重徳和彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画…”
“こうした状況を打開すべく、本年六月十一日には、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の当時の野党七党でガソリン暫定税率廃止法案を提出し、衆議院では可決に至ることができました。しかしながら、当時与党多数の参議院では、審議未了、廃案となりました。 その後行われた参議院選挙によって、参議院においても与党が少数に転じるという異例の状況の中で、七月三十日には、与野党六党の国対委員長間で合意がなされ、今年中のできるだけ早い時期に暫定税率を廃止することが確認されました。本法案は、この合意を確実なものとするために、野党七党で提出したものであります。 次に、提出時の本法案の概要を御説明申し上げます。 第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定…”
“その上でですね、その上で、やはり結果を出す場というのはこの国会の場なんですね。幾ら選挙とかＳＮＳで外向けに主張しても、やはり国会の中にいる議員の皆さんや政党間の信頼関係がなければまとまらない話でございます。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党がばらばらのままでは多数野党では決してないわけでありまして、野党が結集して初めて多数野党でございます。各党の皆さんがお互いに理解し、協力し、今日も法案提出者の皆さんおそろいでございますけれども、少しずつ譲り合いながら進めていけるように私自身も努めてまいったところでございます。 また、政府・与党の協力もなければこの執行に当たって円滑にいきませんので、協議の場あるいは舞台裏においても、与党の議員の皆さん方とも本音で話して落とし所を探…”
“立憲民主党税制調査会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。物価高により国民生活が逼迫する中、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 昨年十二月十一日には、自民、公明…”
“大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収である軽油引取税が年度途中で突然カットされるというようなことは、これはこれで地方自治の観点からも問題があるというような問題意…”
“したがいまして、今回の軽油引取税の暫定税率の廃止については、財源の確保、地方財政への配慮といったことについて、今回附則の第五条に規定しておりますが、これを配慮していく、どのような措置をしていくかということにおいても一定の時間を要するということから、ガソリン暫定税率とは少し間を置いて、軽油引取税の暫定税率については令和八年四月一日に廃止するものと規定されたものでございます。 なお、今、本日で、補助金で十七・一円引き下げるという状況になってまいりました。それを前提に、来年の四月一日には軽油の暫定税率廃止というふうに切り替えるということですので、今後は間違いなく廃止されるということは申し添えておきます。”
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“全く、申し訳ないですけれども、木原大臣のリーダーシップが感じられない質疑のやり取りだったと申し上げさせていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“止めない理由もちょっとお答えいただけますか。これで終わりますから。何で止めないんですか。”
“質問に答えてください。 これまで以上に厳格に予算執行を行っていくことは当然であるということは防衛省の資料に書いてあります。厳格な予算執行のためには、まず一旦立ち止まる、予算執行を止める、そのぐらいのことを当然やっていますよね。全く止めずに、予算執行はどんどんやっているんですか。今回の一連の問題をどう捉えているんですか。 予算執行を止めているかどうか、お尋ねします。”
“こういう体質が防衛省だということが、また改めて明らかになったと言わざるを得ません。大臣、ここにあらがってくださいよ。あらがってください。 この一連の、手当もそうかもしれませんけれども、特に潜水艦の修理契約を始めとした防衛装備品に関する受発注、これが緩んでいるのではないかと。すなわち、防衛費を五年間で激増させているじゃないですか。 我々も自衛隊員を応援していますから、その処遇だとか訓練環境とか装備品とか、これは、一定の充実は必要に決まっている。それは予算を積み上げてくださいと申し上げてまいりました。 だけれども、それをやらずに、額ありきでやるから、もう官製バブルの状態になっているんじゃないですか、防衛装備品の世界において。だから、予断を持って言ってはいけないことなんですが、余分なお金が生まれるんじゃないですか。 そういう余分なお金がもしかしたら執行されているかもしれないという現状において、特別防衛監察をやっている現状において、予算執行を止めていますよね、一応確認しておきますけれども。予算執行を止めていますよね、今。どうですか。”
“全然説明になっていないんですけれども、どの船なのかを確認しました、アンケートはまだやっているところです、それで何が重大事案だと判断できるんですか、そしてなぜ特別防衛監察に大臣が踏み切るんですか、そんなことで。全く説明が破綻していると思いますが。 だから、こういう話を、答弁は差し控えるということをやめましょうよ、だって、報道されているんですよ。そんなはずがないとか、そんなことはないなら、ないと答えるべきだし、一部にそれが確認されているのなら、そういう答弁の仕方だってあるじゃないですか。これは何のために委員会を開いているんですか。 大臣、何か言ってください。”
“ちょっとよく分からないんですけれども、特別防衛監察は七月五日に大臣が改めて指示をされたというふうに防衛省の資料にも書いてあります。 その前の段階で、つまり、四月二日に川崎重工から一報を受けた後、この我々が提供いただいている資料には、一報を受けた後、海上幕僚監部の一般事故調査委員会及び防衛装備庁において上記の疑いに係る調査を実施したということでしょう、これは。実施した。それで、やはりこれはまずいということで特別防衛監察に大臣が踏み切ったということだと思うんですが、じゃ、特別防衛監察の調査は今計画書に基づいてやっている。百歩譲って、今の段階でそこしか言えないんだったら、もうこの場で水かけ論になりますからこれ以上はやりません。しかし、その前のこの調査、これはどうなったんですか。この調査で何が分かったんですか。さっきの私の質問に答えられるような内容があるんじゃないですか。”
“こういう答弁ですよ。我々は、こんな答弁しか常々安全保障委員会において受けていないんですよ。報道はもうとっくに先行していますよね。潜水艦の取りまとめ役が乗組員らの希望をリストにして、そしてそれに基づいて川崎重工側が物品を購入して、それを各潜水艦の担当者にまとめて渡していた、こういうことも書かれております。それから、潜水艦内で使うものならまだしも、自宅で使うテレビや冷蔵庫、電子レンジなどの家電製品、家庭用ゲーム機、ニンテンドーＳＷＩＴＣＨや釣り道具、こういったもの、それから約七十人の乗組員全員分のおそろいのＴシャツ、そのほかにも飲食接待費に裏金が使われていた。こういったことが報道され、これだけで十分私は自衛隊に対する信頼失墜に値するような報道だと思います。 これは、事実なら事実として今把握している分もこの場で答弁いただきたいし、もしそんな事実はないということであれば、ないと言っていただけませんか。どうでしょうか。”
“全然分からないんですが、今の話は、国税は調査にも入っている、そして、その前に川崎重工からの一報もあった、これはもう当然大臣も御存じだったわけでありますし、事務方としても、これは大変だ、大事な問題だ、重要な深刻な問題だという受け止めをしているのは当然のことであったわけだけれども、何か、資料がちょっとないからとか、そういう理由で何も表に出さないというのは、これは異様なことだと思いますよ。 じゃ、ちょっと聞いてみますけれども、いろいろと報道にもあります金品、物品の提供あるいは飲食接待、こういうことについて、誰が、すなわち海上自衛隊のどのクラスの隊員がそれを受けていたのか、複数の人たちが受けていたのか、どんな金品、物品を受けていたか、どういうお店でどんな接待を受けていたのか、どういう趣旨でそれを受けていたのか、制服組だけじゃなくて背広組、あるいは自衛隊や防衛省の幹部も、幹部クラスと言えるような方々も受けていたのか、その自衛隊員や防衛省職員の認識はどうだったのか、ここの場で報告できることを御答弁ください。”
“これは絵に描いたような国会後への先送りにも見えますが、ここは事務方が情報をどうしたという話じゃなくて、大臣が特別防衛監察を、七月五日、国会が明けた後に行うという判断をされたわけです。 これは、なぜ三か月もかけて、その間調査もいろいろしていたのに、国会にもどこにもそれを公にせずに、七月五日、国会が終わってから指示をされたんですか。そこに意図はなかったんですか。”
“立憲民主党の重徳和彦です。 敬愛するそして尊敬する自衛隊の在り方に対しまして大変残念な質問をせねばならないこと、とても悔しい思いであります。 自衛隊員応援議員連盟という、これは立憲民主党最大の議連なんですね。九割方の議員が参加をしている、みんなで応援しているのが自衛隊であります。 そして、私は、潜水艦の修理契約に関する不祥事について質問をさせていただきたいんですが、今、渡辺筆頭の質問を聞いていて、ちょっと感じたことがあります。 この潜水艦修理契約に関する受発注者間での金品、物品の提供など不適切な行為の疑い、これは、今年の四月二日に川崎重工から一報があったという報告が防衛省からありました。そして、その後、海上幕僚監部の一般事故調査委員会及び防衛装備庁において調査を行い、その後、七月五日に大臣から特別防衛監察の指示があった。七月五日、国会が終わってから。 四月二日に川崎重工から一報があって、その後調査もしていたが、その経緯は国会への報告、世間への発表もなく、そして特別防衛監察は国会が終わった後の七月五日、これは大臣の判断です。”
“いろいろと聞きたいことがあったんですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“だから、結局、それは何かというと、ＡＩを使いこなす、ＡＩのやっていることをちゃんと理解した上で、それを管理し、そしてそれを新しい仕事に充て、そして、恐らく責任を取るというところまではＡＩ自身はできませんので、最終責任は人間がちゃんと取るというようなことを仕事とするみたいな、そんなようなこととか、もちろん、人の心を動かす人間的な仕事というのは、これからも、ＡＩを使いながらも重要であり続けるだろう、こういうふうに、私の勝手なイメージですけれども、そんなことを考えております。 そういう意味で、なかなかこれは難問なんですけれども、シンギュラリティーという時代を見据えて、こういう、ＡＩによって新たに生まれてくる仕事とか産業とか、そういうことに向けて教育内容も改革していく必要があると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。”
“例えば、データ探偵というんですが、「名探偵コナン」の探偵ですよね、データがいろいろ収集され分析されるんですが、それを、更にどうその内容を見抜くかとかアイデアをブラッシュアップしていくかとか、こういう、データを使って更に人間が創造的といいましょうか、探偵のような仕事をしていくというようなこと。それから、サイバー都市アナリスト。ちょっとこれは外国でつくられた概念だと思うので意味は分かりにくいんですけれども、市民や都市開発などに関するデータ、統計を分析したときに、セキュリティー面はどうなんだという観点からその情報を管理していくというようなこととか、仮想通貨の信頼性というものをしっかり確保する仕事とか、それから、ＡＩがいろいろ健康とか栄養状態に関するデータを集積、分析をする、これをもって、更にそれを使ってアドバイスをしていく仕事とか、いろいろなものが登場するわけです。”
“今日は文科省の方にも来ていただいていると思います。 今、大臣とやり取りさせていただいたのは、これからも引き続き重要であり続ける仕事についてでありました。 ＡＩが加速度的に導入をされてくると、淘汰されていく仕事があり、また、それでも残り続ける重要な仕事がある。更に考えると、ＡＩが、いわゆるシンギュラリティーと言われますけれども、人間並み、あるいはそれ以上の能力を持ったそのときにおいて、新たに人間がやらなきゃいけない新しい仕事というものも生まれてくるであろう。そこまで予見していかなければ、特に教育を受ける若い世代の方々にとっては、時代に適応できなくなっていくんじゃないかなと。 これは、これからどういう仕事が登場するかというのは諸説ありますので、それこそ、ネットで検索するとまあいろいろな仕事が登場します。”
“こういったことは、ＡＩ云々以前に、これは国を挙げてなんですけれども、経済産業省所管だけではありませんけれども、こういった仕事が確かにある、そういう産業は確かにあるんだということについて、大臣からも認識をお願いいたします。”
“ＡＩ時代に残れるかどうかという価値基準じゃなくて、今、現にあって、これからも必要だし、いなくなっちゃったら困る、こういうものもあると思います。 この辺のまず認識合わせを齋藤大臣としてみたいと思うんですが、例えば農業ですね。大臣は農水大臣もされていましたので、思いも強いと思いますけれども、農業なんかは、ＡＩに代替されるだなんだ以前に、激減しているわけですね、農家さんが。基幹的農業従事者と言われる個人農業者はこれから二十年で四分の一に減ると農水省は発表しております、百二十万人が三十万人に減ると。これはいかぬだろうと思います、食料自給率、特に食料安全保障が強調されている昨今において。農業は大事。 それから、介護ですね。高齢社会において、まだまだ行き届かない、サポート体制というのがもっと必要なんですが、処遇が低いとかなり手が少ないというようなことで、介護事業というものは非常に苦しい状況にあります。”
“これは確かに、駅なんかでも駅務員、ＩＣ化も進んでおりますし、無人駅も増えてきております。また、コンビニに行けばセルフレジもあります。そういうことで実感もされるところじゃないかなと思います。 それから、資料二の方は、それでもこれから残り続けていく、大事、重要であり続ける仕事ですね、代替可能性が低い百種の職業とあります。これは簡潔にまとめることは、一言でまとめにくいんですけれども、一つにはアート、芸能、デザイン、音楽といった独創性の高い分野、それからスポーツもそうでしょうね。それから、医師、教師、福祉、介護、保育、犬の訓練士とか、そういうものがあります。人と人でやる、何か人肌の温かさというものが感じられないとなかなかできないこと。あとはどうでしょうか、コンサルティング、広告ディレクター、バーテンダー、料理研究家、美容師、学者といった、そういったお仕事。そういったものはこれからもＡＩに代替されることはなかろうという見通しであります。 こういう中でも、ＡＩがあろうとなかろうと、日本の地域でも、我々の生活の中でも重要であり続ける仕事というのは当然あるわけなんですね。”
“そうですね。各省との連携も必要になってくると思いますので、地元にもハッパをかけていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 さて、ちょっと質問通告の順番を変えますけれども、次に、ＡＩ時代にこれから入っていくわけですが、そこにおける教育なり職業の在り方について議論をしてまいりたいと思います。 資料をお配りしております。資料一と二があるんですが、これからＡＩ化が進むとなくなっていく職業、あるいはそれでも持続できる職業、こんなことが、いろいろなところから情報は出ているんですけれども、とりわけよく引用されている、発表された時期は若干古いんですが、二〇一五年に野村総研がオックスフォード大学の研究員と連携して発表したと言われております資料を引用して議論したいと思います。 まず、資料一というのが、人工知能やロボット等による代替可能性が高い、すなわち、これから減っていくんじゃないか、なくなっちゃうかもしれない、そういう仕事が百件並んでおります。大体、共通するのは、事務員とか製造業、作業員、店員さんといったところが自動化していくんじゃないかと。”
“だから、私が昔赴任をしていた山形県とか青森県とかいろいろなところの農山村地域とか、いろいろなところからバイオマス資源を集めるような形で新たな燃料を作っていく。こういう地産地消型の、地域循環型のエネルギー供給モデルを、まず愛知県がいいなら愛知県からやっていくというような形ができないものかというふうに考えます。 これもこれからの取組になりますけれども、そういったＳＡＦを航空機に入れるに当たって、それはやはり、我々の身近なところから出たものを使って飛行機が飛んでいるんだ、こういうことを体感していただくためにも、ある意味夢のあるプロジェクトになっていくと思うし、全国に広げていくには非常にいいことになるんじゃないかなと思います。 今、現時点で他県で取組も少し始まっているとも聞きますし、国の支援について、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、これは大臣からお答えいただけますか。”
“是非、積極的にお願いします。 もう一点だけ。 この委員会でも、ＳＡＦですね、サステーナブル・エーベーション・フュエル、持続可能な航空燃料というんですかね、これをこれから促進していく必要がある。特にＳＡＦについては、二〇三〇年には航空燃料の一〇％はＳＡＦにしなきゃいけない、こういう方向になっておりますので、需要が確実なわけですよね。 ここに対して、愛知県でも、中部国際空港エリアでも、ＳＡＦを航空機に注入する、こういう実証試験といいましょうかね、モデル事業的なことは進めておりますが、ＳＡＦそのものがまだ東南アジアの廃食油由来のもので、要するに輸入しているものだというふうに聞いております。 したがって、地元愛知のことばかり言っているように聞こえるかもしれませんが、結局、このＳＡＦをどうやって作るかということについては、この委員会でも少し議論させていただきましたが、農山村地域とか、人が住んでいるところならどこでも廃食油は出るわけだし、バイオマスも使える。そういうのは、日本中に資源はあるわけなんですね。”
“こういうことを考えるわけなんですけれども、こういったことをこれから県とやり取りしながら、市町村とやり取りしながら進めていくことに関しまして、環境省から、国としても応援するよというようなことを、メッセージをいただければと思います。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 それから、別の委員会でありますが、環境省の方で地球温暖化対策推進法が今国会で改正をされたということでありまして、特にポイントは、従来、市町村単位、市町村のみだった再エネ促進区域が、今後は都道府県と市町村が共同で促進区域の設定ができるようになるというふうに聞いております。 そうなると、法改正されたばかりでありますのでこれからの話になっていくわけですが、私としても愛知県あるいは愛知県内の市町村といろいろと話をしていきたいと思っておりますが、この再エネ促進区域というものをうまく活用して、例えば、市町村をまたぐようなメガソーラーとか再エネの設備を整備をして、その発電の余剰電力で今の水素を、これも国内生産が必要ですから、水の電気分解をするための電源として使って、そして、その水素を使って、グリーン水素ですから、グリーン水素を使って今のＦＣＶの燃料にしたり、あるいは工業炉の燃料に使うとか、いろいろなことが域内でできるんじゃないかなというふうに思っております。”
“愛知県で水素ステーションの整備、それから商用ＦＣＶの導入といったことに取り組んでまいりますが、ここに対して、重点地域の指定の手続に向けた状況や、あとは、燃料代も、実際水素は高いですから、こういうところにもサポートしてもらえないか、こういうことを地元の方からも聞いておりますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いします。”
“製造品出荷額は四十四兆円ということで、四十七都道府県の中で断トツの数字を出している、そういう県であります。 愛知県の方でも、あいち水素関連プロジェクトというものを打ち出しまして、事業者や各自治体と連携して、県が音頭を取って、世界に誇る水素産業拠点の形成をしていくんだ、それから水素の需要、供給の一体創出を図っていくんだ、こういう目標を掲げて、様々な事業をスタートさせております。 そこで、これは、委員会の中でも、なかなかこれまで進んでこなかったこと、だけれども力を入れていくんだ、こういう議論にもなりました水素ステーションの整備、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車、これは商用のトラックとか大型の車を中心に進めていくんだという話が経産省の方からも累次の答弁でありましたが、これを愛知県でも進めていこうということになっております。 聞くところによると、年度内に重点地域の指定の手続に入ると聞いております。”
“こういった措置は、関税のかけ合いだったり報復合戦ということにもつながりかねないことでもありますし、また、特に中国は、日本にとっても最大の貿易相手国でありますし、地政学上も隣国でありますので、欧米とはおのずとスタンスも違う面もあるのかもしれません。それから、現にＥＶの輸入が極めて限られているという事実もあろうかと思います。 一方で、中国は、多くの分野で生産過剰な状況で、これをばんばん海外に売っていく、こういう攻勢をしかけている、こういう面もありますから、こういったことにも負けないように、日本政府としても、しっかりと状況を見極めて、常に、対抗措置といいましょうか対応を、どのような対応ができるのか、し得るのかということについてもしっかりと研究をしておいていただきたいということを申し上げたいと思います。 さて、次に、今日は、今国会最後の委員会になろうかと思いますので、今国会で成立しました水素社会推進法につきまして関連する質問をしたいと思います。 水素関連事業というものをこれから日本で進めていかなきゃいけないわけですが、特に私の愛知県は、製造業やエネルギー産業が大変盛んであります。”
“立憲民主党の重徳和彦です。 初めに、中国製のＥＶ、電気自動車について質問をさせていただきたいと思います。 先日、六月九日に欧州議会選挙も終わりまして、結果、極右とか右派が伸びた、自国優先的な内向き志向が始まっているということも報じられております。 それに先んじて、五月十四日に、バイデン・アメリカ大統領が、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品、とりわけＥＶに対して、これまでの関税二五％、これを四倍の一〇〇％に引き上げるという思い切った政策を打ち出されました。また、ＥＶだけではなくて、車載用の電池とか太陽光発電設備とか半導体などの品目についても関税を引き上げる。 また、先ほど言いました欧州においても、早速、六月十二日には、欧州委員会が中国製ＥＶに最大三八・一％の追加関税を課す、こういった動きが出ております。 こういったことについて経済産業省としてどのように認識をされているか、そしてまた、日本は、状況はどうなのかということ、そして、それに対して何か対応を考えておられるのかどうか、質問します。”
“じゃ、最後に、日韓は来年で国交正常化六十周年となります。かつては、小渕・金大中パートナーシップ宣言も行われましたが、六十周年に向けて、政府の取組について、短いコメントで構いませんので、上川大臣からコメントをいただければと思います。”
“この行政指導の内容、趣旨などについて総務省にお尋ねするとともに、この問題について韓国内から批判が出ていることに対して、これは外務大臣に、韓国との関係をどのようにしていくおつもりなのかということについてお尋ねします。”
“ありがとうございます。木原大臣の思いも述べていただきまして、ありがとうございます。 我々議員としても、超党派議連の日韓議連もあります。そちらに参加をする形で日韓交流を続けてまいりますし、あわせて、先ほど言いました、立憲民主党としての独自の議連をつくって、党間外交、つまり、一つの党での議連でありますので、韓国の与党、そして韓国の野党、そしてもちろん政権、それぞれと個別におつき合いしていく、そういう体制もつくっております。 相変わらず火種も多い日韓関係なんですけれども、一つ、最近の話題についてお伺いしたいと思います。ＬＩＮＥヤフーの問題であります。 昨年の秋に不正アクセスを受けて、利用者情報など約五十二万件が漏えいしたという件でありまして、総務省が行政指導を行っております。これについて、これが実質的な、大株主、半々出資しているソフトバンクと韓国のネイバーとの資本関係の見直しを迫るものじゃないかということで、韓国側から一部反発を受けているという状況でございます。”
“木原大臣としても苦渋の思いで決断されたんじゃないかと認識しておりますが、そのことも含めて、そんな思いも含めて両大臣にお尋ねしたいのが、これから日韓の防衛当局間の関係、交流が深まっていくということになろうかと思いますが、その先には、やはり大臣、閣僚級の２プラス２というものを見据えていくべきであろうと思いますが、今一旦いわば棚上げとなっているレーダー照射問題についての認識と併せて、木原大臣、そして上川外務大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。”
“四月の韓国の総選挙では野党が議席を伸ばしたということでありますが、今までも少数与党でありましたので、そういう、ある意味、苦しい中でも尹政権には日韓関係重視ということで頑張っていただかなきゃいけないと認識をしております。 さて、六月一日に、つい先日ですね、木原大臣、申韓国国防部長官と防衛大臣会談をされまして、共同プレスステートメントを発表されました。 防衛当局間の最大の懸案であります、いわゆる火器管制レーダー照射問題については、これは残念ながら、両国、主張がかみ合わないという状況のようでありますが、ただ、日本側の主張は全く変わらない、立場は変わらないということを前提としてでいいんですよね、前提として、再発防止、そして自衛官の安全確保ということをむしろ最優先としたステートメントだったというふうに認識をしております。”
“今までの答弁ラインを簡単に崩すわけにはいきませんでしょうから、これ以上は答えようがないのかもしれませんが、ただ、国民の理解が重要だという言葉は今改めて木原大臣からありましたので、ここは本当に逃げずに、そして与野党、この問題は一緒にやらないと、我々も、政権が替わったとしても変えられませんので。これはやはり、我々も政府・与党といわば同じ立場で、国際社会において、そして我が国の防衛力整備ということについて、真剣に逃げずに挑まねばならないことだと考えておりますので、ちょっといろいろ議論してまいりましょう。 さて、次に、日韓関係について質問をさせていただきます。 ちょっと我が党のことで恐縮ですが、今日の午後、立憲民主党の日韓友好議員連盟の総会を開くことになっております。尹錫悦政権になってから、皆さん御承知のとおり、日韓関係は随分改善された。そして、国民的にも、最近の世論調査でも、日韓関係はよくなっているという印象が強いようであります。”
“日本においては、他国以上に国の在り方の大きな転換でありますので、これは国会にしっかり関与させるべきではないか。与党の事前協議だけじゃなくて与野党、そして平場で、国民に見える形で、本当のところを包み隠さず、ちゃんと説明する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“この重みを感じて我々は賛成をしたつもりです。 ですから、いろいろ、国会対策、役所の方と話していても、大変だ、大変だとおっしゃるんですけれども、ただ、野党の反発とか国民の反論、こういったことを避けて通るというやり方は、私は、もうやめた方がいいと思います。 もう戦後八十年たとうとしておりまして、もはや、アメリカにくっついていれば日本は安心、こんなシンプルな安全保障環境ではなくなってきております。国際情勢もそうですし、技術的にも、サイバーとか無人機とか、新たな戦い方というのが当たり前になってまいりました。こういう時代に入っているということも、国民の皆さんと胸襟を開いて正面からしっかりと意見を交わして、そして理解を得る努力をしていかなきゃいけないと私は思います。 ですから、今回の第三国移転というのは、国民あるいは野党の反対を抑えてというよりは、隠して、気づかれないようにして、歯止めがかかっていますから、今回に限定していますから、そういう言葉で取り繕って静かに通した、私にはそう見えます。”
“そんなの、当たり前のことですね。ただ、今の大臣の御答弁の中でも、やはり言い方が気になるんですよ。次期戦闘機に限られるとおっしゃいましたが、次期戦闘機しか、今、ＧＣＡＰしかないわけですから、限るも何も、それは一分の一じゃないですか。 今おっしゃいましたが、可能性は今後もあるから、だから、それについては運用指針を改定する、これも当たり前ですよね。改定して、そしてそれを追記する、こういうことであります。ここがポイントなんですよ。ただ、これを、限定しているだとか歯止めがかかったとか、そういう言葉で何か乗り切ろう、この姿勢が私はもう限界だと思うんですね、この姿勢は。私はそう思います。 我々が法案に賛成したのは、このような第三国移転を安易に認めるという意味ではもちろんないんですけれども。ただ、党内には恐らく、やむなく、苦渋の思いを持っている方もいらっしゃると思います。そういう思いを持ちながらも賛成せざるを得ないのは、こういった外交、安全保障に関する方針というのは、たとえ政権が替わっても変えられないからなんですよ。だから、我々が政権を担うことになっても、この方針は変えられないんです。”
“こういう実際のところを、つまり道を開いたということを国民に理解を求めるという姿勢が私はまるでないと思っております。 今回の運用指針の改正というのは、今後のプロジェクトをＧＣＡＰに並べて追記する、ここがポイントですよね、大臣。”
“こういう中にあって、今回の第三国移転を決めるというその重みについて御理解をいただきたいということであります。 今回、与党の合意がある、第三国移転に関する与党合意に当たって、与党からは、特に公明党さんだと思いますが、十分な歯止めができたということをおっしゃっています。これは、私は歯止めではないと思うんですね。今回の合意は、むしろ道を開いたことが実は肝腎なところなんだと思います。肝腎というのは、前向きな意味で言っているわけじゃないんですけれども。ここが曖昧になっているんじゃないかと思うんです。 歯止めとか限定とか、そういう言葉で取り繕って、実際には、これは見逃してはならないのは、政府資料においてはこう言っているんです。今後、第三国移転が必要な国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合、与党に事前に協議した上で、ＧＣＡＰと並べる形で、運用指針に追記し、個別具体に特定するということを言っているわけですね。 だから、これは道を開いているんですよ。限定って、今回はＧＣＡＰに限定、当たり前です、ＧＣＡＰしかないので、今回はＧＣＡＰを追加するだけであって。”
“この共同開発、生産予定の戦闘機については第三国移転を可能とする、そのような防衛装備三原則の運用方針の改定というものも、これも既に三月の時点で、これは政府・与党の中だけでの合意で進められているんです。 我々としましては、私自身も含めてですけれども、日本国内における防衛産業の育成、発展というものは非常に重要なことだと認識をしております。ただ、国の在り方の根幹に関わる第三国移転について、これは極めて慎重でなければならないということを、これは党の玄葉外交・安保戦略ＰＴ会長、そして渡辺周ネクスト安保大臣の連名でも明確にコメントをしているところであります。 我々のスタンスということももちろんでありますが、もう一つは、これは国民理解が全然得られていないと思うんです。平和主義を掲げる日本ですから、例えば、一方的に侵略をされているウクライナを応援するべきだ、こういう世論はもちろんあると思います。しかしながら、そのために殺傷能力の高い兵器を海外に移転することもやるべきだとまでは、国民理解はどの世論調査を見ても追いついていないと思っております。”
“立憲民主党の重徳和彦です。 今日は、第六世代の戦闘機の共同開発、そして、その完成品の第三国移転につきましての集中審議的な一般質疑ということで、委員長そして両筆頭に、このような場をつくっていただいたことを改めて感謝を申し上げます。 とはいいながら、このＧＩＧＯ設立条約、もう既に衆参とも承認済みで成立しております。関連する防衛省設置法等の一部改正法についても既に成立をしております。問題は、もちろん、共同開発、生産のみならず、第三国移転の是非といいましょうか、これも、閣議決定されているからもう決まっているんですけれども、このことについて改めて議論をしたいということでございます。 木原大臣に質問させていただきます。 このＧＩＧＯ設立条約、そして防衛省設置法改正、立憲民主党は、いずれも賛成しております。なぜ賛成したと考えますか。”
“という御答弁を、紙の答弁書じゃなく、タブレットを見ながら答弁されたところが、なかなかいかしているなと思いました。 ありがとうございました。以上です。”
“最後に、あべ副大臣にもう一つだけお聞きしたいと思います。 今申し上げましたように、これは各省にまたがる非常に大きなテーマだと思うんですね。少し飛躍しますけれども、これから更に、時代はＡＩによって、今や、人がやっている仕事が奪われるといいましょうか、消滅していくと言われております。そういう中で子供たちの教育をどのように転換していくのかということについて、これから世の中も大変高い関心を持つようになっていくと思うんです。 現時点におきます文科省としての、ＡＩの登場によって、今一生懸命勉強していることが必ずしも社会で役立たなくなるかもしれない、こういうことを先取りして、じゃ、そういうふうに時代が変わっても生きていき、また仕事をやっていく、こういう観点での教育というものについてどのようにお考えかということについて、最後にお尋ねいたします。”
“私も一生懸命探したんですけれども、そういう、題名は分かりますけれども、だけれども、それを直接、映像を見られるわけではありません。 現状そうなのは別に構わないんですが、今回の法案に少し絡めて言えば、このアプリストアをグーグルとアップル二社以外からも参入させる以上は、何かしらそういう、我が国のためになるような方向で参入をしていただきたいものじゃないですか、人生そのものなんですから、スマホは。そう考えますと、やはり国内の、国産のアプリストア、その開発企業、こういったものをもっと国として後押しするべきじゃないか、そういう仕組みがないものなのかということについてお尋ねいたします。”
“それは、映像そのものを見られるんですか。タイトルが並んでいるだけじゃなくて、映像も見られますか。”
“ちなみに、これはちょっと分かれば教えていただきたいんですけれども、この文科省選定とか文科省特別選定になったコンテンツを、推奨する以上は、アプリとか、何かネット上で見やすい、見てもらいやすくする、これは教育上価値が高いとか、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当なものなわけですから、皆さん見てくださいとネット上見やすいような環境に置く、そんな取組というのは何かないんですか。 通告していませんが、何かお答えがあればお願いします。”
“国がこれお薦めだよというのはちょっと不思議な制度だなということを昔から思ってはいましたが、こういう、例えば、いわゆる国家が薦めていくのがいいのか、さっき言いましたように、自治体なのか、学校なのか何なのかというのがあります。しかし、我々だって、この本お薦めだよと誰かに聞いて本を読んだりしますし、それから、もうちょっと言うと、何がお薦めなのかというのは、本屋さんに行ったり、それから、私が問題視している、アマゾンを見てお薦めの本が出てくるからそこから選ぼうというような話なわけなんですよね。こういったような問題意識でございます。 この教育映像等審査制度というのはそもそもどういう趣旨、目的なのかとか、あるいは、今私が申し上げましたような問題意識からどのようにお考えなのか、今日はあべ文科副大臣にお越しいただいておりますので、御答弁をお願いします。”
“そこで、さっきの本屋の話も含めて言うと、我々が本当に読むべき本とか見るべき映画、動画、こういうものを何らかの形で推奨したり、そのことによって将来の国づくりに役立てるとか、そういうようなこともそろそろ考え始めないと、ただ、悪いものを見ちゃ駄目だよ、あとは自由、その代わり一日四時間、人生二十年間スマホを見ている、これで国がつくられていくと思うと、これはやはり少し何らかのてこ入れが必要なのではないかなと思って、どうすればいいんだろうなんて思っていたときに、ふと思い出したのが、文科省選定の映画とか、そういうのがあるじゃないですか、ああいうものって何なんだろうと。 何となく見ていましたけれども、今回少し調べました。教育映像等審査制度というのがあって、これはもちろん申請に応じたものではあるんですけれども、文科省選定作品とか、特に優れたものについては文科省特別選定、こういうものなんですね。”
“ありがとうございます。私なんか老眼で、むしろ遠視なので、スマホの字が見られなくて困っている口なんですけれどもね。 それはさておき、でも、やはり子供たち、青少年の間は、ペアレンタルコントロール、親が子供たちの使い方を管理監督するというところがかなり大きいということで、管理下、監視下に置かれるのがスマホの使い方なんだろうと思いますが、この一日四時間というのは高校生に限った話じゃなくて、大人になっても、我々も、何時間費やすかは別として、スマホを仮になくしたらもう仕事にならないぐらいに、そういう状況なわけですから、スマホなくして人生なしというのはそのとおりであります。”
“だから、そこを制限するというところまでは、いろいろと法律も定めていると思います。 どこまで今の段階で御答弁できるか分かりませんが、私は、スマホは人生そのものなので、やはり悪いものを見ちゃ駄目というだけでは足りないんじゃないか、すなわち、スマホのコンテンツの使い方が、子供たち、そして長い人生に影響を与える以上は、これを、むしろその影響力を活用するとか、そういうところまで、国というか、いわゆる国家なのか、これは自治体なのか、あるいは学校でもそうですけれども、子供たちの育成、そして大人になってからの影響力も考えると、何かこういう、ただ悪いものを遠ざけるというだけで済まないのではないかなんということを思っておりますが、まず、導入として、工藤副大臣の御見解をお述べいただきたいと思います。”
“小学生、十歳以上、高学年ですね、で既に三〇・二％、中学生で七三・二％、高校生に至っては九六・七％、ほぼ全員スマホを持っている、こんな状況です。 そしてさらに、それぞれがスマホを平日一日当たり利用している時間、これもこども家庭庁の調査ですけれども、小学校高学年、十歳以上で九十六・六分ですから、これは一時間半以上ですね。それから、中学生百六十四・六分、二時間と四十五分ぐらいですね。そして、高校生二百三十六・五分ですから、ほぼ四時間使っているということです。四時間ですよ。一日八時間ぐらい寝ますので、だから十六時間あるとして、その四分の一はスマホの時間だということであります。人生八十年のうち、二十年スマホなんですよ。ということで、これはもう、スマホは人生そのものだと言っても過言ではないと私は思っております。 そういう中で、今日は、こども家庭庁、工藤副大臣にお越しいただいております。 昔、テレビの見過ぎだからやめなさいとか、テレビの場合、余り有害なものを見ていても、親も一緒に見られますので、そんな露骨な、有害なものは見ていなかった。”
“この法案の四十三条には、公正取引委員会と関係省庁がお互いに意見を言い合ってガイドラインやこの法の運用をしていくという規定もございますので、是非、今申し上げましたような観点について、公取任せにせず、安全保障を担う各省庁にはしっかりと意見を言っていただいて、万全を期していただきたいということを申し上げたいと思います。 さて、またちょっと話題が、切り口が変わりますが、子供たちへのスマホの影響というのはこの委員会でも議論になっておりますけれども、とりわけ青少年対策、青少年だけの問題ではなくて、やはり、先ほどの書店の話もそうですけれども、長期的には国力だとか国家の存亡というと、大げさではないと思いますよ、本当にこの国の在り方そのものも変え得るような大きな影響がスマホにはあると思っております。 そこで、資料を御覧いただきたいんですが、これは、まず、小中高生のスマホの保有率、これは自分のものとして使っている子供たちの数字を、私なりにいただいたデータから試算をいたしたものでございます。”