重徳和彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画…”
“こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の当時の野党七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、審議未了、廃案となりました。 その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために、野党七党で提出したものであります。 次に、提出時の本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定…”
“その上でですね、その上で、やはり結果を出す場というのはこの国会の場なんですね。幾ら選挙とかＳＮＳで外向けに主張しても、やはり国会の中にいる議員の皆さんや政党間の信頼関係がなければまとまらない話でございます。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党がばらばらのままでは多数野党では決してないわけでありまして、野党が結集して初めて多数野党でございます。各党の皆さんがお互いに理解し、協力し、今日も法案提出者の皆さんおそろいでございますけれども、少しずつ譲り合いながら進めていけるように私自身も努めてまいったところでございます。 また、政府・与党の協力もなければこの執行に当たって円滑にいきませんので、協議の場あるいは舞台裏においても、与党の議員の皆さん方とも本音で話して落とし所を探…”
“立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明…”
“大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで地方自治の観点からも問題があるというような問題意…”
“したがいまして、今回の軽油引取税の暫定税率の廃止については、財源の確保、地方財政への配慮といったことについて、今回附則の第五条に規定しておりますが、これを配慮していく、どのような措置をしていくかということにおいても一定の時間を要するということから、ガソリン暫定税率とは少し間を置いて、軽油引取税の暫定税率については令和八年四月一日に廃止するものと規定されたものでございます。 なお、今、本日で、補助金で十七・一円引き下げるという状況になってまいりました。それを前提に、来年の四月一日には軽油の暫定税率廃止というふうに切り替えるということですので、今後は間違いなく廃止されるということは申し添えておきます。”
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“今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止に当たりましては、全ての野党が結束をした、これが大きなことでありまして、一年かかりましたけれども、これが野党が提出した法案を与党の合意もいただきながら成就させるという初めてのモデルケースだと私は考えております。 野党各党の実務者の皆さん方に感謝を申し上げます。日本維新の会、国民民主党、日本共産党の皆さんとは実務者協議を共にしてまいりました。また、協議には入っておられませんが、法案を一緒に提出しました参政党の皆さん、日本保守党の皆さん、そして社民党の皆さんにも感謝を申し上げます。 今後は、法案成立に向けて、提出党ではありませんけれども、れいわ新選組の皆さん、有志の会、改革の会、参議院では沖縄の風、チームみらい、そして無所属の皆さん方とも、これまた一致結束して取り組んでまいりたいと思っております。”
“残念ながら通常国会では廃案になりましたけれども、参議院選挙を経て、八月一日に再び野党七党で法案を提出し、暫定税率の廃止に向けて、自公との合わせて六党の協議体が設置をされ、そして、何とか十二月三十一日に廃止をするというところにたどり着いたわけであります。 パネルを出すのを忘れておりました。この仕組みというのは、御覧いただくとおりであります。 実は今、ガソリンも軽油も、十円ずつ補助金でその価格が下げられておりますけれども、それが今週の木曜日から五円ずつ段階的に、二週間ごとに補助金を厚くしていって、そして、ガソリンについては十二月三十一日に暫定税率が廃止されます。そして、来年四月一日には軽油も暫定税率十七・一円が廃止される、こういうスケジュール感が合意されたわけであります。 今回の、何とかこの合意にたどり着いた一番大きな要因は、私は、手前みそですが、野党が結束したからだと思っております。それはそうですよね。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党ばらばらのままでは多数野党ではないわけですよ。少数与党だけれども野党が多数とは限らない、これがこれまでの状況だったんです。”
“立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。 高市総理、よろしくお願いいたします。 先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。 ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであります。 通常、大きな政策転換というのは、普通は政府・与党が提案をし、国会で審議をし、そしていろいろ経緯を経て成立する、こういうことが多いと思うんですが、今回は、まず通常国会で、野党が七党まとまって法案を提出をしました。”
“まさしくそのとおりでございまして、去年の十月の総選挙は、自民党の裏金問題に大変な怒りを覚えた有権者の皆さんがこういった結果をもたらしたわけであります。我々としては、しっかりと結果を残していく責務があると思っております。”
“ですから、こういった自動車乗るときのコスト、それが生活コストであるということからすれば、その効果がまず直接的にあるということ、それから、言うまでもなく、車という移動手段を通じていろんな物が運ばれたり人が動くわけですので、流通、物流コストの引下げを通じて身の回りの様々な商品、サービスといったものが引き下がっていく、価格が下がっていくといった効果もあるという意味では、間接的といいましょうか、そういった波及効果もあると思います。 こういうことを通じて、特に今回、七月一日施行を前提としております。夏になりますと、夏休みシーズンは、帰省をされる方、観光をされる方、大勢いらっしゃいますので、日本中で観光地が活性化する、あるいは、いわゆる関係人口、交流人口といった人の移動ということに非常に大きな効果、波及効果があると考えております。”
“様々な波及効果について御質問がございました。 我々としては、ちなみに、我々じゃない、我が党としてですね、よく野田代表が言うのが、ガソリン一リットル当たり二十五円安くなると、四十リットル入れると千円ぐらいの感じだねという、ある種分かりやすく表現するときにそんな言い方もしております。 ですので、今委員おっしゃるガソリンが七万円、そのうち一五％ぐらい、一万円ぐらいかなという、皆さん実感しやすい形でこの法案の意義を伝えるということ自体とても大事なことだというふうに感じながら今御質問を聞かせていただきました。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 その上で、今回の法案が成立した場合の様々な効果なんですけれども、足下で、経産省公表の最新データでいうと、ガソリンは今一リットル百七十一円でございます。これが二十五円、消費税も合わせて考えるともうちょっとですけれども、この二十五円だけでも百四十六円となるわけですから、それは非常に安くなったという実感を多くの自動車ユーザーの方々に感じていただけるんじゃないかなと思っております。”
“昨年の十月の総選挙以来、衆議院においては少数与党という状況でありました。ですので、この通常国会において何とか結果を出そうじゃないかということの重要な法案が今審議されているわけでございます。 そして、私が言うことじゃないかもしれませんが、維新さん、国民さんにおいて自公との協議をずっと続けてこられた。だけど、通常国会のどこかで結論が出るだろうと、法案出せるだろうと、そんな期待も世の中にもある中で、まさかのこの通常国会やり過ごそうと、このままいくともう与党はこの法案を出すどころか中身の検討もさして進まない、こんな状況に危機感を抱いた野党側がこの度、一致結束をして法案を提出し、審議に至ると、衆議院を通した。これは非常に意義の、そういう意味での意義の大きなものだと私は実感をいたしております。”
“この法案の内容、政策的な意義については、今、浜口委員からも話がありましたとおり、特に地方では一人一台の時代でありますので、もうとっくにそういう時代であります。そして、生活コストはもちろんのこと、物流コストを通じた経済効果ということ、さらには、夏を迎えますので、観光とか帰省とか、人が動く時期になってきますので、地方を中心に非常に重要な内容の法案、いや、地方だけじゃなくて都市部においても、物価が下がっていくという要因にもなりますので、非常に意義のある法案であることは言うまでもないと思っております。 さらに、特に浜口委員には国民民主党さんの政調会長ということで、お隣の維新の会の政調会長青柳さんと我々三人で今回の法案提出に当たりまして綿密な打合せを何度もさせていただきましたし、条文のすり合わせもそうです、それから各党の中の調整、また、今日は七党皆さん出席いただいていますので、こうした他党との結束、調整、そんなことにも浜口委員のお力なくしてここまでたどり着くこともできなかったと思っております。 昨日、衆議院で本会議通過をいたしまして、こうして参議院の舞台において審議をさせていただいております。”
“道路を整備するための特定財源でありましたが、今は一般財源という形になっておりますので、したがって、今回のこのガソリン税の暫定税率の廃止に伴ってあらゆる財源で代替財源を整える必要があるというのは当然のことなんですけれども、それが全てその道路の整備に充てられているかというと、そこはもう各自治体の判断であるということは当然のことであるということと、もう一つ、地方から大いに求められているのは、財源的なものはもちろん不可欠でありますが、一方で、地方の足と言われる自動車、ユーザーが非常に多いですから。ですから、先ほどの船橋委員こそ、北海道はみんな車乗っていますよね。今はちょっといらっしゃらないですかね、さっき言えばよかったですね。ですので、そういった期待も非常に大きいと、強いということも併せて申し上げたいと思います。”
“私もかつて地方自治体における財政運営に関わる仕事をさせていただいておりましたので、当然、地方においてどれだけの財政需要があって、そのための税収というのはいかに大事かということは十分認識をしております。 〔理事白坂亜紀君退席、委員長着席〕 そして、全国知事会を始めとする各地方団体、また、今日は、七党それぞれ、各それぞれの地元などにおいて、地方からの意見というのは十分にこれまでも聞いてきたところでございます。だからこそ、今回の法案の附則第三条においては、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることということを政府において行うべく規定をしているということでございます。 ただ、このガソリン税は、かつて特定財源でしたね。”
“こういう意味において、私どもとしては、前々からですけれども、ガソリン税暫定税率廃止、それで大きな、二十五円あるいはそれ以上の効果があるということでございますから、これはもう圧倒的にシンプルな仕組みでありますし、余計なコストも掛からないということでありますので、これは、いろんな数字、試算はあるのかもしれませんが、恐らくどの数字を見ても、補助金方式よりも圧倒的に暫定税率廃止の方式の方が費用対効果を考えると効果的であると考えております。”
“御指摘のとおり、今まで累計八・一兆円ですか、うちガソリンが三兆五千億円程度という数字が今、熊谷委員から示されました。 これ、ただでさえ補助金で、その出し方も、政府の裁量、非常に大きいわけですから、それは政府は政府で一生懸命やっているとは思いますが、一体幾らの、これ財源は元々国民の、納税者の出したものですからね、幾らの財源をもってどれだけの効果があるのかというのがなかなか見えにくいというのがまず補助金による仕組みの非常にデメリットだと私は思います。やはり、納税者の皆さんに理解されるお金の使い方をしないと。累計八・一兆円、三年少々でですね、この規模も物すごいですよね。”
“更に言えば、これ物流のコストも下がるわけでありますから、今委員がおっしゃったその食料品のほかにも、いろんな物品についても、商品についても値段が下がっていく、あるいはサービスについても下がっていくということですから、七月一日施行であれば、この夏、夏休みを迎えて旅行に出かけたり帰省をされる、そういう方々にも大きな恩恵があるのではないかと考えているところでございます。 このガソリン暫定税率の廃止ということによりまして、今申し上げました観光地も活性化する、さらには政府が目指している関係人口、地域と継続的に関わる人々の増加にも、地方に対して様々な波及があるものと考えているところでございます。”
“熊谷委員の御地元埼玉県は、大変夏になると暑いという地域が多いと思います。今のエネルギー高というのは本当に厳しく、生活される皆様方の懐を痛めるという関係にあると思います。 とりわけ、原油、ガソリンといったものについては、今、中東の状況も不安定化を増している中で、今後更に値段が上がっていく可能性もあるという状況でございます。 そういう中で、今回、今、足下でのガソリンの値段は一リットル百七十一円、これ経産省公表の最新データ、一リットル百七十一円であります。これを単純に二十五円引けば百四十六円となるわけでありまして、こういう幅で値段が安くなるというのは相当実感をいただけるのではないかと思っております。 また、言うまでもなく、日々の交通手段であります自動車の燃料でありますので、そういう意味での地方の生活コストというものを引き下げるということにもなります。一々ガソリン入れるときの精神的苦痛、負担も含めれば、相当な効果があるのではないかというふうに思っております。”
“この法案では、政令、今御指摘の政令ですね、第四条に書いてあるもの以前に、附則の第二条で、当分の間税率、暫定税率の廃止が円滑に実施されるための措置について割と事細かに書いてあるという、そういう規定の内容になっています。 その上で、この政令の内容については、この附則第二条の措置以外に、法律を施行するに当たって必要となる経過措置がもしあれば、政府において定めていただくことを想定しているということでございます。 だから、全てのことを法律で書き切れているとは、これは当然限らないわけでありまして、必要に応じて政令で定めるような事項があれば、それは政府に委任をするという規定を念のため設けたという趣旨でございます。”
“そういうことでありますので、今日、この問いは野党七党どうなんだということでありますが、私どもとしては、与党とも、ここ、恒久財源については認識は一致していると思いますので、与野党一致する財源について、恒久財源について、来年度分については年末の税制改正からしっかりと議論をしていくということだろうと思っております。 なお、年度内、九か月分と申し上げましたが、これについては、我々はまずは今行われているガソリン補助金の残額どう見るかは、これは来週からも中東情勢に対応して補助金をどうするかという、こういうことも経済産業省の方で実施するという、手厚くするということでございますので、財源がどのぐらいというのは、これは既に政府の手の中にあります。どこまで使えるかは、それは精緻に考えなきゃいけないと思いますが。 加えて言えば、昨日も申し上げましたけれども、今般、政府・与党が突如として国民一人当たり二万円給付すると、そして、住民税非課税世帯には手厚く、子供にも手厚く。”
“まず、党首討論の引用を今委員されましたけれども、石破総理から、この財源について是非七党で共通してお示しいただきたいと、こういう趣旨でございましたよね。 ということですので、野党七党ありますけれども、私の方から共通した考え方としてお伝えをいたしますと、これは、恒久財源というのは来年度からの話を指していると私どもは認識をしております。そして、年度内、我々は、七月からですから、七月から三月までの九か月分の財源をという話だと認識をいたしております。 それで、この来年度以降の恒久財源については、各党ともこれは一致をしているのは、年末、歳入歳出含めて総合的な改革を行うことによって捻出をすると。ここは、与党の皆さんともここは一致していると私は思うんですよ、恒久財源については。だから、どうなんだって与党に聞いても、恐らく今は、いや、分からないというお話なんだけど、去年の年末には与党は廃止するというところまで宣言はされていると、これは事実として確認したいと思います。”
“このように、やはりこれからどうしていくのかということまでちゃんと考えた上での法案になっていますから、二〇〇八年と比べて、あのとき大混乱だったとかそういう話を、過去と同等に比較するというのは、私はそもそも間違った比較なのではないかと思っております。 以上です。”
“これに対して、我々は今回、今、繰り返しになりますけど、与野党間でもずっとやってきて、立憲民主党は当初予算の修正案を出した、予算の修正案。それから、税法の修正案を、これは国民さんと一緒に出した。そして、最近では、立憲民主党としては単独でも法案出しましたよ。そして、その内容的に、今おっしゃった、今御指摘あったような、今おっしゃったようなガソリンスタンドの現場にも御迷惑を掛けないように、これは在庫の量をしっかりと確認していただければ、ここは還付に代わった補助金という形がある。よりガソリンスタンドの皆さん、現場の皆さんを始めとして御迷惑を掛けないようなやり方をこの法案の中に盛り込んでいるわけですよ。 もっと言えば、地方自治体だっていろいろと心配をされる懸念の声が、当然、何か税制変えようと思ったら、これは地方の財源どうなんだと必ず言われますよね。そこに対してもきっちりと速やかに全額を補填すると、こういうことも規定しているわけです。”
“まず、私どもが今回、七月一日施行と考えておりますのは、現下の物価高に対して緊急な対応が必要であると、一日も早く必要であるという大きな消費者、生活者の視点に立っての考え方でございます。 この点につきましては、もう昨年末から、我々野党、今七党でやっていますけれども、これ、国民民主さんも維新の会さんも言いたいことたくさんあると思います。ずっと前から与党と一緒になって検討してきたんじゃないんですか。それをずっと、今国会中ずっと粘り強くやっていたのに、もうこの通常国会やり過ごそうと、こういう態度が見えてきたから、与党の、それで、今我々はこの危機感を持って、一致結束して法案を提出したわけじゃないですか。この前提をまずしっかりと与党の皆さん方には御認識、反省をいただきたいと、まず申し上げたいと思います。 それから、今、経産省さんの方から二〇〇八年の話いろいろとございました。あのときは参議院の方がねじれていたわけですけれども、そのときに暫定税率がいろいろあって失効したということですよね。ですから、その先どうするのかということについて、言わば誰も検討していなかったということだと思うんですね。”
“第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。 以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。 与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚され、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。 以上です。”
“つまり、この時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。 野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。 次に、本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。 第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。”
“立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫化する中東情勢を踏まえれば、今後ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況でこのような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記された合意文書が交わされています。”
“御協力をいただいた野党各党の皆様に心より感謝を申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。（拍手）”
“野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。 昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。 我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みとなり、野党が結束し、物価高の中で国民生活を支える政策を前に進めることができました。 残念ながら、参議院では与党が過半数を有しています。しかし、目の前の参議院選挙で野党が勝利し、衆参両院で野党が過半数を占めれば、より一層国民の皆様のための政策を実現できる環境となります。 参議院選挙を前に、こうした大きな可能性を国民の皆様にお示しできたことも、今回の野党連携の大きな成果だと考えております。”
“そうであれば、今年度分の暫定税率廃止の財源〇・八兆円を確保することは十分可能であります。 来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をするべきと考えておりますが、昨年十二月十一日の自公国幹事長間合意により、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を負っているわけでありますから、是非とも一緒にお考えいただき、積極的な御提案を賜れればと思います。 以上です。（拍手） 〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕”
“暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。 まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。 次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。 今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。 国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということですから、どれだけ少なく見積もっても二・五兆円以上の上振れを見込んでいるものと推察できます。”
“第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。 以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。 与党の皆様には、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚をされ、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。 ありがとうございました。（拍手） ─────────────”
“つまり、この時点から、与党の皆様にも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。 野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。 次に、本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。 第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。”
“立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記された合意文書が交わされています。”
“御指摘のとおり、カーボンプライシング、炭素税の在り方について税制全体の中で考えていくということが我が党としての方向性でございます。 それで、今回の暫定税率といいましょうか当分の間税率といいましょうか、この部分につきましては、元々の成り立ちが、五十年以上前の話でありますが、道路整備を目的としてつくられたものであって、地球温暖化対策そのものが目的ではなかった。それからさらに、特定財源から一般財源に切り替わったというような経緯はございますが、そういった成り立ちの上乗せの暫定税率がいまだに残っているということに対して、物価高の今、これを引き下げる、廃止して引き下げるべきである、こういう考え方に立っておりますので、そういう意味において、今回の法案が地球温暖化対策と相反する政策ではないかという御指摘は当たらないんじゃないかな、理屈上、当たらないんじゃないかなというふうに考えております。”
“特に、七月一日施行でございますので、これから夏休みを迎え、観光とか帰省とか、人が日本国内中動く季節になって、観光に行った先でのサービス、商品が安くなる。そういった様々な環境の中で、極めて有効な時期における暫定税率の廃止にも当たるんじゃないかなと。 最後に付言いたしますけれども、厳しい国際情勢が、大変動揺しております中東情勢、イラン情勢についても、これも経産省から答弁あったとおり、そういった状況も勘案しますと、今やるのが暫定税率の廃止のタイミングだ、このように考えております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、ガソリン減税につきましては、いろいろな試算がありますけれども、先ほど来政府が答弁されている補助金によるやり方よりも行政コストとしての効率のいいやり方であるというふうに認識をいたしております。 そして、その上で、例えば、足下、ガソリンの値段は、今、経産省公表の最新データによりますと、一リットル百七十一円という数字が出ております。ここが二十五円下がるわけですから、百四十六円に引き下がる。非常にシンプルに下がるなと実感ができる、それがこのガソリン減税の特徴だというふうに思っております。当然ながら、ガソリンユーザー、すなわち自動車に乗っている方々、そして今御指摘ございました物流、流通に関わる皆さん方にとっては大変なコスト安になることでありまして、経済波及効果はそれだけでも極めて大きいと思います。 更に言えば、今申し上げました物流、流通コストが下がるわけでありますので、御指摘の、食品を始めとした様々な商品の価格も下がるし、それからサービスの価格もそういう意味では下がっていくことにつながるだろうというふうに思っております。”
“反論とは申し上げませんが、まず前提として、我々、野党ではありますけれども、各党それぞれ実現したい政策がそれぞれにある、これは事実でありますし、そのためにそれぞれの理念を持った政党を構成しているということが前提だと思っております。 その上で、昨年の総選挙で野党が過半数、与党が少数となった、このいわゆる数の力というものをどのように生かしていくのかということについては、御党も含めて、私も、政策責任者で、八会派で協議会を行ったり様々意見交換を行いながら、一体、この力を生かして、何にその力を振り向けることができるのかといったことについては、私なりに努力をしてきたつもりでございます。 今回については、ある意味初めて七党もの党が一致して法案提出することができたというのは大きな一里塚だと思っておりますが、この点について、れいわさんには、そんな急に共同提出をなんということも大変無礼なことでございましたので、そこまで申し上げませんでしたが、賛成をいただけることについては真摯に、今までも、そして本日もお願いを申し上げたいと思いますので、共に力を合わせて、この暫定税率廃止の実現に向けてまいりましょう。”
“参議院でこの法案を取り扱わないなどということは私は全く聞いておりません。衆議院本会議で可決し、通れば当然参議院で審議をされ、そこで、今日の採決でも与党の皆さんに賛成していただけるかどうかこの時点では分かりませんが、参議院においては少なくとも賛成をいただくということによって、参議院も十分通す可能性があるわけですから、そこは衆参一丸となって取り組まなければ通せない法案でございますので、粘り強くこれは最後まで頑張っていきたいと思っているところでございます。 不信任の取扱いについては、私は代表の専権事項だと常々申し上げておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。”
“もちろんでございます。 我々、先ほどるる答弁しておりますように、私自身も、今年の通常国会に、今年の当初予算の修正案の中にもこの暫定税率廃止は盛り込ませていただきましたし、他党、維新、国民両党が自公と協議している間だったので単独提出とならざるを得ませんでしたけれども、暫定税率廃止の法案を立憲単独でも既に提出をした、そして今回は共同で提出できたので差し替えたということでございます。この点は、我々、私ども立憲民主党、そして提出会派である七党、一致しているところでございます。 今日も、様々な皆様方の御尽力をいただいて、委員会を開いて採決まで至るということになりました。本会議を開いていただいて、そこで衆議院を通過すれば、参議院でございます。参議院は、これからタイトな日程の中で、あるいは、私は個人的にはこれは十分延長する理由にもなると思っております。 何としてでもこのガソリン税暫定税率の廃止実現に向けて、一丸となって、共同提出者、取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。”
“また、軽油引取税については、これは先ほど来答弁ありましたけれども、地方公共団体のいわば固有の地方税でありますので、地方税について年度の途中でこれを変更するということの影響は、国税と比べると、やはり国のみで決めるということは少し控えた方がよかろうという様々な判断から取扱いを変えておりますが、しかし、いずれにしましても、年度内あるいは来年度あたりにはおっつけ軽油引取税についても暫定税率は廃止すべきであろうというふうに考えております。 国民の皆さん方が物価高に苦しむ中で、エネルギー、油を引き下げるという認識は委員と共通のものと考えております。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 ほかのいろいろな油種がある中でなぜガソリンだけ今回ということなんですが、まず、当然ながら、今の政府の取組についても、できることはやっていただいているとは思っております。 ただ、ガソリンの暫定税率につきましては、既に二〇〇九年には一般財源化されているという意味において課税根拠を失っている状態だと認識をしております。まして、この二十五・一円の上乗せというのは、もう一九七四年に導入してから五十年間にわたって続いている。そういう意味では、国民の皆さんからすると、実際必要な以上に課税をされているという理屈も成り立つわけでありまして、ここに我々は大きな問題意識を持ってきたわけでございます。”
“もちろん、時間があるのであれば準備時間は長い方がそれにこしたことはない面もございますが、一方で、税率が下がる局面というのは、必ずと言ってはなんですが、買い控えが起こったり、税とか価格が変動するということが予測できるときには必ず、買いを控えたり、あるいはお客さんが殺到したり、そういうことというのはどんな仕組みにおいてもあり得ることなんだろうというようなことも含めて、事業者の方も、まあそんなものだろうというお声もあったというふうに私は受け止めております。”
“御質問ありがとうございます。 まず、前提として、今までの答弁で申し上げておりません内容としましては、七月一日というのは、夏を迎える時期でございますので、これから観光シーズンにも入り、また帰省シーズンにも入ります。そういうものを見据えての七月一日の設定であるということを申し上げたいと思います。最初から、数日しかないじゃないかということを考えて七月一日に施行日を決めたわけではございません。 また、今、中東情勢も非常に緊迫しておりますので、折しも、我々国会としても対応を急がなきゃいけない、こういう時期に入ってきていると思います。今日、るる自民党さんとのやり取りの中で、やはり国会だけがちょっとのんびりしてやしないかという印象を改めてこの質疑の中でも感じてまいりました。やはり、七月一日施行という、この日付にはこだわっていくべきだろうというふうに思っております。 その上で、あとは事業者の方々ですね、私もお聞きをいたしました。”
“地財計画の上で、地方揮発油譲与税収入は今年度二千百二十七億円となっておりまして、それを全体における暫定税率分という計算をすると五・二分の〇・八ということになるんですが、それを掛け合わせますと三百二十七億円の影響が出るというふうに考えております。 そして、そこへの配慮なんですが、まずここは、我々が提出しました法案におきましても、附則第三条におきまして地方への影響が考慮されております。政府はでありますが、地方揮発油譲与税の額の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、当該額の減少に伴う地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずるものとするということでございますので、実際には、この法が施行された上で、政府において必要な措置を講ずるというたてつけになっているわけでございます。 現時点で我々として想定しておりますのは、これまで累次の国の減税措置によって地方に減収が生じた場合と同様、地方特例交付金によって減収額を補うといったことが一つ有力な選択肢だろうというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 私どもも、地方からの様々な御意見は十分に伺っているつもりでございます。 地方の財政運営に責任を持つ首長さんや議会関係者の方々からは、やはり、暫定税率を廃止するのであれば、地方揮発油譲与税分の影響、三百億円程度と委員おっしゃいましたけれども、についても責任を持って補填をするようにといった御意見をいただいております。 一方で、やはり地方自治体の皆様方は、都市部を除き、市民の足は、まさにガソリンを入れて車に乗って移動するというのが地方の普通の在り方でありますし、一人一台、車を持つという時代でございます。そういう中で、今の物価高の中でガソリンの暫定税率を廃止をするということは、その意義というものについては皆さん共通でお認めいただいているというふうに思っております。 その上で、財源についてですけれども、私どもの手元では、このように財源への影響を試算をいたしております。”
“私どもとしても、全国知事会と意見交換を、個別に意見交換はさせていただいておりますし、今回の提出者も、それぞれの立場から、地方の御意見はこの法案に関しても聞いているところでございます。”
“まあ答弁者が替わっても見解は一緒ですので。 我々も、野党としてずっと質疑をする上において、やはり政府側、与党側と見解の相違があること、これはもう多々ございます。そういう中で、一定の合意を見ることができるかどうか、賛成、反対をどうするのかということを決断するのがこの国会の審議だと考えております。 今回のガソリン減税は、何よりも、様々な困難を乗り越え、そしてまた、現場の皆様方にももちろん努力いただかなければなりませんが、そういった皆さんのお力によって、物価高に苦しむ国民生活を守ろう、支えよう、こういうことでございます。 与党の皆様方も、様々な機会に、ガソリンの暫定税率を廃止するという方向性については同じだということをおっしゃっておられます。この大義に立って、是非、国会の英知をしっかりと国民の皆様方にお示しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“先ほど申し上げましたとおり、我々としても、二重取りをさせないという認識に基づいて、プログラム規定をきちんと整備をしたということでございます。 我々は、この通常国会中に、何度も暫定税率の廃止についてはあらゆる機会を捉えて提案をしてまいりました。そして、今、七党がそろって、ようやく国民の皆さんの生活を支えるために法案を提出することができるに至っております。この上、更に時間をかけて、様々、今のような極めて限定的と思われることを念頭に置いた修正が必要だとか、先ほどの話で参考人を呼べとか、そういうようなことをやっているいとまはもうないんじゃないでしょうか。現場に更に迷惑をかけることに私はなると思います。 そのようなことにならないように、皆様方には、是非建設的に、私の昨日の趣旨説明でも申し上げましたけれども、この法案、できない理由探しに心血を注ぐよりも、建設的な議論によって、この法案を国民の皆様方のために成立させるために、与党の皆様方にも御協力をいただきたいと思います。深い御理解をよろしくお願いいたします。”
“お答えいたします。 この附則の第二条は、いわゆるプログラム規定と言われるものでございます。その規定の中で、今、必要と考えられる、二重取りは駄目ですよという規定を設けております。したがって、当面の措置としては、この規定で我々としては役割を果たして機能するものと考えております。 その一方で、もう一つ申し上げました。このような事例は極めて限定的なものであって、念のため設けている規定でありますので、これは、法施行は七月一日です。法律が施行された後に、現実問題として、このようなことを念頭に置く、視野に置く規定の取扱いをどうするかということは、これは改めて検討していくということになろうかと思います。”
“これは上野委員は非常にお詳しいと思いますけれども、揮発油税法第十七条で、俗に、業者が、これは庫出税ですから、ガソリン税は。だから、これを蔵に戻すときに還付、控除を受ける、そういった規定があるということですよね。 先ほど田中提出者から説明がありましたように、極めて限られた例、ケースでありますけれども、そこにおいても二重取りがあってはならないということから、規定を念のため設けたということでございます。”
“我々がいつも野党として政府・与党の提出の法案について質問をするときには、やはり、我々なりの考え方を固めるべく、現場の状況をきちっと確認した上で質問をしております。そして、役所にも事前にレクを受けて、こういうことであるということを前提に質問をさせていただいております。 参考人質疑というところまでやらなければ分からないことなのかというのは、これは程度物の話だと思いますよ。こんな、先ほど基本のキと私申し上げましたけれども、それを確認するためだけに、参考人、お忙しい方々を招いて、それで、いつやるんです、それは。そういう辺りも現実的なことを言ってくださいよ。 現実的な提案を、国会の運営を提案していただかないと、ただでさえ前委員長が延々と委員会の開催を引き延ばしてきたのは、これは与党側ですよ。そんなことも差しおいて、もっと審議充実を、参考人質疑をと、そんな言い分はないでしょう、さすがに。 以上です。”
“精緻なやり方について、政府と検討、検証というのを与党以上にやれるはずがないじゃないですか。 そういうことを、与党の皆様方にもっともっと積極的に、我々の考え方に積極的に乗っていただければ、そんな基本のキのような質問を今更与党の議員さんが政府に行うのも、皆さん、おかしいと思いませんか。しっかり結論に向かって……”
“これは政府と、法案が成立した上で、あるいは、本当は提出する前から我々も政府と直接やれるならそれはやっていますけれども、しかし、与党と意見が整わない段階において、我々が政府と、そのやり方について……”