重徳和彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画…”
“こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の当時の野党七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、審議未了、廃案となりました。 その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために、野党七党で提出したものであります。 次に、提出時の本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定…”
“その上でですね、その上で、やはり結果を出す場というのはこの国会の場なんですね。幾ら選挙とかＳＮＳで外向けに主張しても、やはり国会の中にいる議員の皆さんや政党間の信頼関係がなければまとまらない話でございます。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党がばらばらのままでは多数野党では決してないわけでありまして、野党が結集して初めて多数野党でございます。各党の皆さんがお互いに理解し、協力し、今日も法案提出者の皆さんおそろいでございますけれども、少しずつ譲り合いながら進めていけるように私自身も努めてまいったところでございます。 また、政府・与党の協力もなければこの執行に当たって円滑にいきませんので、協議の場あるいは舞台裏においても、与党の議員の皆さん方とも本音で話して落とし所を探…”
“立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明…”
“大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで地方自治の観点からも問題があるというような問題意…”
“したがいまして、今回の軽油引取税の暫定税率の廃止については、財源の確保、地方財政への配慮といったことについて、今回附則の第五条に規定しておりますが、これを配慮していく、どのような措置をしていくかということにおいても一定の時間を要するということから、ガソリン暫定税率とは少し間を置いて、軽油引取税の暫定税率については令和八年四月一日に廃止するものと規定されたものでございます。 なお、今、本日で、補助金で十七・一円引き下げるという状況になってまいりました。それを前提に、来年の四月一日には軽油の暫定税率廃止というふうに切り替えるということですので、今後は間違いなく廃止されるということは申し添えておきます。”
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“ここはもう与野党一体で六党協議、そして六党で協議しましたが、ほかにも、法案の提出者としては他の野党の皆さん方にも同じように連携をしながら協議を進めてまいりました。 今回やはり、そして、れいわさんにも衆議院において賛成を既にいただいております。こういった形で全ての党が、関わっている党が同じ考え方で一致していると、ここはもう間違いなく固い約束だと私は認識しておりますので、確実に来年四月一日に、どんなことがあろうとも軽油引取税の暫定税率廃止に向けて一体で、そして政府も一体で協力をいただきながら進めていきたいと、実現していきたいと思っております。”
“したがいまして、今回の軽油引取税の暫定税率の廃止については、財源の確保、地方財政への配慮といったことについて、今回附則の第五条に規定しておりますが、これを配慮していく、どのような措置をしていくかということにおいても一定の時間を要するということから、ガソリン暫定税率とは少し間を置いて、軽油引取税の暫定税率については令和八年四月一日に廃止するものと規定されたものでございます。 なお、今、本日で、補助金で十七・一円引き下げるという状況になってまいりました。それを前提に、来年の四月一日には軽油の暫定税率廃止というふうに切り替えるということですので、今後は間違いなく廃止されるということは申し添えておきます。”
“大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで地方自治の観点からも問題があるというような問題意識は持ってまいりました。”
“特に、最大野党の立憲民主党は、自分の主張を少し抑えてでも、各党の主張を受け入れながら、チームワークを大事にしながら、時に黒子に徹してまとめていくということだと思っております。 こうした今回の経験を機に、経験を糧に、国民の皆さんが求める大きな政策を、今後も各党協力、与野党協力の下でみんなで前に進めてまいりたいと考えております。 以上です。”
“その上でですね、その上で、やはり結果を出す場というのはこの国会の場なんですね。幾ら選挙とかＳＮＳで外向けに主張しても、やはり国会の中にいる議員の皆さんや政党間の信頼関係がなければまとまらない話でございます。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党がばらばらのままでは多数野党では決してないわけでありまして、野党が結集して初めて多数野党でございます。各党の皆さんがお互いに理解し、協力し、今日も法案提出者の皆さんおそろいでございますけれども、少しずつ譲り合いながら進めていけるように私自身も努めてまいったところでございます。 また、政府・与党の協力もなければこの執行に当たって円滑にいきませんので、協議の場あるいは舞台裏においても、与党の議員の皆さん方とも本音で話して落とし所を探るといったことにも努めさせていただきました。 私は、高校、大学でラグビーやっておりまして、舞立委員が、ちょっとどこか行っちゃいましたけど、私の大学のラグビーの後輩なんですよね。あっ、後ろ、後ろでした。彼、後輩なんですけどね。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンでございます。”
“七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画期的な成果でありますし、最後は与党とも足並みがそろったということでございます。この場をお借りしまして、改めて与野党の関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 そして、法案をまとめて成果を出せた鍵というようなお尋ねでございましたが、大前提は選挙の民意だと思うんですね。”
“第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずること。 以上が、提出時の本法案の趣旨及び概要であります。 この後修正案提出者より説明する衆議院における修正部分と併せて、本法案の成立に向け、真摯な御議論を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。”
“こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の当時の野党七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、審議未了、廃案となりました。 その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために、野党七党で提出したものであります。 次に、提出時の本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止すること。 第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずること。”
“立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。しかしながら、どれだけ質疑を繰り返しても、具体的な廃止時期は一切示されることなく、ただただ時間が過ぎていくばかりでした。”
“それからもう一つ、八月の臨時国会が短い期間で終わったというのは、物価高対策を本来そこで速やかに議論するつもりでありましたけれども、政府・与党側はその段階では準備が整っていなかったということで、これでは、ただただ八月の臨時国会を延長するというだけではなかなか審議も深まらないであろう、こういう考えもございまして延長を求めなかった、このように私は理解をしております。 結果として、自民党内の政局もありまして、この臨時国会が十月二十一日開会までずれ込んだということは非常に遺憾でございますが、何とか十二月三十一日、年内廃止にこぎ着けることができてきているということは、当初の、七月三十日の与野党の六党合意で、今年中のできるだけ早い時期に実施するということを何とか守ることができているのではないかなと思っております。”
“高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行しているわけです。そういう意味で、やはり与党・政府としっかりと協議をした上で法案を成立させる必要がある、こういう認識を持っておりました。 そういう意味で、法案の審議の前に与野党協議を進めて速やかに合意した上で、そして、八月の時点では、我々は、九月にも臨時国会が召集されるという前提でこのような協議を始めたところでございます。”
“今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。 ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。 委員おっしゃるとおり、地方への財源の影響、ございます、五千億円余りございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、今回の合意文書並びに修正案におきまして、地方の安定財源確保と地方の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じる旨、明記しているところでございます。 したがって、暫定税率廃止により生じる地方の減収については、与野党合意にのっとって代替となる安定財源が確保されるものと御理解いただきたいと思います。”
“特に、自動車関係諸税の見直しについては、同じ自動車ユーザーの中で、ガソリン、軽油を減税する一方で車体課税を増税するなどということでは、負担をつけ替えるだけのことになりかねませんので、野党の総意としてそのようなことには反対をし、その文言自体、合意文書に盛り込まれないこととなった経緯がございます。 したがって、この自動車関係諸税については財源の選択肢とはなり得ないものと理解をしております。”
“国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース、委員のおっしゃるとおりであります。非常に意義のあることだと考えております。 特に、ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきたものであり、これを廃止に持ち込むことができた。この大きな政策転換は、野党主導でなければ、野党七党が法案を共同提出しなければできなかったんじゃないかと思っております。最後は与党の皆さんとも足並みがそろいました。まさに歴史的、画期的な成果でありまして、この場をおかりしまして、改めて与野党の関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 最大の論点であった財源についても野党の主張が盛り込まれまして、減税した分をそのまま増税で取り返すということではなくて、まずは歳出改革や税外収入の活用に取り組むことも確認され、それに伴う合意文書、そして今回の条文が作成されました。”
“第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。 以上が、本法案の趣旨及び概要であります。 この後審議に付される修正案と併せて、本法案の成立に向け、真摯な御議論を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。”
“こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、今回と同じく、七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、与党側から強い抵抗を受け、廃案に追い込まれる結果となりました。 その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために提出をしたものであります。 次に、本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。 第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。”
“立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされました。しかしながら、どれだけ質疑を繰り返しても、具体的な廃止時期は一切示されることなく、ただただ時間が過ぎていくばかりでした。”
“このように、開戦するかしないかということは空気の中で決める、そして、開戦までは考えるけれども、どうやって終わらせるかは曖昧だ、これが日本だ、アメリカというのは戦争が終わった後にどうその国を統治するかということまで考える、この日米の違いがあるんだということも鋭く指摘をされているということでございます。 長々申し上げましたけれども、私が思い起こしても、私が中学生ぐらいのときに学校の社会の先生が、君らは信じないかもしれないけれども、戦争を体験した先生たちがいなくなったら、あなたたちが大人になったら好戦的になって勇ましいことを言う人たちが必ず出てくる、こういう話もありました。政治家としては、今申し上げましたような、石破前総理や猪瀬さんの御著書なんかがむしろ大いに参考になるのではないかというふうに思いますが、小泉大臣と茂木大臣から、戦後生まれの政治家としてのこれからの取組についてお考えをお聞かせください。”
“その中に登場するのは、昭和十六年、すなわち一九四一年ですね、開戦前の夏、総力戦研究所というものができて、そこには、三十代の若き、しがらみなき三十六人の官僚、民間人、軍人が集まって、結論的には、アメリカとの戦いには勝機はない、日米開戦は何としてでも避けねばならないんだという結論が出たにもかかわらず、実際には、鈴木貞一企画院総裁が時の内閣や御前会議への提言として、石油は南方を占領さえすれば、インドネシアの油田さえ押さえれば三年ぐらいはもつんだ、こういう話をすることで開戦に至ったということです。 これはしかし鈴木さんが悪いという話ではなくて、開戦やむなしという空気に包まれていた、こういう中でちょっと言ってみたぐらいの感覚しか鈴木総裁は持っておられないのではないかと猪瀬さんは論評されているわけですけれども。”
“軍事費が特別会計に計上されてなかなか手がつけられない状況だった話、政治家の暗殺が相次いだ話、特に国際協調だとか軍を統制しようとしていた政治家が多数暗殺された、こういう話もございました。 そして、今日への教訓としては、文民統制というのは当たり前のように今はありますけれども、運用が大事なんだという話が述べられました。国会議員、議会人たるものはポピュリズムに屈しないこと、縦割りを乗り越えて政府をチェックすること、ジャーナリズムも使命感を持て、歴史に学べ、こういう話がありました。 小泉大臣の所信では、我が国の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものという言葉がございました。歴代大臣もそのように述べられていると思いますけれども。しかし、戦後、我々は戦争を体験したことはないわけですから、学ぶべきものは戦前しかないわけなんですね。 そういう意味で、私、猪瀬直樹さんの「昭和十六年夏の敗戦」、これも韓国行きの飛行機の中で読破をいたしました。”
“日韓関係については、私自身も、今年の一月に尹大統領がちょっと政変があって混乱していた政局の中で韓国を訪問し、いわゆる議員外交という形で当時の野党、共に民主党の各議員とも話をし、結果、李在明大統領になったわけですが、これからどなたが大統領になってもしっかりと日韓関係を政府レベルにおいても維持できるように取り組もう、こういった議員外交に議連あるいは各議員の活動としても取り組んでいますので、これからも政府と一体となって健全な、良好な日韓関係をつくっていきたいというふうに思っておるところです。 最後になりますが、私は一九七〇年生まれです。茂木大臣は少し先輩であります。小泉大臣は少しお若くございますけれども、いずれも共通するのは戦後生まれの政治家であるということであります。 先日、十月十日に石破前総理が戦後八十年所感というものを出されました。それは、さきの大戦が避けられなかった、国内の政治システムはなぜ歯止めたり得なかったのか、こういう問題提起をされているわけでございます。斎藤隆夫衆議院議員の反軍演説、そして除名といったくだりもそこには書いてあります。”
“現時点は与党での話を踏まえということなので、今の御答弁も含めてこれから注視していきたいと思っております。 先ほど日韓議連の話をしました。日韓では、去年の六月、シャングリラ会合で当時の木原防衛大臣がいわゆる火器管制レーダー照射事案については再発防止対策を合意され、日韓の防衛交流、防衛協力というものが進んできたところだと思っております。 と思っていたら、週末のニュースで、海上自衛隊と韓国海軍の共同訓練、月内開催が見送られた話とか、韓国軍の音楽隊が自衛隊音楽まつりへの参加を見送った、こういうニュースも入ってまいりました。順調に進みつつあるところかなと思っていたんですね。日韓議連でも非常に雰囲気がよくて、いわゆる政権政党が替わっても今までと変わらず外交、安全保障をしっかりやっていこう、こういう雰囲気だったんですけれども、今申し上げましたような事案が発生していることについて、こういうことも含めて今後の見通しなどをお話しいただければと思います。”
“今までのところ、なかなか進まないとは言われつつも、しかし次世代戦闘機をイギリス、イタリアと一緒に共同開発するというＧＣＡＰが始まったところでありますし、「もがみ」型の護衛艦についてもオーストラリアに移転していくというようなことが決まってきたところでありますから、やはり日本がもう一つ大切にしなければならないことは、世界でどんな紛争があっても日本の兵器で人が殺されるということはないんだ、この平和のブランドというのは私は極めて重要な日本の象徴だと思っています。ここを維持せずして防衛産業の発展のためにというのは非常にジレンマなんですけれども、本当にぐっと耐えなきゃいけないところだと思っております。 したがって、五類型については基本的にはこれを維持するべきだと考えておりますけれども、だけれども、やるのであれば、一つずつ、では何を加えていこうかという、ポジティブリストを一つずつ増やしていくとか、そういうことから考えるべきなのであって。”
“私はこの安全保障委員会に六、七年前からずっと委員であり続けておりますが、その当初から、日本の防衛産業の振興というのは、物づくりのメッカ、愛知選出の議員でもありますし、ここは非常に重要なところだと思っております。そして、防衛産業というものは防衛力そのものだというように所信の中でも小泉大臣は述べられております。それは全く賛同しているところでございます。最先端の技術開発を行うためにも、例えば海外の各国との共同開発をしていくことも大事だし、それはコスト削減のためにも販路拡大のためにも重要であるというようなことなのであろうというふうに思っておりますけれども。”
“正面からのお答えではなく感じましたけれども。私が申し上げたことも、防衛力すなわちコストとまでは言いませんけれども、過去の歴史を見ても、戦争状態に入れば多額な、莫大な財政資金が必要になって、そのための戦費調達をどうするか、これは非常に大きな、国の経済を、国民生活を揺るがす話なので、その辺りについてはやはり財政との兼ね合いというのは真剣に頭に置いて予算編成に取り組んでいただきたいと思います。 それから、今ちょうど導入としてはよかったんですけれども、五類型の撤廃の話、これは維新との連立協定の合意書の中に盛り込まれております。五類型、すなわち防衛装備の海外移転を認め得る案件として、今五つ、救難、輸送、警戒、監視、掃海に係る完成品を移転することは許容されているということですが、これはいわばポジティブリストになっているんですね。ですが、それ以外のことは許されていないのが現状です。これを撤廃し、防衛産業に係る云々の施策を推進するという合意書になっております。”
“防衛力を強化するという方向性については、これはどの党が政権に就いても同じ方向なのではないかと私は思っております。立憲民主党も、特に自衛隊の人的基盤については、党内最大の議員連盟が、自衛隊員応援議連という議連がありまして、いつも言っていますけれどもね、百数十人規模の議連がございます、人的基盤には力を入れているところであります。その一方で、よく小泉大臣も予算委員会などにおいても、極めて速いスピード感で新しい戦い方というものが登場する中で防衛力強化、整備というものが急務なんだという話をされていますよね。 金額的にどのぐらいが本当に一番正しいのかというのは、これは実際に積み上げてみて、そして国会でもそれを審議する中で見出されるものだとは思いますが、全体的に言うと、私の印象論も含めてですが、十年ぐらい前はいわゆる従来の正面装備というものがあって、これをＦＭＳで購入する、爆買いだとかアメリカから買わされているとか、こういうのが割と大きな問題になっておりました。”
“冒頭の質問はここまでとしておきたいと思います。 さて、新たな総合経済対策というのが今週中にも政府の方でまとまるという方向だと聞いております。その中で、防衛費に関しましては対ＧＤＰ比二％水準の前倒し措置ということなんですが、補正予算には幾らぐらいの金額が計上される見込みなんでしょうか。”
“トップの発言が元になった案件でありますので、トップ同士で決着をつけるというのは一つ有力な選択肢だと思いますが、Ｇ20における日中の首脳会談の見通しについて、外務大臣からあればお願いします。”
“特にやはり経済面で、安全保障はもちろんなんですが、経済面での影響は経済に携わっている全ての日本国民の皆さんが心配していると思いますし、折しも七月―九月のＧＤＰ速報値も年換算でマイナス一・八％という数字で、中国との経済関係に悪影響が出てくると非常によろしくないことになるというふうに思っております。 そこで、まず金井局長が現地でどのように事態の打開に向けた第一歩に手をつけるのかということもありますが、そう容易にそれだけで進展するとも思いません。しかし、一方で、今申し上げましたように経済などへの悪影響は非常に深刻になりかねないので、できるだけ早く事態を打開していただきたいと思います。こういうときに自民党の皆さんは、幅の広い、中国とも話ができる方が中国と対話をしたりとか、いろいろな形で事態を打開してきたと思います。二十二日からはＧ20もあります。そこで日中の首脳会談も行うというのがいいのではないかというふうに思います。こういったところで、百戦錬磨の茂木大臣、これからの事態の打開に当たっての展望をお答えいただきたいと思います。”
“立憲民主党の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 高市総理が就任早々、鮮烈な外交デビューを果たされました。私はこの週末、昨日まで韓国に、日韓議連、超党派で行ってまいりました。本委員会におきましても、長島委員が議連の幹事長でいらっしゃいましたし、和田理事もいらっしゃいましたし、中谷先生もいらっしゃいました。そういうメンバーで行ってきたわけなんですけれども。そこでは、日韓関係については李在明大統領も高市総理に会うまでいろいろ心配していたけれども心配事は全て消えたというようなコメントを残したということが、議連の場でも先方の韓国の議員側からもしきりに言及があったということで、本当にトップ次第というところが非常にあるなということを感じてまいりました。 一方で、今、中国との関係では、高市総理の予算委員会での答弁をめぐって中国が敏感に反応しております。今も外務省から金井アジア大洋州局長が中国に向かわれて、今日にも中国の政府高官と会談をされるというふうに報道されているところであります。”
“すなわち、何らかの形で、自動車を輸出するメーカーが身を切って、身を削って利益を削っているわけなんです。ここが更に深刻化すれば、輸出台数まで減ってくると今度は国内生産台数が減りますから、そうすると、部品メーカーにあまねく深刻な影響が及びます。 一刻も早く一五％を更に減らしていくというディールをトランプ大統領との間で様々重ねていただきたいということ。そして、年末には車体課税も、自動車産業側からは、そしてユーザーの方々からは長らくの要望であります取得時の課税ですね、今、環境性能割と呼ばれていますが、これを廃止するということに踏み込んでいく必要があると思いますが、総理の御見解をお願いします。”
“だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。 もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。 特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないです、もちろん。 心配なのは、今、アメリカに対する日本車の輸出というのは、台数はそんなに減っていませんが、金額ベースで物すごく落ち込んでいます。二〇％以上減っています。”
“我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。 主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。”
“前向きとも取れる、取り得る御発言だったとは思います。 要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。ほかにそんなに課題があるのか。 物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題はレジシステムなんですかね。それしか例示されていませんよね、いつも。そこだけなんでしょうか。”
“これは何かマスコミも誤解があるみたいで、消費税を下げるということは無責任なことを言っているんだというふうに言う向きがあるんですが、私どもは、少なくとも財源を明記する形で、責任を持って、期間限定で食料品に限っての消費税をゼロ％にするという政策を打ち出しております。 高市総理は、これは何度もいろいろな方から聞かれておりますとおり、今年五月に、国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべきだとおっしゃり、また、維新との連立合意にも、二年間に限って食料品を消費税の対象としないという、いわゆるゼロ％ということの法制化につき検討を行うとあるが、しかし、本会議では、あるいはこの場においても、選択肢として排除するものではない、レジシステムの改修にちょっと時間がかかるんだ、こういうことをおっしゃいます。どのぐらいやる気があるのか分からないんですよ、我々。 だから、その真意を問いたいんですが、特に、我々のように、あるいは維新さんのように、二年、期間限定で、財源にも責任を持ってやっていくという方式に賛同されているのか。”
“今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。 さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。 十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣いですね、無駄な基金の積み過ぎの部分があるじゃないかとか、政府の剰余金があるじゃないか、こういうようなことをしっかりと明記をいたしまして、その上で財政にも財源にも責任を持った形での公約をいたしました。”
“それでは、そのように運びをしていきたいと思います。 それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。 合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そのうち、年間三百二十五億円なんですが、譲与税として地方に配分されています。 この辺りの地方の財源について、きちんと国として責任を持つということを宣言していただきたいと思います。総理、どうぞ。”
“今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。”
“それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは、沖縄復帰特措法に基づいて価格を引き下げる特例が設けられておりますが、それでも、沖縄には離島がたくさんあります、輸送コストなどいろいろかかりまして、ガソリン一リットル当たり二百円前後という島々もたくさんあるんです。 この特例というのは、三年ごとに政令改正されて継続されてきておりまして、今の特例はまだ途中ですので、令和九年五月十四日まで、一年半ぐらい残存期間があります。その間の財源は大体二十億円ぐらいかかる、国費がいわば準備されているといいましょうかね、賄うことになっている。これを途中で打ち切ることはもちろんのこと、七円という金額をきちっと維持していただきたいと思うんです。まだこの特例期間の途中ですからね。だから、今回暫定税率が廃止されたこの機に、その七円という部分を、引下げ幅を値切るなどというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、高市総理の沖縄への思いも込めて御答弁を求めます。”
“私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。 さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。 実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる、こういう特例がございます。”
“それでは、片山大臣に改めてお聞きしますが、今回、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止によって、一・五兆円の財源の穴が空くことになります。このうち、歳出削減等によってどのぐらい、つまり、増税によらないものによってどのぐらい財源を賄う方向でお考えなんでしょうか。”
“これは大きな風穴が空いたと見てよろしいのではないかというふうに思っております。 総理からも、風穴を空けたというふうにおっしゃっていただけませんか。”
“総理にこの後お答えいただく前に、今の片山大臣の御答弁に対する私の見解を申し上げますと、今の御答弁はこれまでの財務省の範囲を超えていないと私は思うんですよ。 要するに、インフレで、この五年間で十七兆円、税収は増えているんですよ。私、全部好きに使えばいいなんということは一言も申し上げませんが、しかし、幾らかはこれを安定財源とみなして、むしろ安定的に、自然増収も含めてですよ、インフレ増収も含めて緩やかに増収を活用する余地があるのではないかということを、野党一致して協議の場で申し上げてきたわけでございまして、それを安定財源と呼ぶかどうかは分からないというのは今まで財務省が言っていたことと全く同じですから、その壁も破っていただきたく、これは総理でも財務大臣でも構いません、よろしくお願いします。”
“したがって、少なくとも、全て増税以外でとまで必ずしも言いませんけれども、しかし、まずは増税以外の財源をしっかりと考えるべきだということを主張してきた結果として、合意文書にこのように書かれております。「徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、」ということでありまして、ここの部分が私は、いわゆるインフレ増収を含む、今までと違う、減税したからといって増税で全て取り返すということではないという考え方に、風穴を空ける文言になったと解しておりますが、このことについて、風穴を空けたと言えるのかどうかについて、御答弁を総理からいただければと思います。”
“忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。 さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。財源論ですね、暫定税率廃止に伴う財源。私、初めに申し上げますけれども、財源論は非常に重要なことだと思っております。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、急激に税収が増えているという局面でございます。 これまでデフレ下においては、安定財源を確保する、もちろん穴を空けちゃいけませんから、安定財源を確保するという意味は、すなわち、何かを減税したならば必ず何かで、増税で取り戻す、これが安定財源であり税収中立というものだ、こういう頭にとらわれておりました。 ここに対して、私たち野党は結束をいたしまして、減税したら増税でそのまま取り返すなんというのは許さない。”
“やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。 そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。 先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々な議論も踏まえて行っていくというお考えはありませんか。国が主導する形で、国が行うという形で給付を行う。”
“固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。 そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。 こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。”
“年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。 今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。”
“そして、もちろん自民党、公明党の皆さん方には、与野党協議の中で、最後は、私に言わせれば、かなり野党の意見を丸のみしていただいて、いっときは、ガソリンの暫定税率廃止が年を越すんじゃないか、こういうときもありましたけれども、何とか年内成立に御協力をいただいた自民党の皆さん、公明党の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思います。 そして最後は、恐らく総理就任直後で外交に本当にお忙しい中だったと思いますが、その隙間の時間で高市総理にも最終的なゴーサインを出していただいたものだろうと私は認識をいたしております。 そういうことで、私は、これからも野党の結束というものを大事にしていきたいと思っている人間の一人でありますが、こんな野党提出法案から始まった大きな政策転換を、高市総理の目から見てどのように受け止められたか。このいわば新しい政策決定プロセスについて、高市総理の見立てといいましょうか、見方というものを少しお知らせいただければと思います。”