小熊慎司
立憲民主党・無所属 · Japan
“私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市…”
“分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、EUは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非…”
“イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう…”
“アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やは…”
“北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら…”
“私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの…”
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“長い答弁ありがとうございました。 そのとおりなんですけれども、結果を出すというのは今難しい部分もありますし、これは二〇一九年制定ですから、クリミアのあれはありましたけれども、まだウクライナの今の戦争はなかったし、ガザの紛争もなかった中で、今回のこうしたことを予言していたかのように、この大事さを訴えて国際デーになったというのはいいことだと思います。 これを世界で共有して、今大臣が言われたとおり、しっかり結果を出していかなければいけませんが、今の国連の、国際社会の状況でいえば、来年は八十周年の節目なんですけれども、これが曲がり角にならないように、しっかりと多国間主義、結果が出せるようにしていかなければならないと思いますが、決して易しい道ではないというふうに思います。 一方で、ミニラテラルといったものもあります。”
“ただ、今日はマルチラテラリズムの日なのであえてお聞きしますけれども、こうした不安定な中で国連の存在意義も問われていますが、こうした国際デーに際して、日本として、今存在意義が問われている国連改革といったものについて改めてどう取り組むのか、お聞きをいたします。”
“おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 大臣、今日は何の日か分かりますか。牧野富太郎博士の誕生日なので植物学の日というのもありますが、二〇一九年から始まっている、今日はマルチラテラリズムと平和のための外交の国際デーということであります。 今、ウクライナでの戦争、またガザ紛争を始め不安定な中東情勢、いろいろありますが、今こうしたマルチラテラリズム、多国間主義というもののいわゆる存在意義が問われているところであり、国連の機能も、残念ながら十分に発揮しているとは言い難い状況にもあります。 他方で、二国間、またミニラテラリズムという、クアッドとかも含めですけれども、そうした幾つかの国の連携で多層的に、二国間、ミニラテラリズム、マルチラテラリズム、こうしたものが重層的に重なって世界の安定というのが求められていかなければならない。どれが適正かというのは分からないけれども、いろいろな方向から世界の平和に向けて不断に努力していくということが重要ではあるというふうに思います。”
“次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十四分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――”
“これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、総務省大臣官房審議官山碕良志君及び外務省大臣官房参事官濱本幸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“もっと強くやるべきですよ。これは中国の内政問題じゃない。我々の主権に関わる問題、国会議員の活動、政治活動に関わる問題ですから。こんなものを脅かされることはできないので、強く懸念じゃない、強く非難が必要です。 以上、述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。”
“これは中国政府、香港政府の出方を待つとか、推移を見守りますというレベルの話ではありません。我々自身、今の現職の国会議員の政治活動にも関わってくる話であります。 これは政府として推移を見守るという話じゃなくて、強く中国政府、香港政府に非難を迫るべき案件だというふうに思いますが、今後の対応、見解、大臣、お伺いいたします。”
“これも後でまた議論していきたいと思います。 いわゆる外形的な話も大事なんだけれども、違うんですよ。日本に来ていただいている方々とお話しすると、日本の魅力は何かというと、条件だけじゃないんですよ。日本人の生き方を学べると言うんですよ。技能じゃない、生き方なんです、そこに日本の価値があるんですよ。こういうものをどうやって発信をしていって、しっかり平準化していくかということが大事なので、これはまた議論したいと思います。 時間が迫っています。最後に、外務大臣にお聞きいたします。 香港の話ですが、今、国家安全維持法、国安法というものが制定をされて、民主活動家の黎智英さん、ジミー・ライさんが裁判にかけられていますが、ここで、我々の仲間であった元衆議院議員の菅野志桜里さんとの共謀を香港政府が主張しています。 菅野志桜里さんの国会議員としての活動が中国において犯罪化してしまうということは、日本の主権に関わる重大な案件です。これは日本の民主主義に対する、主権に対する不当な挑戦であると言わざるを得ません。到底許されるわけではない。”
“今、例えば、ベトナムの国は結構日本に来ていただいていますけれども、ベトナムのあの経済成長率からいえば、あと数年後には多分、平均所得が日本の半分ぐらいになっちゃえば、日本に来る、お金だけでいえば薄くなってしまう。 この雇い負けということを含め、日本にどうやって来ていただけるか、どういうふうに戦略をお持ちか、お答えください。”
“いろいろな紹介がありましたけれども、私の経験的なものでは、市町村がしっかり情報発信に努めるとともに、大事なのは企業側なんですよね。企業側が、役場のホームページを見ればいろいろ書いてあるから見ろよとかと言わないと、これはなっていかない。 今一番最初に言った、私も消防団に入っているから、私の入っている消防団の中でも多言語化を今しているんですけれども、これはいざというのは大事なんだけれども、今、普通の生活者として、買物やごみ出しや、こういう生活をいかに多文化で共生していくか、溶け込んでいくかということが肝なんですね。それは働きに来ている方の視点に立って想像しなきゃ駄目です。それがつながっていっていませんから。 それをきちっと後押ししていくように、馬場さんならできると思いますので、是非また後で個別にいろいろ情報交換、意見交換したいと思います。よろしくお願いします。 門山法務副大臣に聞きたいと思うんですけれども、これは結局、労働力確保といっても、実は、これから日本が雇い負けしていくんですね。”
“おとといの質疑の中では、馬場副大臣は、いろいろな取り組んでいる好事例をしっかりほかの市町村にも紹介していきますと言いましたけれども、時間がないので、二、三、その好事例がどうあるのかということと、それをどういうふうに平準化していくのかという話、まず答弁をお願いします。”
“これは予算を倍増どころか、何十倍にもしなきゃいけない。だって、韓国は、映画に関して日本の三倍以上の予算をつけてやっているんですよ。これはやらなきゃいけないです。是非具体的に予算の確保をして拡大していくということを検討をお願いします。 次に、おとといの質疑でちょっと積み残しがあったので、済みません、今日、馬場副大臣、門山副大臣にも来ていただいています。 前回の馬場副大臣からは、特定技能、育成就労、外国人の多文化共生ということでお聞きして、その後、文科省の方から、いわゆる日本語教育の段階で日本の生活についてもしっかり教えているんだという話があったんですが、この点が、現場、各市町村、また各職場においての線になっていっていないんですね。 そこで教えているけれども、実際日本に来てみて、ごみ出しも分からない、どこに聞いたらいいか分からない、日本語学校でこういうことをしなきゃいけないですよと教えてもらっている、そういうのをちゃんと文科省がやっているんだけれども、それが実際の生活者になっていったときにつながっていかない。”
“大臣にちょっと一言言っていただきたい。もっと予算をつけるべきですよ。これはすごくパワーがあるし、世界を変えるんです。いろいろな外交努力をしてきて、さっき言った韓国でいえば、失われた十二年を取り戻そうとして政治もいろいろ頑張ってきたけれども、たった一本の映画で国民の雰囲気が変わったというんです。 それは、だから、今まで言ったように、国際交流基金がやってきたことで、日本人のイメージ、「おしん」というイメージを世界に広く、今でも浸透しているというのは、まさにこういう事業だったんです。 これをもっともっとこれから戦略的にやる、アンゴラに限らずやっていくべきだというふうに思いますし、福島のことでいえば、原発事故災害から福島の情報発信を政府はやってくれているけれども、それもいいけれども、こういうことをやって福島のイメージを変えていくというのも力があるよというのをずっと言ってきていたんですね。 広い意味で、放送コンテンツの紹介事業をもっと拡大して戦略的にやるべきだというふうに思いますが、今後の検討をしていただけるか、ちょっと一言だけお願いします。”
“まさに、コンテンツというのはそれだけ大きな力を持っている、政治以上に力を発揮するときがある。そういう意味では、国際交流基金で行われている放送コンテンツの紹介事業というのはどんどんどんどんやっていくべきだけれども、今予算がもうないというふうに聞きました。 アンゴラにおいても令和二年にこの事業が展開されていますけれども、今まさに投資協定を結ぶ段階において、投資の促進という意味では更にこれを仕掛けてやっていくべきだというふうに思いますが、この件について、今後の取組。実は予算がもうないんですと泣きそうな感じで事前に情報をいただいていますが、これはもっと予算をつけてやりませんか、アンゴラだけじゃなくて。 これはすごくいい戦略で、実績が上がっているんですよ。ジャパン・ハウスとかもやっても、否定はしないけれども、その効果を考えたら、こっちの方が全然効果がある。 大臣、どうですか。”
“あのコンテンツがすばらしかったから広まったというのもありますけれども、御承知のとおり、国がお金を出して、放映してくださいとやったから、内容もよかったから世界で評価されたというのはあります。大々的にやったのが「おしん」なんですね。それ以降は、実は大々的にというのはないんですよ。 国際交流基金が、いろいろな国にいろいろな日本の番組を少しずつ提供して、これをどうぞ放映してくださいとやっている、これはすごくいいことで、もちろん日本のアニメとかは評価されていますけれども、これはまさに別に支援しなくても売れていく、放映してもらっているということですが、良質なものをしっかりやっていくということが、逆にその国においての日本のイメージにも大きく関わってくるし、友好的な雰囲気をつくる。 先日、ちょっとまた話は脱線しちゃうんですけれども、韓国の大使館の方と会って、失われた十二年が改善されて、最近いいねと言ったら、いや、小熊さん、それ以前に、実は国民の中では日本に対するイメージは変わってきていたんですと。えっ、何でと言ったら、「スラムダンク」という映画で変わったんだと。”
“今大臣が言われたように、新しいアンゴラ・モデルがグローバルサウスのスタンダードになれるように、とりわけ力を入れていかなきゃいけない。アンゴラが自主的にそういうふうにしようと言ったわけですから、是非それを強力に推進していかなきゃいけない。 この中で、単にビジネスだけじゃなくて、こういうのはやはり国民相互理解が必要です、経済交流にしろ、政治との結びつきにしても。国際交流基金というのは、本当にすばらしい事業をいろいろやっていますし、逆に、政治家とか役所が考える以上にしっかりやっている部分もあります。 古い話をすれば、「おしん」というのは百何か国の国と地域で放映されて、日本のまさにイメージアップ。いまだに海外の人と会うと、うちの妻が山形出身だから、おしんみたいかと。いや、ちょっと違うんだけれどもと言うんだけれども。でも、すばらしい妻でありますけれども。済みません、のろけてどうするのかという話ですが。文通で結婚したので、純愛なんです。まあ、どうでもいいや。済みません、ちょっと脱線しました。”
“もっと踏み込んでいってもいいかなと思いますし、先ほどの公明党の金城さんも、グローバルサウスとどうしていくかということ、その重要性を述べられました。これはもう与野党超えて、まさに異体同心で、我々もそういうふうに思う次第であります。 とりわけ、先ほど言ったように、アンゴラ方式と言われて、中国がここでの成功体験でほかの国にやっちゃっているわけですよ。そういう意味では、これをきっちり改善しなきゃいけないし、あとは、伝統的にいわゆる東側に近かった国がいきなり西に来る。赤勝て、白勝てみたいなことではなく、とにかく中立的にしっかり発展していくんだということを打ち出しているアンゴラをしっかり支援していくということが、まさにグローバルサウスのほかの国にも大きな影響を与えますので。 何に踏み込んだらいいかというと、例えばODAですよ。今までオーダー型だったのをオファー型に変えてきているわけですよ。そういう意味では、こういうことも、それは民民の話ではあるんだけれども、日本のグローバルサウス戦略として、重要性は金城さんも訴えられました、まさにそのとおりですよ。”
“中国のこの関係、いびつな関係と言うと中国に本当に申し訳ないけれども、ちょっとゆがんだこうした関係をしっかり正していく、真っ当なことにしていくということを意識して、日本はどうやるか。大臣、一言お願いします。”
“もう一歩踏み込んでお聞きいたしますけれども、有数の産油国で、ただ、石油を輸出しても、中国に借金のカタで取られちゃう部分も結構あるわけですよね。今言ったとおり、安定的な石油の取り出しと、あと、石油だけじゃなくて、やはり多角的に経済発展をしなきゃいけない、まさに大臣のおっしゃるとおりなんですが。 石油のここの部分の支援というのは、中国の借金のカタの部分もかなりあるので、だから、そのくびきをどう取っていくかということを意識してただ支援をしていかないと、ただ支援していくということは、ある意味、中国への支援になっちゃうというところがあるので、この対中国、アンゴラと中国の関係性を踏まえて、もう一言答弁をいただきたい。 これはアンゴラだけに限らず、グローバルサウスの国に、元々これはアンゴラ方式とも言われていて、この中国のアンゴラとのやり方がほかのグローバルサウスに広がっているんですよ。だから、ここをどうするかということが、対中債務で苦しんでいる、真っ当な発展につながっていかない、中国にスポイルされているだけのほかのグローバルサウスの国に対しても大きなシグナルになるというふうに思います。”
“ただ、これまでの伝統的な友好国との関係が強く、とりわけ、このアンゴラだけではなくて、今、こうしたグローバルサウス、また財政的に脆弱な島嶼国を含め、中国の債務超過をもたらしている国が散見をされますし、アンゴラにおいては、多分、対中債務は、GNI比にすると世界二位ぐらいに比率が大きい国となってしまっています。 それはアンゴラと中国との関係を切らせようという話ではなくて、やはりこの債務状況を改善していくためにも日本は資する必要があるというふうに思います。ただ日本とだけよくしようということじゃなくて、この債務問題、対中債務の問題を解決するために、日本はどのようにアンゴラと協力していくのか、お伺いいたします。”
“さっきの質疑でもありましたとおり、グローバルサウスの一角を占めていて、今、別に各国の覇権争いということではなくて、世界の安定のためにグローバルサウスをどうしていくかということは非常に重要なテーマになってきているわけであります。 アンゴラ共和国は、伝統的には、いわゆる昔風に言うと東側陣営だったものが、いろいろ内戦とかもあったり、元首が交代したりして、これからは、バランスよく、中立的に、いろいろな国としっかり発展をしていくんだという外交戦略を取っているということで、これはいいことだというふうに思います。 そういう意味では、今まで伝統的な友好国でなかったいわゆる西側陣営、我々も含め、日本も含めしっかりと交流をしていく、外交上友好関係を保っていくということは非常に重要なことであり、今回の協定というのはそれに資する一つの協定であるというふうには思います。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 まず始めに、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定、いわゆる日・アンゴラ投資協定についてお伺いをいたします。 アンゴラ共和国は、最近になって、石油輸出国機構、いわゆるOPECを脱退されました。これに関して、この脱退がもたらす影響、日本に対する影響も含め、あと世界に対する影響を含め、どういった見解を政府はお持ちか、まずお伺いをし、あわせて、一部では、この脱退に関して、アンゴラが国益に資せないということで脱退しているわけですけれども、中国、アメリカ共に、これはいいことだというふうに考えていると承知しているところですが、この脱退によって、アメリカとアンゴラとの間、アメリカと中国との間がどのように変化をしていくのか、どのような見立てを立てているのか、政府の見解をまずお伺いいたします。”
“時間が来たので、門山法務副大臣には出番がなくて済みません。 馬場副大臣、馬場さんは熊本で、熊本市は大都会だけれども、でも、県議会の議長もやったから、ちっちゃい町もあるわけでしょう。そういうところでやれといったって、なかなかしんどいところも分かるじゃないですか。これはきちっとやっていかなきゃいけないですから、これから増えていくわけですから、是非、更なる充実、財政支援を含めた検討をお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ある町によっては、三割ぐらい外国人がいるという町だって出現しているわけですよ。財政負担してあげないと支えられないですよ。 多文化共生のための、外国人材の受入れのための財政負担も含めた市町村支援は国としてどうしますか。”
“これから人数は増えていきますから、是非徹底してお願いします。 実際、先ほど言ったように、生活者としてその地域に住むというときに市町村がどう関わるかなんですけれども、既にいろいろな機関でもデータが出ていますけれども、十人といったって、ちっちゃい町の十人と大きい町の十人ではインパクトは違うわけですね。人口比率でいうと、例えば、新宿区は在留外国人が多い市区町村の一つですけれども、新宿の人数の中でのインパクトと地方においてのインパクトは大きく違います、同じ百人でも、十人でも。となると、逆に、財政が決して豊かでない市町村ほど実は大変なんですね。サポートしていくといっても、財政によってもサポートの仕方が変わってきます。企業だけじゃなくて地域としての多文化共生ですから、溶け込んでいく上で市町村の役割というのは非常に大きい。 総務省も多文化共生に取り組んでいるのは分かります、ホームページも拝見して。実態的には、日本語教室も開いてくださいよといったって、そんな余力もない。先立つものがないということです。実際、予算的な措置を含めて多文化共生をやっていかなきゃいけないんじゃないか。”
“一番最初の入口のところで、語学だけじゃなくて生活習慣とか、自治体によって違うから、総務省でもリーダーシップを発揮して市町村にこういうことをやってくださいよとやっているのを、現地の段階でこういうのを見て生活を覚えてくださいよとやった方がいい。 あと、僕の地元では、スーパーが夕方にタイムセールをしているでしょう。低所得者とか年金生活の人たちが行って買っていたんだけれども、外国人が来たら、その時間に来て買えなくなった。でも、それでイメージが悪くなったりするのも、お互いに不幸だな。 こういうことから出ているんですよ、現場としては。国としては、ざっくり、労働をどうするということである。 大臣、日本語学校のところで、生活習慣とか基礎とか、あと、ポータルサイトがあるよ、これを見て現地の生活になじんでくださいねというのをやりませんか。日本語教育の中の一時間でも全然違うと思いますよ。ツールはあるんですよ。そこに行き着くところがそれぞれの努力に任されちゃっているから、日本語学校でそういうこともやりませんか。どうですか、大臣。”
“これからもっと拡大していくんですけれども、今までもいろいろな課題があって、それは雇主の問題だったり、来る人にも問題がなかったケースがないわけではないんですけれども、人数が増えるわけですから、いい話もいっぱい出てくるだろうし、問題点も数多く出てくると思います。 私の地元のいろいろな地域の人とお話をすると、そんな問題があるのというのが、例えばごみ出し。教える企業があればそこの地域は問題が起きないんだけれども、その企業が教えていないと、ごみ出し一つで地域の人と外国の方がいざこざになって、お互い不幸なんですよ。日本はいい国だと思って来たんだけれども、冷たい。文句ばかり言われると。こっちも、外国人はいいなと思ったけれども、マナーがなっていないじゃないかと。そんなのは教えれば簡単なこと。でも、これが企業によって、地域によってばらつきがあるんですね。 さっき言ったように、入口で、日本語学校で語学だけじゃなくてそういうオリエンテーションもやるべきだと思うんですよ。来てから教えていたら大変ですよ。”
“また、生活者としては市町村が関わるから、この支援をどうするかというのは総務省が関わって、多岐にチームワークでやっているわけですよね。だけれども、本当の監督は誰みたいになると、質問通告しても、それはうちじゃありません、うちで答えられませんとボールの投げ合いをしていて、この政策は大事なんだけれども、実は司令塔がいないんです。 今後ともちゃんとしたチームワークを取れる司令塔をつくるべきだと思いますが、まず、改めて、これについて外務省としてはどういう役割を担っていて、外国人材登用は多分増えていきますから、更なる充実化をどういうふうに取り組んでいくのか、お聞きいたします。”
“労働市場を正確に把握できなくなっちゃっているんですね、残念ながらここ数年においては。もう一回点検してみてください。正確な労働市場の把握がなければ労働政策を間違えますから。 実際、全体的には有効求人倍率は下がっているんですよ、去年の上四半期連続で。そんなことじゃないですよね、実感として。もう一回見直してください、正確な労働市場の把握にどういう数値を使ったらいいのか。 今、ハローワークを通して就職している人たち、職を見つけている人たちと、民間を通じてやっているものの乖離はありますからね。民間の方が断トツで多いですよ。こっちは増えている。ハローワークを通じる方が逆に少なくなった。この実態を見極めて、しっかりと今後、データを取るやり方、これでいったら労働政策を間違えますから。そこをまず指摘して、外国人材登用についての質問に入っていきます。 こういう状況で、とにかく人手不足でありますが、外国人材登用に関しては、現地の国の入口は外務省が日本語教育とかを担って所管しています。日本に入ってくるときは法務省。入ってきてからは職種によっていろいろな省庁が関わっている。”
“丁寧な御答弁をありがとうございました。 有効求人倍率が今問題があると浜地副大臣は認識していますか。二〇二〇年以降乖離があるんですよ。これを基にいろいろな労働政策とか景気動向とかにも反映していくわけじゃないですか。数値が間違っていたら政策を間違えますよね。何でこの乖離が出てきたのかというと、多様性で働き方が変わってきているということと、ハローワークを通じないで就職していく、職を見つけるというのが激増しているんですよね。 先ほど介護は有効求人倍率が高いという話をしましたけれども、全体はざっくりと下がっているんですよ、去年の上四半期連続で。だけれども、日銀の短観を見ると逆ですよね。今までは、民間との数値とは違いがあっても、ハローワークを基にした有効求人倍率はほぼほぼトレンドは連動していたんだけれども、この数年逆になっているんです。 指標の見直しが必要じゃないですか。ハローワークだけじゃなくて、もっと多様な働き方になっているし、正規雇用だけじゃなくて、短期の雇用、パートだけじゃなくてスポットだけの働き方も出てきているので、見直しを検討しませんか。有効求人倍率だけだと間違えますよ。”
“ここに来て、特定技能の枠も拡充していく、そして、特定技能実習制度も育成就労という形に変えて、今までの課題を全部はまだ解決しない、でも前進はするなというのは私も確認しているところであります。 ただ、国でも、外務省は外国人の社会統合という言葉を使っているんですけれども、括弧書きで多文化共生ということですが、僕は多文化共生の方がしっくりくる。社会統合というのは民族同化みたいなイメージを私は個人的には持っちゃうので。そういう意味ではないんですよ。でも、外務省のホームページでは、社会統合。多文化共生は括弧書きなんですよ。ほかの省庁、総務省は多文化共生にしているんです。本当は統一した方がいいんだけれども、世間的には僕は多文化共生を一番で使っていった方がいいと思います。これは提言で、答弁は要らないんですけれども。 そこで、確実に外国人労働者が増えてくるということで、しっかりこれまで以上に多文化共生に力を入れなきゃいけないと思っています。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 今、日本は少子高齢化で、人口減少で、生産年齢人口も激減していて、さらに東京一極集中も加速化しているので、特に地方においては本当に深刻な状況になってきています。 せっかくコロナも昨年、二類から五類に引き下げられて、いろいろな産業が動き始めている、インバウンドも堅調に推移している中で、しかし、そこに経済的需要があるのに供給が追いついていかない。また、二〇二四年問題と言われて、人手不足があらゆる分野で深刻化しているところでありますが、国はコロナ前から人手不足、労働力不足解消のために四つの柱を立てていたと承知しております。 一つは、シニア層の活躍。定年制の延長とか、希望があればいつまでも働けるということをもっと推進していこう。あと、女性の社会進出。一頃日本のM字曲線と言われたものも解消しつつあるということで、これも一定の成果がある。あと、デジタル化やAI、ロボット化の推進によって省力化を図っていく。もう一つの柱が、外国人材の登用ということであります。”
“時間が来たので終わりますけれども、世界に冠たると言葉ばかりは大きいんだけれども、やっていることは小さいですよ。大リーグを目指すと言っていて草野球みたいなことをやっているんだから。 今関わっている人の努力がやっていないということじゃないですよ。国が言葉を言っている割には実行に移っていない。お金だけの話じゃない。だって、予算も十倍以上違いますよ、世界に冠たる研究機関をつくるというのであれば。そういうことも含めて、あとは言葉遣いも含めて、世界に冠たると大風呂敷だけを広げて福島県民に過剰な期待をさせないでください。着実な夢を示さなきゃいけない。 そういうふうにはなっていないという自覚を持って、今後、F―REIの充実化に向けて、実現に向けて努力していただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“このインバウンドについて、拡大アクションプランというのがありますが、ここに、福島の国際研究教育機構、いわゆるF―REIへの支援についても言及されています。今日は、並行して行われている復興の特別委員会に山崎理事が初めて国会に来られるということでありますが、我々も、この間、鈴木庸介議員共々、我が党の復興本部で現地を訪れて様々聞いてきました。 これは西銘さんが大臣のときからも言っていたけれども、世界に冠たる研究機構と言っている割には予算規模が足りない。今、国際社会で人材獲得競争になっている中での予算規模ではない。格好いいことを言っているけれども、実態は残念ながらほど遠い。 実際、この事業は、研究を公募して今様々契約を結んでいますけれども、全て国内の大学です。国内の大学が悪いとは言っていない。世界に冠たる研究機関と言うのであれば、世界中の研究機関、大学等との連携がなければならないけれども、確認しますが、応募もゼロだと聞きました。まず、この現状と今後についてお聞きいたします。”
“「おしん」というコンテンツがよかったから百何か国でやったわけじゃないんです。それだけじゃない。もちろん、コンテンツがよかったから広まったのもあったけれども、政府がお金を出して、各国に放映してくれとやった。でも、あの影響は今でもいい影響があるじゃないですか。その後、日本政府がこういったことをやったかというと、やっていない。 新しいアプローチでやりませんか。いいコンテンツ、ドラマでも映画でもいいですよ、ドキュメンタリーだけじゃなくて。被災地のものとかをやって海外に提供して、そういう日本の魅力発信というのもあると思いますよ。 だって、日本政府が努力しなくたってアニメや何かは全世界で売れているんですよ。大谷選手だって政府のおかげでなっているわけじゃない。本人と周りの努力です。鳥山明さんだって、ほかの「ワンピース」とか「ドラえもん」だって政府の支援とかじゃないんだけれども、こういうコンテンツを切り口にやっていくべきだという今日は提案にとどめさせていただくので、また後日の質疑で深掘りしたいと思いますので、是非検討をお願いいたしたいと思います。”
“これまでの内容と余り変わっていなくて、大臣が替わってもこれは変わっていない。私がずっと常々言ってきたのは、そういうアプローチはもう十分やっていただいている、でも、それで結果が出ていないんだから違うアプローチが必要だとずっと言ってきました。違うアプローチとは何かというのは、ソフト的なアプローチです。 例えば、この間も、残念ながら鳥山明さんが亡くなって、全世界が泣きましたよ。この間、韓国の大使館の人と食事をしたとき、失われた十二年の話をしたら、失われた十二年の前から国民の雰囲気が変わっていましたと。何でと言ったら、「スラムダンク」の映画が変えてくれましたと。今、大谷選手も韓国に行って、もう戻りましたけれども、ここでも日本のイメージが変わってくる。こういうアプローチが必要だと思いますし、かつて日本政府もやっていたんですよ。 韓国が今やっていますけれども、自分の国のコンテンツ、映像文化を自分のところの予算で、無料でその国で放映してくれとやっているんですね。かつて日本はやっていたんですよ、一回だけ。政府が放映権を買って各国に配っていた。これが「おしん」です。”
“いずれにしましても、ほかの地域と違って福島県はこうした課題も抱えているので、更なる後押しも欲しいところでありますし、今ほど副大臣からあったとおり、地域間格差があって、情報発信をそれぞれの自治体だけでやれといっても、国際的な情報発信がしんどいところはありますよ。これは国がきっちり責任を持って日本各地のそれぞれの魅力の発信を率先してやっていただかなければいけない。 そういう中で、福島は処理水の問題を抱えて、国際的にも、分かっていただいているところは分かっていただいているけれども、国だけじゃなくて、世界中の一般の人たちに国がしっかり情報発信をしていただかなければならないし、私は久々に外務委員会に戻ってきたから大臣とは初めて質疑しますが、これまでも常々言っていたのは、科学的根拠、真面目な説明はもういい。いいというか、それ以上のことをやらなきゃいけないと言っているんです。 それはもう十分やっていると思うんです。それでこの結果なんです。それを踏まえて、大臣、どう情報発信していくのか、お願いいたします。”
“国際的な情報発信は外務大臣も担っているわけでありますし、今、東日本の復興、また、福島県はALPS処理水の海洋放出もあって、国際的な風評被害にも大臣始め外務省はこれまでも努力してきていただきましたし、科学的根拠のない理不尽な規制に関してもかなり改善してきました。ただ、中国等はまだ規制をはめているところでありますが、その点については答弁は要らないです、今までもいっぱい質疑してきたし。 私も、武井委員とも一緒に超党派で中国政府にも常々言っていますけれども、科学的根拠でやってくださいよと言ったって、彼らもそんなのは分かっているんですよ。月まで衛星を飛ばすぐらいの国なんだから。そのぐらいの科学的知見はあるのにやっているというのは、これは政治問題としてやっているのであって、福島をこういう政治問題にしていること自体が中国はよろしくないよというのも、僕は大使を始め厳しくそこは言っているんですけれども。”
“実際、北米の人たちは、東京、南関東、北海道や、京都を中心とした関西の方と、西銘さんもいるけれども、沖縄もいっぱい来ているでしょう。一部地域に限られているんですね。それは、それぞれの地域、観光客の自由な意思に基づいてやっていくわけですから、その結果といえば結果なんですけれども。 私の地元の福島県においても、コロナ前に戻りつつあるということで、この間県が発表していましたけれども、宿泊者数の一位は台湾になっています。これはこれでいいことなんですけれども、これからアジア地域は、台湾にしろ中国にしろ韓国にしろ、少子高齢化でパイとしては縮小していく国でもあります。今の日本全体のトレンドとして新たなトレンドがありますので、これを取り切っていかなきゃいけないと思っています。 この格差をどう埋めていくのか、また、どう認識してどう埋めていくのかということについての取組をお伺いいたします。”
“初々しく、手を挙げるのも忘れていたぐらいですけれども、その初々しさで、今副大臣としては重く受け止めていただいたので、是非持ち帰っていただいて具体的に検討、実行していただきたいと思います。 世界発信でいろいろやっていくと、海外のお客様もしっかり受け入れていかなければならないということになってきます。国内だけで盛り上がっても仕方ない話です。世界発信のイベントですから、国際的なイベントだから。 しからば、現時点でインバウンドはどうなっているのかを見ると、月別でいってもコロナ前に戻ったということで、非常に喜ばしい限りでありますし、また、コロナ前と大きな流れが変わってきていると私は実感しています。 東京を見てみても、コロナ前はどちらかといえば中国、台湾、韓国といったアジア地域が多かったわけでありますけれども、コロナ後はほかの地域からの訪日客数が増えているというのは実感もしていますし、実際、数字上でも、例えばアメリカなんかはコロナ前よりも一・五倍ぐらいになっているんですね。 ただ、今、国全体ではいいんだけれども、地域ごとに見ると、このトレンドが格差が乖離してきているなという感じがしています。”
“特別の予算措置をしないというのは、それはそれでそういう仕組みなんだけれども、オリンピックのときに言っていたみたいに復興の姿を見せますといっても、世界に向けたイベントですから、さっき一番最初に、冒頭、聞いていないけれども目的を言っていたけれども、その目的に従って世界発信していくんだから、その中に復興の姿も見せていきたいというのを入れるだけでいいですから、復興というキーワードを使って花博を盛り上げる。お金の話はしていませんよ。言いぶりとしてやっていくべきだと思いますが、今後、復興というワードも目的の中に入れていただけませんか。”
“私は非常にいいことだと思いますし、オリンピックのときも、復興の姿を世界に発信といっても、どうだったのかなというところがあったし、千葉の人には申し訳ないけれども、サーフィンをやるんだったら、国際大会をいっぱいやっている福島でやってもらえばよかったのにと思ったけれども、それはそれとして。 でも、いろいろな国際的なイベントの中で復興の姿を見せていく、今の現状を世界に発信していくというのは非常にいいきっかけになると思います。これは横浜、福島県、博覧会協会で協議中ということを確認していますが、国としてこの件についてはどう支援していくのか、お答え願います。”
“副大臣も一年限りのあれだからあれだけれども、電気バスは、環境にはいいけれども、今言った大幅な輸送人員をどうするかということの答えではないから、取ってつけたように言わない方がいい。いずれにしろ、しっかりしなきゃいけないですよ。 連節型のバスもやると言っていたけれども、あそこは、駅前も連節バスが入れないことはないけれども、ほかの既存のバスが駄目になっちゃうなと思いました。シャトルバスをばんばん走らせて消化できても、まさに生活する人たちの日常も守らなきゃいけないわけですよ。シャトルバスが走ることによって通勤通学が困難になったとならないようにしなきゃいけない。新交通システムを断念したことによって、ある意味非常に難しい課題を抱えてしまったので、しっかり対応して地元住民の理解を求めるように努力していただきたいと思います。 あわせて、もう一つ、横浜市の方からうれしい提案があって、昨年、福島県の復興を後押しするために福島県も出展しませんか、どうぞやりましょうと提案があって、今、博覧会協会と福島県と横浜とでどうするかということを協議しているところであります。”
“ちょっと遅いと思うんですね。物理的に解決しなきゃ、今のところを最大限活用というのは僕はできないと思います。地元の人もそれを思うから、こんなのは無理だよねということで不安なんですよ。 ここから道路を拡幅するかといったら、時間的にちょっとどうかなというのもある。だから、時間的に、物理的にも非常に無理がある。こんなのは新交通システムが駄目になったときにぽんと出てこなきゃいけないけれども、出ないということは、やはりしんどいんですよ、難しいんですよ。 ここでやりますよという話だけじゃなくて、さらに、アクセスが悪いことによって花博そのものが成功に結びつかないということもリスクを背負っていかなきゃいけない話になります。行っても混んでいるし、アクセスが悪いしという評判が一たび飛んだだけで多分入場者ががた減りですよ。 このアクセスの問題は非常に重要で、そんな簡単な話じゃないし、時間をかけていい話でもないわけです。これはもっと厳しくやらなきゃいけないし、政府として、これまでほかの委員会でも、間に合うんだということも実は言っているんですよ。”
“残念ながら先ほど言ったとおり新交通システムが頓挫して、二転三転して、何とかこれでもやれます、バス利用者も入場者の十数%だから渋滞を起こしませんと言うけれども、結構大きいイベントで、あの瀬谷駅の感じで、そこからのアクセス、歩こうと思って歩けないこともないけれども、かなり気合を入れないと大変だし、そこまで行く歩道も普通の歩道なので、どかっといっぱい人が来たら歩道もあふれちゃうしということで、アクセスの問題は課題が解決されていないし、今の段階で取り組んでいることについては、地元住民は理解されているというより不安になっています。 この点について、どうですか。”
“ただ、花博に向けてどう対応するのかということを、これまでのほかの委員会の議事録も丹念に読み込ませていただくと、また、様々情報提供をいただくと、幾つかの駅からいわゆるシャトルバスを出すということで、専用レーンも道路に造るというんですけれども、私が昨日、瀬谷駅からだけでしたけれども、瀬谷駅から花博会場まで移動した感じでいうと、あそこのバス専用レーンの拡幅も間に合うのかな。家が建っています。拡幅はあれを移転しないでできるのか。太議員に聞くと、地元の意見としても、間に合うのかと。道路の部分ですよ。花博そのものじゃなくて、アクセスの部分。”
“私も、この質問に当たって、昨日になりますけれども、予定地を見てきました。もう既に工事が始まっているところでありますが、大阪の万博と違って、どういう整備をするかという意味では間に合うなという感じはしたんです。 心配だったのは、今、地元の声もちゃんと聞くということがありましたけれども、我が党の太議員がそこの選挙区になりますのでちょっと意見交換をさせていただきましたし、現地だけではなくて、いわゆる新交通システムをやるといって頓挫しちゃったわけですよね。この跡地についても、いろいろ決まってはいるものの、まだ明確には具体化されていない。そして、間に合わないけれども、新交通システムはやらないけれども、地下にバス専用道路を造るという話もあります。”
“これについて、国としては、この彼女の意見、彼女の指摘した課題という点についてはどういう見解をお持ちか、なお、その課題についてどう対応しているのか、お答えをお願いします。”
“赤字が出ないようにするというのはそれはそうなんですが、精神論を聞いているわけじゃない。出たらどうするか、想定内に入れておかなきゃいけないでしょう、お金の話だし。だって、一千五百万人呼び込みますよと予定しているんだから。将来のことを語っているわけですよ。その中で、一千五百万人を超えればいいんだけれども、超えなかった場合のことも想定していなきゃいけない。こんなずさんな計画ではいけない。 ちょっと飛ばしていきますけれども、博覧会協会の理事の一人に俳優のサヘル・ローズさんがいらっしゃいます。これは非常にすばらしいことですし、彼女のこれまでの様々な活動からすれば適任でもあると思いますし、また、花博を成功させるために世間に広く周知するという意味では、いわゆるインフルエンサーとしても適任であると思います。 彼女が理事になられたときに、真面目に現地を訪れて見ていて、理事が初めて現地を訪れたということになっていますが、彼女がその後、御自身のブログで、素直な、別にやゆするわけでもなく、反対という立場でもなく、素朴な、素直な疑問というか課題をブログに書かれておりました。”