小熊慎司
立憲民主党・無所属 · Japan
“私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市…”
“分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非…”
“イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう…”
“アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やは…”
“北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら…”
“私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの…”
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“阪神ファンの中で巨人の帽子をかぶるぐらいの勢いだったのかなと思ったけれども。あれも、もらったらそれはかぶりますけれども。 ただ、昨日の参議院の予算委員会の質疑でも、自分はそういうつもりは別にないと言っていたけれども、僕も何年か前、帽子をかぶっていろいろちょっと物議を醸したことがあるんですが、本人の意図とは別に受け手のこともありますから、そこは、自分はそういうつもりはない、別にトランプ派の軍門に下ったというつもりでもなく、ただもらったものを礼儀としてかぶっただけだと言っていますけれども、やはり受け手のことも想像していただかなければ、外交といったって、それは政府がやるだけじゃなくて、国民の理解もなければ外交というのは推進できませんから、是非、受け取られ方というのも気にしていただいて、いろいろこれからまた頑張っていただきたいと思います。 私は、あの帽子をかぶったのは否定はしないんです。”
“今大臣から御紹介あった仙台会議も、その前は十年前になっちゃうんですよね。今のいろいろな仕組みを生かすとしても、やはりもうちょっとスパンを短くしてやっていかなきゃいけないし、地球規模でいろいろ起きていますし、気候変動の中で変化も激しい中でありますから、既存のものを使うのであればもっと加速度的にやる、若しくは、効果があるのであれば新しい枠組みを是非つくっていただきたいと思います。 これから大臣、ちょくちょくアメリカにも行く機会が多いかもしれませんが、忙しいとは思いますけれども、やはり防災担当大臣として、そして、アメリカのＦＥＭＡと連携を取りながら、そうした点でも世界をリードしていっていただきたいと思います。 大臣も、アメリカに行って、格下と言っていろいろ文句も言われているけれども、僕は外交族なので、外交儀礼上のプロトコルといえばプロトコル、それは、プレジデントが出てくれば、プロトコル以上の対応だったという意味では、日本人らしい控えめな表現だからそこまで問題じゃないなと思ったし、帽子も、ＭＡＧＡの帽子は商標登録もされていて、あれをかぶったら、おまえ、トランプ派だろうとなっちゃう。”
“今まで、これまでも日本も、十年に一遍ぐらいのペースで国連防災世界会議をやったり、あと、かつては日米地震防災政策会議というのも開催されていました。 やはり、地球規模での災害も増えていますし、いろいろな国での知見を、それぞれお互い切磋琢磨して、影響し合っていい影響を与えて、共有していって防災をしていくということが大事なので、国際連携が必要だと思いますし、今までも国際的な枠組みはありましたけれども、不定期だったし、本当に間が空いて開催されていたので、防災庁をせっかく設置するに当たっては、日本がリーダーシップを発揮していただいて、こうした国際的な枠組みというのもつくっていくべきだというふうに思います。その点に関してはどうでしょうか。”
“ありがとうございます。 今大臣が言ったバランスというのが大事だと思いますし、災害がいつどこでどういうふうに起きるか分からない、バックアップも重要だということであれば、バックアップも一つ、二つじゃやはり足りないんですよね、多分。 これも、かなり分散してしまっても、力も分散してしまうから、そこはいろいろ工夫が必要だと思いますけれども、大臣が言ったようにバランスが大事だということであれば、今まで災害がなかったところでしっかりやっていくというところもあれば、その知見をしっかり生かしていくという意味では、かつての被災地に置くという、この両方あっていいと思うんですね、どっちかということではなくて。 是非そういった観点から、設置に向けて御検討を、また基準もしっかり示していただきたいというふうに思います。 次に移りますけれども、我が党の岡島さんも、せっかくアメリカへ行ったのにＦＥＭＡという話もあり、私もそれは思いました。ただ、大変な任務を負って行かれていたので。”
“ありがとうございます。 明確な、大臣が言っていただいた客観性やしっかりとした基準の中で、私、是非その基準の一つにしていただきたいのは、やはり今声が上がっているのも、神戸とか、石川も声を上げていますし、あと、委員長の熊本もどうですかね、福島県もそうですけれども、大規模災害を受けた地域というのは、やはりその後の、災害というのは、そのときだけじゃなくて、その後どう復興していくか、復旧していくかという中で新たな問題も生じていって、いろいろな知見がたまっていますし、いろいろな経年変化の中で新たな問題も出てくるという意味では、そういった地域に本庁なり地方分局を置くということは、まさに知見も高まってくるということになると思います。 そういう意味では、基準の中に、大規模災害をかつて受けた地域というのも一つの基準として、これは防災庁の在り方としても合致すると思うんですけれども、こういった観点は大臣はどうお考えですか。”
“今大臣御答弁のとおり、県もあるんですけれども、私の福島県では市が三つほどそうした声を上げているところでありますので、これから多分、全国的には、県単位じゃなくて市町村レベルでもこうした要望が来ると思います。 受け止めるといっても、全国全ての自治体に置くわけにもいかないわけでありますし、地域は熱い思いでやっていますけれども、国としては、やはり国益にかなう、国の防災がしっかりなるようにしなきゃいけないので、もし本庁と地方分局も決まったときに何でそこなのかという説明責任を果たすという意味では、今の段階から、本庁はこういう条件が必要だ、地方分局はこういう条件の下にやらなきゃいけないという、そうした適正で公平性のある基準をやはり示しておかないと、本当に誘致合戦で、逆に、ある意味、余りよくない競争にもなりかねないところがありますから、もう地方の誘致運動は始まっていますから、明確な基準をしっかりとお示しをしていかなければいけないというふうに思います。”
“おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 日本の憲政の歴史上初の平成生まれの馬場雄基さんの後に昭和生まれのしょっぱい私がやるのはいささかあれですけれども、今日は、私の愛する妻も傍聴に来ていますので、授業参観されているぴかぴかの一年生の、そうしたフレッシュな気持ちで頑張りたいと思います。 赤澤大臣、訪米も本当にお疲れ過ぎでございました。そんな中で質問させていただきます。 防災庁の設置について、先日、兵庫県は、内閣府に対して兵庫県内への設置の要望書を提出をされたところであります。また、我が県においても、地方分局というのかを設置してほしいというのが、県内各地でも誘致の運動が出てきていて、全国的にも防災庁の地元への設置の要望が、そういったものが広がりつつありますけれども、現在のところ、直接も含め、報道ベースも含め、そうした地方の声をどの程度把握しているのか、まず確認をさせてください。”
“あのときは、茂木さんをアメリカに派遣してもいいんじゃないかなというふうに思いましたし、ただ、今回、赤澤さんが行って、プロトコルからいうと、それを飛び越えてトランプさんが会ってくれたというのはよかったんですが、危険なのは、トランプさんのことをプロファイリング、ドキュメンタリーを見てやってください。ツンデレかもしれないですから。ツンデレという言葉は分かりますか。大臣、娘さんとかに聞いてみてください。ツンデレだったらすごいことね。今、最初はこうやっておいて、後でがんときますから。そのことも予見しながら、今回の一回目の会合はよかったとは私も思います。だけれども、絶対そこは信じちゃいけない、頼っちゃいけない、この後また何か言ってくるかもしれない。 是非、ツンデレ、ちょっと後で勉強していただいて、また次の機会で質疑をさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“大臣も、行く前に茂木さんに聞いて行かれましたか。アメリカに行くときに、茂木さんにレクチャーを受けました。受けない。今後もその予定はない。”
“結構、時事の記事を見ると細かくどこどこに行くとか書いてあるので、まあ、確定はしていない、行くだろうということを前提ですけれども、この際に、ＡＺＥＣを加速度的に進めていこうということを言っていったらいいと思うんですよね。仮定の話には答えないという得意の答弁も出てきそうなので、ここは止めておきますけれども、是非このＡＺＥＣの更なる進展のことはテーマにしていただいて、会合も、会議もちょっと頻度を増やそうということを是非御提案をしていただきたいことを申し上げさせていただきます。 資料の四枚目、本人がいないからあれなんだけれども、大臣、赤澤さんは茂木さんに相談しているんですね、書いてあるけれども。どんなことを相談したのかなと茂木委員に聞くのは、委員会のルールとしてはないんですよね。参考人としても呼べない。だって、大事なことだから聞いてみたいですもの。僕だって、赤澤さんは真面目過ぎるから、ちょっとよくないんじゃないと言っちゃった手前、でも、茂木さんにどんなことを聞いて交渉に臨んだのというのは聞きたいな。個別に聞いた方がいいですかね。 これを思ったら、すごく、昨日の日経の記事を大臣は読まれましたか。”
“大臣、お褒めいただいてありがとうございます。でも、過剰なお褒めの言葉は、済みません、慣れていないのであれですが、私に教えてもらったというのでは大丈夫かなと思っちゃいますけれども。この中には日本の三大塾の出身者も数多く、慶応義塾、松下政経塾、私も三大塾の一つの河合塾の出身でありますけれども、優秀な方ではありませんので、私に教えてもらったというのは日本の外交が危ういですから、是非頑張っていただきたい。 加速度的にというのは、今内容も言ったし、関係省庁会議が日本であるのも分かっています、国内にあるのも。ただ、いろいろな国がありますので、会合、会議を今までのスパンで開くという考えじゃなくて、やはり頻度を上げていかなきゃいけないというふうに思っています。 そういう中で、質問通告したら違うと言われた、今月二十七日から石破総理が東南アジアを歴訪するという時事通信社のニュースに触れたら、決まっていませんと言うんですよね。そこはそうなんですか。決まっていないんですか。”
“次に移りますけれども、アジア・ゼロエミッション共同体、略称ＡＺＥＣというのは、岸田政権のときに立ち上げて、脱炭素とか地域の経済成長、エネルギー安全保障を全部両立していくという、いい取組ですし、今トランプさんのせいでめちゃくちゃになった中で、いろいろな地域や国と連携していこうという中で、ＡＳＥＡＮとの連携を深める意味では大変いい取組になっているところでありますけれども。 今、この変化、トランプさんの関税によってめちゃくちゃになっている状況の中で、この取組はいい取組なので、更に加速度化させていかなきゃいけない。今までの計画じゃない、更に加速度化していかなきゃいけないと思いますが、大臣、どうですか。”
“あと、別に、僕はアマゾンプライムとかＵ―ＮＥＸＴの宣伝マンではないんですが、師匠と言われたロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリーもあるので、こういうのを見ておくと、おとといは、真面目な人が行ってもしようがないよとちょっと失礼なことを言ったんですけれども、ああいうのを見て、やはり外務省もプロファイリングして。外務大臣も、ホワイトハウスに行ったとき、相当外務省からはレクチャーを受けたと思いますが、そういうのを見てくださいというレクチャーはなかったんですか。絶対見た方がいいんですよ。外務省はちゃんとそういうのも入れて、外務省も見てないの、そういうのをやはりやっていかなきゃいけないですよ。 本当にあれはいいですから、お忙しいとは思いますけれども、副大臣も是非見ていただいて、トランプさんというのはどういう人なのか、見てみると、やはりとんでもない人だなというのは分かりますので、御紹介をさせていただきましたので、是非そこを頑張ってください。 次に移ります。経産副大臣はオーケーです。”
“まず、尖閣国有化以降、民主党政権でそのレアアースの比率を下げてきて努力はしてきたから、また更に努力していかなきゃいけないし、今回、世界中が思っていると思うんです、トランプさんのせいで思っていると思うんですけれども。いろいろなものの供給も、先ほどやった農業資材もそうです、ロシアとベラルーシから入れていたものは今入らなくなったので、カリウムの方ですけれども、その後のまた輸入先を変えるのに大変な思いを現場ではしていたんですね。 やはり、リスク分散していかなきゃいけない。でも、鉱物資源なんかは限られていますから、これも限界があるんですけれども、今後更に中国依存度を下げていくのか。下げていく場合、どういう国としっかりやっていくのか。限られていますからね、どこにでもあるわけじゃないですから。今後の対応についてはどうですか、お伺いします。”
“また個別に、佐藤審議官、よろしくお願いします。 次が、トランプさんのせいでと言っちゃあれだけれども、中国が反応して、レアアースの輸出規制強化をするということなんです。 皆さん御承知だと、僕は民主党じゃないんだけれども、かつて民主党政権の中で尖閣を国有化したときに、日本がこれをやられていて大変なことになったんですね。それで、中国の比率を下げていく努力をして、当時よりは下がっています。でも、いまだに日本だってレアアースは中国にかなりの割合で依存している。アメリカもそうなんですよ。 まさに貿易戦争ですから、こうしたもので世界経済が混乱をしちゃうということです、この米中のヒートアップした中で。米中だけでやっているならいいんだけれども、世界にも影響を受ける、日本にも影響を受けるんですけれども、この中国のレアアースの輸出規制強化について、日本への影響というのは今のところどんな見通しを立てているのか、お伺いいたします。”
“有機肥料の部分も指摘を受けましたけれども、審議官もお分かりのとおり、有機肥料を作るというのはすごく労力がかかって、今高齢化で省力化していこうというときには、有機肥料なんかも、多分これは増やしていかなきゃいけないけれども、限界があるのも多分審議官もお分かりだというふうに思いますので、様々な課題を抱えていますから、どういうふうに肥料や農業資材について安定的なものにしていくかというのは、引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移りますので、大臣に聞くところですけれども、是非大臣も外交交渉のときに、食料の安定輸入ということの意識、食料の安全保障という中に、こうした肥料や資材があって、日本だけでは賄えないということを、是非自覚を、御存じだとは思いますけれども、こういった観点から食料の安全保障はどうだと、単なるカロリーベースだけで、高くなった、低い、やばいじゃなくて。お米だって、今のままで言えば、純国産とは言えないですよね、残念ながら、こういう側面から見ると。そういった点で、是非、世界の貿易安定のためにも意識をしていただきたいなと思います。”
“二枚目が、リンしか取っていない、農水省では窒素とカリは取っていないらしいんですけれども、国内肥料と輸入肥料の割合です。だから、いざ何かあったとき、輸入が途絶えたときに、米があれば大丈夫といっても、作ることが海外に頼っていかないといけないということなんですね。 そうすると、カロリーベースだけで食料の安全保障と語っていたんでは、これは完全じゃないということです。肥料や飼料まで、どういうふうな供給網の下に日本に入ってきているのか、ここも確実にしていかないと、食料の安全保障というのが担保されない。 そういう中で、トランプさんがめちゃくちゃにしている世界の貿易の状況の中で、こうした農業の肥料や資材の安定輸入のためにはどのように取り組んでいきますか、お伺いをいたします。”
“もうちょっといろいろ具体的に聞きたいところではあるんですが、佐藤審議官は私の高校の尊敬する先輩の一人でもありますので、また公私共にいろいろ御指導いただいているので、この件については、この後ちょっとまたいろいろと個別に議論していきたいと思いますので、先輩、どうぞよろしくお願いします。 お手元の資料の一と二を見ていただきたいんですけれども、食料の自給率というような言葉、これはカロリーベースを主体に日本はどうだとやっていますけれども、お米は、ほぼほぼ国産と言われています。でも、こういう話をしていたときに、私の地元の、先輩と同じ地域の金山町の町会議員の人とお話ししていたら、いやいや、小熊君、お米も純国産と言えるのかなと言うわけですよ。カロリーベースでは、それは純国産、もうほぼ一〇〇パーですよ、米は。だけれども、お米を作っているけれども、肥料だって農業資材だって海外の物は多い。それを純国産と言っていいのかなという疑問を投げかけられました。 一枚目の資料でいうと、化学肥料の輸入相手国、量です。”
“生産者も多分知らないんですよね、余りこの発表のことは。是非これは、しっかりと御理解をいただけるように推進をしていただきたいと思います。 次に移りますけれども、さっき価格の話もしていますが、消費者にとっては米価が高い。生産者からすると、まだまだ、だって去年までの、去年安かったときのお米の値段でいえば、よく言えば、時給計算をしたら農家の人は何十円だと言われるぐらいで、決して楽な経営でもなかったし、今の値段も、時給計算とかいろいろやっていくと、そんなに高くないんですよ、農家の人の収入だって。 前よりは得られているけれども、じゃ、それがサラリーマンの平均給与と同じぐらい利益が出ているかというのはまた別の問題であって。そうなると、持続可能な安定生産、安定供給ということを考えれば、農家の経営をしっかりと支えていかなきゃいけないということになるんですが、農水省は農産物の合理的な価格が必要ですと言うんですね、消費者にとっても、生産者にとっても。 これは抽象的な言葉で、それはどっちから見たってそうだよねとなるけれども、じゃ、それは幾らとなるんですよ。”
“配付資料の三番目に、今の説明のあった図が出ていますけれども、最初のように、一・七でやるので落とされるんですが、それを食べられるものは食べる方に回していこうということでなっているんですけれども、実際には、農家の生産現場では真ん中の図のようなことがあるので、ずれが生じていく。ただ、農水省としても、やはり省庁ごとによっていろいろ文化があるんですけれども、農水省は朴訥で、ちょっと宣伝というか発信力が素朴過ぎて、申し訳ないけれども下手だなと思って。 三番目の表でいうと、目ごとに変えていて収量を発表しているので、生産者にしろ、国民全体がこれを見れば、米の状況ってこうなんだなというのが分かりやすいんですよね。でも、ニュースやメディアからすると、作況指数だかに出ちゃうので、今年取れているんだとか、取れていないんだというふうに一面的なもので見ちゃうんですけれども。 こういう数字、これを近年使っていると思うんですが、もっともっと周知徹底していく。”
“私も農村地帯の議員ですから、農家からすれば今までが安過ぎて、農水省の人としゃべると三、四十年前の高水準ですと言うんですけれども、生産費を考えれば、三、四十年前の生産費と今とでは段違いですよ。三倍、四倍違います。幾らかつての高水準だと言っても。となると、やはり、食料安全保障の要である米作、そして今高齢化もしている、持続可能なものにしていかなきゃいけない、でも、家計にも優しくしなきゃいけないという状況にあります。 その前に、今回の米価の上昇は、いろいろ流通業者の問題、それぞれのところでため込んじゃったという問題とか、いろいろ指摘をされていますけれども、作況指数というのがありますね、大臣も地元を回られると多分聞くと思うんですけれども、国が発表する作況指数と実際現場の声を聞くと、ずれが生じているんですよね。そんなに取れていないよ、そんなに出荷していないよと。こういうこともこの米価にも大きく影響してくると思いますが、まず確認として、この作況指数の在り方についてお伺いをいたします。”
“立憲民主党の小熊慎司です。おはようございます。 最近、総理も行っていたという何とかマサ、僕は料理が趣味なので、よく買物は行くんですけれども、趣味の話を延々としていてもしようがないんですが。 この間、宿舎の近くのスーパーへ行ったら、やはりお米の値段が上がっているなというのと、備蓄米とは書いていませんけれども備蓄米が混ざったお米も並んできているなというのと、トランプさんは七〇〇％と言うけれども、七〇〇％も関税をかけていたらアメリカの値段があんなのじゃないなと。安いカリフォルニア米も売っていました。 食料安全保障という概念が近年声高に叫ばれていて、本当に大事なこと、取組だと思いますけれども、この食料安全保障の要でもある日本の主食である米価の課題がいろいろあります。 私も、自分でやっているわけではないんですが、一応実家に田んぼがあるので、お米は買わずに食べられていますけれども、お米の値段が上がって消費者の家計を圧迫しているというのは本当に切実な状況であります。”
“あれを見ると、本当に、ああ、こういう人なんだなと思うし、今回の関税見直しのときには、余裕ぶっこいて自分のゴルフ場に行っていたんですよ。悩んだあの結論じゃないですもの。本当に世界をおちょくっていますよ。自分はゴルフをやらないと言ったんですよ。オバマさんが大統領選のときにゴルフをやっていたら、ふざけているといって批判しておいて、自分はゴルフをしているんですよ、結局。そういう人ですから。 是非、ドキュメンタリーを見ていろいろ勉強していただいて、トランプの性格の一端を知った上で、赤澤大臣も真面目な方で、岩屋さんも真面目な方ですから、ああいう人に真面目に当たったって絶対やられるだけですから。 岩屋大臣も若いときはいろいろ行け行けだったと思いますけれども、それを思い出して、僕は新井将敬の秘書をやっていたので仲よくさせていただいていたときの、今もそうですけれども、はつらつとした岩屋大臣、そのやんちゃぶりを是非アメリカとの交渉においては発揮をしていただく、カツアゲには屈しないということを是非お約束をいただいて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、日本は陸路で経済交流が残念ながらできない島国でもありますので、海もありながら、やはり航空貨物というのは非常に重要な分野でもあるし、世界流通の中でも大きな比率も占めているので、この発展に世界の中でリードして寄与していくということが重要でありますから。 今回のこの協定、とりわけヨーロッパのハブであるルクセンブルクとの協定ですから、こういったものを生かしながら今後進展に寄与していただきたい、努力していただきたいということを申しつつ、あと、またアメリカの話も出ましたので、とにかくアメリカのカツアゲには絶対屈しないでいただくよう。本当に、言葉は悪いけれどもカツアゲですよ。言うことを聞いちゃったら、本当に悪い例になる。 岩屋大臣、時間がないかもしれないけれども、いろいろな配信のやつで、彼を育てたロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリー、トランプさんのドキュメンタリーがありますけれども、あれを是非見て、トランプさんがどういう人なのか、その一端を知っていただきたいというふうに思います。”
“どういう運航をするかというのは会社が考えることではあるんですけれども、だから、日本を経由して航空運輸がどういう国に行ったら会社の利益が出るか、ルクセンブルクとの間のいろいろな関係が強化されるかということを意識する上でも、いろいろサプライチェーンの見直しとかということもありますから、そういった中で、日本のこの航空運輸の発展、他地域との関係強化という意味でも、今までの延長線上で考えていったんでは、せっかくこの協定を結ぶのに航空運輸貨物が増えないというふうになりかねないので。アメリカが冷静になってくれれば、それはいいんですけれども、到底それは望めないという可能性が高いと私は思っていますので、新たなサプライチェーンの構築の中で、こうした航空運輸が進展していく、この協定がより効果を発揮していくというふうにしていかなければいけないと思います。 そういう意味においても、長期の取組だけれども、早急にスタートしなきゃいけない話にもなってくるというふうに思いますので、是非、この協定発効の効果を最大限に発揮できるように、あらゆる手だてを構築していただきたいというふうに思うところであります。”
“状況というのは変化するんです。これから進展させると言ったけれども、世界一周便に関しては進展がしにくくなった状況になっています。そういったものを含め、どうしていきますか。”
“外務省はちゃんと教えておかなきゃ駄目ですよ、そういう背景を。 ルクセンブルクと日本、先ほど御答弁があったところ、週五便、結んでいるということですが、その中には世界一周便もあるんですね。中国に寄って、日本に寄って、アメリカのアンカレジに行って、ルクセンブルクに大西洋を通じて帰ってくる。いろいろ積んでいくわけですよね。日本で積むものが、医薬品、電子機器、半導体製造装置、車、飛行機のエンジンなどが積まれて、アメリカに行って、ルクセンブルクに帰ってくるんですよね。 でも、トランプ関税によって車とかもかかるわけですから、そうすると、この世界一周便というのも変わらざるを得ないわけですよ。中国だってどうするのか。だから、単に日本とルクセンブルクだけで物のやり取りをしているんじゃないんですよ。アメリカも経由している便があるわけです。でも、トランプ関税によってこの流れが変わっちゃう。じゃ、日本で積む物がなくなってというと、会社としても、せっかくいろいろなところへ寄って物を流して利益を得ていたわけですから、アメリカを経由しなくなるとなると、またうまく考えていかないといけないんですよね、この航空運輸も。”
“だから、航空運輸を担って世界有数の、まさにこの会社がある、ルクセンブルクに本社を置くカーゴルックス社の株の、済みません、正しいデータか、直近の数字は分からないけれども、私がつかんできたやつは三五％、中国の政府系の投資会社が持っているんです。だから、一帯一路の話をしたんですよ。中国の関与というのを意識した上で、進展をさせていかなきゃいけないんです。日本とルクセンブルク、とにかくやっていこうじゃないんですよ。大臣も知らなかった、この株主。 こういうことなので、だから、別に中国は絶対駄目という話じゃなくて、意識しつつ、中国をちゃんとしたルール、自由貿易を守ると彼らも言っているわけですから、これはやらなきゃいけないということです。 ルクセンブルクと締結するのはもう大賛成でありますけれども、過剰な意識は必要ないけれども、こういう状況ですから。やはり中国を意識しつつ、中国をいい方向に導きということは意識しながら、ルクセンブルクとやらなきゃいけないということなんです。大臣、もう一言。”
“日本は日本でやっていって、他国のことではなくということですが、意識しなきゃいけないですよ。 大臣、これは知っていますか。ルクセンブルクの運輸航空、世界でも有数規模のカーゴルックス社、大口株主は、中国の政府系の投資会社が入っているというのは知っていましたか。通告はしていないから、知らないでもいいんです。”
“先ほど、ＷＴＯのときも言ったとおり、中国が自由貿易を守るという純粋な立場であれば、それは連携していけばいいんですけれども、やはりまだまだ自由貿易、自由経済については新人の国なので、ちょっと振る舞いがよろしからぬときもありますから、ルクセンブルクを活用していくという中国の背景がありながら、日本の航空運輸をどういうふうにしていくのかをお聞きいたします。”
“どんどん増やしていっていけばいいなとは思うんですが、一方で、それは日本だけじゃないですよ、ルクセンブルクも。 中国も一帯一路は陸路、海路があるけれども、今、空中のシルクロードという取組も中国はしていて、やはりルクセンブルクを一つの重要な拠点として中国も取り組んでいるところであります。一帯一路のサミットにもルクセンブルクは参加をしているようでありますが。 コロナ前のこの外務委員会でもヨーロッパに行ったときに、ポーランドなんかは一帯一路に最初積極的に入ったけれども、あの時点で、ウィン・ウィンの関係じゃなくて中国だけの利益にしかなっていないという批判的な評価がされていました。ヨーロッパでも、国によって違いますけれども、やはりそういう状況にあります。”
“北朝鮮はウクライナに派兵をしているので、北朝鮮問題はウクライナ問題でもありますから、まあ、ルクセンブルクだけではないですけれども、是非連携してしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。 では、協定の方にちょっと詳しくいきますけれども、この協定によって航空運輸需要をもっと活発にしていかなきゃいけないということですが、これは世界貿易の進展のためにも。物を運ぶときには海の方が格安で、大量輸送も優れてはいるわけであります。あと、鉄道は、海よりは早い、空よりは安い。でも、日本は島国ですから、鉄道で国際の運輸関係ができるわけではないので、大きなトンネルを掘らない限り。そうすると、航空分野というのも、世界の中でいうと金額ベースでは三分の一ぐらいを占める、大きな割合を占めているので、この航空運輸というのは大事であります。 ヨーロッパのハブで、世界でも有数の航空運輸のルクセンブルクとこの協定を締結することによって、今後の需要予測というのはどのように立てておられますか。”
“二年後の節目の年に向かっていろいろやっていくということで。 この協定にもあるとおり、ルクセンブルクはヨーロッパの中でも航空貨物に関しても最大のハブになっているわけでありますし、いろいろな形で連携を取っていくことが必要だというふうに思います。 また、両外相会談の中では、ウクライナ情勢や、北朝鮮を含む東アジア情勢の中の様々な課題についても連携していくということを確認をされました。 ウクライナは、日本も支援をしていくということでありますけれども、ヨーロッパの国でもある、北朝鮮はアジアの国でもある、離れた両国家がこの課題に対して連携をしていくということでも、具体的にはどういったことでしょうか。”
“是非その方向性で頑張っていただきたいと思いますし、日本の国内の利益をアメリカに移すということがないようにしていただきたい。 そういう意味では、自動車関連産業を、工場を建てますよというのは私もどうかなとは思うし、造船のやつをやってやればいいんですよ。だって、中国と比べたらアメリカはもう何分の一になっちゃっているし、逆に、造船技術をしっかり連携していくということは、太平洋の安全保障にもつながる話ではあるので、日本にとってもいい、世界にとってもいい、アメリカにとってもいいということだけを是非妥結していっていただきたいと思います。 次に移ります。 航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定について。 この協定に先立って、今月十一日には、ルクセンブルクとの外相会談を岩屋大臣が行われましたけれども、二国間の関係を更に強化していくということが一致されて、これは外務省のホームページにも発表されていますが、具体的にはどういった強化ということでありましょうか。”
“それを踏まえて毅然とした対応を取っていかなきゃいけない。 無理筋を言ってきているのに、それを撤回させるために本来日本は譲歩すべきじゃないんです。悪い例になる。ほかの国と一体となって戦っていかなきゃいけない。日本だけが抜け駆けして免除してもらう、余計な譲歩をしない。確約していただきたい、大臣。”
“中国みたいに報復関税をするという戦い方もよくないとは思うけれども、毅然とした態度でやらなきゃいけない。そもそも、あの数式だってめちゃくちゃですよ。私も数学は得意じゃなかったけれども、絶対あれは数学で出たら零点を取る数式ですけれどもね。 だから、赤澤大臣も真面目で能力があるけれども、真面目な人が行って大丈夫かなというのもあるんですよね。余り固有名詞を出すと問題があるけれども、河野さんが行った方がよかったのかなとも思ったりするんですけれども。 真っ当な相手じゃないから、真っ当なことは聞かないですよ。だって、あらゆる選択肢と言ったけれども、とにかく真っ当じゃない相手に譲歩はしちゃ絶対駄目ですよ、それで緩和してもらったのでは悪い例になりますから。そういう戦いだと思います。 この委員会でも言ったかな、トランプ大統領の若い頃を題材にした「アプレンティス」という映画、もう公開は終わっちゃったかな、それを見なくても、彼の師匠だったロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリーがいろいろな配信でされていますので、それを見てみたら分かりますよ。真っ当じゃないです、昔から。”
“これは、総理も、衆議院の予算委員会で可能性は否定しないということを言及していますし、岩屋大臣自身も、ＷＴＯの協定上に対してアメリカのやっていることは、深刻な懸念を表明をしているところであります。 状況によってですけれども、ただ、日本だけが抜け駆けする話ではなくて、まさにＷＴＯのメンバーと連携しながら一斉に提訴した方がいいというふうには思いますけれども、そういった取組については見解をどうお持ちですか。”
“そういうことによって、ある意味では、アメリカがメンバーであるくせにめちゃくちゃにしているし、アメリカ・バッシングじゃなくてアメリカ・パッシングで、ほかの国々と、こっちの方がやはりいいよとやっていった方が、アメリカを引き込むということはトランプさんでは到底ちょっと期待できないので、逆に、日本がリーダーシップを発揮して自由貿易の大切さをやっていく、恩恵をそれぞれの国とともに享受していくということでアメリカに気づかせるという方が、私は早いのかなというふうに思います。 そういう意味では、今ほど、ＷＴＯの改革の問題点の指摘もありながら、それ以外の二国間また多国間の貿易協定を推進することによって、自由経済を守っていく必要があるというふうに思います。 さはさりながら、今、紛争解決の問題が機能していないというのはありましたけれども、一定程度の意思表明というか、相手に対するプレッシャーという意味でも、提訴は必要だというふうに思います。 アメリカに対する提訴は、まずは交渉の推移を見守るということではありましたけれども、交渉が進展がなければ、ちゅうちょなくアメリカを提訴すべきだというふうに思います。”
“こういった点を補完していくという意味でも、ＷＴＯの改革もありながら、あとは、いわゆる自由経済、自由貿易をしっかり守っていくという意味では、ＷＴＯ以外のところで、二国間の貿易協定とかミニマルチの協定、ＣＰＴＰＰよりは大きい協定ですけれども、こういったことで自由貿易を守っていくということも、ＷＴＯそのものの改革もありますけれども、世界経済の自由を守っていくという意味では、こういうこともやっていくことによってＷＴＯの穴を埋めていくしかないなと思います。 あと、逆に、二国間やミニラテラルの、ミニマルチの貿易協定の方が今の時代に合致した面もあって、古いルールもあるので、今、紛争解決手段の改革が必要だと言いましたけれども、古いルールも新しいものに変えていくという努力はちょっと必要かなというふうには思います。”
“マイクに近づかないと聞こえないので。 別に答弁を、差し控えますと大臣もよく言うけれども、そんなに遠慮することはないんですよ。開かれた国会なんだから。全然、積極的に答弁をしていただきたいと思いますけれども。 私が聞いたのは、ベッセント財務長官の発言がいい悪いじゃなくて、どういうふうに解釈をしているか、政府見解を求めたい。もう一度。マイクを近づけて。”
“アメリカがやっていること、トランプ政権がやっているのはめちゃくちゃなんですけれども、赤澤大臣が行かれて、交渉相手のベッセント財務長官もブレトンウッズ体制の再編ということも言及しているんですが、ニクソン・ショックで終わっていて変動相場制に移行していますから、彼が言うところは何を狙いとして言っているのか、今の自由貿易、自由経済に対する挑戦の一つのキーワードとして言っているのか、私はよく分からないんですけれども、政府のこの財務長官の発言に対する見解をまずお聞きいたしたいと思います。”
“立憲民主党の小熊です。 星野委員からも武正委員からもＷＴＯの課題については今いろいろありましたけれども、私も、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書について質問させていただきます。 アメリカのトランプ関税は、世界経済、自由貿易に対する大きな挑戦にはなっているなと思いますし、ＷＴＯには、中国も二十一世紀に入って加盟をして、中国が自由貿易を守る立場に立って、アメリカが自由貿易を壊すという、本当に皮肉な世界になっています。ただ、中国がルールメーカーにはなれないなと思うのは、もちろん自由貿易に対して寄与はしていますけれども、知財分野においてはまだまだ先進国に追いついていない状況でもありますから、ここは日本がしっかりとその役割を果たしていかなきゃいけないんですけれども。”
“我々も頑張りますけれども、是非政府には頑張っていただく、とにかく国民的議論になるように、いろいろ展開を図っていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“中田さんが今横浜市長だったら、横浜市に持ってくる、使うとなったんだろうけれども、今は国会議員、副大臣の立場で推進をしてほしいと思いますし、だから、委員の皆さんもそうですよ、地元に帰ってやってみてください。議論だけでもいい。 今、福島県はこういうことで住民が二分するんですよ。こういう分断の中で苦しんでいるのが今の福島県です。だから、委員の皆さんにおいても、実際これが実現しなくても、地元でまずしてみてください。どういうことが起きるか。細野さんもやっていますか。やってみてくださいよ。 やはり分かれるんですよ。僕のところも分かれています。これを推進していくって、環境省は頑張って、再生利用を進めると言っているんですけれども、実際、自分でもやってみて、二分しちゃって、二分した状況でどう合意を図っていくかなんというのは非常に難しい。 そういう意味では、最後の質問になると思いますけれども、先月の参議院の予算委員会で、官邸で使うって総理は明言したけれども、鉢植えはもう使っているわけですよ。でも、質問した佐藤正久さんに聞いたら、前段の部分では植栽とかで使えと言っているんですね。”
“三月二十七日は、三鷹ですけれども、三鷹の市議会で、放射能汚染土ですよ、除去土壌じゃなくて、の再利用の中止・撤回を求める意見書が可決をされてしまいました。残念ながら、うちの党の議員たちもこれに賛成しているんですけれども、自公と都民ファは反対していましたけれども、こういうことも起きている。そうなんです、いろいろな意見があるんですよ。 昨日、中田副大臣も、国が率先して再利用を進めていくんだと言いましたけれども、副大臣自身が選挙区の人たちと、これ、引き受けようかと議論したことありますか。”
“この配付資料をよく見ていただくと、政府機関だけではなくて、自民党さん、公明党さんはやっていただいているんですね。我が党はやっていないので、我が党の環境エネルギーＰＴの座長の田嶋代議士には是非ちょっと対応を御検討いただきたいということを、この場をおかりして、済みません、我が党内のことでお願いするということですけれども。 適正管理、じゃ、自民党、公明党というのは政府ではないんですよ、与党だけれども。この建物も。これは何でやれているの。だったら別に、国会内の共有スペースでも議員会館でもやれればいいんじゃない、みんなで、例えば議運とかで合意を取るんですかね、国対とかで。そうじゃないですか、政府だけでやっていたらまだ今の答弁でやむなしなんだけれども、自民党さん、公明党さんに持っていっているんじゃないですか。じゃ、いいんじゃない、国会でも。どうですか。この違い、どうですか、今言ったのとちょっと違いますよ。どうですか。”
“議員会館の個人の部屋も、共用スペースも、植栽もそういうこと。ということは、同じことが国会で、例えば我が党の控室で置きたいと言っても、それは個人の部屋と同じことで。 では、国会の共用スペース、植栽のところも今と同じ見解、御答弁と同じということで、確認させてください。”
“細野委員もトライしてみたことがあると今言っていましたけれども。 では、議員会館の共用スペースはどうですか。あわせて、その植栽の部分はどうですか。これは個人じゃないので。”
“あと十年後に確実にそういう土地が見つかるとなれば、もうここ数年内のうちに決めて、いろいろなアセスとか住民合意とか取りながらやるという意味では、実は、二〇四五年の話というのはもう今決まっていないと、現実、福島県から県外搬出ということができないというふうにも思います。 いろいろ聞いていきます。 配付資料のとおり、国においては、理解醸成のために、除去土壌を用いた鉢植えの設置を二十三施設、四十一の鉢をやっていて、副大臣のところにも置いてあるわけでありますけれども。 私、こう言っていながら、そうだ、自分もやらなきゃと思って、議員会館に置けないかなと思って、環境省に問合せをいたしました。ありていに言えば、できないということなんですけれども、議員会館の部屋は駄目なんですよね。確認いたします。”
“御丁寧に。全部知っています、それは、報道ベースでもなっているし、外務省でも発表しているのを知っているので。だから、ゴールポストが後ろにずらされるということに対してどうするのと、ちゃんと中国側にクリアすべきものを出させて、じゃ、それが全部クリアしたら再開ねということを確認しなきゃいけないんじゃないんですかというのが私の今言っていることなんです。 そういう交渉はしていますか。そういう調整はしていますか。だって、見えていないじゃないですか。今回も安全だと言いながら、今後も分からないからと言っているんですよ。ずっとこういうことが続いちゃうんじゃないの。また時間稼ぎされちゃうんじゃないですか。”