重徳和彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画…”
“こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の当時の野党七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、審議未了、廃案となりました。 その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために、野党七党で提出したものであります。 次に、提出時の本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定…”
“その上でですね、その上で、やはり結果を出す場というのはこの国会の場なんですね。幾ら選挙とかＳＮＳで外向けに主張しても、やはり国会の中にいる議員の皆さんや政党間の信頼関係がなければまとまらない話でございます。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党がばらばらのままでは多数野党では決してないわけでありまして、野党が結集して初めて多数野党でございます。各党の皆さんがお互いに理解し、協力し、今日も法案提出者の皆さんおそろいでございますけれども、少しずつ譲り合いながら進めていけるように私自身も努めてまいったところでございます。 また、政府・与党の協力もなければこの執行に当たって円滑にいきませんので、協議の場あるいは舞台裏においても、与党の議員の皆さん方とも本音で話して落とし所を探…”
“立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明…”
“大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで地方自治の観点からも問題があるというような問題意…”
“したがいまして、今回の軽油引取税の暫定税率の廃止については、財源の確保、地方財政への配慮といったことについて、今回附則の第五条に規定しておりますが、これを配慮していく、どのような措置をしていくかということにおいても一定の時間を要するということから、ガソリン暫定税率とは少し間を置いて、軽油引取税の暫定税率については令和八年四月一日に廃止するものと規定されたものでございます。 なお、今、本日で、補助金で十七・一円引き下げるという状況になってまいりました。それを前提に、来年の四月一日には軽油の暫定税率廃止というふうに切り替えるということですので、今後は間違いなく廃止されるということは申し添えておきます。”
The complete record
Every one of 395 lines we hold for 重徳和彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 8.
“二割の方々はアナログな方法だというふうに今御紹介ありましたが、逆に八割方の方々はもう既にデジタル化がされておりまして、ガソリンスタンドの事務所にいながらにして、今どのぐらいガソリンが残っているかということも、これはリアルタイムで把握できるわけであります。 そうすると、あと二割の方々に具体的にどのようにしていただくかということを、これは精緻に検討していく必要があると思いますけれども、こういったことも含めて、これは我々立法府として、野党側として提出した法案でございますので……”
“済みません、ちょっと御指名と違いますが、私が。私なりの考え方をお示ししたいと思います。 そもそも、この際になって、できるのかできないのか、こんな議論をしておられるのは、今までずっと長らく、我々……（発言する者あり）ちょっとだけ言わせてください。立憲民主党としても今年の当初予算において修正案を提出し、財源もお示ししたじゃないですか。それから法案も提出しておりますよ。そして、私たち以上に維新の会や国民民主党さんは言いたいことは山ほどあるわけですよ。そういうことに対して皆さん方がどうお考えなのかということもちゃんと踏まえながら御質問をいただきたいと思います。 それから、今の御質問に関しての考え方なんですけれども、やはり、六月末時点における、残りの、ガソリンスタンドのタンクの中の油がどのぐらいあるのかというのは、これは当然計測していただかなければならないというのが基本だと思っております。 それはやはり、まさにガソリン減税を今行おうとしているわけでありまして、当事者である方々が、これは計測の仕方は簡易にやれるんです。”
“我々七党で一致してこの法案を出させていただきました。自民党さんと公明党さんの間でも様々意見が違って、そしてそれを様々統一する中で法案を提出し、国会で答弁されているわけじゃないですか。それと同様に、我々も、各党それぞれ意見はありますよ。だけれども、これをきちっと委員会審議の場でちゃんと答弁をする、そういう約束に基づいて、我々はきちっと意見を統一して答弁させていただいているわけでございます。（発言する者あり）”
“したがいまして、ようやく今日に至って、しかも蛇足ながら委員長も替わられた、そういう中でようやく今日委員会が開かれたということでございますので、実務者の説明のときにもちゃんと、我々は、委員会で審議、質疑をしていただければ、きちっと各党で協議をした上で統一した答弁をさせていただく、これも申し上げたはずでございます。 そういった約束をきちっとこの場において果たさせていただいているということを申し上げさせていただきます。”
“先日、私も、三党実務者として、石田先生、上野先生に御説明をさせていただいたメンバーの一人でございます。 それで、そのときに、まず大前提として申し上げましたのは、もう既に法案を提出し、そして様々な議論を交わすのは、我々はいつも言っております、熟議と公開だと。委員会を早く開いて、そこで、審議の中で、様々疑問がおありなのであれば、我々としてちゃんと意見を統一して、統一した答弁ラインでお答えするということをその場でも申し上げたはずでございます。 与党に対しましては、これは理事のお仕事でございますけれども、理事懇を先週来、先週後半から再三開いて委員会の開催を求めてきたはずでございます。そして、それでもなかなか開かない。それで、実務者の説明が必要だと理事同士で協議している中で、我々政調、政策担当者まで動員されて、そこで説明をさせていただいたわけでございます。我々は我々として、しっかり丁寧に、そうした協議、説明の場を、要求に、与党側の求めに応じてきちっとセットさせていただき、その場でできる限りの説明をさせていただいている次第でございます。”
“第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。 以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。 与党の皆さんには、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚され、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。”
“つまり、この時点から、与党の皆さんにも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また、日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は、全く見受けられませんでした。 野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに、我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていては、いつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。 次に、本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。 第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。”
“立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。 現在、我が国の物価上昇率は、三年連続で二％を上回り、直近五か月では連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明記された合意文書が交わされています。”
“こうなると、デジタルプラットフォーマーがその気になれば、日本国民に読ませたい本をサイト上に表示をしてお薦めすれば、その本を選ぶ日本国民が増えるということになっていくでしょう。日本国民が読む書物の選択に特定の外国企業が過度に関わることは問題だと思っております。だから、私は町の本屋さんを守りたいと思っております。 ネット情報の支配力の根源は、ＳＮＳサービスを提供する外国資本のデジタルプラットフォーマーにあると言っても過言ではありません。今日、国立国会図書館から提供のありましたとおり、イギリスの二〇二三年オンライン安全法では、外国干渉の罪が違法コンテンツとして規定をされております。こういったことも参考に、規制について考えていくべきではないかと思います。 以上です。”
“また、国民民主党の平岩委員から御指摘がありましたように、憲法改正の効力を判断する仕組みも必要ではないかと考えております。 ちなみに、ネット空間の情報通信の動きを監視する仕組みが、これは維新の阿部委員が御指摘されました能動的サイバー防御法案と考えております。この法案は、国家安全保障の観点から成立を目指しているものでありますので、外国勢力からの防衛を目的としているものであります。こういった法制も活用していくべきではないかと考えております。 もう一点は、現在日本国民が使用しているＳＮＳサービスのほとんどを提供している外国のデジタルプラットフォーマーについてであります。一例を挙げれば、本のネット販売サイトを運営している最大のデジタルプラットフォーマーは米国のアマゾンであります。 本というのは、基本の本と書きます。文字どおり、人間の知性や知的行動の本（もと）と言えます。国民の思想に影響を与える知的情報の礎であります。 従来、本は町の本屋さんで買うのが一般的でしたけれども、昨今では、本屋さんの販売冊数は激減しまして、ネット販売が増えまして、町の本屋さん自身の数も激減いたしました。”
“立憲民主党・無所属の重徳和彦です。 私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。 私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。 日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。 すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り込んだら、その憲法改正の効力も排除、無効とされかねません。日本国民がしかけるフェイク情報も何らか規制せねばなりませんが、外国勢力によるフェイク情報は、より厳しい対処をしなければならないと思います。 この点、国立国会図書館からの資料の中で、ＥＵの対外行動庁の対ロシア真偽検証活動といったことも調査していただいておりますので、参考にすべきではないかと思います。”
“その点を私は一番重視していると言っても過言ではないところですので、今後内閣委員会を舞台に審議が進むと思いますけれども、この点だけは肝に銘じていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ですから、今回の能動的サイバー防御は、アトリビューションといいまして、どこが攻撃元なのかを突き止める、そのために日常的にサイバーパトロールをする、こういう話でありますから、これはあくまで外国勢力からの攻撃を日本国として防衛するものであるということに目的が限定されているとはっきり答えられなければ国民的理解が逆に得られなくなる。 非常に重要な法案で、立憲民主党は法制が必要だとずっと言ってまいりました。私も言ってまいりました。ですから、そこが受け止めが違ってしまう、あるいは曖昧にしては絶対ならないと思うんですが、その点について明確に言い切っていただきたいと思います。”
“憲法に触れてはならないことは当然のことですが、こういった取組についてきちっと説明しないと、聞けば、国会で問われるまで、この訓練に参加していることについて表に出していなかったということであります。漏れてはいけないと思いながらやっていたんじゃないかみたいな疑いを立てられないようにしなければならないと私は思っておりますし、説明責任が伴うことだと思いますので、しっかりお願いします。 最後に、能動的サイバー防御についてです。 これは内閣委員会で議論が行われていることは承知しておりますが、本来の所管はいわば安全保障委員会あるいは防衛省だと私は思うんです。国家の安全保障が目的の法制だ、私はそのように感じ、昨年来ずっと質問を続けてまいりました。 一番大事なことは、防衛目的である、安全保障目的であるというところをはっきりさせないと私は国民的な理解が得られないと思っております。これが犯罪捜査目的、いわゆる司法目的に使われるというような疑念が立ってしまうと、そうであれば、本当は通信傍受法で裁判所から捜査令状を取らなくてはできないことなので。”
“お聞きする前にお答えになりましたけれども、今年は参加する予定があるかどうか、もう一回確認します。”
“それでは、通告を一個飛ばしますけれども、ウクライナ軍とアメリカ軍が主催する訓練が一九九七年からずっとあるんです。シーブリーズと言われるものであります。これは、アメリカとウクライナが共催して欧州諸国がかねて参加してきたものであります。これについて、日本もここ数年参画しているという話がございます。 二〇二一年に日本は初めてオブザーバーとしてこのシーブリーズに参加した。そして、二〇二二年はウクライナ戦争が始まった年だったので訓練そのものが中止された。そして、二〇二三年はイギリスでの訓練に日本も参加した。二〇二四年、昨年は黒海の、もちろんウクライナ領内ではありませんが、ブルガリア領海内での訓練に自衛官十一人が参加した。このように聞いております。 ここは、事務方の皆さんからもお聞きしまして、要するにウクライナという戦争当事国への日本の関わりというところを私は焦点にしたいと思っているんですが、訓練であって実戦に関わっているわけではないんだ、こういう説明になろうかと思うんです。”
“日本を含めたコンセンサスであるということです。 ロシアへの対応というのは、対応を誤ると北東アジア情勢、台湾情勢にも非常に深刻な影響が生じると思っております。大変懸念しております。 今回のＧ７はアメリカも含むコンセンサスだというお話が今岩屋大臣からありましたけれども、ただ、いろいろな意味で温度差が今トランプ政権と欧州の間でありますよね。現に、欧州においては少し異なるスタンスだと思います。アメリカを除く有志連合を結成するという話が上がってきています。平和維持のための部隊派遣などを検討しているということでございます。 そうなると、Ｇ７で先ほどの共同声明をまとめた、その内容についてはコンセンサスがアメリカもヨーロッパも日本もあったということなんでしょうけれども、ウクライナ戦争あるいはその停戦のプロセスについて、ＥＵ各国の外務大臣とアメリカのルビオ国務長官との間で、何かしらの温度差とか言葉のニュアンスの違いとか、そういったものはＧ７の場において岩屋大臣は感じられましたか。”
“アメリカのみならず、世界各国に影響のある話だと思います。その観点から、もう一つ、ウクライナに関連した質問をしたいと思います。 三月十四日のＧ７、カナダ・シャルルボワ外相会合において、ロシアに対して停戦に応じるように求めたということが大きなテーマだったんです。共同声明の中でこのような表現があります。我々は、そのような停戦が合意されない場合に、更なる制裁、石油価格の上限価格設定、ウクライナへの追加支援及び他の手段を通じたものを含むロシアへの更なるコストを課すことを議論したということであります。 ロシアが停戦に応じない場合は、このとおり日本も経済制裁の強化などに踏み切ると考えてよろしいでしょうか。”
“これは直接の担当は経産大臣かもしれませんが、今の追加関税の話とか、それから、今中谷大臣にお聞きしました防衛費を増やすようにといった圧力に関して、かなりアメリカ側の姿勢がはっきりしてきましたよね。こういうことに対しまして、さっき石破さんが、首脳会談ではまず一安心だという雰囲気が一瞬出ましたけれども、全く安心できる状況どころではないということでございます。 これは日米だけではなくて、他の同じ自由主義を持つ国々との連携を含めて本当に精力的に取り組まなければならない問題だと思いますが、今後の外交方針についてお尋ねいたします。”
“やはり苦しいと思うんですよ、今のようなおっしゃり方は。だから、二％に達するようというような表現ぶりは私は改めた方がいいんじゃないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。矛盾してしまうと思うんですね。 それから、今度は岩屋外務大臣にお尋ねします。 日米交渉は、政治家だけではなくて、政府だけではなくて、経済界も大変懸念されていますし、官民連携で取り組むべきだということを、つい一昨日の日本自動車工業会の片山会長の記者会見でも様々言及されています。 特に、私は、トランプ政権の自動車への追加関税が四月二日に予定どおり適用された場合、自工会の片山会長がおっしゃっているのが、例えばかなり生産調整も予測されると。自動車産業というのは、部品を含めた関連企業を含めると五百五十万人の雇用を生んでいるということなんです。だから、日本国において生産調整だとかそういった影響が出るというのは非常に深刻な問題だと思っております。”
“私は時々気になることがあるんですが、何％という数字ありきではないんだ、これが基本線でずっと答弁されていると思うんですけれども、ただ、先ほどの篠原委員への御答弁の中でも、これは政府の文書にも書いてあるのかな、二％に達するよう、そういう表現もあるじゃないですか。数値目標、つまりパーセンテージじゃないんだと言うんだったら、二％に達するようといったような表現ぶりもやらない方がいいんじゃないかと思うんです、いろいろな意味で。 そこだけ二％に達するようと先ほどの篠原さんへの答弁でおっしゃっていたじゃないですか。本当に積み上げた結果二％なんだとか、あるいは、これからどうなるか分かりませんけれども、三％という数字に何かしら言及されるようなときに、達するようという言い方はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、これはどうお考えですか、大臣。”
“武藤経産大臣も渡米をされて、自動車関税を始め、関税について日本を例外にしてほしいといったことも働きかけを行っておられるというところまでは周知のとおりであります。 しかし、更に追い打ちをかけられているのが、例えば、先ほどもありました、コルビー防衛次官がアメリカの上院軍事委員会の公聴会で、少なくとも日本の防衛費はＧＤＰの三％に引き上げるべきだということを発言している。あるいは、ラトニック商務長官はアメリカのテレビ番組で、自動車への関税二五％というのは日本も例外ではないんだということを話しておられるということであります。 まず中谷防衛大臣にお聞きしますが、コルビー防衛次官の防衛費三％発言、コルビーさんはずっと国防関係の仕事をされていますので、かなり影響力が強いと言われております。この発言をどう受け止められているのか。最近はグラス大使も言われていますし、そして、先ほど話がありましたヘグセス長官との会談も控えておられるということなので、改めて中谷大臣からお聞きします。”
“国内の防衛産業の振興のためにも是非取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 続いて、先ほど篠原筆頭からもテーマとして取り上げられておりましたけれども、アメリカのトランプ政権との関係でございます。 石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談は二月七日でしたね、もう二か月半がたとうとしております。 当時は、一兆ドルの投資をアメリカにしますよとか、あるいは、天然ガスをたくさん購入しますよというようなことを石破総理が提案され、そして、トランプ大統領から余り過度な要求もその場では行われなかったので、首脳会談はまあまあうまくいったじゃないか、こういう雰囲気に包まれていたのもつかの間、今、トランプ大統領から、鉄鋼、アルミの関税引上げとか、更に、自動車の二五％への追加関税ということも打ち出され、また、日米安保体制についても、アメリカは日本を守るのに、日本はアメリカを守らないのかといった、素朴な疑問かもしれませんが、これは誤解に基づく疑問だと私は捉えておりますが、そういったことが提起されております。”
“海上自衛官の皆さん方の任務は大変過酷な部分もあると思いますので、できるだけ日本国民として支える、そういう枠組みがもっと増えるといいなと切望しております。 立憲民主党も、これは何遍も言っているんですけれども、党の自衛隊員応援議員連盟というものを、私は事務局長をやっているんですけれども、党内最大の議員連盟でありまして、多分自民党の議連より人数が多いんじゃないかと私は思います。こういう姿勢でこれからも自衛隊員の応援をしっかりしていきたいと思っております。 そして、中谷大臣の所信の中で、「もがみ」型についてこのようにおっしゃっています。「豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っています。」ということであります。 「もがみ」型護衛艦の強みは何かということと、オーストラリアへの移転の最終選定に向けた状況はどうなのかということをお尋ねします。”
“岡崎市内の矢作川沿いに矢作神社という神社もありまして、そこの宮司さんを後援会長とする護衛艦「やはぎ」の後援会が、私も顧問なんですけれども、歓迎レセプションをやって海上自衛隊員の皆さん方を歓迎した。こういうことを行いました。 矢作というのは当然古来からの地名なので、日本海軍時代から、当時は巡洋艦と言われていましたが、二代続いておりまして、今回の護衛艦「やはぎ」は三代目ということであります。 そういう経緯がありまして、これまで自衛隊とか自衛隊のアセットに親しみを感じるのは、一部のマニアックな方々は大好きなんですけれども、地域の方々が広く海上自衛隊に親しみを持ったり応援しようというきっかけとしては後援会というのは非常にいいなと私自身も思ってやっているんですけれども、全国の地名、河川の名前にちなんだ船は海上自衛隊にたくさんありますが、こういった後援会とか、地名に由来する地域を挙げて応援するとか、こういう取組はどのぐらいあるものなのかをまず知りたくて、御質問させていただきます。”
“立憲民主党の重徳和彦です。 参議院の予算委員会もある中で、両大臣、そして、こういった委員会の設定に御尽力されました与野党両筆頭に心から感謝を申し上げます。 まず最初に、国産の防衛装備品に関連する質問をさせていただきます。 私は、安全保障委員会は八年目、継続して参加させていただいております。その最初の頃から訴えておりましたのが、防衛装備品は国産化していくべきだ、そして、国内の防衛産業をしっかりと振興していくべきだ、こういうことを申し上げてまいりました。そういう中で、今回の中谷大臣の所信にも、「もがみ」型の護衛艦をオーストラリアに移転するということに取り組んでおられる、こういうことがございました。 少し私自身の身近な話をしますと、この「もがみ」型ですが、これの一つとして護衛艦「やはぎ」が昨年就航しまして、実は「やはぎ」というのは、私の地元に矢作川という川があって、その地名にも由来するということもあり、そして、先週末、三月十五日土曜日に愛知県の蒲郡港に護衛艦「やはぎ」が入港し、一般公開された、こういうことがありました。”
“財源確保にも責任を持つのが、私どものように政権を目指す政党としての絶対条件だと考えております。そういったことについても御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。”
“修正案を提出しました重徳です。御質問ありがとうございます。 私ども、修正案の中に、中小企業対策としましては、消費税には直接触れておりませんが、社会保険料の負担を軽減することによって正社員をより雇いやすくする、つまり、今、人材不足で大変中小企業の皆さん方はお困りになっております、そういった問題を解消していこうとか、御指摘のガソリン等の暫定税率を廃止することによって、これはあまねく中小企業の皆様方が御苦労されている、そうしたコスト負担の軽減にもつながっていく。また、百三十万円の崖と我々は呼んでおりますけれども、これも、働いても働いても、年収百三十万円のところになると急激に手取りが減る、こういった問題を解決するためにその崖を埋めていこう、そうやって人材を確保していこう、こういう様々な政策をこの中に盛り込んでいるつもりでございます。 こういったこと一つ一つについても、やはり財源が必要になってまいります。私たちは、消費税だけ、もし思い切り軽減できるんだったら、それはそれで一つの選択肢かもしれないけれども、やはり何事もバランスというものもありますし、何かをやるためには財源だって必要なんです。”
“立憲民主党からお答えさせていただきます。 まず、国民民主党さんが昨年十二月、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると与党との間で合意を取り付けたということでございます。心から敬意を表したいと思います。ただ、あとは時期なんですね。 立憲民主党が今提出をし各委員会で審議されているガソリン税それから軽油引取税の暫定税率を廃止する国税、地方税の修正法案は、今年、すなわち令和七年四月から廃止と明記をいたしております。そして、予算の修正案、これも提出しておりますが、その中で、財源も、先ほど後藤委員からお話があったように、しっかりと確保をさせていただいております。恒久財源についても、これから、税法の修正案を今提案しておりますので、その中で、今後税源を恒久的に確保できるように、別途確保できるようにといった内容の法案も提出をいたしております。地方の減収にも配慮をしておりまして、国の責任において地方の減収しかねない部分については補填する、こういった内容のパッケージとさせていただいております。 この法案を衆議院で可決するには、国民民主党さんだけではなく、日本維新の会始め各党の御協力が必要となってまいります。”
“なお、いわゆる暫定税率の廃止により生じる地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填することとしております。 第二に、介護、障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者に対する緊急支援、保育士、幼稚園教員等の処遇改善を図るとともに、年収百三十万円の崖対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを実現することで、国民の収入を増やします。 第三に、これらの政策の財源を確保するため、本気の歳出改革の成果として示した無駄な予算を削ります。具体的には、突如として増額された一般予備費の減額、積み過ぎ基金の国庫返納などに取り組むことによって、計三兆七千九百三十五億円の財源を確保することとしております。これによって、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら、政策実現を図るものであります。 以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。 家計が第一の政策と財源確保策をセットで示した責任ある提案とさせていただいておりますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 以上です。”
“立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。 そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、さきに行われた省庁別審査においてその成果を示したところです。その際に指摘をした多数の無駄な予算を削り、生活応援のための予算に振り替えていく。これが我々の修正案の基本的な考え方であります。 次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリン、軽油に係るいわゆる暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充により、国民の負担を減らします。”
“まとめます。 要するに、今、差引きすると八・一兆円という数字があるんですが、ちょっと今後の支出見込みが分からないから何とも言えない、要すればそういう御答弁なんですが、こんな状態では予算審議あるいは修正協議になりませんので、ここは与野党間でがっつりと協議を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“今の話も参考に、これから修正協議に臨んでまいりたいと思います。 時間的には最後の質問になるかもしれませんが、一月三十一日、城井崇議員が政府の基金の積み過ぎに関連して、我が党、すなわち城井議員の試算では、七・八兆円積み過ぎの基金があるんじゃないかという試算をしておりますけれども、これについて政府で試算してみてほしい、政府で精査したらどうなるかという数字について御答弁をいただきたいと思います。参考人でも構いません。”
“つまり、我々はこれから予算修正に挑もうと思っていますが、予算とそれから予算関連の法案というのは、政府・与党が出して成立させれば、それは多分常にそごなく進むようになっているんですけれども、今回、修正に仮に政府が応じない、例えば学校給食とか介護の職員の処遇向上について応じない、だけれども、その予算が決まった後に、年度内に野党が提出する法案、給食費とか介護職員の処遇改善の法案が、衆議院は数的にいえば野党だけで通過する可能性は十分にあります。そして、参議院の御協力もいただいて仮に成立したという場合、予算と予算を伴う法案とのそごが出てくるという問題が生じてまいります。その場合はどのようにして対応するということになるんでしょうか。”
“これは一目瞭然なんですが、去年の夏の概算要求のときには五千億円だった予備費が、蓋を開けてみたら一兆円になっているわけです。五千億円もの金額が上乗せになっている。 こういった財源を使えば、私たちがずっと、これも立維国三党で共同提案をしております学校給食の無償化も実現できるわけですよ。こういった無駄な予算を給食の無償化に、これこそ全国の自治体あるいは保護者の皆さんが心から望んでおられる予算でありますので、これは何とか実現していきたいと思っております。 時間の兼ね合いもありますので、これは質問しませんが、次に財務大臣に。 ちょっとここで、素朴な疑問があるんですよ。”
“大臣、余りに軽率な答弁だったんじゃないでしょうか、先日の答弁ですね。これは予算委員会の審議でありまして、そして、私たちは懸命に、財源、無駄な予算がないかということを調べて、答弁をいただいて、それを基に、より国民の生活を豊かにするための予算に振り向けようというふうに考えているわけです。何の前提もなしにとまでは言いませんけれども、お金が七千億円、不用額になるんだといったことを明言しているわけですよね。 そういった一つ一つについて、私たちは、これからしっかりと修正案を通じて与野党協議をしていきたいと思いますので、その際には適切な数字をしっかりと出していただきたいということを申し上げます。 ほかにもいろいろあるんです。吉川元議員が指摘をされました地方創生交付金。これは石破総理が倍増するんだといって一千億円を上積みしましたけれども、今までの実績を見ると大変心もとないものであります。もっとましなやり方があるんじゃないか、もっと真剣に考える必要がある、こういう無駄な予算と見られるものもあります。 更に言えば、本庄知史議員が、予備費の積み過ぎについても指摘をされました。”
“七年度、国費で七千億不用が出るというんだったら、まずは年金でお返しすること、それがどうしてもできないんだったら、この四千五百八十二億円、介護分野に回すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“それで、仮にそれが制度上、ルール上どうしてもできないということであっても、これは、せめて同じ高齢者の生活の不安を解消するための介護分野の事業にこの財源を充てるべきではないかと考えます。 これから二〇四〇年に向けて、介護職員は六十万人増やす必要があるんです。そして、著しくほかの業態に比べて賃金水準の低い介護職員。私たちは法案を提出しております。これは、それこそ立維国三党で共同提案しております。まず月一万円ずつ引き上げていこう、これからもっと他の業界と同じ水準に引き上げていこう、こういうものであります。 処遇を改善しなければ、介護職員は集まりません。そして介護サービスは充実しません。こういう観点から、金額的には四千二百二十五億円なんですね、これは。それから、訪問介護の基本報酬も下げたじゃないですか。これが一因となって介護事業所も相当倒産数が増えています。この介護報酬は戻すべきです。三百五十七億円かかります。合わせて四千五百八十二億円。”
“今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。 次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘をされました。 先日の福岡大臣の御答弁では、令和七年度、年金に対する不用額が一・四兆円生じる、そのうちの半分、七千億円は国費であるということも明言されておられました。令和五年度の実績を見ると、これは三・六兆円も不用額が出ているんですね。 私は、これは元々高齢者の年金の財源でありますから、まずは、この物価高において生活に苦しんでおられる高齢者の皆さんの年金を増額するとか積み増すとか、そういったことができないものかと考えます。制度的にどうかということをまずお尋ねいたします。”
“今指摘しましたグローバルサウスを支援する事業は九百億ぐらいあって、大半が大企業なんですから、そのような予算、財源については中小企業にむしろ回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“今年度のこの事業は、グローバルサウスですから、新興国に対して事業展開をしたい、そういう企業を応援するための予算。これが八百九十八億円なんですね、大体九百億円。だけれども、採択済みの十三件を見ますと、そのうち十件が大企業なんですよ。ですから、大企業、まあ企業の事情はそれぞれあるかもしれませんが、一般的に言えば、大企業を更に政府が補助金をつけてまで支援する必要性というのは本当にあるのかという疑義が浮かんでまいります。 そこで、金額的に幾らかというところまでは分かりませんが、十三件中十件が大企業ですから、大半が行っているわけです。その部分の一部でも、私たちが提案する中小企業の支援に回してもらえないものかと思います。 具体的には、中小企業が特に非正規社員を正社員化するときに社会保険料、事業者負担が増えるんですね。そうすると、なかなか企業側もちゅうちょするわけです。ですから、働く方々の正社員化に向けて、中小企業の社会保険料の負担を軽減するための仕組み、これも私たちは法案を用意しております。金額だけ言うと二百六十億円かかるという我々の積算をしております。”
“高額療養費については、この後、池田真紀議員から更に追及をさせていただきたいと思いますが、この問題は、要するに、昨年の八月の概算要求の時期にはなかった問題、これが年末に発生し、そして、まさに今、国会で議論になっている。この問題を解決する、そのためにこの国会審議があるんじゃないですか。この審議をもって、私たちは財源まで見出しているわけですから、何とか政府側からの御協力もお願いしたいと思います。 次のテーマは、中小企業です。 私たちは、大企業ももちろん大事ですし、応援したい思いはあります。しかし、やはり今、物価高の中で様々な形で苦しんでおられるのはむしろ中小企業であるということは、これはもう言うまでもありません。 そこで、これは今年度の補正予算の事業でありますが、グローバルサウス未来志向型共創等事業でありまして、省庁別審査では藤岡たかお議員が指摘をされました。これは、今年度の補正予算の事業でありますが、当初予算には盛っていないというんですが、恐らくまた補正で出てくるでしょう、七年度。だから、同じことなんです。という意味で、この当初予算の審議の中で議論させていただきたいと思います。”
“この一千億円を、もう使われないコロナワクチンの残りの一千億円を、その一部ではないですか、二百億円という財源を使って、この高額療養費の上限引上げに大変苦しい思いをされている患者の皆さん方、その御家族に対して何とか報いようじゃありませんか。いかがでしょうか、大臣。”
“より広い国民の声を反映し、よりよい成案を得るというところに修正への姿勢が見受けられるというふうに受け止めております。 各論に入りたいと思います。 これは、省庁別審査で我が党の岡本充功議員が指摘をされました。コロナワクチン生産体制等緊急整備基金、これは医療機関にワクチンを出荷する際の助成金であります。これが、千八百億円基金が積まれておりますが、一月下旬の時点で七百億円足らずぐらいしか使われていないということで、要するに、一千億円以上が積まれたまま来年度に入っていくということでありましょう。 私たちは、いわば同じ厚生労働部門でいうと、高額療養費の上限の引上げ、これはとんでもないことだと思っております。そして、この凍結を求めておりまして、法案の提出も準備をしております。政府がやらないなら、我々が法案を提出して凍結させてみせたいと思っております。 そのための財源というのは、今言った一千億円というオーダーからすれば、二百億円なんです。”
“今までは、修正なんかあり得なかった、与党は何も言わない、野党は言っても何も受け入れられない、そうして政府のこれまでのとおりの予算が通っていく、こういうことでありましたが、この省庁別審査の成果を活用して、今後は、新しい形での予算の審議、そして修正といったものについて、与野党そして政府で一体となってつくり上げていくべきではないかと思いますが、加藤財務大臣の御見解をお願いします。”
“もうさっぱりやる気があるようには見えません。ここは私たち野党が政権を取って実行するしかないという思いを強くいたします。 次に、省庁別審査というのは、あるいは私たちの本気の歳出改革作業チームというのは、予算の削減ではないんですね。これは無駄な予算を国民の生活を応援する予算に置き換える、こういう作業であります。そして、考えてみれば、日本の国の予算というのは、役所の縦割りとか、あるいは前例踏襲、シーリングといったものに制約を受けて、圧縮されているという見方もありますが、しかし、無駄な予算は無駄な予算としてそのまま残り続ける、そういう構造的な硬直性があります。 そこで、今、こうした国会における情勢、すなわち自公が過半数割れをした衆議院においては、この国会質疑、修正協議、審議といったものを充実させることによって、今までのこうした縦割りや前例、シーリングといったものを突破して、そして無駄な予算は本当に国民の生活を応援するための予算に置き換える、こういった議論をする格好の場とこの国会がなっているんだと私は思っております。”
“そして、聞くところによると、自公国の協議において、政府・与党は暫定税率の廃止をするということを明記されているということでありますが、その時期が分かりません。その時期についてのお考えをお示しください。”
“そのために私たちは、本気の歳出改革作業チーム、これを国会が始まる前日に、七十人規模の議員で、新人の議員さんは全員入っていただいて、党を挙げた作業をさせていただき、また、先週のこの予算委員会の省庁別審査において、その一部でありますが、披露をさせていただいたということでございます。 そして、三点目は、野党の連携です。 これから作っていく修正案、中でも特に重要な項目は、とりわけ立維国三党で共同提案した法案、そして、昨日も行いましたが、野党八会派の政策責任者に対しまして、その賛同を今お願いをし、求めているところでございまして、こうした野党の連携に基づいた政策を重視していく。 こういった点を心得として修正案を作成してきたところでございます。 今日はちょっとその各論に入りたいと思います。 まず、暫定税率の廃止であります。 いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止につきましては、これは今、我が党では、階猛ネクスト財務大臣と大西健介税制調査会長を中心に税法の修正案を準備しているところであります。暫定税率の廃止については、国民民主党さんと考え方は一致しております。”
“立憲民主党政調会長の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 立憲民主党は、明日にも令和七年度当初予算への修正案をお示しをし、与党との修正協議に入る予定でございます。 予算の修正案の作成に当たって、私なりの心得を三点ほど挙げさせていただきたいと思います。 一点目は、我々は、政権を目指す責任ある政党として、今、物価高に苦しむ皆様方に対して、家計が何より大事だということをお示しした上で、政策体系としてこれをお示しをするということでございます。 一つ二つの政策ではなくて、総合的な政策体系をお示しするということでありまして、先日、一月三十一日、配付資料をお示ししておりますが、城井崇委員の資料、これはもう一回使い回しておりますけれども、このときからこうした、国民の負担を減らすこと、そして国民の収入を増やすこと、そして本気の歳出改革、この三つの視点を掲げておりました。これをまとめていくという段階に入っております。 そして、心得の二つ目としましては、財源を見つけて実行に責任を持つということでございます。 これは我々が目指す政権政党としての絶対条件だと私は考えております。”
“また、日本から韓国への渡航者にも適用すべきではないでしょうか。 以上、内政と外交について質問させていただきました。 特に内政については、政権交代によって、失われた三十年に終止符を打ち、多くの国民が希望を持てる長期的、大局的な国家ビジョンを示すことこそ、政治家の仕事です。 現在、物価高の中、日々の生活や事業運営の窮状を訴える声を聞く一方、コロナ以来続く巨額の歳出予算に対して、財政が心配という声も聞こえてまいります。昨年夏に岸田内閣が行った大規模な経済対策に対しても、どうせ後で増税が待ち受けているのだろうと、冷めた声も少なくありませんでした。有権者は黙ったままです。でも、よく見ておられます。 失われた三十年は、事ほどさように、次世代への責任と長期的視点に欠けた政治の結末だと考えます。 立憲民主党は、政権を担う責任ある政党として、次世代への投資を積極的に行うと同時に、次世代へのツケ、すなわち次世代からの搾取は厳に慎む姿勢で今後の審議に臨む決意です。国民の皆様、とりわけ、将来を担う若い世代からの信頼と負託をいただきながら、この国を立て直してまいります。 御清聴ありがとうございました。”