話題が飛びますけれども、大臣もトランプの映画を見てもらって、私もこの委員会で言ったら、いろいろな方から映画を見たよ、見たよと言われて、赤澤大臣も見ていただいて、ドキュメンタリーも見てくださいと言って宣伝していたんですけれども。 この際、申し上げますが、私は、映画の配給会社からも制作側からも、一切何ももらっていませんので。ただ、大分いろいろな方が見ていただいているということは非常にいいことだなと思いますし。 これも宣伝ではなくて、私も何も宣伝料はもらえませんが、元外務省でオーストラリア大使で退任をされた山上さんの「国家衰退を招いた日本外交の闇」という本があります。 個人的な見解を言えば、私もずっと外務委員会にいて、いろいろあるなという感じはしますが、ここの中で、まさに日ロ関係のことを言っていて、特に北方領土のこと。やはり、安倍政権のときに二島返還にやっちゃった、間違ったシグナルだったんだということを書いています。これによって更なる領土交渉ができなくなっているということの指摘がありますが。”
“今回は外交ルートを通じてしなかったということですが、昨年かな、トランプさんとお会いしたときも聞いたときに、そのときも林官房長官はコメントする立場にないと言っていたんですけれども、岩屋大臣はこの委員会で、ほかならぬ民間人なのでということでお答えをいただいています。昭恵さんは、大臣から見ればほかならぬ民間人なので、今、さらっとしたコメントでしたけれども。 この日ロ関係、特に昭恵夫人は、やはり、安倍元総理のレガシーを生かして日ロ関係もつないでほしいというような発言もされています。ただ、今、ロシアにおいてはウクライナと戦争していますし、そこに、事もあろうか北朝鮮から兵隊を連れていっているというとんでもないこともやっているわけです。簡単にはいかないわけでありますので。昭恵夫人が会ったことも、今、アメリカとのこともありますから、日本の囲い込みだみたいなことも推測をされる向きもあったりもしていますので、これはやはり大きなことだったと思います。あえてここでは再度の質問はしませんけれども、次に移りますが。”
“林官房長官はコメントする立場にないとは言われましたけれども、あえて、外務大臣のこの面会についての見解というか評価をお伺いいたします。”
“新しい大統領、名前の呼び方を間違えると、我々も選挙で大変なことになりますので、二国間関係にひびが入らないように、是非、名前をお間違えにならないようにお願いをしたいなというふうに思います。 また、いろいろ心配された向きがありますけれども、決してこの方は反日ではなくて、政治家にありがちな、パフォーマンス的なところで言っていて、心底は、最近の発言だと、やはり日本との関係は重要だというふうに発言しておられますので、私も悲観しては見ていませんし、また、私も超党派の日韓議連の役員の一人でもあるので、議員外交を通じてこの二国間関係の進展に寄与していきたいと思いますので、また、お互い、政府と国会側とも連携しながら、二国間関係の強化に努めていきたいというふうに思います。外務省の方にも、大臣には、名前を間違えないように、是非レクをお願いをいたします。 次に、日ロ外交についてでありますけれども、このほど、ロシアのプーチン大統領が安倍元総理大臣の奥様である昭恵さんと面会をされました。”
“この中で、新しい大統領、李在明さんが当選されて、就任をされましたけれども、この新大統領の下での日韓関係をどう構築していくか、大臣にお伺いをいたします。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 この委員会も、今期は、あと、まだ予定が立っていないということで、実質上の最後になるかもしれませんが、野党筆頭理事の源馬さんの方からも、理事会で、目まぐるしく変わる国際情勢、またトランプさんのこともあるので、必要に応じて委員会を開催すべきだということは提案をいただいていますので、是非外務大臣もそれは受けていただきたいと思いますし、もしかすると最後になるかもしれないので。 今、さすが、中東に行ったことがある広瀬さんの深い議論でありましたけれども、私、実質最後かもしれないので、ざらっとメドレー的に、多岐にわたってやりたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 まず、今日就任をされた、昨日韓国で、前大統領が罷免をされての大統領選挙でありましたけれども。この日韓、二国間というのは非常に重要な二国間であって、アメリカ、また、中国、ロシア、北朝鮮などを含む今のこの東アジア情勢の中でも、とりわけ重要な関係でもあります。”
“間を取ろうとして何も取れないときもあるかもしれないし、相手に誤解を与える場合もある。白黒はっきりつけることだけが外交手段ではないというのも私も理解するところではありますけれども、やはり一線というものはあります。カンボジアの外交もそうですよ、今回の関税措置もそうですよ、ディールじゃないですよ、これは。無理な話で、理論が破綻している話ですから。 最後に御感想を聞きたいんですけれども、マーチン・ルーサー・キング牧師が、最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙であるというふうに言っています。沈黙は、暴力の陰に隠れた同罪者であるというふうに言っています。そういう同罪者にならないように、日本の外交の精神をしっかり守って、世界の利益、世界の平和に寄与していただきたい。一言だけ、何か。”
“入港料をいろいろ計算すると、相当の値上がりになっちゃって、船舶会社もそれを自社で負えないから、やはり価格転嫁していくしかないというふうになっているわけですよ。そうしたら、事実上の関税と一緒ですから。 私の大好きな映画俳優の一人であるロバート・デ・ニーロ様の、カンヌ国際映画祭で名誉パルムドールを取って、よかったなと思ったんですが、ああいう映画界でも政治的発言はみんな余りしないんですけれども、彼は政治的発言もして、俗物の大統領と言っておりましたし、今日は質問しませんけれども、映画に関税をかけるというのは、本当にどうしようもないですよ、これは。こんなのあり得ない話だし、それも彼は怒っていましたけれども、今日は運搬船の入港料の話なので。ここも強くアメリカに交渉していかなきゃいけない。 関税交渉の対象ではないかもしれないけれども、事実上の関税措置と変わりませんから、自動車に関してですから。併せてテーマにのせていって撤回をさせるということが必要だと思います。対応と取組をお願いします。”
“ありがとうございます。 理解していないというか、本当は理解しているんですよ。中国人だってばかじゃないんですから、中国政府だって。 だから、これがもう外交上のちゃんとした理屈での戦いではなくて、まさに無理筋を通そうとするところですから、これは絶対許し難い問題でもあるので、強い態度で交渉に臨んでいただきたいと思います。 次ですけれども、アメリカが自動車運搬船の入港料を取るという話で、事実上の関税と一緒です。イギリスともアメリカは妥結したし、中国との交渉もよかったとトランプさんは言っているけれども、はっきり言えば中国にだだ折れしたなと思っています。日本も今交渉中ですが、是非ここは頑張っていただきたい。 大臣にもいろいろ御提案した映画とかドキュメンタリー、赤澤大臣にも言ったら見ていただいているようで、私も何がしかの役に立ったのかなというふうに思います。 ただ、どこかで何か得点を上げようとしてトランプさんも焦っているのか、こういうことをやってきている。こういうことをやることが自分自身の経済を傷つけると一回覚えたはずなのに、またやろうとしているわけですよ。”
“調査に入った段階から、日本は自国のことは分かっているわけですから、正しい主張をしてきたわけですよね。してきたら、伝わらなくて、こうなっているんですよ。それは何でというところなんですね。 だって、そうでしょう。だって、言ってきたんだもの。いや、こんなのは全然調査されたって、ちゃんと正しいですよと言ってきたわけですよね。それなのに、こうなっちゃったわけです。伝わっていなかったということですよね、日本の主張がですよ。調査の段階から言っていたわけですよ、正しい主張を、日本は。でも、それなのに違ったわけですね。何でこう違っちゃったんですか。正しい日本の主張が伝わっていなかった、伝わらなかったということですよね。そこは何と。 だから、理屈に合わないことをやるというのがトランプのまねじゃないのと、調査は前からやっていたけれども。だって、日本はちゃんと理屈を通していたんですよ。”
“フン政権とつながっているということを踏まえて、厳しくやってもらわなきゃいけません。通り一遍じゃないですよ。お金のやり取りもあるわけですから。それで、中国も今の体制の方がやりやすいから支えているという、これが現実の背景です。その背景を踏まえた上で、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 次に移りますけれども、トランプさんの関税だけでもいい迷惑な話なのに、ある意味悪乗りしているのか、中国が、反ダンピング関税をポリアセタール樹脂というものにかけていくということで。林官房長官も、しっかり、精査しながら適切に対応していくという、一応、官房長官の発言もありましたけれども、そもそも、理屈になっていない話も中国は持ち出してきていて、中国、おまえもかという感じで、本当に悪乗りしてきているな、トランプさんの悪乗りに乗じているなという感じもしますが、これはこれで大変な話になってくるので、これに対してどう対応していますか。”
“日本では余りないんですけれども、韓国の映画では、この特殊詐欺、東南アジアを拠点にしたやつが結構撮られていまして、フィクションですけれども。でも、元になるものがあるわけですよ。やはり中国マフィアなんですね、それも登場人物は。それがもう韓国でも一般的に認識されているから、そういったフィクションもできてくるということであります。 カンボジアにおいては、とりわけフン・センさんのおいっ子だか何かが関わっていて、その資金も提供を受けちゃっている。まさに、中国マフィアとカンボジア政府がつながっちゃっているという状況なんですね。 そういうところで、特殊詐欺被害者は日本の国民も多くいるわけですよ。カンボジアに取り締まれと言ったところで、やはり中国側の問題もあるわけですよ。カンボジアの問題は、中国政府に対してもしっかりアプローチしなければ解決しない問題だと思います。その点についてはどうでしょうか。”
“大臣の方からハイ・ワンナーさんの話が出たので、まさにそのとおりでありますし、それ以外にも、家族を人質に取られて、いろいろ脅されている状況でもありますし、ちょっと、おととい、お聞きしたんですけれども、ワン・レアケナーさんは、ハイ・ワンナーさんが首相から、あいつだけは許せないというふうにもハイ・ワンナーさんを通じて言っていたという話もありますので、今、彼女は様々な形で日本でも活動しています。 かつては、日本ではありませんけれども、タイでは、旧野党の国会議員が暗殺までされているんですね。これはタイで起きた事件でありますけれども、そうしたことです。日本では、不幸にして、まだ命は奪われていませんけれども。これは、通り一遍の注視の仕方では、ちょっと私はそんな状況ではないなと思っています。 ちょっと、同じカンボジアで次に移りますけれども、今、特殊詐欺の問題もあります。東南アジア一帯で拠点が広がっていて、カンボジアもその拠点の一つになっていますけれども、これも、ほかの東南アジア一帯でそうですけれども、中国マフィアの関与が非常に色濃いというところでもあって。”
“厳格にということで、確認ですが、カンボジアの外交官でも、別にそれは差別をせずに厳格にやるということですか、法令違反があれば。”
“こういった状況を見過ごすわけにはいかないんですけれども、こうした状況、日本国内で行われている、カンボジア大使館が中心に行っているこうした恫喝や恐喝、日本国籍を持った人にもそれをした、これについてはどうですか。”