小熊慎司
立憲民主党・無所属 · Japan
“私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市…”
“分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非…”
“イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう…”
“アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やは…”
“北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら…”
“私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの…”
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“そういう確認はされていますか、こういうことが満たされれば再開しますというのは。のれんに腕押しみたいな感じなんですかね。”
“中国は安全性が確保されれば輸入再開に応じると言っているんですけれども、結局、この七日の日の発表においても、個別の結果で異常がないことが今後も問題がないということにはならないとしていて、結局どこにゴールがあるのかが分からないんですよね。そもそも安全じゃなきゃ駄目だと。 僕も、津島さんと中国も行って、そのたびに、向こうの政府の人間が発言している、政治問題だと彼らは言っていましたから、外交部ははっきり。安全性だ安全性だと言うけれども、じゃあ、おまえら基準はあるのか、結局ＩＡＥＡの基準でやるしかないんじゃないの、それ以上のものがあるなら示してくれ、あなたたちの国だって宇宙に衛星を飛ばすぐらいの科学技術、知見を持っているんだから、その科学的根拠を示せと数年前に言ったんですよ。そうしたら何も言えなくて、結局、今はＩＡＥＡのラインに沿ってやっているわけですよね。 では、やはり、交渉の中で、どういうゴールがあって、どう満たせばいいのかということがなければ、ずっと幾らやっていても、こういうふうにゴールポストを後ろにずらされると思うんですよね。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 東日本大震災原発事故災害から十四年以上が経過をいたしました。原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。この東電の原発事故災害について幾つか質問をさせていただきます。 この原発事故によって生じた汚染水の処理水、これをしっかり処理をして海洋放出が始まっていますが、中国においては水産物の輸入を停止、禁止をしています。 そうした中で、日本政府も努力をして、日中間合意の中で安全性が確保されれば解禁をしていくという中で、今、様々動きがありますけれども、七日の日には、中国国家原子力機構が、東電の原発の近くで採取した水産物の分析を終えて、異常がなかった、安全であったということを発表いたしました。その前には海水の安全性を発表していましたけれども、水産物の安全性を確認、発表したのは今回が初めてでもありました。 三月には日中両政府が水産物の安全性について実務者レベルで協議をされたということとなっていますが、概要についてお示しをいただきたいと思います。”
“そこまで言っていただければ、ありがとうございました。 是非早い段階で行けるように調整を図っていただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。”
“ただ、トルクメニスタンを含め、この周辺諸国というのは非常にこれから重要な地域であり国となってきていますので、岩屋外務大臣においても、トルクメニスタンを始め、この周辺の国々に是非御訪問をお願いしたいと思いますし、過日、キルギスの議連の会長が防衛大臣だったんですけれども、行けないからと、官邸でやったイフタールに私は行ってきて、キルギスタンとかカザフスタンの大使ともお話をさせていただきましたけれども、そうした国々からも、岩屋大臣に是非来ていただきたいというふうに言っていましたので、この場をおかりしてお伝えさせていただきますが。ここで行きますと言うわけにはいかないけれども、お気持ちだけでもちょっと。”
“分かりました。 他国のことですから、それは民民の間でもいろいろあります。そうしたことも含め、両国間の経済発展を支援していかなければいけないということで、ただ、政治的な案件があれば、これは政府が、外務省がしっかり対応していただきたい。 ただ、ビジネス上のものも、単に本当にビジネス上のものなのか、いろいろなトルクメニスタンの国内法の問題なのかということも含め、その国のそうした状況というのはしっかり外務省は把握して発信した上で、こういうリスク、こういう課題があるけれども、どうぞと言ってあげないと、何でもかんでも行け行けでは、これは日本の企業は参っちゃいますから、是非、その民民の間も円滑にいくように、政府の役割を十二分に発揮をしていただきたいというふうに思います。”
“ちょっとまた確認します。 今のところ、このプラントについては止まっているけれども、支援はしていく、でも、ビジネス上の問題があるけれども、今、特段具体的に政治上の手を差し伸べるというのは、今のところはないということね。何かあれば、それはやるけれども。 今のところは、完全にビジネス上の中で頓挫しているということの理解でいいですか。政治が関わるところはまだ今のところはないということですか。このプラント開発、建設についての確認です。”
“今もいろいろな成功を積み上げてきていますが、このプロジェクトが止まっているということが、なかなか、後追いしていく者にさお差さないかなと心配して、今回聞いたわけですよね。 政府としてやれるものがあれば、せっかく十年前に合意しているものですから。もっと政府でやれるものは、今のところはないんですかね。完全にビジネス上で、民民の間のことの課題が積み残っているから進んでいないのであるのか、政治的な解決ができる部分はないのか、もう一回確認します。”
“合意からもう十年たって、これなんですね。 今回、この条約をやるといろいろビジネスが活発化しますよということで、外務省の説明資料ができています、この条約ね。でも、その十年前の合意も、何らかの事情、ビジネス上のあれもあるから詳細は言えないけれども、止まっているんですよね。カントリーリスクなのか、単なるビジネス上の問題、課題なのかは分かりませんけれども。これをやるから、もっといろいろな交流がありますよと言ったところで、信憑性に欠けるんですよね。 確かに資源大国ですから、きちっとつき合っていけばいいし、ガスそのものを日本に持ってくるというのはなかなか難しいけれども、それを加工すれば出てくる尿素とか、そういうのを使って、農業の肥料にもなりますから、そういうものの輸入先としてはいいことですし、トルクメニスタンも、資源依存度よりも、もっと高度化して違う形で輸出品を増やしていきたいという向こう側の狙いもあるから、これは合致しているんですけれども。”
“二〇一五年には両国でも合意されているんですけれども、発見された巨大ガス田のガス処理プラントの建設が合意されていたんですが、その後しばらく動いていなかったということも確認しているんですけれども、今の進捗具合をちょっとお聞きいたします。”
“あとは国内法の問題もあるので、そこもしっかりやっていかないと、我々もこういう犯罪みたいなものに加担していることになっているんですから。三分の一というのは相当大きいですよ。 是非、大臣も、料理するかどうか分からない、料理するときに、海外産の水産物を使うとき、食べるときがあれば、これは大丈夫かなと思いながら食していただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約についてお聞きをいたします。 近年ですけれども、かなりの埋蔵量を誇るガス田が発見されて、トルクメニスタンは世界第四位の埋蔵量を誇るというふうにも言われています。ただ、内陸国なので、これをどうやってほかの国にやっていくのか。パイプラインも相当やっている、中国とかもやっているようでありますけれども、今回のこの条約によって、日本も、大型プロジェクト、日本企業はもう既にいろいろやっている部分もありますけれども、これからまさに加速をしていくんじゃないか。”
“あと、適正化法の改正もしっかり国会としても対応しなきゃいけない、政府としてもやってほしいとは思いますけれども、大臣、よくこれからちょっと検証していただいて、やっていただきたい。 これはいろいろな貿易上の観点から、インドネシアだけではないです、とりわけアジアが厳しく言われているんです、ＩＵＵ漁業がいっぱいあると言われているので、タイなんかもそうですけれども、厳しく対応していく。自らもやらなければ駄目だという、相手の国だけ言っていても駄目だし、そういうことをしっかりとやっていただく。 せっかくこの協定があって、これからいい市場アクセスになっていくわけですから、厳しく対応していっていただきたいということを、大臣、何か一言あれば。”
“是非これは大臣に、日本はサミットの場でもＩＵＵ漁業をなくしていこうと声高に言っているのは、実態はこういうことなんですよ。三割も入っていると言われちゃっているんですね。それなのに、やろうぜ、リードしているというのは、どの口が言っているんだと言われちゃうから、大臣も是非また検証していただきたいし。 アメリカは、トランプさんがめちゃくちゃなことをやっているけれども、アメリカの方が厳しいんですよ、実は規制に関しては。さすがのトランプさんも、これを撤廃しろなんとは言っていないので。 ここはちょっと、日本は海洋国家としても、確かにリードはしていかなきゃいけない責務があるし、善良な消費者が知らないうちにこういう違法な漁業を支えているということになりかねないわけです。だって、輸入品の三割がそうだと言われているんですよ。我々も食べちゃっているかもしれないですよ、分からないで。 これはちょっとゆゆしきことで、この水産物の世界においては日本が本当に世界をリードしていかなきゃいけない分野でもありますから、これは是非。”
“そういう意味では、取組は遅れているというふうに国際的に評価されているのではないかなと僕は思っています。 今回、この議定書によって、インドネシアとの協定によって水産物も輸入しやすくなるんですけれども、日本自身がＩＵＵ漁業をやっているというわけじゃないんですよ。ＩＵＵ漁業の物を買っちゃっているということです、それを支えているということです。そうしたら、正規の漁業も邪魔しているということになるし、環境も破壊していることになるし、児童労働なんかも、逆に消費者として日本人が支えちゃっているということですから、これはシビアにもっと厳しくやっていかなきゃいけない。 そういう中で、インドネシアにおけるＩＵＵ漁業の状況というのはどう把握をしていて、そういう物が入ってこないようにする配慮もされているのかどうか、お聞きします。”
“市場、いわゆるマーケットの部分でアクセスもしやすくなるということで、水産資源も入ってきやすくなりますけれども、いわゆるＩＵＵ漁業、違法・無規制のような漁業の解消に向けては、日本も、近年、水産流通適正化法を制定して対応していますけれども、日本の輸入水産物、ドルベースで百億ドル以上、一兆円以上です、年間。これは世界三位です。その中に占める、これは推定ですけれども、ＩＵＵ漁業に関わる水産物というのが三割前後あるというふうに言われているんですね、国際的に。だから、二、三千億がＩＵＵ漁業の水産物だというふうに日本は言われているんです、国際的に。 ただ、済みません、配付資料にしていなかったんだけれども、外務省のホームページにＩＵＵ漁業の現状と対策ということで、サミットの中ではＩＵＵ漁業の重要性を明記するなど、国際社会における議論をリードしている、こう外務省はうたっているんだけれども、これはちょっと言い過ぎで、言っているだけで、実態はこういうことですよ。適正化法だって、魚種が少ない、少な過ぎる、数種類ですから。”
“政府においては介護人材の目標値を決めているんですね、総枠で。その今五割ぐらいにとどまっているんですけれども、こういうことがあるから、やはり見込みというか目標値は持った方がいいし、厚労省がお金を使ってやっているわけですよね、日本に来て頑張ってもらうということで育てて。明確な数値はやはりあった方がいいと思いますよ、国際人材獲得競争になっているわけですから。円安でもあるし、日本は賃金が上がっていないし、非常に不利な状況です。政府の取組は分かるけれども、ライバルがいっぱいいるということです。 特にインドネシアは近年、フィリピンの介護人材もすごく国際的に評価が高いけれども、それ以上にインドネシアは評価が高くて、だから、いろいろな国がそこで介護人材を獲得しようとしていますから、競争が激しいので、是非そこは戦略的に対応していただきたいと思います。 次に移ります。”
“ただ、学びが日本は多いから、日本を選びたいから枠を増やしてくれと大統領顧問から頼まれたこともあったんですけれども、そういう日本の強みもありながら、今の失われた三十年と言われているこの低成長そして物価高の中で、金銭的な意味では、やはり日本の魅力がなかなかほかの国よりなくなってきているということですから。 インドネシアにおいては、日本も改善して、枠を広げるというか、入りやすくするようにしているんですけれども、世界の競争がある。こういう中で、受入れ人数をどういうふうに増やそうと見込んでいるのか、お聞きします。”
“次に移ります。 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書についてお聞きします。 今までも質疑がありましたけれども、この議定書によって看護師、介護福祉士候補の受入れ条件の改善等が行われるということで、今ほどの質疑でも大臣からも詳細に説明がありましたけれども、受入れ人数はどのぐらい増えるのかという見込みを聞きたいのと、これは国が、厚生労働省ですけれども、アジアにおいてこういう人材獲得のためにお金も支援したりしてやっているんですけれども、実際、インドネシアでは、ドイツまで来ている。ドイツもインドネシアに来て、そういうことをやっているんですね。 アジアの優秀な人材というのは、日本だけが獲得しようとしているんじゃなくて、世界各国から注目をされているし、去年かな、おととしかのこの委員会でもやったけれども、スリランカの介護人材、日本にもたくさん来ていますけれども、日本だと大体十八万ぐらいが、スリランカから韓国へ行けば三十六万ですよ。”
“そうしたことも含め、今後、この基礎テストの方も含め、能力試験の方も適正に行われて、真っ当な受験者が不利益を被らないように是非対応をお願いしたいというふうに思います。この後も継続していろいろと注視をしていきますので、どうぞよろしくお願いします。是非頑張ってください。 基金の方は、もういいです。”
“本当に真面目に日本語を学びたい、学んで日本に留学したり、働いたりしたいという人たちの方が多いわけですけれども、悪用する人たちが出てきてしまっている。基礎テストの方では、もう組織的だった、複数年にわたってやっていた、氷山の一角でした。中国で起きたことも、去年の十二月だけとは思えないわけですよ。相当ちゃんと対策を取らなければいけないし、同じ時間にやりましょうというので多少はクリアするけれども、まだまだ問題の根は深いので、中国の日本に来ようとしている人たちが年々増加しているのも、中国の脱出ですから、日本だけじゃなくて、いろいろな国に今行っていますから、富裕層。 言葉は悪いですけれども、本当に志高くして日本に来ようとしていることではないので、いろいろな不正もこれから起きてくる可能性も排除できませんから、徹底した対策が取れないということであれば中止にすべきだと思います、せめて中国では。中国の受験者も少し審査を厳しくすべきだというふうに思います、年々増加もしていますから、いろいろな人が出てきていますので。”
“今言った、時差もあるけれども、全世界同じ時間にやるというのはどうなんですかね。それがあれば、確実に、物理的にはそれは無理ですからね、持ち出してやらない限り。”
“これは中国で起きたことです。せめて中国のテストは、改善策が取れなければ中止すべき。全世界に影響しちゃうので、全部止めるというのもちょっとしんどいし、今、外国人材を獲得していく上では必要不可欠なものですから。 でも、これは状況は分からないわけですよね、ＳＮＳでどうやってやったかというのは見えていないので。原因がしっかり分からなければ、再発防止も取れないわけですよ。時差はあるけれども、一斉に同じ時間にやるしかない。私の単純な対策だと。 中止も含め、その対策も含め、もう一回お願いします。”
“これは、対策がなされなかったら中止すべきだと思います。基礎テストの方は実際中止して、それは何回やるかによってですけれども、一応中止は発表して、一回中止しているわけですから。これも、だから、七月に向け、それで再発防止ができるのであれば、それはそうでしょうけれども、できなかったら中止すべきだし、その判断は、受験者が応募するのもありますから、ちょっと前段階ですから、もう来月ぐらいには判断しなきゃいけないと思いますよ。 ちょっと話がごちゃごちゃになっていますけれども、基礎テストの方のあの二人の逮捕者の証言によれば、かなり前からいろいろ組織的にやっていたということなんですよね。今回のこれも、発覚はして不能になっていますけれども、実際、いろいろな情報では、うわさレベルでは、やはりあったと。これはやはり時差があるからですね、一斉同時で、テストが同じものですから。 先週のこの委員会でもやったように、日本に来る、こうした中国からの、まあ新移民という言葉は政府としては使わないと思いますけれども、在留中国人が増えていて、性善説に立って何でも進めればいいけれども、やはりいろいろやってきている。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 条約の審議に入る前に、多少絡むので、国際交流基金の下山理事にもお越しいただいて、国会に基金から来るのは久々だというふうには聞いておりますけれども、よろしくお願いします。 インドネシアのこの協定の部分で、人材獲得の話も出ましたけれども、これに絡むので、ちょっと条約じゃないことを先にやらせていただきます。 日本語能力試験の情報漏れ問題です。これと併せて、日本語基礎テストの方では逮捕者も出て、一時中止をして、再発防止が確認されたところからまた再開をしているようでありますが、それはそれとして。今度は、日本語能力試験において、昨年十二月で判定不能が多数出たということで、これは時差があるので、世界各地でやるときに、中国でその解答がＳＮＳで拡散をされてしまったということで、不正とは認定しないで判定不能というふうにしてあります。 不正ではなく判定不能とした理由と、判定不能になった人数をまずお聞かせください。”
“最後に聞きますけれども、中国人ビザの緩和で、自民党、与党も大分騒ぎになりました。外務省から聞いたら、相互主義というのがどこまで外交上適用するかは別として、日本人が中国へ行く方がもっと緩和をされているという話も外務省からお聞きをしています。中国への一方的な緩和ではないんだと。今、具体的にどうするかは決まっていませんけれども。 大臣も、いろいろバッシングを受けて大変だったとは思いますし、自民党からもいろいろ言われていましたけれども、その中で、今後、連携をしていくというのは、この件について自民党と連携をしていくのか、ちょっと確認したいんですけれども、その都度、いろいろな外交交渉のときに自民党の外交部会と連携をしながらやっていくのか。 やはり外交交渉ですから、ある程度、外務大臣は全権委任されて、フリーハンドでいかなきゃいけない場合もありますよ。”
“法務省はそこまでですね、規制官庁だから。 大臣、答弁は要らないけれども、私が言いたいのは、例えば神戸なんかは、投資目的でマンションを買って、空き家になっているのをちょっと規制しようという動きもあるわけですよね、空き家のところに税金をかけて。だから、これは、今の現行ルールではオーケーなんですよ。 だから、こういうこともしっかり見て、抑制的にやっていかなきゃいけないんじゃないか、新たなルールが必要になるんじゃないかというのが私の今回の見解なんです。ますます増えていくわけですよ、在留中国人。今、東京でも、オリンピック村だって、売れたけれども空いちゃっているわけですよ。こういうのはいいのという話なんです。 だから、そこに向けて新たな仕組みをつくるべきだという話。やらないと、在留中国人の評判も落ちるし、日本人の中国人に対するイメージも悪くなる。お互いに損。だから、これは早急に、増加して、こういう適法だけれども問題が起きていることについて目を向けて、新たなルールを作るのが必要だということが私の趣旨ですので、是非大臣、今後検討していただきたいと思います。”
“かつて、勝海舟さんが、明治時代に文明開化で開放していったときに、いいものを取り入れましょうと言ったけれども、開放したら悪いものだって入ってくるんだ、コレラだってはやったでしょうと言っているとおり、開放していろいろ入れちゃえば、それはデメリットの部分も引き受けなきゃいけない。その覚悟がまだ日本社会にはないし、慣れていない。そういう中で入れちゃったことによって、お互い不幸になりますから、ここは抑制的にやらなきゃいけないと思います。 そういう意味では、まず在留中国人が増えてきている、ましてや、今、中国からいろいろな国に脱出するのが激増していますよね。その中で日本も選ばれているわけですから。こういう背景、まず実態把握が必要です。 だから、法務省においては、起きていることの、例えば、ちっちゃい町だったら、十人来たってインパクトは相当ですよ。犯罪とかじゃなくて、文化とか地域社会の人間関係もいろいろ変わってきます。それはいいものもあるかもしれないし、日本らしさが失われるものもある。あらゆる意味で実態把握が必要だというふうに思います。”
“人口減少や人手不足の解消策というのは、僕は安直だと思うんですね。今、日本においては移民政策は取らないというのは政府の見解ですけれども、はっきり言えば準移民政策ですよ、いろいろな、特定技能とかも含め枠を拡大したというのは。 それは、移民という定義が国際的にも明確な定義はありませんけれども、数年間その国で暮らすというのは移民に準じたものでありますし、私も全てを否定するわけではありませんけれども、日本が今、まず当面やるべきは、労働生産性が低いという、僕はそこは、働き者の日本人が何でそんなふうな結果になるのかよく分からないんですけれども、まずは労働生産性を上げて、労働力不足を解消していくというのがまず一義的な努力であって、外国人のいろいろな労力を頼り過ぎるというのは、日本にはまだ早いというふうに思います。 いいものを受け入れていきましょうと言っているけれども、悪いものも入ってくるんですよ。”
“それは、何か事が起きたときには、共産党政権が有事と認めたときには軍務に協力をしなければならないという法律でありますから、平和に日本社会に溶け込んでいればいいんですけれども、有事の際にはこうした懸念もありますし、それは、共生社会の中で、あらゆる在留している外国人に対しては日本社会も大きく窓は開いているとは思うんですけれども、逆に、定量的なデータがあるわけではありませんが、肌感覚として、また、伝わっているいろいろな情報の中でいうと、在留中国人、どっちかというと、自分たちだけで固まって、地域に溶け込んでいっていないという嫌いもあります。 在留中国人は、前までは都会を中心に住んでいましたけれども、今は、御承知のように、軽井沢とかそういうリゾート地にも集まっていろいろやっている。近年では、富士山の風光明媚なところで勝手に木を切っちゃったりもしているというところがあります。 そういう中において、今後も何も、今のままで、どんどんどんどん増えていくのを見過ごしていくのか、何らかの措置を取るのか、ここが大事。これは法務省になっちゃうのかな、ここをちょっとお聞きします。”
“ただ、中国側のこうした、ちょっと度々ある自分勝手なところは、是非注意をしていただいて進めていただきたいなというふうに思っています。 次に移りますけれども、お手元の資料にもありますとおり、在留中国人、観光ビザとかで来る人じゃなくて、在留の中国人が近年増加をしています。直近の新しいデータの中でも、十万人以上の方が増えているということで、さらに、近年では、いわゆる留学とか国際業務とかといったものは小幅で、高度専門職系とか管理ビザとかの在留中国人が増えているというのは、最近のトレンドでもあります。 これをどう捉えるかということですが、ただ、やはりしっかり把握をしていかなきゃいけない心配する点というのは、二〇一〇年に中国で制定された国防動員法及び国家情報法の適用対象者なんですね、在留の中国人も、十八歳から六十歳の男性、十八歳から五十五歳の女性の場合は。”
“大臣がおっしゃっているように、韓国が今ちょっとどうなるかが分からないから、これが落ち着かないとなかなかサミットまではいかないかなと思っていますが、確かに、早期にやることの意義はあるというふうに思います。 今、アメリカのトランプさんがめちゃくちゃなことをやっていますから、アメリカが保護主義を言って、中国が自由貿易を言って、すごい世界になっているなというふうには思いますけれども、いい意味で、法と価値観が一致するものは、これは日中韓でしっかり、世界の利益としてやっていくところはやっていかなければいけないし、アメリカの暴走を止める意味でも、この枠組みもある。 ただ、やはり米中関係のまた緊張感もありますので、非常に高度な政治判断、外交判断が求められると思いますけれども、まず、やはり韓国の政情の落ち着きを見計らわないと、これはなかなか進まないなという側面もありますので、事務方レベルではいろいろな準備はしておいた方がいいとは思います。そういう意味では、私もこれは否定するわけではないので。”
“どの国でも言葉の壁がありますから、こうした理解のずれが生じるのは度々あると思います。 中国にありがちな、いいことも悪いことも、それぞれデフォルメして表現をしがちなところもありますので、そこは、だから、今大臣が言ったように、よくよく注意してやっていかなければいけないし、ある意味では、ちょっと信頼関係を損なった部分の一つでもあるなと思っています、友好的に進んだとはいえ。 そういう中で、今回、日中韓の外相会談で、なるべく早期で適切な時期に日中韓サミットの開催に向けた作業を加速していくということで、三外相で一致をしたということであります。 全体的には、石破総理と王毅さんとの面会も友好的に進んだとはいえ、やはりちょっとさお差した感がある中で、安直に、それは前向きな、建設的な取組だからといって、やすやすとサミットを開くということがちょっといかがなものかな、もっとしっかりと仕切り直しをしてやっていかなきゃいけないかなというふうには思いますけれども、見解をお伺いします。”
“こうした日本の抗議に対して中国側がまた発表していて、お互いの国の立場を尊重するのは当たり前のことじゃないかと。ただ、その立場を尊重する具体的な中身は、それは中国も言っていないです。それは確認をしていますけれども。それは、台湾の問題であれ、ＥＥＺ内のあのブイの問題であれ、邦人の拘束の問題であれ、いろいろな差が日中間にもあるのは事実でありますし、そこの具体的なものを挙げて、立場を尊重するのは当たり前でしょうとは言っていないんですけれども、日本の抗議に対して、中国側はそういう打ち返しをしてきました。何が問題があるのという認識でした。 このずれは平行線のままなんですけれども、こうした中国側のこの発表に対して、どう大臣は、御所見はありますか。”
“ただ、中国側には、福島のこの悲劇をそうした外交上の駆け引きに使うな、それはひきょうだし、人としてあるまじき対応だというのも、私は個人的にも強く中国政府の関係者には言っていますので、是非、引き続きの努力をしていただきたいなというふうに思っています。 次に、石破総理と中国の王毅外相の面会のときに、お互いの発表がずれていて、お手元の資料にあるとおり、日本政府としては相当強く抗議をして、ホームページ上でも、中国語、英語でもこれを、外務省の在中の大使館のところでも、日本の本国においても、世界に向けても情報発信をしているところであります。 過日、我が党の部門会議でも、外務省側から、こうした発表のずれは度々あるけれども、今回のずれに関しては、その中でも相当強く抗議をしたレベルになっていますというふうに御報告を受けました。 改めて、このずれた経緯、また、その後のことについて御説明願います。”
“この委員会でも何回でも言っているんですけれども、もう十年以上前、私自身も中国に行って、中国の外交部の人と話したら、政治的な話なんですよと内幕を暴露していました。それはそうですよ。中国だって、科学的な技術、知見は持っているわけでありますから、その科学的根拠が分からないわけではないわけで、こういう政治的な背景がある。 台湾もそうです。もう退官されましたけれども、外務省の沼田さんがいわゆる大使みたいな形でいたときに、蔡英文さんが当時総統でしたけれども、解禁のサインをしようとしたときに、野党の国民党が騒いで政治問題に上げられちゃって、できなかったという経緯も、当時、早期にやろうとしていたんですけれども。 いずれ、これはだから、科学的根拠とか正論ではなくて、そういう政治問題の駆け引きになっているという側面もあるので、そうしたことを意識しながら当たっていかなければいけないなというふうに思っています。”
“公館の中に何十鉢も置けという話じゃなくて、官邸だって一鉢だけですから、一鉢ぐらい大臣の一言で。こんなに決定遅いの、外務省というのは。じゃ、もう一回。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 今日は、スリーマイル島の日ということであります。四十六年前の一九七九年に世界初の原発事故が起きたということで、スリーマイル島の日。原発の危険性に対する警鐘を鳴らす意味で、この日が設けられています。 過日、大臣にも前向きな答弁をいただきましたが、十四年前の東電の原発事故で生じた除染土の線量の低いものを再利用していこうということで、国においては、今、鉢植え程度ではありますが、外務省も含め設置をいただいているところであって、情報発信としては、だから飯倉公館でやるべきだという話で、前向きな答弁をいただいたんですが、その後、利用に決定をいたしたのかどうか、確認をさせてください。”
“是非、こういうことが二度とないように、光り輝くＪＩＣＡの中の深い暗闇ですから、しっかり、今後ないように、隠蔽体質と言われても仕方ない動きでも、経過でもありました。途中経過からちゃんと外務省と連携を取らなきゃいけないし、一部報道によれば、この職員も、別に自分の利益じゃなくて、確実に事業が実施されるように、スピーディーになるようにということでやってしまったということも、報道ベースですけれども、伝わっています。 そういう意味では、先ほど言ったとおり、適正で迅速なプロセスが必要ということです。そういうことを意識してやっていくということがこういう再発防止にもつながってくると思いますので、是非検証委員会の結果をよりよい方向に向けていくことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“遅れた理由と、報告が遅れたことに対して外務省側はどのような見解をお持ちだったのか、お聞きいたします。 あわせて、就業規則では懲戒処分をその都度公表することになっていますけれども、実際に懲戒処分が公表されたのは一年以上たってからです。処分理由も、詳細な説明はなく、簡素なものでありました。 この二点、遅れた理由と、こうした発表になってしまったことについてのこの二点をお聞きいたします。”
“可視化するのにはなかなか大変なんですけれども、是非幅広に見ていかなきゃいけないというふうに思います。 自分の関わった職場というか専門職の中での還元ではなくて、それ以外の、本当に、ありますから、是非そうした見える化。あと、現地ででも、自分の専門で貢献しただけじゃなくて、先ほど言ったとおり、日本人としてただ生活しているだけでも感動を与えていて、外務省には申し訳ない、下手な外交官よりもよっぽど日本のプレゼンスを上げてもらっている隊員も多くいますから。 そういうところも、現地でやっていたことのそういう部分の評価も併せてしていくということが、両方です、国内外での幅広な見える化を是非、評価のところを努力をし続けて、国民理解の促進につなげていただきたいと思います。 次の質問ですけれども、これだけすばらしい実績のあるＪＩＣＡですが、昨年、フィリピンの鉄道改修事業において、ＪＩＣＡ職員による情報漏えい問題が起きました。 幾つか端的に申し上げますけれども、情報漏えいを正式に外務省に報告したのは、当該職員の処分から半年後です。”
“国際理解教育の授業なりイベントを教育機関にかませていくというのは必要だと思います。この点については、これはどっち、政府参考人。”
“そして、その人を通じて、国際社会の利益が日本の利益にどれだけなっているかと知れるんですね。 そういう意味では、いかにその人を就職させるかということの見える化じゃなくて、その人が帰ってきた後、まさに社会にどう影響を与えていったか、影響を与えられるかという仕組みをつくっていかなきゃいけない。 じゃ、それをどうやって具体的にするのというと、一部、ＪＯＣＡ、ＯＢ、ＯＧの会がやっておられるんですけれども、国際的なイベントを各地でやっていたりもしますが、これは文科省の方に理解を得なければ、現場の理解が必要ですけれども、国際理解教育とかの授業でＪＯＣＡの人たちが活動もしています。 こういうものをしっかり事例を集めて見える化していくということも、国民理解にも重要になってくるし、この協力隊の人たちの役割というのが広く国民に知られることによって、自分もやってみたいな、行ってみたいなと思う若者も出てくる、若しくはシニア層も出てくる、そういう見える化が必要だと思います。 これはちょっと通告にはないけれども、国民理解の促進という意味では、教育現場にどんどんどんどんそういう仕組みを入れていくことが重要だと思う。”
“これも先ほど言ったように、国民への理解促進が必要で、外務省の資料にも、ＪＩＣＡ海外協力隊の帰国後支援などを通じた日本経済社会への還流も重要だと言っていて、僕、十年以上、これはもっと、先ほどの見える化、可視化をしなきゃいけないという話をしているときに、結局、数値として見える化で出てくるものというのは、帰ってきた後、こういうふうに就職しています、職場に戻れています、こういうところに就職しましたというものだけで、なかなかその数値化はできないんですが、いかに社会の中に還流しているかというのをもっと追っかけていかなきゃいけないなと思っています。 駒ケ根の訓練施設に行ったときに、協力隊のＯＧの人とお会いして、看護師さんでしたけれども、その近所の方だったんですね。近くに駒ケ根の訓練所があったから自分も応募してみて行った、常に世界を感じていた、訓練所を通じてというのがあって。やはり、協力隊の人で、帰ってきた後、いかに就職したかというより、まさにその人を通じて世界を感じられるわけです。海外に行けない人も、その人を通じて海外を感じるんです。”
“子供たちに、いい先生でしょう、皆さん、どういうところが感心する、授業はいいでしょうと言ったら、授業よりも、時間どおりぴったり来るというのがすごいと。結局、技術供与とかそういう指導だけじゃなくて、日本人として現地で生活していることが、その国に対して大きないい影響を与えているというものもありました。 そういう意味では、この海外協力隊の果たしている役割というのは目に見えないところでもすごい大きないい影響があるという意味では、これからもしっかり継続をしていかなければいけないし、できれば、日本のためにも、本当はもっと拡大をしていく必要もあると思うんですが、実態はこのとおりであります。 人口も減っていくわけなので、そういう中でこの確保をどういうふうにしていくのか、改めてお聞きします。”
“それは予算も限られていますから、それを肩代わりしろという話じゃなくて、有為な人材をしっかり使うということが世界のためになるということで、この人材を無駄にしないように、是非意識的に連携をしていっていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 私の家内が、妻が行っていた協力隊の方、配付資料にあるとおり、近年、募集人数、応募者数の差が出ていますけれども、かつては、応募する人が多かったからその中から選んでいたんですけれども、今、応募人数を下回っている、一般の方は特に下回っている状況でもあります。 シニア層も考えると、今まで、団塊の世代の人とか、それなりに日本の人口の中でパイの大きい世代が、今度は、我々からそれ以降はまた減っていくので、シニアもだんだんこういうふうな傾向になってくるかなというふうに思っています。 何度も言いますけれども、僕は、世界一の海外支援を行っている日本、ＪＩＣＡとして、この協力隊の活動というものは本当にすばらしいものがあると思います。 ラオスに特別委員会で行ったときに、数学の、理科の先生がでんじろう先生みたいにしてやっていて、すばらしい授業をやっていたんですね。”
“先週の質疑でも、大臣は、もしそういうことになれば穴を埋めなきゃいけないと言いましたから、穴を埋めるという意味では、ＵＳＡＩＤに関わっていた人たちの人材の活用というのも今意識的にやった方がいいと思いますし、予算の制約があるということではありますが、制約を受けない部分でも連携できる部分もあると思います。 そこを、大臣、意識的に、その穴を埋めると大臣自身が言ったわけですから、ＵＳＡＩＤに関わった団体や人材の活用、連携といったようなものを意識的にやるべきだと思いませんか。”
“法改正に当たって、外務省、ＪＩＣＡの事前の説明の中では、国内外人材を問わずということがありました。そういう意味では、最終的にどうなるか分からないけれども、事実上ＵＳＡＩＤは解体していますから。現地の人材がいるわけですよね、あとは連携していた団体とか、こういうのを活用していくということを今意識的にやった方がいいと思うんです。これもやはり、ＵＳＡＩＤに関わっていた人たちは、民間の人たちも含め、これは有為な人材であるし、これが全くゼロになることはもったいないわけですよ、世界のことを考えれば。 この活用をしていくという、今のうちからですよ、推移を見て決まってからでは遅いです、今のうちにその当たりをつけておくというか、やっておく必要があるんじゃないですか。その点についても。”
“ただ、あらゆる分野で人口減少ですから、別に、公共セクターだけ、また海外人材、グローバル人材だけが足りていないわけではなくて、あらゆる分野が人手不足です。ここをどうカバーしていくかというのは、効率化も図っていかなければならないんですけれども。 まず、人材確保、ちょっと大空さんと重なるけれども、どういうふうに取り組むか、これは参考人でもいいです。”
“大臣、可視化していくことが大事なんですよ。もちろん、これだけもうかりましたみたいなのは、それはやる必要はないし、違った意味で可視化をしていくということが重要です。 例えば、先週も言ったんですけれども、ＵＳＡＩＤが活動を停止して疫病が増えたとか、やることによって疫病が抑えられて、日本の方にも来ていないという、とにかく、可視化するという意識は必要だと思います。抽象的なことで理解を求めても、それは伝わりません。 幾らもうかったかという可視化ではなく、見える化はする必要があると思いますので、これは今までできていませんから、だから、国民が誤解しています。是非ここはしっかりやっていくということを、可視化するということを意識してやっていただかなければならないというふうに思います。 次に移ります。 そういう意味では、新しい制度の中でもいろいろな仕組みをやっていく上で、ＪＩＣＡそのものの人材確保、大空さんの質問でもあったけれども、お金でいうとやはり駄目なんですよね、なかなか。でも、じゃ、意識高い人だけ来てくださいというわけでもないし。”
“今回、この法改正によって民間の方を引き入れるときにも、その人も、そういう民間の部門も、しっかりそういう国際的な利益が国益にかなっているから是非やりましょうよというふうになっていかないと、チャリティーだと思っていたら、民間の方も促進されませんよね、資金調達が。 この国民的理解、これはまだ誤解している状況だと思います。ここをしっかりやっていかないと、この民間資金の調達も促進されないというふうに思います。単に、ただ商売のためだけに、じゃ、それをやろうかみたいになっちゃうので。この点についてはどうですか。”