小熊慎司
立憲民主党・無所属 · Japan
“私もそのトンガのナショナルデーに行って、その後、行く機会がなかったので、閉幕一週間前にちょっと行ってきたんですけれども、大混雑で余り入れなかったんですが、多分、世界各国の若い世代が万博を訪れて、世界を身近に感じてもらったなという意味では、いいイベントだったのかなとは思いますけれども、ちょっと後半疲れまして。 その前の昭和の万博はどうだったんだろうと、行ったことがなかったので、記念公園へ行ってみて、太陽の塔を、数年前に中も復活して、見たのですが、自分にとっては、あの七〇年の万博を超えるものがなかったなという、やはり岡本太郎さんはすごいなというのがあったんですが、あの記念公園にレガシーの一つでミャクミャク君の像が行くというのを聞いたときに、違うなと思ったんですね。これは大阪市…”
“分かりました。答弁、なるべく端的にお願いします。 この投資イニシアチブはいろいろメリットがあるということですが、しっかり国民に説明するには数値化してやっていかなきゃいけないし、原口委員が言ったとおり、これは巨額なんですね。日米合意がひな形となって、ＥＵは六千億ドル、お隣韓国は三千五百億ドル、世界各国でやっちゃっているんですけれども。 四月の外務委員会のときに、岩屋外務大臣のときでありましたけれども、あのときは、茂木外務大臣、「アプレンティス」という映画は見られましたかね、トランプ大統領の。赤澤大臣にも勧めたら見たと言って、岩屋さんも見ていただいて。あれを見ておくと、やはり、トランプさんがどういう人かというのは、信用できない人だというのが分かりますので、見ていなかったら是非…”
“イタリアの日本の大使館が頑張っていたように、各国、いろいろやっていった方がいいと思うんですが、とりわけ映画産業においては、国家が予算も投入しているお隣韓国、今年、国交正常化六十周年という記念の年で、私も日韓議員連盟の役員の一人として、先日、ソウルに行きましたが、この委員のメンバーでも、源馬さんと一緒に行ってきて、大変な成果を、議員外交をさせていただいてきました。 やはり、日韓関係が強力であるということは、まさに今の中国の関係、東アジアの情勢を考えても、しっかり連携を取っていかなきゃいけない。そういう意味では、経済とか政治だけではなくて文化の上でもつながっていった方がいいし、ある意味では、今、映画産業界は韓国の方が元気があるというところもありますので、とりわけほかの国とどう…”
“アメリカの最高裁の合法性の結果はまだ出ていないので、引き続き議論していきたいと思います。 次に移ります。 映画共同製作協定というのがありまして、まず日中間で結ばれ、今度は日本、イタリアの間で結ばれていて、日中間はちょっとコロナ禍があったので具体的な映画ができていませんが、イタリアとの間の協定に基づく映画はもう間もなく完成をするところであります。 違う委員会で今回イタリアに視察をさせていただいたときに、イタリアの日本の大使館の方々からも聞きましたけれども、これは、珍しくと言うとあれかな、大使館側がイタリアに働きかけてこの協定ができ上がっているんですね。今、水面下では、カナダとかほかの国からも、日本とやりたい、日本の映画はすばらしいからやりたいと来ているんですが、これは、やは…”
“北朝鮮は、確かにセンシティブな問題でありますし、また、拉致被害者の問題だけではなくて、相次ぐ許し難いミサイル実験、またウクライナ戦争においてはロシアを支援しているという点も含め尋常な国ではないわけでありますけれども、やはり、日本の外交課題のまさに最優先の事項としてこれは対応していかなければならない。 引き続きこれは努力をしていただいて、まずは高市政権が取り組もうとしている日朝会談の実現、これをしっかり実現できるように、会談が実現できるように、茂木大臣も鋭意努力をしていただきたいと思います。 最後になりましたけれども、是非、「アプレンティス」、トランプの映画を見ていただいて、赤澤さんも頑張ったけれども、茂木さん、タフネゴシエーターと言われていますから、茂木さんが行っていたら…”
“私はここで撤回しろ、しないということには言及しませんが、この日中間の関係悪化については、多くの国民、また経済界、そして、ひいてはアメリカも日中関係を心配しているということでありますので、これは一日も早く鎮静化をしなければならないとは思いますが、薛剣さんの発言も、薛剣さんとも私は親交がありますけれども、あれは外交官としてはあるまじき問題でありますし、彼も度々繰り返しているので、もうイエローカードがたまっているからレッドカードで、与党の発言もありましたけれども、ペルソナ・ノン・グラータだと思うんじゃなくて、もうペルソナ・ノン・グラータにすべきです。 各国の主張はあったとしても、それは逸脱している発言でありますから、これはこれで毅然と対応していただきたいということと、今回のこの…”
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“そのとき亀井さんも一緒に官邸に行ったので、同じような思いをしていると思いますけれども。 チャリティーだったら、そのとおりなんです。国民意識はチャリティーだと思っています、海外支援というのは。でも、大臣が言ったとおり、情けは人のためならず、地球の国際益が国益にもちゃんとつながっているということの理解はまだ進んでいないし、今でもこれは変わっていない、チャリティーだと思っています。 だから、本当に民主党政権の人には申し訳ないけれども、あのとき減額したのは、チャリティーだというのをまさに証明しちゃったようなものですよ。だって、イギリスも、財政が厳しいときに逆に海外援助を増やしたという過去の歴史もあります。 島国である日本であるからこそ、海外とどうつながっていて、こうした国際的な利益がちゃんと日本の国益につながっているということをもっともっと打ち出していかなければならないと思います。”
“適正なことはもちろん当然なんですが、このスピード感というのはより求められてくるというふうに思いますし、今ほども言ったとおりＵＳＡＩＤがもう事実上停止していますから。でも、援助を待っている人はそんな時間はないわけですよ。迅速性というのをかなり意識してやっていかないと、今まで、海外の人から言われるとおり、内容はいいんだけれども決定が遅いという指摘がもう数年来あるわけですから、かなり意識して、いろいろなプロセス、手続、実施に至っては意識をしていただきたいなというふうに思います。 あと、先ほどの大空さんの言ったとおり、国民的理解が、この海外援助はまだまだ足りていないと思います。この後、この法案、採決に当たって附帯もつくようでありますけれども、やはり納税者への理解促進という言葉も入っています。 ちょうど十四年前、東日本大震災が起きたときに、ＯＤＡ特委の有志で、官邸に、ＯＤＡの予算、あのときは民主党政権でしたけれども、削るな、海外援助を止めるな、減額するなという申入れをしました。私も福島県の人間としてそれをやったら、もう抗議の電話やファクスやメールがいっぱい来たんです。”
“引き続き、こういったことでやっていかなければいけませんし、先週この委員会でもお話ししたとおり、ＵＳＡＩＤの事実上の解体というのは相当のインパクトになります。その穴埋めをしなきゃいけない状況にある中で、この法改正というのは非常に時宜にかなったところにあると思います。 ただ、私は、参議院のときに、亀井さんもそうでしたけれども、ＯＤＡ特別委員会にいて、東南アジアを訪れる機会がありました。そのときに、いろいろベトナムで聞いたんですけれども、やはりこういう事業をやるとき、賄賂が発生しているんだと。日本は賄賂を払うことはないよ、質の高い事業をしてくれるからと。ただ、決定のスピードが遅い、それが一番よくないという指摘も受けてきたところであります。 今回のこの法改正によって民間との連携も深まっていくということでありますから、いろいろな不祥事もありましたから、この後にちょっと触れていきますけれども、意思決定のプロセスがしっかりとしたものでなければならないし、適正かつスピードも、やはり民間のスピードというのは公共セクターのスピードと全然違いますから、スピード感を持ってやっていかなければいけない。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 Ｚ世代の大空さんのすばらしく爽やかな質問の後に、昭和世代のちょっとしょっぱい質問になりますけれども、よろしくお願いをいたします。 この委員会でもお話しさせていただいていますが、私の家内も協力隊の隊員で、南の島のサモアに数十年前に行っておりましたけれども、その頃ずっと文通でしたから、それを乗り越えて、今幸せな結婚になっていることを度々発表させていただいていますが、そういう意味でも、このＪＩＣＡのこれまでの活動というのは、私は、これは世界に誇るべきすばらしい実績があるというふうに思います。 課題もいろいろありますけれども、世界のどの国よりも私は質の高い海外援助をして積み上げてきたなというふうに思っていますし、今、財政的な制約の中で、ちょっと金額的には縮小はかつてよりはしていますけれども、その中でも、岸田外務大臣が選択と集中と言っていたんですが、茂木大臣のときからはもっと戦略的にやるというような積極姿勢に転じたというのは、非常に厳しい財政状況の中ではいい方向性になっているなというふうには思います。”
“来週には飯倉公館に鉢が置かれたというハッピーニュースが届くことを御期待申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“あと、鉢植えの話はもう今実績があるので、飯倉公館に置いてくださいよ。ああいうところに置かないと、まさに情報発信にならないじゃないですか。飯倉公館はすぐ置けますよ。どうですか。鉢植えですよ、植栽じゃなく、飯倉公館に。ああいうところに置かないと、何の意味もない、何の意味もないんじゃなくて、発信するいい公館なんですから、そこにこそ置くべきだと思いますけれども。 これはすぐに言えるんじゃないですか、検討じゃなくて。大臣、もう一回。”
“国会でも、議員会館の植栽でも、国会の植栽でも、使ってみようかという結果にならなくても、その旗印を上げたときにいろいろな議論が巻き起こると思います、賛成も反対も。それを受けてどうするかということが我々の責務なんですよ、原発事故を乗り越えていくとき。寄り添うということはそういうことです。 皆さんの選挙区に持っていけというのは、それもしんどいと思いますよ。僕の選挙区だって再生土を使えるけれども、やはり議論が二分しちゃうというのが、今自治体の議員とか首長とかと話していますけれども、これが実態です。でも、福島県だけではなくて、やはり全国民で、結果、受け入れなくても、議論が必要だと思いますので、是非委員の皆さんも、うちの選挙区で使うのを、大臣もちょっとやってみてください。 外務省にお願いしたい点は、これは大臣のところとか政務三役とかは置いてあるんですけれども、飯倉公館に何で置かないんですかね。これは、科学的根拠、安全だ安全だと対外発信していますといってやっているわけですよ。これは資料のとおり、鉢植えの隣にちゃんと線量計も置いて、説明パネルまであるんだもん。”
“室内なら別だけれども、では、道路に面した植栽で使うとなったら、いろいろ地域の方々とも合意を取らなきゃいけないですよね。”
“この再利用土は、県外だけじゃなくて、福島県内においても使うことになっているんです。濃いところは県外ですよ。 私も、地元の自治体の関係者と、内々、当該市町村に持ってくるというのはどうだと議論を投げかけているんですけれども、やはり賛成派もいれば、それは反対派も出るだろう。双葉町の町長が、双葉町にやってみようかという議論を投げかけました。もちろん、地域住民でも意見は分かれています。 これは、政府だけじゃなくて、だから、私も地元で話しているように、委員の皆さん自身も対象なんです。被災地に寄り添うと言うんだったら、正式じゃなくてもいいです、委員の皆さんにも、是非、地元で福島の再生土、これは議論してみることが必要です。結果、それは使わなくても。そういうことに常日頃我々はさらされているんです、福島県民。 私は、議員会館に置きたい、政府で一鉢ずつ置いているから、置きたいということを環境省に今問合せしたら、貸与になるのか譲渡になるのか、また、議運とかに諮らなきゃいけないのか今整理をしているという段階になっています。 過日の参議院の予算委員会で、与党の議員が、官邸で使ったらと。総理は使うと言ったんです。”
“東電の原発事故で発生した除染土が福島県内に東京ドーム十一個分あります。これは三十年後に県外という法律になっていますけれども、実態は、二〇一五年を起点としての二〇四五年です。搬入に十年ぐらいかかりました。あと二十年なんですけれども、実際には、最終処分場を見つけるには、あと十年ぐらいのところで見つけないと、それは間に合わないんですね。でも、東京ドーム十一個分ですけれども、濃いものを移すということで、再利用できるものは再利用していきましょう、これが東京ドーム十個分程度になるんですが、二〇四五年に使い切れなかったら、それも最終処分場に行くということなんです。 これまで環境省は、東京ドーム一個分もありませんよ、県外に持っていくものはと言っていたけれども、一切使われなければ、東京ドーム十一個分の土地を探さなきゃいけないということなんですね。 この再利用の土に関しては、今お手元の配付資料のとおりに、国の二十三施設で四十一鉢置いていただいています。官邸にもあるし、外務大臣のところにもあるということですが、鉢植えを増やしても東京ドーム十一個分は一切解消されない。”
“次に移りますけれども、国際的風評被害の払拭、また科学的根拠のない輸入禁止措置の解消に向けては、委員のメンバーでもある元外務大臣の茂木大臣にも大変御尽力をいただいて、タフネゴシエーターと言われる茂木元大臣、さすがにいろいろ実績を残してきていただいておることには、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。 安倍政権下では、全ての大臣が復興大臣であるという思いで全力を尽くすというふうに宣言をしておりましたし、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというのも、枕言葉をもう何回も使っているわけでありますけれども、改めて、石破政権においても、全ての大臣が復興大臣という思いで事に当たっているかどうかを確認させてください。”
“来週、ＪＩＣＡ法の法案審議でもちょっと触れようとは思いますが、こういう有機的に効果のある活動を通じて、そういうことにも寄与していかなければいけませんし、あと、世銀とかアジア開発銀行とかを通じて、中国と共同のプロジェクトを呼びかけてくる、単独でやるとやはりちょっと不安ですから、共同のプロジェクトを呼びかけていって、もしＵＳＡＩＤが活動を本当に停止をしてしまった、解体をしてしまったときのフォローアップはそういうことでやっていけばいいし、また、国際連携の中でこうしたものをやっていくということで、本当にこれはとんでもない話で、もう地球規模の災害だと思っています、このＵＳＡＩＤの解体というのは。 ここはしっかり、今現在進行形でまだ決まっていないからこそ、もっと強くアメリカ政府に各国と連携して働きかけをしていただきたいというふうに思います。 あと、この日本のＯＤＡの在り方は、来週以降の法案審議でまたさせていただきたいと思います。”
“では、二番手の中国がやるといっても、中国には、中国の外交部の人にも言いますけれども、あんたら、やっていることで間違っているものがいっぱいあるよ、嫌われているぞとまで言うんですけれども。よく、海外援助の場合は、例えば、緊急時には魚を上げなさい、本当の援助は魚の釣り方を教えることだと。中国は、魚を自分のところで釣って、自分のところの益にしちゃっているという、それはうがった言い方かもしれませんけれども、そういう海外の援助ですよ。 いろいろなものが散見されています。自分の国益のためだけであって、その国のためになっていないものも多い。だから、中国がアメリカのＵＳＡＩＤの肩代わりをしたら、これはこれでまたいびつな海外援助の世界ができ上がってしまうなというふうに思います。 今後、アメリカには粘り強く説得をしつつ、もう準備をして、中国に対して、そういうゆがんだ国際援助にならないように、日本は指導的役割をしていくべきだというふうには思いますけれども、その辺については、大臣、どうですか。”
“今大臣が先に触れていただいたので。 そうなんです、もしこのままプロジェクトの停止やＵＳＡＩＤの解体となったときに、では、これはどうするのと。退場したままでだったら、今言ったように、疫病も蔓延するし、いろいろなものが、貧困も進んでしまうということですから。 ここが、言われているとおり、中国が目をつけているわけですよね。今、世界のＧＤＰの一七％ほどを中国が占めていて、かつて日本がＯＤＡ過去最高額を占めていたときは、割合を占めていたときは、まさに日本が世界のＧＤＰの同じぐらいの割合があった。今、世界四位といっても、世界の比率の中では四％ぐらいですから、その中で効率よくやっていかなきゃいけないというのはありますが。 ただ、日本のＯＤＡというのは世界一の海外支援の実績があるというふうに私は評価をするところであり、ただ、今、日本の財政事情、また世界のＧＤＰ割合が四％ということの実力でいえば、アメリカの肩代わりをするにはなかなかしんどいところがあります。”
“外交上控えることはないんですよ、堂々と言っていいんですよ。外交上の話にしても、それは関税の話と多少重なる部分もあるけれども、これは人道上、またいろいろな世界の人々の健康にも関わるもので、取引の話でもない部分もありますよ。 アメリカのＵＳＡＩＤの実績でいえば、エイズの蔓延防止とかマラリアの防止とかに相当役立ってきたわけですよ。今、日本はインバウンドでいろいろな国の人が来るということは、ＵＳＡＩＤがやってきたことが全くなくなってそういう病気が蔓延したら、結果として日本にもそういう影響があるということですから。 これは我が事として、他人事ではなくて、しかも、貿易上の交渉とはまた別で当たらなきゃいけないと思いますよ。そういうレベルの話だと思います。もう一度、お願いします。”
“このことに対しては、もう地球規模の大きな影響を与えていますし、このまま八〇％以上が閉鎖に追い込まれれば、例えば、あらゆる疫病がまたパンデミックを起こしたり、また、貧困が更に続いて紛争や戦争につながりかねない、そうしたゆゆしき事態だというふうに思っております。 そういう中で、日本政府としても、これはアメリカの決定ですけれども、地球全体の公益性に関わる地球益の問題ですから、国際連携して、米国にしっかり説得をしていくということが必要だと思います。 だから、この委員会でもずっと私も言ってきましたけれども、日本のＯＤＡもしかりですけれども、チャリティーではないわけですよ、海外援助というのは。これはお互いの、地球規模の公益性のある事業であって、チャリティーだったら出さないで終わるんだけれども、それをやることによって、アメリカだって影響を受けるわけですよ。 そういうことをしっかり説得していくべきだと思いますし、これはアメリカの内政ではなくて、国際社会の一員としてアメリカに強く言うべきだと思いますけれども、この点についてはどう対応していきますか。”
“ベラルーシは渡航については注意喚起を出していますけれども、例えば、中国においてはそんなことはないわけですよね。でも、観光に行って、ばしばし写真を撮って拘束されちゃったなんということも出てきかねない状況でも今あるので、国際社会の中でしっかり連携をしていきながら解決をしていかなければなりませんし、今日質疑をさせていただいたこのベラルーシのお二人については、即時釈放に向けて最大限の努力をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。 米国開発局、ＵＳＡＩＤ、今事実上の閉鎖に追い込まれようとして、事業も八〇％以上停止をしています。このＵＳＡＩＤは、直近、二〇二三年ベースで、百三十か国余りで四百億ドルのプロジェクトに関わってきていました。これはいろいろな効果があったと思いますし、メリーランド州の連邦地裁では、今停止していることについて差止め命令が出たようでもありますけれども、いずれ混乱をしていて、事実上止まっています。”
“これは大臣にちょっと答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告はしていない部分ですから、答えることはないんですが。 ベラルーシで拘束されているほかの海外の人もいるはずですよね、多分同じような案件で。何人いるかは、別に通告していないので、それは聞きませんけれども。あと、中国においてもこういうことがある、ほかの国でもこういうことがあるわけですし、日本人、邦人だけではないわけですよ。 ここも、やはり国際的な連携の下に、ちゃんとした、合理的な、法的な運用の下になされるのであれば、海外で邦人が罪を犯せば、それは刑に服さなければなりませんけれども、こうしたいわれのないことでなることは、やはり国際連携の中でやっていかなきゃいけないというふうに思います。”
“これは言えないのかもしれないけれども、御本人たちはスパイ活動をしていないという意思は表明していますか。伝えていますか、外務省の方に。”
“確認ですけれども、現地では、御本人たちにきちっと直接接触はできているんですね。ちょっと確認です。”
“これは本人の意思もありますけれども、政府としては上訴すべきと促しているのか。あと、今言った、ベラルーシ側の受け入れられない特別な理由と言っていましたけれども、具体的にはどんなことですか。この二点、お伺いします。”
“これは、ベラルーシ側に伝えた上で、どういう反応でしたか。あわせて、あと、上訴はするんですかね。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 まず始めに、海外における邦人保護についてお伺いをいたします。 今月、ベラルーシにおきまして、ベラルーシもロシアの同盟国であり、ルカシェンコ大統領は欧州最後の独裁者とまで異名を取っている国で、いろいろ問題のある国ですけれども、ここにおいて、昨年七月に拘束された中西さんという方が、スパイ活動罪で懲役七年の判決が下されました。昨年、ベラルーシでの国営放送の特集番組では、明らかに誤りのある証拠で犯人と決めつけたような番組も作成されているところでありますし、非公開での裁判でもありましたので、これは事実関係が把握はできていないところであります。 また、別の邦人が高架橋を撮っただけで拘束をされているという状況もあり、これまでの間、外務省におきましては、即時釈放や、人道的観点から問題があるというふうにベラルーシには伝えているというふうにも聞いてはおりますけれども、改めて、これまでの対応と、今後、上訴も含めどういうふうに対応していくのか、お聞きをいたします。”
“これは参議院の予算委員会で、やると総理は結構明言したんですよ。心意気はいいけれども、やっていることが植木鉢を何個か増やしただけといったのでは、これはばかにした話ですから。官邸自ら、ここでやると。我々もそうですよ、国会の関係者として、この地域の人たちを議論に巻き込むんですよ。それで二分するんです。こういうことが福島県ではずっとこの十四年間起きてきたんですよ。 これはやはり、日本全体の問題として背負うのであれば、国会でも使うとやったらいいんじゃないですか、植栽で。周辺の関係者と我々も議論してみましょうよ。そういうことをなしに、幾ら責任を持ってやるといったって、これは進まない。是非、大臣、そういうことを率先して、具体的に、そして、本当に地域の人たちと議論する場でそこまで明言できるようにしていただきたい。 時間がなくなりました。次の質問をしないで一言だけ言いますが、Ｆ―ＲＥＩ、起工式を今度やりますけれども、世界に冠たると言っている割には、お手元の資料のとおり、これは一概には比べられませんけれども、国の関係する研究機関と予算はこれだけ違います。”
“福島の復興なくして東北の復興なし、日本の再生なしとよく使うけれども、だから、双葉町の町長は、これは住民の中でも意見が割れると分かっていて、使ってみるというのを問題提起したんですよ。 だから、大臣、やってみたら。僕、地元でも、内々だけれども、市町村長に再生利用どうかと聞いていますよ。調べると住民は意見分かれるよねと。大臣なんだから、率先して選挙区内の市町村長に議論を投げかけてみてもいいんじゃないですか。 官邸では使うと言ったでしょう。官邸で使う場合、これは外で使うの、植栽のところで。そうしたら、千代田区と港区のはざまだけれども、この人たちにも説明しなきゃいけないんですよね。総理はそういうつもりで言ったのかな。これは総理がいないから、担当官、どうですか。官邸で使うというのはそういうことで、外で使うということであれば、その説明はしなきゃいけないですよね。”
“大臣、そういうことなんですよ。東京ドーム十一個分が一個分以下になる、県外に持ち出すのは、最終処分に持っていくのはと言っていたんだけれども、再生利用されなければ、それも最終処分の対象になるんですよ。 これは、大臣分かっているとおり、三十年後といっても、実質、二〇四五年だから、あと二十年なんです。今までの計画を、搬入とかいろいろなことを考えると、あと、もし適正な土地が選ばれたら住民に説明とかいろいろな準備を考えると、あと十年ぐらいで選定されていなきゃいけないんですね。 だから、あと十年ぐらいの間に、再生利用の東京ドーム十個分が全国のいろいろなところで使われるということを努力しなければ、東京ドーム一個分だけじゃなくて、仮に東京ドーム七個分余ったら、その分の土地も探さなきゃいけない。選ぶ土地の面積が変わってくるんですよ。 大臣、それを認識した上でしっかり対応していますか。これは分かっていましたか。大臣のところで再生土を使うと選挙区内でいろいろ話し合ったことは内々でもありますか。”
“これは東京ドーム十一個分ですけれども、その基準、高いものは県外ですが、再生土が三十年後、実質二十年後ですけれども、これを迎えたときに再利用する土が残っている場合は、そこに置いておかれるのか、やはり最終処分地に行く対象の土になるのか、まず確認させてください。”
“これは皆、大臣の、皆さんの地元でも対象なんですよ。どこでも、委員長のところでも。皆さんのところでもです。これは福島県内もです。最終処分場に持っていくやつは県外ですけれども、再生土は全国、福島県も含めてどこでも使ってくださいということなんです。 東京ドーム十一個分のうち十個分ぐらいあるんですが、今、お手元の資料のとおり、関係省庁が植木鉢でやっていただいているんですけれども、これを広めたって、東京ドーム十個分は解消されない。 さきの参議院の予算委員会で、官邸でも使いますよと言ったんですが、官邸ではもう今植木鉢は置いてある。官邸で使うと総理も明言、今日は総理じゃないからあれですけれども、官邸で使うとなった場合、植木鉢を増やすのか、それともそこの植栽までやるのかで全然話は違うんですよ。 だって、実験しようとして、新宿御苑と所沢の環境省の施設では住民の反対を食らって頓挫しちゃったわけでしょう。これは、植栽をやるといったら、この辺の、町内会というのはあるのかな、町内会とか自治体とかにも協議しなきゃいけないと思うんですけれども、そこはどうなっているかということ。 あと、確認します。”
“ＡＩに聞いても、そういう答えは出てきたんだけれども。だから、言ったとおり、雪の除雪とかというのは、知らない人がやっちゃうと全然効率もよくない、それは担当者は分かっていましたよ。だから、しっかりそういうことも踏まえてやらなきゃいけないし、ボランティアも、じゃ、ほかから来るといっても、雪国の人は同じ大雪で困っていたりするから。 人口減少、東京一極集中で、本当に、あらゆる意味で、災害だけじゃなくて、マンパワーが足りていないというのが今地方の実情ですから、これはしっかりまた議論したいと思いますけれども、是非、そのマンパワー不足をどう解消していくのか。誰でもいいんだという場合じゃない場合もあるんですよ。誰でもできるものもあれば、できないものもある、それをちゃんと分けて、体制強化をしていっていただきたい。 次に移ります。 東電の原発事故、これから丸十四年たちましたけれども、総理においては福島の祈念式典に来ていただいたことは一定の評価をしますが、この東電の原発事故で発生した除染土、さきの参議院の予算委員会では、これは東京ドーム十一個分あるわけですよ、一定基準以下のものは、これは再利用する。”
“威嚇に思うかどうかは、それは受け手の問題なので、法律を制定する側の話ではないので。でも、弾力的にこれはしっかりやっていくということを、今後、与野党間で調整も図られると思いますから、是非、熟議の上で、いい改正にしていただきたいと思います。 次に移りますけれども、大雪災害のときに、すぐ災害救助法の対象になって関係市町村長も喜んでいたんですけれども、国の予算的措置はありがたいんだけれども、やる人がいないと。マンパワーの問題もあります。そういう意味では、予算措置だけではなくて、まさに人員的な災害における支援というのをどうするのか、真剣に考えなきゃいけない。 これは内閣府の防災担当は分かっていたんですけれども、雪を知らない人に雪かきに行ってもらっても逆に足手まといになるからと、それもあった。単に、単純に人員がいればいいという話でもないので、やはり人的支援というのを今後様々考えていかなければいけないと思います。 この点についてはいかがですか。”
“これは、災害によってですけれども、今回、私の地元、またほかのところもあった大雪災害なんかは、本当に大変な冬だったんですけれども、行けよと言っても、自分のうちからも出るのに何時間もかかるという場合もあるんですね、大雪なんかの場合は全体がそうですから。実際、僕の地元では、ごみの収集が止まったんですよ。バスも来なかったりした日もあったということで、大臣は雪国じゃないから分からないかもしれないけれども。 だから、そういう場合も考えたら、出たくても出られないし、じゃ、出ていくときに、自分のうちもどうするのとなるんですよ。僕は地元で消防団活動もしているけれども、消防団員ともしゃべるときに、おい、大規模災害のとき、消防団の心意気で行こうぜというのもあるけれども、自分のうちも、自分の家族もどう守るんだというのもあって。”
“我々野党も対話は持っていますが、熟議の国会の中で、よりよい形になって修正、改正されればなということを願うところであります。 それで、この改正のところの、これは実際の審議のところに詳細は、議論は任せたいと思いますが、野党と与党案の、今、差の部分というのは、いわゆる災害時における従事命令の対象者、福祉もやはり入れていかなきゃいけないだろう、これも詳細にフォーカスしていこうというところも議論されているところでありますけれども、この従事命令をした場合に、従わなかった場合、罰則が今のところはかけられている、でも福祉関係者はちょっと違うだろう、我々野党側はそういうふうに思っているところであります。 やはり福祉関係も広い範囲でもありますし、そういうところに、刑事罰の威嚇によって行けよということではないんじゃないか、そぐわないんじゃないかというふうに考えます。 そういう意味では、この改正に当たっては、福祉関係者は従事命令に従わなかった場合の罰則は除外すべきだと思いますけれども、政府の見解をお伺いします。”
“立憲民主党の小熊慎司です。 本当に最近災害が続いていて、埼玉県の八潮市では道路の陥没事故、これも救助法の適用になりましたし、また、私の地元もそうでしたけれども、災害級というよりは大雪災害でありました。ただ、二月七日、地元の市町村長さんと連絡を取り合って、内閣府始め担当省庁に連絡していたところ、その日のうちに救助法適用になったということで、これは大変動きも早かった、関係市町村また県の動きもうまく連携が取れたということで、適用になったということは感謝を申し上げるところでありますし、一定の評価をするところであります。 また、その後の岩手県での大船渡の大規模火災など、これも大変痛ましいところであり、犠牲になった全ての皆様と被災された皆様方にお見舞いを申し上げる次第であります。 これはやはり、近年、災害がいつ起きても、日常の中で起きるんだという心構えをしていかなければいけないというふうにも思います。そういう中においていうと、災害対策基本法の改正もなされようとしているところでありますし、また、災害救助法の改正もなされようとしています。”
“これは答弁は求めませんけれども、より現実の方がもっと進んでしまうし、いい部分もありますよ、いい情報発信もできるツールではあるけれども、悪い情報発信は今までのツール以上に広まりやすいので、これはもっとシビアにやっていかなきゃいけないと思うし、そういう意味では予算づけも必要ですよ。日本のサイバー防衛隊だって全然脆弱だし、ほかの国と比べたら。だから、我々も、計り知れない世界に入ったなというふうに思っています。 そういう意味で、今年の選挙も、東京都知事選や兵庫県知事選も、いいとか悪いとかの評価じゃなくて、大きな影響がありました。これは、まさに国際的風評被害の部分でも、いい部分も発信できるかもしれないけれども、悪い部分も広がるということを懸念するところでありますので、より一層の力の入れ方、対応の仕方をもっと深刻に考えていかなければならないことでありますし、これによって、大きな経済的損失とか人的損失、取り返せないものも出てくるはずです。 もっとシビアに対応していただけるようお願いを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。”
“日本でもちょっと目に余るようなユーチューブとかもあるし、あと、近年では中国の旅行者は、それはそうだ、私も地元に二十六自治体があるけれども、役場とか行って、さらっと議場の方まで行けちゃったりしますよ、議会事務局に行こうと思うと。でも、そんなのを映されたり。 あと、私もＳＮＳを発信するときに子供が映っていたら、顔はカットしたりぼやかしたりしますけれども、ただ、同僚議員の中には平気で子供の顔も上げちゃっている人はいるけれども、中国人ユーチューバーもやっているわけですよ。こういう世界ですよ。 これも、先週、中国の参事官が来て、言ったら、フェイクニュースとかそういうのはやめましょうと言っています、中国政府としても国内にと。そんな通り一遍のことなんて聞くわけないじゃないですか、そういうやつらは。やはり厳しくこれを潰していかなきゃいけないんですよね。だから、今言った対応はそれは当たり前です。でも、効果が出るかどうかというと、これはちょっと疑問符がつく。そのぐらいもう大きな波になっちゃっています。”
“非常に教科書的な、優等生の答弁でありましたけれども。 まず、水産物のことに関しては、さっきから言っているように、政治力で、政治問題としてはいじられてきていたし、中国も科学的根拠と言っていて、じゃ、あんたらの指標は何だ、ＩＡＥＡの枠組みしかないだろうと何年も前から僕は言っていたんですよ。それ以上の何かあんたらの物差しがあるのであれば示してこいよと。結局、ＩＡＥＡの枠組みで中国はやるわけでしょう。分かっていていじってきていたから、こんなのはこれからの推移もどんどんどんどん切り込んでいって、早期の解消に向けてやっていってください。彼らはただ政治の課題としてやっているだけだから。この後、私は中国の公使と会いますから、私も今、厳しく言っておきます。 あと、ＳＮＳは本当にひどい状況で、別に福島のことだけじゃなくて、この間もテレビで見ていたら、日本の運動会で、上海を乗っ取るぞと、全然違う、赤組頑張れとやっているのに、その字幕がついているとか、うそでしょうと思うことを平気で垂れ流されちゃっている。”
“政府参考人にも来ていただいているので、中国は解禁に向けて動き出していますけれども、この間も中国大使館の方と意見を交換したら、ちょっと何か気になることを言っていたので、今後、時系列をちょっとお示しを、どういうふうに進んでいくのか、実際、解禁に向けてどういう時間軸になっているのか。 あわせて、ＳＮＳの中での風評被害というのは、本当にこれから、フェイクニュースとかも、選挙も我々は影響しちゃっているわけですから、取り締まるというわけじゃないけれども、ここにどう対応するかですよね。オールドメディアだけじゃなくて、このＳＮＳの世界に対応していかないと、本当に、風評被害というのは今まで以上に広がっちゃうと思います。それで、取り返すのが大変。 この二点、政府参考人、それぞれお願いします。”
“ちょっとごっちゃの質問になってくるけれども、もはやＳＮＳの世界でもこういうことがまかり通っているわけです。日本の国も、フェイクニュースもいっぱい出ていたりもしますから。本当に、大臣も複雑化したという言葉を使っていましたけれども、こういう世界でも複雑化してきて、だから、通り一遍の対応では駄目なんです。 一つには、ストレートな対応じゃなくて、この委員会でも言ってきていたんですけれども、福島は安全ですよ、おいしいですよだけじゃなくて、映画とかドラマで誘致をしてもらって、肩肘張らずに、福島は大丈夫ですなんてせりふがなくても、情報発信をしていくということで信頼を回復していくということが重要なんですね。 それは成功例があるんです。ＴＯＫＩＯの皆さんが福島に支援に来ていて、福島は安全ですよなんてことを言わない。福島おいしい、福島すばらしいと。今でも来ていただいて、いろいろな活動をしていただいているし、それで福島県庁にはＴＯＫＩＯ課というものまでできたわけですよ、連携して。もう数年前ですよ。おおという言葉がありましたけれども、このぐらい、だから情報発信がまだまだなんです。”
“中国の外交部の、固有名詞はちょっと言えないんですけれども、数年前にちょっと意見を交わしたときに、我々だって科学的知見はありますよ、分かっています、これは政治問題なんですと言いました。今ほどもちょっと、さっきの質疑でもあったとおり、韓国の大統領も、もし最大野党の李在明さんが大統領になったら、はっきり言えば、福島に対するヘイトスピーチを繰り返していますから、あれはヘイトスピーチですよ、科学的根拠もない。大統領になったら収まるのか分からないけれども。 だから、科学的根拠を訴えたって届かないし、中国の外交部も政治問題だと昔から言っていたわけです。だから、真っ当なアプローチじゃないんですよ。まさに外交力が試されていて、科学的根拠を示すということは、もうそういうことじゃないんです。福島を利用しているだけですから、外交のツールとして。韓国の最大野党の彼も、そういうことで反日みたいなのをあおっているわけでしょう、また福島をツールにして。とんでもないことなんですよ。ですから、通り一遍のじゃないんだというのは、そういう意味です。政治での解決なんです。これが問われているんです。それで、利用もされちゃう。”
“科学的根拠を示してちゃんと説明はしています、政府も、福島県も、地元も。それで取り去れないから、より一層の工夫が必要なんですけれども、改めて、大臣、今まで以上の取組、通り一遍だったら要らないんです、今まで対応してきました、政府も、地元の人たちも。でも、それをやはり凌駕するものがなければ、これが払拭されない。情報が伝わりにくい海外においては特にそうです。 改めて、大臣の志をちょっとお聞きいたします。”
“さらに、ＰＡＬＭのメンバーの中にはフランス領もありますから、そういうところ、島嶼国だけじゃなくて、フランス領であっても大臣がいたりはしますけれども、島嶼国の連携の中には、やはりフランスとの連携も必要となってきますから、是非更に、限られた予算でありますけれども効果的になっていくように、しっかり連携を取ってやっていただきたいというふうに御提言を申し上げて、次の質問に移ります。 この委員会でも何回もやっていますが、今、東日本大震災復興に向けて各地域で取り組んで、また国内外からの支援の下に力強い復興もなされていますが、福島県においては、原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。 事あるごとに支援もいただいていますけれども、事あるごとに、何かあるごとに風評被害も発生をしている。場合によっては、それは風評被害じゃなくて人口減少だからしようがないんだみたいなことを東電の社員にも地元の経済人が言われる始末で、風化も始まっているなというふうに思います。 そういう中で、この話を聞くと、歴代大臣、政府関係者は、科学的根拠をお示しをし、一層の払拭に努めていきますと、通り一遍の答弁しかないんですよ。”
“ＯＳＡはＯＳＡとしての仕組みがありますけれども、軍のない国をどうしていくかというのを、ＯＤＡでコーストガードは今言ったようにやっていっているわけですけれども、年々やはり薄くなっているし、なかなか見えてこない。 フィリピンとの連携は、コーストガードへの支援は見えていますけれども、やはり小さな国へのこうしたＯＤＡを通じての海上警察、コーストガード等への支援は見えてきていない、効果がまだちょっと出にくい。ここはもう一段アクセルを踏まなきゃいけない、ギアを上げていかなきゃいけないというふうに思います。軍隊がない国ですから、より丁寧な連携強化が必要ですよね。 これについて、もうちょっと力を入れませんか、大臣。必要性があると。今ちょっと、何となくじゃないけれども、もう一段踏み込むべきだと思いますよ。”
“大使の発言で、首相の発言ではありませんが、トンガとしては早急に連携していきたいということでありますので、対応を是非お願いしたいと思いますし、こういう国々にコロナ前ですけれども行ったりしていて、やはり中国の台頭が著しいわけである。もちろん、中国も純粋に島嶼国の開発のためにやっている部分もないとは言えませんけれども、やはり覇権主義的なことが見え隠れするし、経済基盤も脆弱な国でもありますから、その小さな島の経済も多少めちゃくちゃにしている部分もある。 私も中国との交流もしていますから、中国の政府の方と会うときには、あなたたちのやっていることは押売に近いから嫌われるよ、目的はいいけれども手段が駄目だから、ちゃんと丁寧にやった方がいいというのは、ちゃんと率直にお話もさせていただいていますが、いずれ、そのＦＯＩＰの重要性、ＦＯＩＰ構想のまさに一つ一つ、様々な実現を図っていくという意味では、まさにこの島嶼国でのこうした連携が重要であります。”
“大臣にちょっとお答えいただきたい。 これは一か国当たり五億前後なんですけれども、ちょっと事前に聞いたら、ＯＳＡの対象は、この島嶼国の中でも、フィジー、パプア、トンガです、軍隊があるから。もうフィジーはやっているということですが、今後、だから、パプアニューギニアとトンガになってくるんですけれども、この間、外務省の説明だと、まずパプアをやって、予算の制約があるので、その次はトンガだと言ったんですね。 でも、今お話しさせていただいたとおり、トンガはすごくやる気になっているので、だから、例えば四、五億しか予算が一年でつかないのであれば、これを分けるんじゃなくて、逆に、来年はパプアも二・五億、トンガも二・五億、その次も二・五億ずつ積み増す、こう段階的にやるとか、同時並行で。パプアをやってからトンガじゃなくて。予算は半減しちゃうけれども、それぞれ二か国を同時並行で進めていくというやり方はどうですか、大臣。”
“また、軍隊を持たない国はＯＳＡをやれないので、コーストガードとか海上警察の支援はＯＤＡでやっていくしかないわけでありますけれども、そのＯＳＡそしてＯＤＡによるコーストガード、海上警察などへの支援について、今後の取組をまずお聞きいたします。”
“そういう中で、私も、太平洋島嶼国友好議員連盟も役員をさせてもらっていますし、国別で言うと、トンガの友好議連の事務局長、サモアの友好議連の事務局長もさせていただいていて、度々ちょっとのろけるんですけれども、うちの妻はサモアで、海外青年協力隊で行っていた縁でサモアとの友好をさせていただいて、文通で結婚したんですけれども、みんな、ほかのメンバーは結構知っているんですが、それはそれとして。 トンガの方もお引き受けをしまして、この間、中谷防衛大臣が友好議連の会長なので、中谷大臣とトンガの大使と会食をする機会がありました。その中でも、ＯＳＡ、安全保障能力の強化支援について、会談の中で、会食の中で話題になりまして、トンガとしても是非やっていきたいと。中谷大臣はこれを進めようと。この話を委員会でしてもいいですかと言ったら、中谷大臣はいいよと言っていただいたので、今日質問させていただいているところであります。 外務省に聞いたところ、今、フィジーとか、ほかはやっていますけれども、今後の中でトンガも入っているんですが、今後の取組ですね。まず、じゃ、どういうふうに取り組んでいくのか、このＯＳＡの進め方。”
“ただ、ほかの国も、今も話がありましたけれども、韓国もいろいろ大変だし、フランスも大変だし、ドイツも来年選挙で、政権交代がどんなふうになるかも分からないしという状況の中で、日本は与党が少数与党になりましたけれども、今のところ混乱することなく、熟議の国会で成果が出ていると思いますから、こうした熟議の国会の中で、是非日本外交の基本方針が貫けるように努力をしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 今も同僚の武正議員の中でもありました自由で開かれたインド太平洋構想、ＦＯＩＰ、これは私も評価をするところでありますし、この委員会で度々言及もさせていただいてまいりました、質問させていただいてまいりました。 その中で、ＦＯＩＰでやると、インドとかアジアとかＡＳＥＡＮみたいな話ばかりですけれども、先ほど大臣が言ったとおり、やはり島嶼国との連携は非常に大事です。人口は少ないけれども、やはり一つの国ではありますから。”
“仮定の話になりますけれども、ですから、そこでそごが生じた場合、日本としては、やはり米国に倣うのか、あくまでも今までの対応を続けていくのか、この基本姿勢がどうですかと確認している。アメリカがどうであろうと、日本のこの外交基本姿勢、支援の在り方は変えていかない、この基本方針は貫くんだ、平和のために、力による現状変更は認めないために。その確認をしたいんです。あくまでも基本を貫くということでいいですね、どういう状況になろうと。”
“いやいや、外務省、これは大事なことだから。次期大統領が託したんですよ、総理にと。これを答えられる人は役人ではいないの。これは早急に確認するべきですよ。 ちゃんとお礼状をすぐ出して、だって、我々だって選挙のとき、そういうものじゃないですか。恩を受けた人にはちゃんとお礼状を出したり、すぐ電話したり、ありがとうございますとやるじゃないですか。お礼状じゃなくて、電話するじゃないですか。でも、選挙民じゃなければお礼状を出したりしますよね。 それは一般社会人としての儀礼でもあるし、これは国のことですから、大臣、やはりこれをすぐ確認していただいて、政府としての対応をしなきゃいけないですよね、総理に届くわけですから。どうですか。”
“だから、コメントする立場にないという冷たいのを先に言うんじゃなくて、今大臣が言ったみたいなことを言えばいいんですよ。だって、昭恵さんのほかだって、民間外交、民間人交流というのは政府として評価しているじゃないですか。それは関係ありません、立場にありませんなんて言いますか。言わないですよね。どこかの地方都市と地方都市の友好で何かハッピーニュースがあれば、政府としてもよかったですと真っ先に言うじゃないですか。 逆に、そういうふうに何かクールさを装うことがもう既にトランプさんの術中にはまっている、マウンティングされているなというふうにも私は思いますので、今後、しっかりコメントの評価については岩屋大臣のようにやっていただきたいと思います。 これで、だから、トランプさんも、記者会見の中では、総理が会いたいというのであれば会うと。本当は就任前は誰とも会わないと言ったけれども、会うとなっていますから、ソフトバンクの孫さんも会っているわけですし、これは会うべきだと思うし、ましてや、記念品はもう届いたんですかね。”