小熊慎司
立憲民主党・無所属 · Japan
“私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市…”
“分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非…”
“イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう…”
“アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やは…”
“北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら…”
“私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの…”
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“立憲民主党の小熊慎司です。 まず初めに、お聞きをいたします。 故安倍晋三元首相の奥様である昭恵さんが、トランプ次期大統領と面会をされました。政府としてはコメントする立場にはない、また、政府関係者は民間人の社交の話だというふうにしておられますけれども、また一方で、テレビのコメンテーターで弁護士の橋下徹さんに言わせれば、外務省はメンツを潰された、半ばすねているということも言及していますが、それは彼の見解であって、逆に、すねていたり、メンツを潰されたということも、トランプさんの術中にはまるなと思います。 淡々としていていいなとは思いますが、コメントする立場にはあると思います。民間人であったとしても、私もいろいろな友好議連をやっていますけれども、民間人外交を支援しているじゃないですか、国としても、我々議員としても。 今回の件は、別に普通の民間人ではないわけですね、国葬儀までやられた方の奥様でありますから。報道によれば、石破総理に本と記念品を託されたということでありますから、これはしっかり政府としても対応しなきゃいけない。 僕はよかったことだと思います。”
“御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 井出 庸生君 高木 啓君 塚田 一郎君 中谷 真一君 下条 みつ君 西村智奈美君 和田有一朗君 山崎 正恭君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十六分散会”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時十一分散会”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を求めることに関する陳情書一件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による拉致問題の早期完全解決を求める意見書外八件であります。 ――――◇―――――”
“大臣、どうですか。 この委員会でも言いましたけれども、いまだに「おしん」と言われるんですよね。あれはまさに全世界に広めたわけですよ、国が予算を取って。全世界までやったというのは多分「おしん」以来ないんです、一部ずつはあるけれども。 おしんがいると思って日本に来たら、おしんっぽい人はいなかったみたいなことも、うちのかみさんはおしんみたいな、山形県出身で、そうなんですけれども。済みません、余計なことを言って。 だから、全世界にやるというほどの予算規模は今は取れないと思いますが、大臣、どうでしょう、ＰＡＬＭに、僕はＰＡＬＭでまずやってほしいと思いますけれども、こうした取組の拡大。大臣だって、海外へ行ってそれを目の当たりにしているわけでしょう、日本に興味を持ったきっかけはそういうものだったと。これをどんどんやっていくということは、すごくいい外交ツールでもあり、交流につながるものだと思いますけれども、大臣、どうですか。”
“それは、一個の学校を造ったり一個の病院を造ったりするということも大事なんですけれども、これを支援していくということは、日本語の理解、日本のプレゼンスが非常に高まるし、昨日も議連で議題になって、日本との交流をもっと促進したいんだけれども、でも言葉の壁もあるというんですけれども、だから、日本語教室を現地の学校でやる支援というのも大事だけれども、やはり興味がなければ学びませんから。 その入口にこういうものがなっていくので、とりわけ、ＰＡＬＭ10において島嶼国にこういう支援をやるというのを提案するという取組、どうですか。”
“次に移りますけれども、大臣も、海外に行ったときに、日本語を学んでいる若者たちは何で学ぶのといったら、アニメとか日本のドラマを見てというのが非常に多いというふうに言われていましたけれども、私もそういう場面がいっぱいあります。 島嶼国への支援もいろいろなものがあるんですけれども、先月末に行われたサモアの議連の中でも、私が行ったときはテレビが各家庭になかったけれども、今はテレビが各家庭にあるから日本のコンテンツも見られますよと言っていたので、かつて一生懸命やっていた国際交流基金による放送コンテンツ等海外展開支援事業、これは限られた予算でやらなきゃいけないんですけれども、とりわけ、やはり予算規模の割合が小さな割合でも、影響は、すごく効果は大きいと私は思います。”
“そういう意見を言わせてもらっている。 そういう意味では、ＰＡＬＭでも中国の間違った影響力はしっかりブロックしていく、排除していくということをやっていかなきゃいけない。国によっては、中国に寄りかかっている国も出てきちゃっている。そういう意味では、労働法制についても、債務のわなについても、しっかり一つ一つの国を調査した上で対応する。 昨日の段階では、全部は把握していないんですと言っていました、外務省の担当官が。まず調査して、だから、これは国際貢献もオファーしていくわけでしょう。今度、提案型にしていくわけじゃないですか。どうですか。”
“昨日の段階では、外務省はまだしっかり一つ一つ把握しているわけではないということだったので、これはしっかりまず調査をしてください。調査をした上で、そういう未整備な国に対してはしっかりやっていくということ。 あと、今日も中国の話が出てきましたけれども、僕は中国にも、いろいろな議員連盟を通じて交流していますけれども、あえて厳しいことを中国にも言っています。あなたたちの国際貢献したいというのは別に否定するものではないけれども、嫌われているよと言っているんですよ。こんなやり方だったら全然好かれないよと。 本当にそうですよ。僕がサモアの独立五十周年のとき行ったときにパレードがあって、日本の人たちが来たらみんなスタンディングオベーションで拍手していたけれども、中国がプラカードを持って、こんな体育館を造りました、こんな陸上競技場を造りましたと言っても、みんなしらっとしちゃっている。ほかの国でもこんなことをやっているわけですよ、中国は。それを中国の大使館とか外交部の方に向けて、いや、国際貢献をあんたらがやるのはいいけれども、全然なっていないんだ、ちゃんとしなきゃ駄目だよと言っているんですよ。”
“それでめちゃくちゃになっちゃっているというのがあるので。 これは昨日の段階ではちょっと確認できていないところで、しっかりと、島嶼国一つ一つ、そうした中国人労働者の問題を把握して、そうした国には、まさにＦＯＩＰの理念であるとおり、法整備の支援をしていくということが必要じゃないですか。国際貢献の中には、物を造るだけじゃなくて、そうした法整備の支援もしているはずでありますので、この点についてはどうですか。”
“ここでちょっと大臣に聞きたいんですけれども、これは配付資料にあるとおり、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰ構想、私は、これをもっともっと評価していって、もっとしっかりと具体化していくということが重要だというふうに、この委員会でも何回か取り上げさせていただきましたけれども、この理念ともこれは一致しますし、ＦＯＩＰに関して言うと、どっちかというと大きい国とかＡＳＥＡＮに目が行きがちですが、これは対象地域、国としても島嶼国が入っているわけであって、ＦＯＩＰの理念は、法の支配とか連結性の強化とかということがあるわけですよね。 そうなってくると、ここで次の質問に入ってくるんですけれども、いわゆる中国の債務のわなに落ちてしまっている島嶼国もある。なおかつ、昨日の議連の中では確認していませんけれども、僕は現地に行って多少確認しているんですが、日本の援助の仕方と違って、中国はがさっと勝手に物を造って、自分たちの規格で、人も連れてきて、労働法制がしっかりしている島の国であればこれは問題ないんですけれども、ない国であるほど、その中国人を置いていっちゃうんですよね、労働者を。”
“中国ももちろんやっている。中国は台湾を承認している島を外しているということではありますけれども。 日本と同じような枠組みで各国がやっている中で、これは別にけんかする必要はないんですけれども、協調する部分は協調していった方がいいと思うんですが、どのように、ほかの国の島嶼国への対応とどう連携していきますか。”
“とりわけ太平洋島嶼国地域は、かつては原水爆の実験場になった地域でもあるので、この点については非常に関心も高いと思いますので、正しい情報発信、理解を促進するために、このＰＡＬＭ10でも努力をしていただきたい。 一方で、次の質問にもちょっとつながってくるんですけれども、これは大臣にもちょっと答えていただく場面が出てくると思います。 島嶼国の中には、いいか悪いかは別にして、やはり中国の影響が強い国もあって、その中国の影響の強い国が、中国と同じように、この件に関して、科学的根拠に基づかないむちゃくちゃな理論で、ある意味、批判をしてくる国の意見もあるというふうにもちょっと確認をしているところでありますし、しっかりと、そうした間違った中国の影響を受けないように、冷静に対応していっていただきたいというふうに思います。 それで、次の質問なんですけれども、昨日の議連でも確認しましたが、こうした日本のいい取組、これが、ほかの国でもやっている。いい影響であればいいと思うんですけれども、不定期ではあるけれども、アメリカ、あと韓国もこうした取組を、今後定期的にやるかどうかは別として、始まっている。”
“さらに、そのときに、この議題については、ＰＡＬＭ10だけではなくて、今後もずっと恒常的にテーマとして設定をしてほしいという意見があったと聞いていますが、確認させてください。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 まず、来月、東京で行われます第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10についてお伺いをいたします。 第十回という節目になるわけでありますし、三十年近く取り組んできた島嶼国の発展に、こうした取組は大いに貢献をしてきたというふうに評価をするところでもありますし、度々紹介させていただいていますけれども、私の妻も協力隊でサモアに行っていたので、私も深く関わっているところであり、サモアと日本の友好議員連盟の事務局長を務めさせていただいて、先月、外務省にもお世話になって、議連も開催したところでもあります。 また、トンガの議連が昨日開催をされて、そこでも私、事務局長を務めさせていただくときに、このＰＡＬＭ10についても意見交換されましたのでいろいろ確認をしたところでありますが、この委員会の場で新たに確認をさせていただきたい。 このＰＡＬＭ10に先立つ、大臣も出席された外務大臣級会合でも確認をされた、逆に島嶼国の方からの意見もあったということで、いわゆる東電の原発事故由来の処理水放出に関して、どのようにこのＰＡＬＭ10の中で位置づけられるのか、まずお伺いいたします。”
“ＩＡＥＡのレビューも処理水は受けているので、それに匹敵するような科学的根拠なんて中国は用意できるわけがないんですよ。もっと理論的に詰めて、しっかり撤廃に向けて努力していただきたいのと同時に、委員長にちょっと申し上げます、議事整理権は委員長にあるから。 大臣の答弁をこれまでもずっと我慢していたけれども、原稿を棒読みするだけで、聞いていないことまで答える。これは理事会でちゃんと協議していただいて、委員長の手元で議事整理をしっかりしていただきたい。 そんなのじゃ総理になれないよ、上川さん。こんな原稿を棒読みだけする外務大臣は見たことがない、俺は外務委員会にずっといるけれども。ひどい。 以上で終わります。”
“余計な答弁をしないでください、時間がないんだから。中国側に抗議したことは、それは評価すると言っているじゃないですか。だから、こういうこともやっているのかと確認しているだけですから。余計なことはやらないでくださいね。 中国が言っている科学的根拠というのは、何を示せと言っているのかということは話を詰めましたか。大臣は長いから、外務省、それを詰めているの。私は前も言ったとおり、政治的に吹っかけてきているだけだから。 日本はＷＴＯへの提訴、これは理事会でお認めいただいているので、山上さんの本、私はまだ全部読破はしていませんが、見たら、負けちゃうからＷＴＯに提訴しないとかと書いていて、かつてのチャイナスクールの人たちは、中国のために働くんだとも言っていたと。山上さんのことが全部が本当なのか、また、その真偽は私も分かりませんし、山上さんの観点が全て正しいかどうかも、それは読んだ皆さんに判断をしたいと思いますが、そんなことでやられては困るし、ＷＴＯの中には、食品の安全を決めたＳＰＳ協定があって、中国も合意している中で、そういう科学的根拠のことも書いてあるわけで、協定にあるわけですよ。”
“また、いわゆる東電の原発事故によるＡＬＰＳ処理水についても、禁輸の措置を早く全面撤回してくれということをお伝えしていただいているというのも承知をしているところでありますが、劉部長は、核汚染水といった敏感な問題を適切に処理すべきだとか、科学的な根拠に基づく安全性が確認できていないなどとして、禁輸措置の撤廃については否定的な反応であったということが報道等でも聞いているところであります。 そこで、全面撤回しろという主張もさることながら、核汚染水という言葉は違うでしょう、そういう指摘もしていただきましたか、まず確認をさせてください。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 質疑をさせていただきます。 知事選、大臣、お疲れさまでした。この結果が、秋には総理大臣になっていたかもしれない可能性がどうなるかは分かりませんが、総理になるかもしれない上川外務大臣にお聞きをいたします。 二十九日に、中国共産党中央対外連絡部長の劉建超さんと大臣が会われました。我が党の泉代表もお会いをさせていただいて、日中のしっかりとした連携の下に地域の安定、世界への貢献なども、共有した部分はありましたが、泉代表と昨日ちょっとお話をしたら、やはり厳しいことはしっかりお伝えをしたというふうにもおっしゃっていました。 大臣におかれましても、いろいろな課題、一致できる部分もあったし、先ほどの質疑にもあった台湾問題なども、中国とはちょっと見解が違う部分もしっかり日本の主張をされたと思います。”
“以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 本日は、参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 委員会といたしましても、今後とも、我が事として、当事者意識を持ってしっかりと対応していくことをお誓い申し上げ、委員会を代表して御礼申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十三分散会”
“これより参考人に対する質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。”
“ありがとうございました。 以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。 ―――――――――――――”
“また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。 それでは、まず、横田参考人、お願いいたします。”
“これより会議を開きます。 北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田拓也君、特定失踪者家族会家族大澤昭一君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君及び特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学海外事情研究所教授荒木和博君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、横田参考人、大澤参考人、西岡参考人、荒木参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。 念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言いただきますようお願いいたします。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る二十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時一分散会”
“これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、来る二十八日火曜日午前九時三十分、参考人として北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表横田拓也君、特定失踪者家族会家族大澤昭一君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君及び特定失踪者問題調査会代表、拓殖大学海外事情研究所教授荒木和博君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国際機関だからあれですけれども、本当はＩＡＥＡからも、ちゃんとやっていますよとロシアと中国に言ってもらいたいと思う。 先ほど言ったとおり、これは分かっていて言っている話だから、政治的に発言しているだけで、両国だって、それは、実際は衛星を宇宙に飛ばすような科学技術を持っていながら、こんな科学的根拠を知らないなんていうわけじゃないわけですよ。 だから、科学的根拠を持って説明しているというのも、それは表向きの話で、実際は政治的な裏があっての、はっきり言えばバッシングですから。これは絶対許しちゃいけない。はっきり言えば低俗な政治的な思惑ですから、これは絶対許しちゃいけない案件ですから、より厳しい態度で臨んでほしいし。科学的にどうこうというのはもちろん説明しなきゃいけない、それは彼らも知っていますから。 政治的にどう厳しく言うかということですよ、分かっていてやっているんだから。本当はあれだけの科学的な知見を持った両国であるのに、本当に低俗で、本当にこれは義憤を感じざるを得ません。こうした福島県の思いを是非しっかり持った上で対応していっていただきたいことをお願い申し上げて、質問を終わります。”
“あと、間違った情報発信になると、本当に福島の国際的な風評被害につながるところでもありますし、あと、今回の声明では国際的な監視と言っているけれども、ＩＡＥＡのタスクフォースでずっと継続してチェックしてもらうんですよ。それもやっていないみたいな印象になっちゃっている。客観的にいろいろな検証をしていないというような、こういった間違った情報発信にもなっているというところもしっかり指摘をしてもらわなきゃいけないと思うんです。 日本だけが言っている話じゃないです。国際機関のちゃんと科学的なレビューをもってして処理しているわけでしょう。今回、その点についても抗議したか、ちゃんとやっていますよと。事実に基づかない発信をするなと、そこも指摘しましたか、ただ単に遺憾ですと言うんじゃなくて。そこまで踏み込んだか。それはどうですか、参考人。”
“これは大使を呼んで抗議すべきぐらいのことだと思いますよ。だって、安倍政権以来、自民党、公明党さんの政権は、全閣僚が復興大臣だと思って当たっていきますと言っているんですよ。言葉はいいから、行動に移してもらいたい。大使を呼んでやるべき案件じゃないか。参事官じゃないよ、こんなの。 どうですか、大臣、もう一段上げて抗議すべきじゃないですか。しかも、これは一政治家が発言したとかじゃなくて、両国のトップが共同声明であげつらっているんです。もっと強い抗議の仕方があると思いますが、大臣、もう一回。”
“見解はそれだけですか。 その見解は別に否定はしないけれども、この共同声明に対する日本政府の見解として足りていない。とんでもないことを声明に織り込んでいる。東電の福島原発の処理水を核汚染水と言って、国際的な厳しい監視下に置けと言っているんですよ。 これは、見解全体の中での今のあれでしたけれども、日本政府として、ここはしっかり抗議すべき点じゃないですか。もう一回。”
“次に移りますけれども、昨日、今日と、ロシアのプーチン大統領が北京を訪れて、習近平国家主席と会談をされたりして、共同声明を発しましたけれども、この共同声明に対して、日本政府としての見解をお伺いします。”
“大臣は法務大臣も経験しておられますから、いろいろな知見もあるとは思いますけれども、岸田内閣全体として検討していただきたいのは、死刑存置国であるということの是非をもう一回しっかり考え直していただきたいということ。 あとは、度々、死刑について政府の見解、コメントが寄せられるときに、今言った世論の状況というのも、我々議連としても、法務省のアンケートの取り方はちょっと偏っている、ちゃんと国民意識を表していないということも指摘をさせていただいています。 あと、度々、死刑が執行されたときに、官房副長官なりがコメントを寄せるときに、犯罪抑止になっているというのを言っていますけれども、それは、我々はいろいろ研究させていただいた上では、肯定するわけにいかないのは、科学的根拠が一切ありません。根拠がないことを取って犯罪抑止につながっていると言うことは政府見解としては今後二度と使わないように、これは岸田内閣の中でしっかり検証していただきたいというふうに思います。”
“ちょっとお聞きしますけれども、分からないということではありますが、では、ちょっと質問の角度を変えて。 死刑存置国であることによって外交上のいろいろな影響があるというふうに私は思いますし、ここにいる鈴木貴子議員と、また、ちょっと離席していますけれども、平沢議員が会長を務めている死刑制度を考える超党派の議員連盟の中でも、英国大使が、死刑制度があることによって外交上いろいろな不利益があると公言をされて、その後、我々議連としては、直接その真意をおただししたこともあります。この委員会でも何回か質疑しましたけれども、過日の日豪の円滑化協定でも、死刑があることによって数年間止まってしまっていたということもありました。 そういう意味では、死刑存置国であることによっていろいろな外交上の影響があるのは事実です。この間、カナダの議員の方々が来て、交流させていただいたときに、日本の死刑があるという話に、えっ、うそでしょう、知らなかったというふうに驚きを持って受け止められました。今度、刑事共助条約をやるということでありますが。”
“あのカルロス・ゴーンさんなんかもそうですよね。 やはり、引渡条約締結に向けて、もっと日本は努力しなきゃいけないけれども、極端に少な過ぎる。その要因、原因についてお答えください。”
“うちの党の部会でも説明を受けましたけれども、起きている犯罪の状況とかを含めて、しっかり優先順位をつけてやっているということであります。まして、今、ネット犯罪などを含めて、海外が拠点となっている。この間、フィリピンのがありましたけれども、ああいうこともあるので、是非これはいろいろな形で拡大をしていってほしいなと思っています。 一方で、プラスアルファ、先ほど松原委員も少し触れましたけれども、犯人の引渡条約、日本はアメリカと韓国のみで、ほかの国は百か国前後と結んでいる国が多いわけでありますけれども、先進国の中では日本は極端に少ない。これは、一部には、死刑存置国であるから、これがなかなか結べないという法曹界の指摘もあります。 そういった点を含めて、本来であれば、この刑事共助条約と引渡条約を一緒にやっていかないと、国際的な犯罪にしっかり対応できているとは言えないわけであります。もちろん条約がなくても引渡ししてもらえるのもあるけれども、言ったとおり、これは刑事共助条約と同じように、余計な手間がかかってしまうし、やらないよと言えば、犯人は返ってこないわけですよ。”
“また、今国際化が進展しているところでもあり、また日本においてはインバウンドも増えてきている、また、先日質疑をさせていただいた外国人労働者も増えてくるということであれば、こうしたものをしっかり、条約をいろいろな国とやっていくということが望まれるところでありますけれども、今後、ほかの国と更にどう拡大してこういった条約を締結していくのか、お聞きいたします。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約について質問をさせていただきます。 ただ、今日、大分大事な条約が多くて、これだけ束ねられるというのは本当はしんどくて、充実した審議にする上では少しばらしてもらってもよかったなというのは、委員長、筆頭に、また理事の皆さんにも申し上げておきたいなと思います。 質問に移りますけれども、もちろん条約がなくても捜査の協力関係とか犯人の引渡しなどは行われる、外交ルートを通じたり、それぞれの国内法で処理はされるわけでありますけれども、やはりそこにはスピード感や、いろいろな余計な労力がかかってしまうというところがあるので、これをしっかりスピーディーにやっていこう、効率的にやっていこうということで、こういう条約を結んできているところであります。”
“あべ副大臣、ありがとうございました。モバイルを使っての答弁がすばらしいなと思いました。本会議でもやったらいいのにと思います。副大臣、頑張ってください。 時間が来たので、最後に、門山副大臣が言ったとおり、移民政策を取らないというのが日本政府の見解でありますけれども、今後起きてくる課題とか、より国際理解を深めていくという意味では、ほかの移民国家が取っている課題とか取り組んでいることをやっていかなきゃいけないんです。移民政策を取っていないからやらなくていいという話ではなくて、実質移民ですから。やるべき対処法は、問題の解決また理解の進展のためには移民国家が取り組んでいるような政策をしっかり推進していくことが大事だということをそれぞれの省庁の皆様方にお伝えして、それを検討、実行していただくことをお願いして、今日議論できなかった馬場副大臣におかれましては、また別個でいろいろこの件について議論したいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。”
“あわせて、子供の頃からの教育が大事で、国際理解教育というのは文科省においても取り組んでいますが、まだ充実していないと思っています。 あべ副大臣にお聞きしますけれども、度々紹介する私の妻は青年海外協力隊の隊員で、帰ってきてからはボランティアであちこちの小学校に出向いて国際理解教育というのを出前講座で行っているんですが、やっている学校、やらない学校、やっても一年に一遍ぐらいということで、ちょっと足りていない。 今まではそれでよかったかもしれない。でも、日本は準移民国家に踏み出そうとしている。これから外国人に生活の場で触れる機会が多くなってくるときに、今まで経験のない子供たちがゼノフォビックな態度を取らないように、全然悪意がなくても慣れていないから取ってしまう場合も考え得るので、是非これは充実化していかなければいけないと思いますが、あべ副大臣、お願いします。”
“次の西田政務官が答えるべきところを大臣が答えてしまったんですけれども、聞きたかったのは、インドネシアの件で総理にそういう懸念が話題としてあるということで、どう払拭するんですかというのが質問だったんですが、そこにはお答えしにくかったので、いいです。秋には総理が替わって上川大臣が総理になっているかもしれないので、ここはおいておきますけれども。 政務官、答えますか。地域との交流が必要だというのも外務大臣が答えてしまったので。 これは必要だし、あと、この際、馬場さんに提言しておきますけれども、僕の地元でなかなかコミュニティーとの交流がない。何でと聞いたら、短期の場合はできないと言うんです。短期の人もいるんですよね。長期にわたっていればコミュニティーに入っていく機会があるんだけれども、短期だとなかなかしにくいんですよね。そういうところも配慮しながら、短期、中期、長期にかかわらず、コミュニティーとどう交流していくかということが重要なので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。”
“だから、親族に便宜が図られたという、私はないと思うんですけれども、うがった見方を払拭していかないと、また官邸に、いろいろな問題を総理は起こしましたけれども、そういううがった見方をされかねない。李下に冠を正さずという態度が必要だと思います。 その点について、そうした間違った印象が事実かは私も判別はしませんけれども、そうした懸念に対する払拭の努力はどうされるのか、お聞きをいたします。”
“そこで、質問したいと思いますけれども、外国人労働者の枠を増やすというのは、高度な人材を日本に受け入れて発展に寄与していただく、また、日本で学んで母国に帰って発展に寄与してもらうという大義はあるものの、人口減少の中で働き手不足の担い手として枠を広げるというふうにもなっていますし、今回の法改正はまさに労働力として確保するんだということも表向きも言っていただいていますから、そうした目的の下で法律が改正されていきますけれども、直近の日本に来ていただいている労働者の国籍の上位は、御承知のとおりベトナム、中国、フィリピンです。でも、前年比の増加率でいうと、インドネシア、ミャンマー、ネパールといった国です。ネパールにおいては、国内でいろいろな状況がある中で、受入れについては非常にセンシティブな問題もはらんでいますけれども、これはまた後日の議論にしていきたいと思います。 前年比の増加率のトップを走っているインドネシアについてですけれども、ないとは思うんですけれども、日本の就労支援の会社を経営しているのが総理の実弟の方であります。”
“だから、移民政策は取らないと言っていても、ある意味、現実は移民に近いんですよ。 昨日も、国会に来られた韓国の上院、下院の方々と日韓議連で、藤井さんも一緒にテーブルを囲みましたけれども、どんな問題があるかと言ったら、日本はホームレスが少ないねという話もあったけれども、ホームレスと移民の問題だという話をしていましたから、そういう意味では、労働者が増えるということは、ある意味、何か問題が起きたらそれは移民の問題だというぐらいに認識していかないとちゃんと対応できないと私は思います。 定義は日本では移民に入れていかないわけでありますけれども、社会に対するインパクトは、ほかの国で移民の問題が生じているのと同じ程度の課題は抱えてくると思います、問題が起きてくるときは。起きてくる問題というのは、外国人労働者だから移民問題とは違うと言えないと思います。今起きている問題も似たような問題になっていますから。”
“日本国内でも狭義の移民にしてしまっているんですが、国際的にもぼわっとした感じで、移民かどうかというのが規定はされていませんけれども、国際的な一般論でいうと、外国人労働者は移民と定義されるというのが国際的な認識だと思っています。 そこについて、受入れについては、移民じゃないといっても外国人労働者は一定期間いますから、受入れをちゃんとしていかないと、この間のバイデンの発言のようにゼノフォビックな国だ、ゼノフォビアだと言われてしまう。あれは取ってつけたバイデン大統領の発言だとは私は思っていないです。海外で日本社会に対する印象がゼノフォビックになっているというのは、一般的な認識というか、印象だと思っています。 そういう中で日本が外国人労働者枠を広げていくわけでありますから、しっかりとした受入れをしていかなきゃいけないし、ある意味、移民じゃないといっても、準移民だ。僕が地元で外国人労働政策を語るときには、準移民国家と同じですよと。だから、まさに地方の各コミュニティーがしっかりとした受入れをしていかないと日本の印象が変わってしまう、お互い不幸になるよという話をしています。”
“国際法上も移民という明確な定義があるわけでもなく、また、更に広げて言えば、外国人というものについても、いわゆる移民国家であるアメリカとかカナダとかオーストラリアにおいては、外国人というのは、そこで生まれたか、生まれていないかという定義ですけれども、日本は違う。国籍を持っているか、持っていないか。 天下の広辞苑だと、労働に従事する目的で外国に移り住むことが移民と定義されています。日本も加盟しています国際移住機関の定義でも、ある意味、日本は移民政策を取らないと今確認しましたけれども、国際移住機関、ＩＯＭも明確に規定していませんが、移民というものは日本の外国人労働者も実は当てはまるような定義をされています。また、日本においては、ＩＯＭの国連移住グローバルコンパクトに署名していますから、移民の権利は守っていくんだということを国際社会でも確認しているし、推進しようとしているのが日本の立場です。”
“これは提言にとどめますけれども、韓国政府に物申すだけじゃなくて、公的な党ですから、党の代表ですから、共に民主党また祖国革新党の党本部にも日本の政府としては抗議をすべき、そういうアプローチも必要だということを提言させていただいて、次の質問に移ります。 今、国会でも審議されている入管法等の改正で、外国人労働者を増やしていこうという政策についてお伺いいたします。 人口問題戦略会議の提言でもあったとおり、二一〇〇年に日本の人口が半減するという推測がなされている中で、何とか二一〇〇年、八千万人を維持しようというのが戦略会議の提言だったと思いますが、その中にも、二千五、六十年代には一定程度の外国人が、一割程度居住しているということが前提になっていると私も資料で見ましたけれども、それは別に政府の目標ではないわけでありますが、拡大していこうということでの今回の改正であります。 改めて移民の定義を、外国人労働者との違いを含めながら御説明願います。”